マンション管理士に質問しよう！ Part2

[匿名さん]

前スレが１０００レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ！


マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。

[10427: 匿名さん]

>>10426 の続き

【書面又は電磁的方法による決議（４５条１項）についての集会に関する規定の準用（４５条５項）】
区分所有法は、３４条から４６条まで集会に関する規定を置いている。このうち、書面または電磁的方法による決議について、３４条２項（毎年１回の集会の招集）および４３条（事務の報告）を除く各規定が準用されると解される。
－概要－
書面又は電磁的方法による決議を行うために、集会を招集すべき者（３４条の準用）は、４５条１項の区分所有者全員の承諾を得た後に、３５条の規定に準じて、回答期日より少なくとも１週間前に、議案を通知して各区分所有者に発する。この方法による決議においても、原則として、あらかじめ通知された事項についてのみ決議をすることができる（３７条の準用）。区分所有者全員の同意かあるときは、３５条で準用される手続きを経ないで決議することも許される（３６条の準用）。各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、１４条に定める割合（共用部分の持分の割合）による（３８条の準用）。書面又は電磁的方法による決議に係る議事は、区分所有法または規約に別段の定めがない限り、区分所有者および議決権の過半数で決する（３９条１項の準用）。
（出典：コンメンタール　区分所有法）

[10428: 匿名さん]

多くのマンションでは役員選任・解任は総会議決事項だから、総会が開催できない間は新役員は就任できない。現在の役員が引き続きやっていくしかない。ま、新役員を選出する総会で前役員に対する慰労金支払いをこっそり入れ込んだ予算案を通して御労苦に報いるのがよい。

[10429: 匿名さん]

【押さえておきたい区分所有法の強行規定】
１．理事長（管理者）は、毎年１回は総会を招集し、「総会において」、その事務に関する報告をしなければならない（４３条）。
２．管理規約により総会において決議すべきものとされている事項については、「総会における決議」（３９条）または「書面（または電磁的方法）による決議」（４５条１項、３項）により効力を有する。
３．上記の決議に代えることができるのは、「区分所有者全員の書面（または電磁的方法）による合意」（４５条２項、３項）だけである。

[10430: 匿名さん]

改革の動きが出ています。
マンション管理士も改革しましょう。
この指とまれの合図を待ちます。

[10431: 匿名さん]

>>10430　１０９爺さん

マンション管理士に期待などしていません。
いろいろなスレに支離滅裂な投稿をしているようですが、迷惑ですよ。

[10432: 匿名さん]

part3スレのほうが支離滅裂で、こっちが管理士スレの本家だぞと言いたいですね。

[10433: 匿名さん]

> 4013　匿名さん　2020/04/29 15:20:32
>国交省は総会を延期するときは、理事会決議でできるといっている。

今日現在、国交省は、何のコメントも出していない。
マン管センターは、下記の「Ｑ＆Ａ」を出しているが、「総会の延期は、理事会決議でできる」などとは言っていない。

>そして１年以内に総会を開催することといっている。

マン管センターは、「１年以内に総会を開催すること」とも言っていない。

マンション管理センター
【新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するQ＆A】2020/3/27
https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2020/03/20200327-C...

[10434: 匿名さん]

>国交省は総会を延期するときは、理事会決議でできるといっている。


今日現在、国交省は、何のコメントも出していない。
マンション管理センターの「Ｑ＆Ａ」では、
新型コロナウイルス感染が拡大している中においては、通常総会の延期も視野に入れなければならないとし、延期する場合は、このような手続きと対応が考えられるとして一つの例を示しているが、「通常総会の延期は理事会決議でできる」とは言っていない。

>そして１年以内に総会を開催することといっている。

マンション管理センターの「Ｑ＆Ａ」では、
「その後、総会を開催できる状況になった場合には、可及的速やかに総会を開催し、前期役員が継続して職務を行ったこと、前期収支予算に従い通常の業務を執行したこと、管理会社との委託契約については、従前契約と同一条件での暫定契約を締結したことを報告するとともに、改めて、新役員選任、収支予算、委託契約更新について決議することが必要です。」としている。

[10435: 匿名さん]

後段部分について、出鱈目情報を転記しておきます。
マンション管理センターの「Ｑ＆Ａ」と対比してみてください。

> 4013　匿名さん　2020/04/29 15:20:32
>そして１年以内に総会を開催することといっている。
> １年以内だから来期の総会と一緒にやればいいことにはなるが、役員の
>任期はそこまでやらなければならなくなる。

