前スレが1000レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ!
マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。
[スレ作成日時]2014-07-04 12:31:08
マンション管理士に質問しよう! Part2
10351:
匿名さん
[2020-01-06 10:34:47]
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10352:
匿名さん
[2020-01-08 13:53:35]
> 3240 匿名さん 2020/01/07 19:14:43
>まず築5年であったら瑕疵担保責任が施工業者にありますので >無条件で施工会社負担で補修工事をしなければならないとなっていますので、 >施工会社にやってもらうのがいいでしょう。 >瑕疵担保責任の期間は10年間です。 マンションの買主に対して瑕疵担保責任を負うのは売主であって、施工会社ではありません。 また、売主が不動産業者である場合(ほとんどの新築マンションは売主が不動産業者)、売主の瑕疵担保責任は、品確法88条に規定する瑕疵担保責任を除き、責任を負う期間が2年以上であれば売買契約は有効です。 |
10353:
匿名さん
[2020-01-09 21:37:22]
民法と品確法の瑕疵担保責任の違いがよくわかりました。
ありがとうございました。 |
10354:
匿名さん
[2020-01-09 23:10:43]
300戸の団地型の13階建てのマンションです。
20数年間雑排水管洗浄を3年に一度してきました。 最近毎月雑排水管洗浄をしているマンションがあるとの情報を聞きました。 何方がいいのでしょうか?。 |
10355:
匿名さん
[2020-01-11 12:09:30]
> 3262 匿名さん 2020/01/11 11:12:07
>設計監理士業務は1級建築士等の有資格者じゃないとできません。 >マンション管理士は設計監理士業務はできませんよ。 【再掲】 > 2923 匿名さん 2019/10/24 08:42:21 >設計監理士とは > 私たちに代わって工事が設計図書通り行われているかをプロの目線でチェックをしてくれま > す。設計コンサルタントともいわれています。 > 建築士や建築施工管理技士の資格が必要です。 マンションの一般的な大規模修繕工事は、建築基準法上の「大規模の修繕」に該当しないケースがほとんどです。 この場合、設計コンサルタントとしての資格要件は特にありません。 |
10356:
匿名さん
[2020-01-11 15:03:25]
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10357:
匿名さん
[2020-01-15 11:22:42]
M県では、情報伝達が1年遅れるようですね。 |
10358:
10357
[2020-01-15 13:12:13]
> 3278 匿名さん 2020/01/15 09:08:11
>今年の合格率は7.9%で相変わらず競争率は高いようです。 >その中で60才以上の方の合格率は5.5%と超難関でした。 令和元年度マンション管理士試験(試験日:令和元年11月24日)の結果(2020年(令和2年)1月10日マンション管理センター発表)によると、 〇合格率・・・8.2% 〇60才以上の合格率・・・5.2% です。 |
10359:
匿名さん
[2020-01-16 10:05:28]
築40数年を経過した公団分譲のマンションです・
マンション管理適正化法施行(平成13年8月1日)後4年後位に公団管理から、 民間の管理会社に管理の委託を変更しました。 お尋ねしたい件は、 管理会社引き継ぎ時の、管理組合と管理会社が保管するべき諸書類を教えてください。 |
10360:
匿名さん
[2020-01-17 13:16:21]
「重要事項説明書」と「マンション管理委託契約書」
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10361:
匿名さん
[2020-01-17 16:55:05]
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10362:
匿名さん
[2020-01-17 17:45:50]
<参考>
マンション標準管理委託契約書 別表第1 事務管理業務 2 基幹事務以外の事務管理業務 (3) その他 ③ 図書等の保管等 一 乙は、本マンションに係る設計図書を、甲の事務所で保管する。 二 乙は、甲の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、甲の事務所で保管する。 三 乙は、解約等により本契約が終了した場合には、乙が保管する前2号の図書等、本表2(1)①で整備する組合員等の名簿及び出納事務のため乙が預かっている甲の口座の通帳、印鑑等を遅滞なく、甲に引き渡す。 |
10363:
匿名さん
[2020-01-18 06:11:54]
① 適正化法施行前の分譲マンションにはどのような保管義務がありますでしょうか。
② A管理会社が適正化法施行前の分譲マンションを管理していてB管理会社に変更された 場合にB管理会社と管理組合が保管すべき諸資料を教えてください |
10364:
匿名さん
[2020-01-20 18:05:36]
結局のところ、何をしたいのでしょうか?
