スレ主さんが留守なようなので、代わりに立てました。
過去スレその13: http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44593/
[スレ作成日時]2007-09-13 12:07:00
\専門家に相談できる/
23区内の新築マンション価格動向(その15)
528:
匿名さん
[2007-09-23 09:10:00]
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529:
匿名さん
[2007-09-23 09:19:00]
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530:
匿名さん
[2007-09-23 09:27:00]
http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111b1.htm
特殊出生率が2.1になっているのは、前の世代の数値を 反映しています。 団塊ジュニアとは現在33歳から37歳。 団塊と誤解していませんか? 首都圏で戸建住まいが多いとはいえ、団塊世代が 3人以上の子を産んでいたら、日本全体の少子化も止まったはず。 年子や双子でも3人子供をつくるには5年はかかります。 |
531:
匿名さん
[2007-09-23 09:35:00]
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532:
匿名さん
[2007-09-23 09:41:00]
>団塊世代が3人以上の子を産んでいたら、日本全体の少子化も止まったはず。
どういうこと? あんまり意味もないと思いますが。 |
533:
匿名さん
[2007-09-23 09:42:00]
どうしてそういうひがみ発想するかね。単なる例でしょうが。
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534:
匿名さん
[2007-09-23 09:44:00]
不勉強でディテールしか読まないアフォ相手にしていられない。
もうやめるよw 期間合計特殊出生率はある年における全年齢の女性の出生状況を、一人の女性が行うと仮定して算出する数値。 早婚化などにより出産年齢が早まると、早い年齢で出産する女性と、旧来のスタイルで出産する女性とが同じ年に存在することになるので、見かけ上の期間合計特殊出生率は高い値を示す。 |
535:
匿名さん
[2007-09-23 09:44:00]
反論しているのは、団塊ジュニアでなく「ゆとり」世代だろ
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536:
匿名さん
[2007-09-23 09:47:00]
金のないやつはせめてもっと勉強しろよ。
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537:
住まいに詳しい人
[2007-09-23 10:03:00]
>>523
>親が祖父母の遺産が4000万入って、子供二人なら2000万づつ >資金援助。4000万のローンなら800万の年収があれば容易に組める。 地方でそれだけの財力があるなら 孫は東京でサラリーマンなんてやっていないと思うけど・・・ 「100万人の5%」とひとことで言うけど 5%という数字は30歳給与所得者の年収1000万円超比率よりも高い数字なわけで 貴方の上げたシチュエーションに該当する地方出身者なんて1%もいませんよ 2000万円という金額なら 専業稲作農家の親が急逝して一町の田圃を売り払ったとしても 1000万円ちょっと(大体一町歩の田圃なんて買う人いなし) さらに敷地200坪の地所を坪5万円で売却して1000万円、合わせて2000万円 もしくは、市街地の家屋100坪を坪20万円で売却して2000万円 あとは、都市部の家屋40坪を坪50万円で売却して2000万円とか プラスして金融資産もあるだろーが、相続を独り占め出来るケースは少ないだろうし どこから夫2000万円+妻2000万円=4000万円なんて金額が出てくるのやら |
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538:
匿名さん
[2007-09-23 10:16:00]
確かにおのおの2000万の援助なんて率は本当に少ないだろうね。
あまりにどんぶり恣意的計算という感じがする。 それより出生率の低下だよね。実際、産んでいる人は2人が多い んだよね。1人子率はいまだに低い。出生率が少ないのは、 DINKSの影響も多少あるけど、一番は非婚、晩婚化だよ。 出生率の低下云々言うならファミリー物件は苦戦なのでは? |
539:
匿名はん
[2007-09-23 11:39:00]
地方は地価もさがる、年金は不安、
人は減って店舗やら不動産は無価値化、 医療受けるとなれば都市に出ないといけないので金かかる、 子どもらは都心に去ったっきり帰ってこないから、 介護も人に頼まないとでこれまた金がかかる。 相続だの援助どころか、 自分の葬式までの費用をどう確保するかで必死ですよ。 都心のマンション購入に金を出してやるなんて・・・ だいたい、金を渡してしまったら、 子どもらが自分たちに関心持たなくなるのはわかりきってる。 迷惑かけないように使い切って逝ければそれで御の字。 |
540:
元祖匿名はん
[2007-09-23 12:59:00]
>>513