【マンション管理センターの「Ｑ＆Ａ」より】
その後、総会を開催できる状況になった場合には、可及的速やかに総会を開催し、前期役員が継続して職務を行ったこと、前期収支予算に従い通常の業務を執行したこと、管理会社との委託契約については、従前契約と同一条件での暫定契約を締結したことを報告するとともに、改めて、新役員選任、収支予算、委託契約更新について決議することが必要です。

[10436: 匿名さん]

> 4031　匿名さん　2020/05/01 10:32:59
>隣家のスズメバチが襲撃してきたときにハエたたきで張り倒すのは緊急避難ですよ。

この場合、スズメバチは誰の所有にも属していないので、「緊急避難」とは無関係である。

[10437: 匿名さん]

他のスレにケチをつけるよりＰＡＲＴ２が盛り上がるような書き込みが必要だと思います。

[10438: 匿名さん]

間違った情報を垂れ流し続けてレスを伸ばしても意味がない。
必要なのは正確な情報提供である。

[10439: 匿名さん]

【民法】
（正当防衛及び緊急避難）
第七百二十条　他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。
２　前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。

[10440: 匿名さん]

＜最高裁判所判例＞
事件番号：平成20(受)666
事件名：協力金請求事件
裁判年月日：平成22年1月26日
法廷名：最高裁判所第三小法廷
裁判種別：判決
結果：破棄自判

【判示事項】
?団地建物所有者全員で構成されるマンション管理組合の総会決議により行われた自ら専有部分に居住しない組合員が組合費に加えて住民活動協力金を負担すべきものとする旨の規約の変更が，建物の区分所有等に関する法律６６条，３１条１項後段にいう「一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に当たらないとされた事例


【裁判要旨】
?団地建物所有者全員で構成されるマンション管理組合の総会決議により行われた自ら専有部分に居住しない組合員が組合費に加えて月額２５００円の住民活動協力金を負担すべきものとする旨の規約の変更は，次の(1)?(4)など判示の事情の下においては，建物の区分所有等に関する法律６６条，３１条１項後段にいう「一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に当たらない。
(1) 当該マンションは区分所有建物４棟総戸数８６８戸と規模が大きく，その保守管理や良好な住環境の維持には管理組合等の活動やそれに対する組合員の協力が必要不可欠である。
(2) 当該マンションにおいては自ら専有部分に居住しない組合員が所有する専有部分が約１７０戸ないし１８０戸となり，それらの者は，管理組合の役員になる義務を免れるなど管理組合等の活動につき貢献をしない一方で，その余の組合員の貢献によって維持される良好な住環境等の利益を享受している。
(3) 上記規約の変更は，上記(2)の不公平を是正しようとしたものであり，これにより自ら専有部分に居住しない組合員が負う金銭的負担は，その余の組合員が負う金銭的負担の約１５％増しとなるにすぎない。
(4) 自ら専有部分に居住しない組合員のうち住民活動協力金の支払を拒んでいるのはごく一部の者にすぎない。

[10441: 匿名さん]

自ら専有部分に居住しない組合員、つまり賃貸とか投資目的でマンションを
購入して実際には住んでいない組合員に協力金を払わせることに関する判例であって
輪番制の役員を拒否する組合員に同じようなことが通用するとでも思ってるのかｗｗ

[10442: 匿名さん]

それは、子供騙しスレ（Part３）のスレ主ですよ。

[10443: 匿名さん]

part2スレの話題になると異常にコーフンする人がpart3スレにいますが、何かあるんでしょうか？

[10444: 匿名さん]

> 4162　匿名さん　2020/05/13 11:23:08
>だから細則か規約で決めればいいんですよ。

区分所有法３１条１項後段の「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」について判示した最高裁判決が参考であるとしながらも、特定の区分所有者に対して新たに金銭的負担を求めることは細則で決めればよいというロジックは、無茶苦茶ですね。

[10445: 匿名さん]

＜参考＞
区分所有法三一条一項後段は、区分所有者間の利害を調整するため、「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」と定めているところ、右の「特別の影響を及ぼすべきとき」とは、規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の区分所有者が受ける不利益とを比較衡量し、当該区分所有関係の実態に照らして、その不利益が区分所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいう（最高裁　平成８年（オ）第２５８号　平成10年10月30日　最高裁第二小法廷）。

[10446: 匿名さん]

総合評価方式の計算式については、２年半前にこんな遣り取りがありました。
>>4413-4429