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10365:
匿名さん
[2020-01-24 11:10:04]
> 3301 匿名さん 2020/01/21 22:01:45
>うちは500戸で年間600万円くらい。エレベーターは6基です。 > 3309 匿名さん 2020/01/23 22:40:12 > 20年前は900マン円くらい支払っていました。 に対して、 > 3310 匿名さん 2020/01/24 08:37:15 >共用部分の電気料金を高圧にしただけでそんなに安くなるんですね。 500戸のマンションであれば、共用部分の契約電力は50kW以上でしょうから、共用部分は当初から高圧受電であったと思いますが・・・ |
10366:
匿名さん
[2020-02-10 21:30:36]
>> 3356 匿名さん 2020/02/10 20:23:37
>地震の緊急速報は何の役にも立たない。 >もう少し早めに予測できるようになればいいんだけど、 >東大とかの優秀な人材はその分野にはいかないからね。 「緊急地震速報」の仕組みおよび目的を知っている者ならば、こんな馬鹿なことは書かない。 |
10367:
匿名さん
[2020-02-10 22:50:29]
気象庁HPより
【緊急地震速報のしくみ】 地震が発生すると、震源からは揺れが波となって地面を伝わっていきます(地震波)。地震波にはP波(Primary「最初の」の頭文字)とS波(Secondary「二番目の」の頭文字)があり、P波の方がS波より速く伝わる性質があります。一方、強い揺れによる被害をもたらすのは主に後から伝わってくるS波です。このため、地震波の伝わる速度の差を利用して、先に伝わるP波を検知した段階でS波が伝わってくる前に危険が迫っていることを知らせることが可能になります。 https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shikumi/shikumi.html 【緊急地震速報を見聞きしたときは】 緊急地震速報は、情報を見聞きしてから地震の強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒しかありません。 その短い間に身を守るための行動を取る必要があります。 また、この短い間に行動を起こすためには、緊急地震速報が発表されたことを即座にわかるよう専用の音(報知音)を覚えておく必要があります。 緊急地震速報を見聞きしたときの行動は、まわりの人に声をかけながら「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことが基本です。 このページでは、緊急地震速報の報知音やさまざまな場面において緊急地震速報を見聞きした時に取るべき行動の具体例について解説しています。 https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/koudou/koudou.html |
10368:
匿名さん
[2020-02-10 23:13:11]
公益社団法人日本地震学会 地震に関するFAQ
【FAQ 2-14. 地震予知に対する地震学会の立場(2015年9月修正)】 質問: 地震予知に対する地震学会の立場を教えてください。 回答: 現時点で、地震予知(警報につながるほど確度の高い地震予測)を行うのは非常に困難であると考えています。科学的に検証され、確立された地震予知手法はまだないという立場です。ただし、将来的に地震予知はできないとの意見を表明しているものではありません。地震学会としては、引き続き、地震予知研究を行う研究者達の議論や意見交換を行える場を提供します。 https://www.zisin.jp/faq/faq02_14.html |
10369:
匿名さん
[2020-02-11 08:43:45]
ということで、
緊急地震速報は、その特性や限界を理解することが重要です。 【緊急地震速報の特性や限界、利用上の注意】 https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shikumi/tokusei.html |
10370:
匿名さん
[2020-02-11 21:04:54]
> 3358 匿名さん 2020/02/11 20:33:54
>しかし、建替えに関する62条以下の規定は、66条において「団地」には準用されていない >ので、マンションの一部または全部の棟の建替え決議等を団地の単位で行うことはできない >となっています。 ↑ いまだにこんなことを・・・ 団地に区分所有法62条(建替え決議)を準用していないのは、69条(団地内の建物の建替え承認決議)および70条(団地内の建物の一括建替え決議)の規定があるからです。 たとえば、棟別の建替えの場合は、その棟の建替え決議等では足らず、団地管理組合の承認決議が必要となります。また、団地内の建物の一括建替えの場合は、62条1項の規定にかかわらず、一定要件(当然棟毎の要件はある)を満たせば、団地管理組合で一括建替え決議ができます。なお、団地内建物の一括建替え決議については、62条3項から8項まで、63条及び64条の規定が準用されます。 |
10371:
匿名さん
[2020-02-12 05:51:22]
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10372:
匿名さん
[2020-02-14 15:51:30]
> 3366 マンション管理士勉強中 2020/02/14 12:55:50
>大規模滅失の復旧決議について質問です。 >決議があったあと2週間を経過したときは買取請求ができるとありますが、この2週間(待機期間)はなぜあるのでしょうか?経緯がよく理解できない。 >理解を深めたいので、何方かお願い致します。 復旧決議の日から2週間を経過すれば、買取請求の相手方が確定(第8項の適用がある場合の相手方=買取指定者、第8項の適用がない場合の相手方=決議賛成者の全部又は一部)しているので、「復旧決議の日から2週間を経過したときは、」決議賛成者以外の区分所有者は買取請求ができると規定している。 <区分所有法> 第61条(建物の一部が滅失した場合の復旧等) 【第7項】 第五項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者(その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。)以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から二月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第十四条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。 【第8項】 第五項の決議の日から二週間以内に、決議賛成者がその全員の合意により建物及びその敷地に関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者(以下この条において「買取指定者」という。)がその旨を決議賛成者以外の区分所有者に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。 |
10373:
匿名さん
[2020-02-14 16:44:51]
「Part3」のスレ主は、このスレは絶対見ないと言っていましたが、どのような回答をするのか楽しみですね。
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10374:
匿名さん
[2020-02-17 09:54:35]
> 3388 匿名さん 2020/02/17 09:28:48
>ご指摘のように、総会決議は管理会社の更新等の場合は普通決議ですので >極端にいえば、組合員の4分の1が賛成すれば承認されます。 >出席者の4分の1ですので、その出席者には議決権行使書や委任上での >出席者も含まれていますので、普通決議が否決されるということはまず >考えられません。 素人高齢マン管士ならではの発言ですね。 |
10375:
匿名さん
[2020-02-17 14:08:59]
[公序良俗に反する投稿のため、削除しました。管理担当]
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10376:
匿名さん
[2020-02-19 21:08:45]
マンホール蓋管理士
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10377:
匿名さん
[2020-02-21 14:09:21]
> 3448 匿名さん 2020/02/21 13:20:55
>使用料の徴収の仕方は皆さん方のマンションではどうされていますか。 >各戸から口座引落で管理費等と一緒に管理費の収納口座に預け入れ >されていますか。 >それとも管理費、修繕積立金、使用料と分けて口座に預け入れしていますか。 素人マン管士ならではの質問ですね。 |
10378:
匿名さん
[2020-02-23 10:20:47]
>>分譲マンションの10377 匿名さん
本当です。マンション管理士の回答とは思えません。 相手にするのがしんどいです。 マンション管理士会の理事をしていましたが、意外と 同一レベルの管理士が多いので心配していました。 |
10379:
匿名さん
[2020-02-23 16:28:29]
>>10377 匿名さん 2日前
> 3448 匿名さん 2020/02/21 13:20:55 >使用料の徴収の仕方は皆さん方のマンションではどうされていますか。 >各戸から口座引落で管理費等と一緒に管理費の収納口座に預け入れ >されていますか。それとも管理費、修繕積立金、使用料と分けて口座に預け入れしていますか。 素人マン管士ならではの質問ですね。 -------- 素人からマン管理士に質問と思うよ ↓ 10378ピンぼけ このスレもダメだ |
10380:
匿名さん
[2020-02-23 16:49:31]
>>10377
> 3448 匿名さん 2020/02/21 13:20:55 >使用料の徴収の仕方は皆さん方のマンションではどうされていますか。 >各戸から口座引落で管理費等と一緒に管理費の収納口座に預け入れ >されていますか。 >それとも管理費、修繕積立金、使用料と分けて口座に預け入れしていますか。 素人マン管士ならではの質問ですね。 ↑ これは、素人マン管士(宮爺)が、素人であるが故に、あり得ない内容を質問形式にして書いていることを(揶揄して)指摘したものです。 |
10381:
匿名さん
[2020-02-23 20:24:07]
本物か偽物化を匿名スレでも見極めることは難しくはありません。
今後のご教示を願いたい。ありがっさまりょうた。 |
10382:
匿名さん
[2020-02-23 20:37:29]
誤字脱字が多い109爺も、素人マン管士の一人です。
宮爺(Part3のスレ主)とともに「Part3」の常連です。 |
10383:
匿名さん
[2020-02-26 09:39:40]
> 3489 匿名さん 2020/02/25 23:19:05
>建替え決議は区分所有者総数及び議決権総数の5分の4の特別決議でしょうが、 >買取指定者の決議は普通決議でよろしいのでしょうか。 に対して、 > 3490 匿名さん 2020/02/26 09:21:53 > >>3489さん >建て替え決議が成立した場合、総組合員で構成される総大会において >総組合員の半数以上の出席によりその議決権の過半数で決するとなっています。 >但し、定款の変更、権利変換計画の設定などの特別決議以外は総大会でできると >なっていますので、買い取り権者の決議も普通決議でいいのではと思われます。 >建て替決議に関しては、建て替え円滑化法で細かく定めがしてありますが、複雑 >なのと建て替えの経験者がほとんどいないので、このスレでの検討は難しい >と思います。 とは、あまりにもお粗末な回答ですね。 「買取指定者」は、大規模一部滅失の復旧における言葉であり、「建替え」の売渡し請求に関しては「買受指定者」ですね。 「買受指定者」とは、【建替え参加者全員の合意】により、区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者です。 |
10384:
匿名さん
[2020-02-26 12:26:43]
> 3494 匿名さん 2020/02/26 11:45:10
>一人二役も大変です。 素人マン管士の109爺と素人マン管士の宮爺との遣り取りです。 109爺…3489 3491 3493 宮爺…3490 3492 3495 どれもマン管士の発言としてはお粗末なものです。 |
10385:
匿名さん
[2020-02-27 08:39:24]
> 3498 匿名さん 2020/02/26 19:22:47
>以前は取り壊し決議は全員の承認が必要だったのですが、 > 5分の4以上に軽減されました。 >それでもハードルは高いですけどね。 突然、何を言い出すのやら・・・ 集会による「取壊し決議」は、政令で定める災害により、マンションが大規模一部滅失した場合に限って認められる(被災マンション法第11条)のであって、これ以外は民法の規定に従います。 |
10386:
匿名さん
[2020-03-04 09:20:23]
> 3532 匿名さん 2020/03/04 08:52:29
>共用部分を使用者だけでお金を出しあい管理をすると >そこはもう一部共用部分となってしまい、全体での管理 >はできなくなります。 この内容は、もう無茶苦茶ですね。 |
10387:
匿名さん
[2020-03-04 09:43:10]
「一部共用部分」とは、「【構造上】、一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分」をいうのであって、であるからこそ、「一部共用部分」は、規約に別段の定めがない限り、これを共用すべき区分所有者の「共有」に属するのである。
|
10388:
匿名さん
[2020-03-04 10:16:50]
また、「一部共用部分」の管理について、「区分所有者全員の利害に関するもの」または「管理規約に定めがあるもの」は、区分所有者全員で行うことになる。
|
10389:
匿名さん
[2020-03-28 13:32:52]
> 3667 匿名さん 2020/03/28 12:50:54
>規約を順守しない住民に対して強制はできません。 >だから区分所有者に住民が順守がするように規約で規定しているのです。 >家族や賃借人が違反すれば区分所有者がそれに対応しなければなりません。 >それをやらなければ規約違反となり区分所有者が罰せられることに >なります。 「Part3」のスレ主は、区分所有法6条3項、44条、46条2項、57条4項および60条をご存じないようですね。 |
10390:
匿名さん
[2020-03-28 18:18:29]
> 3669 匿名さん 2020/03/28 16:58:56
>だから区分所有者が家族とかを順守をさせる >義務があると規約に明記されているんでは >ないですか。 >注意は区分所有者にするんです。 マンション標準管理規約によれば、 【誤】区分所有者の同居の家族が違反する行為をした場合には、管理組合の理事長は直接その同居の家族に対し、その是正等のため必要な指示を行うことはできず区分所有者に行わなければならない。 【正】区分所有者の同居人が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、理事長は、理事会の決議を経てその同居人に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。 |
10391:
匿名さん
[2020-03-29 13:26:18]
> 3667 匿名さん 2020/03/28 12:50:54
>規約を順守しない住民に対して強制はできません。 >だから区分所有者に住民が順守がするように規約で規定しているのです。 >家族や賃借人が違反すれば区分所有者がそれに対応しなければなりません。 >それをやらなければ規約違反となり区分所有者が罰せられることに >なります。 > 3669 匿名さん 2020/03/28 16:58:56 >だから区分所有者が家族とかを順守をさせる >義務があると規約に明記されているんでは >ないですか。 >注意は区分所有者にするんです。 管理規約には、下記のような定めがあるはずですが・・・ 【マンション標準管理規約】 第67条第1項 区分所有者若しくはその同居人又は専有部分の貸与を受けた者若しくはその同居人(以下「区分所有者等」という。)が、法令、規約又は使用細則等に違反したとき、又は対象物件内における共同生活の秩序を乱す行為を行ったときは、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者等に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。 |
10392:
匿名さん
[2020-03-30 12:15:14]
【>>10391 関連】
区分所有者の同居人の規約違反行為について、その同居人(違反者)に対し、理事長がその是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができるのは当然であるが、この場合、区分所有者本人に対して、理事長がその是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことはできないのか? 区分所有者の同居人は占有補助者であるから、その同居人の行為は区分所有者の行為と同視することになる。 つまり、その同居人の規約違反行為は、区分所有者本人の規約違反行為とみなされるので、理事長は、理事会の決議を経てその区分所有者本人に対し、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うこともできる。 |
10393:
匿名さん
[2020-03-31 13:15:27]
> 3675 匿名さん 2020/03/29 11:06:00
>難しく考えることはない。 >一戸建ての場合、自宅の庭先で他人が昼寝してたら注意するだろう。 >一戸建てで規約を制定することはないから、注意する根拠は規約以外の >ところにあるということになる。 そのとおりである。 共用部分での迷惑行為者に対して注意をすることは、共用部分の保存行為(共用部分の滅失・毀損を防止して現状の維持を図る行為)にあたると考えられる。 したがって、管理者である理事長は、管理規約に >>10391 のような規定の有無に関係なく、注意をすることができる(区分所有法26条1項)。 |
10394:
匿名さん
[2020-04-05 11:45:37]
<参考>
マンション管理センター 【新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するQ&A】2020/3/27 https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2020/03/20200327-C... |
10395:
匿名さん
[2020-04-05 14:00:37]
> 3703 匿名さん 2020/04/05 10:57:18
>法務省の通達では区分所有法上の年に一度の集会の義務が一年延長可能ですが 「一年延長可能」などとはどこにも書いていません。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00024.html 【マンションの管理組合等における集会の開催について】 新型コロナウイルス感染症の影響により,管理者が選任された管理組合又は管理組合法人において,前年の開催から1年以内に建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」といいます。)上の集会の開催をすることができなくなった場合について,以下のとおりお知らせします。 区分所有法においては,管理者又は理事が,少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないとされ,集会において毎年1回一定の時期にその事務に関する報告をしなければならないとされていますが(区分所有法第34条第2項,第43条,第47条第12項,第66条),前年の開催から1年以内に必ず集会の招集をし,集会においてその事務に関する報告をすることが求められているわけではありません。 したがって,今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後,【本年中に集会を招集し,集会において必要な報告をすれば足りる】ものと考えられます。 ↑ あくまでも区分所有法上の話です。 |
10396:
匿名さん
[2020-04-06 09:55:17]
区分所有法では、総会を毎年開催すべきことは規定していますが、開催時期の定めがないので、毎年同じ時期に開催することまでは要求していません。
つまり、毎年、その年内に総会を開催して、管理者がその事務に関する報告をすれば区分所有法には違反しないことを確認的に示したものです。 ↑ あくまでも区分所有法に限っての話です。 |
10397:
匿名さん
[2020-04-06 10:17:10]
開催できる状況になってから、本年中ということは一年猶予しますよということですが バカですか?
これよりも管理規約が優先されるから新年度開始から2か月以内が適用されますよ 規約違反になりますからね 法務省の案内は規約の存在しないマンションなどリゾートや小型マンションには便利ですけど 標準管理規約に準じた規約なら無意味ですね |
10398:
匿名さん
[2020-04-06 10:20:55]
ついでですが
組合員の理解を得て定期総会を延長することも可能ですが 管理者による事務の報告が完了するまでは 現在の理事役員が継続して職務に当たることになります |
10399:
匿名さん
[2020-04-06 10:30:09]
区分所有法34条2項および43条(43条違反には、罰則がある)は、強行規定です。
したがって、内容を変更するためには特別法の制定が必要です。 |
10400:
購入経験者さん
[2020-04-06 11:11:25]
>>10399 匿名さん
区分所有法34条(召集の召集) 集会は、管理者が召集する 2、管理者は、少なくとも毎年1回集会を召集しなければならない。 (各号3から各号5までは各自でご確認ください) 台43条(事務の報告) 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する 報告をしなければならない。 |
10401:
匿名さん
[2020-04-06 12:39:15]
|
10402:
匿名さん
[2020-04-06 15:54:52]
<参考>
「⇒」は、法務省が示した内容 【区分所有法34条2項】 管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。 【区分所有法43条】 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。 ⇒ 前年の開催から1年以内に必ず集会の招集をし,集会においてその事務に関する報告をすることが求められているわけではありません。 ⇒ 今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後,本年中に集会を招集し,集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。 cf. 【会社法296条1項】 (株式会社の)定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。 ⇒ 事業年度の終了後3か月以内に定時株主総会を開催することを求めているわけではありません。 ⇒ 今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。 |
10403:
匿名さん
[2020-04-06 18:26:04]
会社法関係ないしw
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10404:
匿名さん
[2020-04-06 18:52:59]
>>10402 中の「cf.」は、「~を参照せよ」や「~と比較せよ」を意味します。
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10405:
匿名さん
[2020-04-08 19:04:46]
> 3762 匿名さん 2020/04/08 11:23:09
>競売は滞納金ごときでは絶対できませんよ。 >区分所有法59条の競売請求は、配当を求めて行うものではなく、共同生活の維持を図ることが困難な時を目的とするものです。 > 3765 匿名さん 2020/04/08 12:28:55 > 59条をご存じですか。 >この法律は共同生活の維持を図ることを目的としているのですよ。 >つまり、この法律は滞納金には該当しないんです。 > 59条は滞納金を競売請求する法律ではないのです。 「Part3」のスレ主は、マンション標準管理規約のコメントにある別添3【滞納管理費等回収のための管理組合による措置に係るフローチャート】すら、ご存じないようですね。 |
10406:
匿名さん
[2020-04-08 22:29:09]
Part3よりこっちがまともか?
3は馬鹿しかおらんがなw |
10407:
匿名さん
[2020-04-08 22:30:30]
今後こっちにお邪魔っす
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10408:
匿名さん
[2020-04-08 23:28:43]
こっちにもアホがいるな
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10409:
匿名さん
[2020-04-09 00:18:25]
いるいる
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10410:
匿名さん
[2020-04-09 09:20:54]
パート3よりはマシそうだ
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10411:
匿名さん
[2020-04-09 10:20:12]
管理士等じゃなくて管理士だけだからマトモ
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10412:
匿名さん
[2020-04-09 16:20:59]
ぱーと3は バカばかりで滞納管理費は話し合えば取れるとかw
魔法使いかな? |
10413:
匿名さん
[2020-04-10 10:28:48]
能力不足の理事は何やってもダメw
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10414:
匿名さん
[2020-04-14 09:10:00]
> 3829 匿名さん 2020/04/13 13:30:23
><東京高裁判例> 平成23年9月23日付 判決 >この総会決議をみて、既に完了工事をおこなっている者が東京高裁に提訴しました。 何度も指摘されているが、↑ は誤りで、「東京地裁 平成23年9月22日判決」が正しい。 常識(いきなり高裁に提訴できない。)を持ち合わせていれば、「東京高裁に提訴」と書いた時点で、気が付くはずであるが・・・ |
10415:
匿名さん
[2020-04-14 11:48:03]
> 3829 匿名さん 2020/04/13 13:30:23
>先行工事者に対する補償額は、総会決議基準に伴い、約72万円を支払えとの命令がでた。 この裁判では、先行工事者に対する補償額について、その後の臨時総会で決議した内容(※)は不合理な取扱いで無効であるとし、約38万円ではなく、総会決議基準(その費用は全額修繕積立金から支出するという基準)に従い、約72万円を支払えと判決したものである。 ※「返還金額は管理組合が行う工事費の戸当たり平均値を基準とすること」、「返還額は各住戸のタイプにかかわらず一律とすること」および「その補償額を約38万円としたこと」 |
10416:
匿名さん
[2020-04-14 12:33:36]
> 3830 匿名さん 2020/04/13 13:34:41
><H.3.11.29 東京地裁 判時1431-138> この裁判は、「本件雑排水管は、専有部分である各部屋の中に存在するという見方もできるが、部屋の目に見える場所に取り付けられ、かつ、区分所有者の好みで器具の選択等の余地のある給水管とは異なり、共用部分と見られる床下と階下の天井との間に敷設されており、特に区分所有者の好みで維持管理を行う対象となる性質のものではなく、雑排水を機械的にスムーズに流すことにのみ意味があるに過ぎず、少なくとも維持管理の面からは、むしろ、「本件マンション全体への附属物」というべきであり、法二条四項から除外される専有部分に属する建物の附属物とはいえず、法二条四項の専有部分に属しない附属物に該当すると解するのが合理的である。」として、このような場所の排水管類は共用部分であると判示したことに意義がある。 |
10417:
10416
[2020-04-14 17:11:25]
ということで、<H.3.11.29 東京地裁 判時1431-138>は、管理組合が専有部分である排水管の更新工事費を負担することを認めた裁判例ではない。
|
10418:
匿名さん
[2020-04-17 09:26:53]
> 3853 匿名さん 2020/04/16 13:10:10
>そのためには、議案書を早めに配り、質問とかは書面で行い >理事会に任せてもらう方法が一番いいのではないでしょうか。 >これについてはいろいろと問題点はあるでしょうが、国交省も >提案してますから、それを参考にされたらいかがでしょうか。 現在のところ、国交省は、新型コロナウイルス感染症に関連して、通常総会の開催に関する情報は出していません。 |
10419:
匿名さん
[2020-04-17 13:36:09]
それどこのスレなの?
バカじゃないの? |
10420:
匿名さん
[2020-04-19 14:05:10]
【管理組合の定期総会について】
区分所有法43条は、「管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。」と規定している。 本条は、強行規定であり、規約をもってしてもその適用を排除することができない(コンメンタール マンション区分所有法)。 マンション標準管理規約(単棟型)42条3項は、「理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。」と規定しているが、これは、区分所有法第43条に抵触していないので効力を有するのである。 |
10421:
10420
[2020-04-19 14:50:34]
理屈はこのとおりであるが、新型コロナウイルス感染が拡大している現状を鑑みると、延期もやむを得ないものと思われる。
<参考> マンション管理センター 【新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するQ&A】 https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2020/03/20200327-C... |
10422:
匿名さん
[2020-04-19 19:46:50]
6月下旬に延期になった
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10423:
匿名さん
[2020-04-21 12:00:25]
定期総会開催については、組合員の安全に考慮して、規約の規定に反しても延期することを検討せざるを得ない状況下において、役員の選任のみを優先させる方法はないかとのスレには違和感を抱く。しかも、スレ主は元理事長とある。
現理事長とスレ主には、以下の条文を再度確認していただきたいものである。 【区分所有法第26条第1項】 管理者は、共用部分並びに第二十一条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設(次項及び第四十七条第六項において「共用部分等」という。)を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。 【同法第28条】 この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。 |
10424:
匿名さん
[2020-04-22 18:13:48]
<参考>
委任に関する条文 【民法第654条(委任の終了後の処分)】 委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。 管理組合法人の理事に関する条文 【区分所有法第49条(理事)第7項】 理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事(第四十九条の四第一項の仮理事を含む。)が就任するまで、なおその職務を行う。 |
10425:
匿名さん
[2020-04-22 22:38:57]
マンション管理士の方にご相談です。
私は配偶者のいない男子の後期高齢者です。 まだ、元気ですので、自立型のシニア分譲マンションを考えております。 購入するにあたり注意すべき事項を教えてください。 |
10426:
匿名さん
[2020-04-22 23:00:10]
ここらで、集会(総会)について、簡単に整理してみましょう。
<集会における事務報告> 区分所有法によれば、管理者は、「集会において」、その事務に関する報告をしなければならないとされている(43条)ので、集会を開催せずに、区分所有者に報告書を送付するという方法は認められない。つまり、集会の開催は省略できないということである。 <集会を開催する場合の議決権の行使> 議決権は、集会に出席して行使できるほか、集会に出席することなく、書面で、又は代理人によって行使することができる(39条2項)。 また、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法によって行使することができる(39条3項)。 <集会を開催しない場合の手続き> 集会の開催なしに、集会による決議を必要とする事項を決議できるのは、以下の【書面又は電磁的方法による決議】による方法と、「みなし決議」である【区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意】だけである。 【書面又は電磁的方法による決議】 区分所有法または規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、集会を開催せずに書面または電磁的方法により普通決議または特別多数決議を行える(45条1項)。 【区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意】 区分所有法または規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面または電磁的方法による合意があつたときは、書面または電磁的方法による決議があつたものとみなす(45条2項)。 区分所有法または規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面または電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する(45条3項)。 |
10427:
匿名さん
[2020-04-23 17:55:44]
>>10426 の続き
【書面又は電磁的方法による決議(45条1項)についての集会に関する規定の準用(45条5項)】 区分所有法は、34条から46条まで集会に関する規定を置いている。このうち、書面または電磁的方法による決議について、34条2項(毎年1回の集会の招集)および43条(事務の報告)を除く各規定が準用されると解される。 -概要- 書面又は電磁的方法による決議を行うために、集会を招集すべき者(34条の準用)は、45条1項の区分所有者全員の承諾を得た後に、35条の規定に準じて、回答期日より少なくとも1週間前に、議案を通知して各区分所有者に発する。この方法による決議においても、原則として、あらかじめ通知された事項についてのみ決議をすることができる(37条の準用)。区分所有者全員の同意かあるときは、35条で準用される手続きを経ないで決議することも許される(36条の準用)。各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、14条に定める割合(共用部分の持分の割合)による(38条の準用)。書面又は電磁的方法による決議に係る議事は、区分所有法または規約に別段の定めがない限り、区分所有者および議決権の過半数で決する(39条1項の準用)。 (出典:コンメンタール 区分所有法) |
10428:
匿名さん
[2020-04-23 18:28:07]
多くのマンションでは役員選任・解任は総会議決事項だから、総会が開催できない間は新役員は就任できない。現在の役員が引き続きやっていくしかない。ま、新役員を選出する総会で前役員に対する慰労金支払いをこっそり入れ込んだ予算案を通して御労苦に報いるのがよい。
|
10429:
匿名さん
[2020-04-27 11:21:26]
【押さえておきたい区分所有法の強行規定】
1.理事長(管理者)は、毎年1回は総会を招集し、「総会において」、その事務に関する報告をしなければならない(43条)。 2.管理規約により総会において決議すべきものとされている事項については、「総会における決議」(39条)または「書面(または電磁的方法)による決議」(45条1項、3項)により効力を有する。 3.上記の決議に代えることができるのは、「区分所有者全員の書面(または電磁的方法)による合意」(45条2項、3項)だけである。 |
10430:
匿名さん
[2020-04-28 22:07:38]
改革の動きが出ています。
マンション管理士も改革しましょう。 この指とまれの合図を待ちます。 |
10431:
匿名さん
[2020-04-28 22:14:51]
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10432:
匿名さん
[2020-04-29 14:51:19]
part3スレのほうが支離滅裂で、こっちが管理士スレの本家だぞと言いたいですね。
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10433:
匿名さん
[2020-04-29 15:59:30]
> 4013 匿名さん 2020/04/29 15:20:32
>国交省は総会を延期するときは、理事会決議でできるといっている。 今日現在、国交省は、何のコメントも出していない。 マン管センターは、下記の「Q&A」を出しているが、「総会の延期は、理事会決議でできる」などとは言っていない。 >そして1年以内に総会を開催することといっている。 マン管センターは、「1年以内に総会を開催すること」とも言っていない。 マンション管理センター 【新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するQ&A】2020/3/27 https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2020/03/20200327-C... |
10434:
匿名さん
[2020-04-29 17:21:50]
>国交省は総会を延期するときは、理事会決議でできるといっている。
今日現在、国交省は、何のコメントも出していない。 マンション管理センターの「Q&A」では、 新型コロナウイルス感染が拡大している中においては、通常総会の延期も視野に入れなければならないとし、延期する場合は、このような手続きと対応が考えられるとして一つの例を示しているが、「通常総会の延期は理事会決議でできる」とは言っていない。 >そして1年以内に総会を開催することといっている。 マンション管理センターの「Q&A」では、 「その後、総会を開催できる状況になった場合には、可及的速やかに総会を開催し、前期役員が継続して職務を行ったこと、前期収支予算に従い通常の業務を執行したこと、管理会社との委託契約については、従前契約と同一条件での暫定契約を締結したことを報告するとともに、改めて、新役員選任、収支予算、委託契約更新について決議することが必要です。」としている。 |
10435:
匿名さん
[2020-04-29 17:58:57]
後段部分について、出鱈目情報を転記しておきます。
マンション管理センターの「Q&A」と対比してみてください。 > 4013 匿名さん 2020/04/29 15:20:32 >そして1年以内に総会を開催することといっている。 > 1年以内だから来期の総会と一緒にやればいいことにはなるが、役員の >任期はそこまでやらなければならなくなる。 【マンション管理センターの「Q&A」より】 その後、総会を開催できる状況になった場合には、可及的速やかに総会を開催し、前期役員が継続して職務を行ったこと、前期収支予算に従い通常の業務を執行したこと、管理会社との委託契約については、従前契約と同一条件での暫定契約を締結したことを報告するとともに、改めて、新役員選任、収支予算、委託契約更新について決議することが必要です。 |
10436:
匿名さん
[2020-05-01 11:11:25]
> 4031 匿名さん 2020/05/01 10:32:59
>隣家のスズメバチが襲撃してきたときにハエたたきで張り倒すのは緊急避難ですよ。 この場合、スズメバチは誰の所有にも属していないので、「緊急避難」とは無関係である。 |
10437:
匿名さん
[2020-05-01 15:30:57]
他のスレにケチをつけるよりPART2が盛り上がるような書き込みが必要だと思います。
|
10438:
匿名さん
[2020-05-01 15:52:33]
間違った情報を垂れ流し続けてレスを伸ばしても意味がない。
必要なのは正確な情報提供である。 |
10439:
匿名さん
[2020-05-01 17:33:29]
【民法】
(正当防衛及び緊急避難) 第七百二十条 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。 2 前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。 |
10440:
匿名さん
[2020-05-12 20:47:14]
<最高裁判所判例>
事件番号:平成20(受)666 事件名:協力金請求事件 裁判年月日:平成22年1月26日 法廷名:最高裁判所第三小法廷 裁判種別:判決 結果:破棄自判 【判示事項】 ?団地建物所有者全員で構成されるマンション管理組合の総会決議により行われた自ら専有部分に居住しない組合員が組合費に加えて住民活動協力金を負担すべきものとする旨の規約の変更が,建物の区分所有等に関する法律66条,31条1項後段にいう「一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に当たらないとされた事例 【裁判要旨】 ?団地建物所有者全員で構成されるマンション管理組合の総会決議により行われた自ら専有部分に居住しない組合員が組合費に加えて月額2500円の住民活動協力金を負担すべきものとする旨の規約の変更は,次の(1)?(4)など判示の事情の下においては,建物の区分所有等に関する法律66条,31条1項後段にいう「一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に当たらない。 (1) 当該マンションは区分所有建物4棟総戸数868戸と規模が大きく,その保守管理や良好な住環境の維持には管理組合等の活動やそれに対する組合員の協力が必要不可欠である。 (2) 当該マンションにおいては自ら専有部分に居住しない組合員が所有する専有部分が約170戸ないし180戸となり,それらの者は,管理組合の役員になる義務を免れるなど管理組合等の活動につき貢献をしない一方で,その余の組合員の貢献によって維持される良好な住環境等の利益を享受している。 (3) 上記規約の変更は,上記(2)の不公平を是正しようとしたものであり,これにより自ら専有部分に居住しない組合員が負う金銭的負担は,その余の組合員が負う金銭的負担の約15%増しとなるにすぎない。 (4) 自ら専有部分に居住しない組合員のうち住民活動協力金の支払を拒んでいるのはごく一部の者にすぎない。 |
10441:
匿名さん
[2020-05-12 23:27:01]
自ら専有部分に居住しない組合員、つまり賃貸とか投資目的でマンションを
購入して実際には住んでいない組合員に協力金を払わせることに関する判例であって 輪番制の役員を拒否する組合員に同じようなことが通用するとでも思ってるのかww |
10442:
匿名さん
[2020-05-12 23:38:18]
それは、子供騙しスレ(Part3)のスレ主ですよ。
|
10443:
匿名さん
[2020-05-13 13:55:54]
part2スレの話題になると異常にコーフンする人がpart3スレにいますが、何かあるんでしょうか?
|
10444:
匿名さん
[2020-05-13 16:26:23]
> 4162 匿名さん 2020/05/13 11:23:08
>だから細則か規約で決めればいいんですよ。 区分所有法31条1項後段の「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」について判示した最高裁判決が参考であるとしながらも、特定の区分所有者に対して新たに金銭的負担を求めることは細則で決めればよいというロジックは、無茶苦茶ですね。 |
10445:
匿名さん
[2020-05-13 17:45:47]
<参考>
区分所有法三一条一項後段は、区分所有者間の利害を調整するため、「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」と定めているところ、右の「特別の影響を及ぼすべきとき」とは、規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の区分所有者が受ける不利益とを比較衡量し、当該区分所有関係の実態に照らして、その不利益が区分所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいう(最高裁 平成8年(オ)第258号 平成10年10月30日 最高裁第二小法廷)。 |
10446:
匿名さん
[2020-05-14 13:07:23]
総合評価方式の計算式については、2年半前にこんな遣り取りがありました。
>>4413-4429 |
10447:
10446
[2020-05-14 13:19:10]
|
10448:
10446
[2020-05-14 13:24:38]
|
10449:
匿名さん
[2020-05-17 17:06:47]
> 4234 匿名さん 2020/05/17 12:29:29
>国交省が指針としています25年間(大規模修繕工事2回分)の >工事費にはそれ以降発生する大型設備(玄関扉、給排水管、EV等 >の大型設備分が含まれていない数字となっているからです。 国交省が平成23年4月に策定した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では、新築時の計画期間を30年間としているので、給排水管(取替周期30年)とEV(取替周期30年)の取替工事は計画に含まれている。 |
10450:
10449
[2020-05-17 23:04:04]
補足ですが・・・
国交省が平成17年12月に策定した「マンション管理標準指針」では、すでに新築時の計画期間を30年間とし、給排水管(取替周期30年)とEV(取替周期30年)の取替工事は計画に含まれていました。 |
>組合員には事前連絡等を取らなくても、理事が勝手に住民と協定内容を
>変更、破棄することもできますから。
近隣住民との間で協定を締結したり、また締結している協定を変更・廃止(破棄)したりすることは、「管理組合の業務に関する重要事項」に該当するため、総会決議が必要です。
「理事が勝手に住民と協定内容を変更、破棄すること」はできません。