差額分キャッシュで持ってるわけでもないし、価格差だけで東を選ぶ人が 現実問題として即金で新車フェラーリを買うライフスタイルの訳がない。 そもそもそういうライフスタイル、稼ぎの人間は東に好んで行かない。 それはイメージでもなんでもなく事実。必要に駆られない。 それでもなお東を勧める業者の意見ならもっと具体的かつ訴求的でないと 安いよ、発展する可能性あるよで、「今」を生きてる人間は買いません。 |
541:
匿名さん
[2007-09-23 13:01:00]
>>538
首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)団塊の世代流入と定着の歴史 単位千人 1960年 東京586、神奈川240、埼玉191、千葉182、計1200 日本全体の団塊に占める割合16% 1960〜70年にかけて、中卒、高卒、大卒の団塊が首都圏に大量流入 1970年 東京1107、神奈川433、埼玉270、千葉224、計2034 日本全体の団塊に占める割合29% 1970年以降、工場の郊外への移転及び持ち家取得にともない23区から 市部および近隣3県への移動が開始、一部は田舎へのUターンもあった。 2005年 東京625、神奈川458、埼玉399、千葉339、計1822 日本全体の団塊に占める割合27% 1960年から2005年の増減 東京+39(7%増)、神奈川+218(91%増)、 埼玉+208(109%増)、千葉+157(86%増) 東京625千人の内、200千人が市部在住、425千人が特別区部。 持ち家比率は市部66%、区部57%。 区部持ち家層の大部分は親の代からの居住で、地方流入者のほとんどは 近隣に流出、一部貧困層が引き続き、公営・民営の借家にとどまり、 その独身率は高くなっている。 |
542:
匿名さん
[2007-09-23 13:02:00]
親は自分がもらった遺産の話は子供に話さないものだ。
実際、自分が50代になって相続にかかわればわかる話だ。 戦後の相続と戦前の長子相続では事情が違う。 戦後の農地改革で小作人がなくなり普通の農家でも田畑は持っている。 ほとんどが市街化区域内の農地。 90年代の地方の税金の無駄遣いは、不必要な道路事業、区画整理だ。 地元の議員が地元の土地を道路用地で補償させるような計画道路を むりやり事業決定してきたのが90年代。 地価が下がったから・・・というのが理由だが人口が減る中で駅前や 郊外の幹線道路だけが整備されバイパスのそばにあった田んぼのや畑が 建売住宅に変わった。 ここに書き込む団塊ジュニアが、じつは一番階層化が極端なのだと思う。 下ばかりみていて「こんな高値でマンションなど買うやつはいない」 と高をくくっていると、気がつけば郊外にも買える家はなくなっているぞ。 |
543:
匿名さん
[2007-09-23 13:06:00]
師匠!どこに業者がいるんだよ。
俺は悩める団塊ジュニアのためを思って書いている。あんたが いい加減な思い込みで、購入阻止をはかっているのがいかに愚かなことか 示したいだけだ。 |
544:
匿名さん
[2007-09-23 13:10:00]
団塊の世代が含まれる55〜59歳独身率(2005年国勢調査)
上位7区 1位 中野区 19.1、2位 台東区 18.9、3位 荒川区 18.8、 4位 墨田区 17.4、5位 豊島区 16.9、6位 新宿区 16.6、 7位 北区 16.2、 30代独身率、上位7区 1位 中野区 55.1、2位 渋谷区 49.9、3位 豊島区 49.5、 4位 新宿区 49.3、5位 杉並区 48.1、6位 千代田区 47.1、 7位 文京区 45.7 団塊の世代は町工場等への中卒就職者が多く、このため台東区、荒川区、 墨田区が上位に来ているが、産業構造が変わり、今や高卒上京者の多くは 飲食・小売等のサービス業に就業。これら3区はランク外となっている。 比較的所得の高い団塊サラリーマンのほとんどは市部及び近隣3県に流出 し、それら地域の人口を一気に押上げ、人口のコブを形成した。 23区内に残っているのは親の代からの持ち家層と、所得水準が低い 公営・民営借家層。 団塊の世代大量退職による税収減は、23区は軽微に終わると思われる。 さらに、団塊世代の引退後の移住については、 数的には市部及び近隣3県の上京第一世代だが、 それぞれ自家を持っているケースが多く、自家売却の上、故郷にUターンするのか、それとも親を引き取るのか、この選択は妻がいる分難しい。 インセンティブによる田舎への移住を真剣に考えるのは、どちらかと言えば 23区内の公営・民営借家住まいの低所得層だと思われる。肉体的に元気な内 に移住を考える人はかなり多いかもしれない。 |
545:
441
[2007-09-23 13:33:00]
基本的に、都心周辺、城南一等地への集中は変わらないでしょう。
そこから溢れたコップの水が、城東の一部、横浜方面の一部、 城南二、三等地域に流れるというだけの話。 |
546:
匿名さん
[2007-09-23 13:56:00]
南側業者ってなんでここまで必死なの?
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547:
匿名さん
[2007-09-23 13:58:00]
>>538
2000万の援助が例が、どれだけのパーセンテージならば納得するの? 日本の死亡者数は、2002年に戦後はじめて100万人を越え、その後も、 どんどん増加していきます。 毎年の相続のうちの4%は課税相続。4万件は5000万+相続人数×1000万 を超える相続ということだ。 これは相続路線価をもとに軽減措置を加えた結果だ。実際は配偶者が相続する 場合は16000万まで控除がある。大抵は無税の範囲に収まる。 逆に言えば課税相続年間4万件の大半は、時価2億以上の相続。 相続人が4人としても一人平均5000万以上の相続財産を取得する人が 年間16万人はいるという話になるだろう。 実際には親の片方が亡くなっても遺産分割はしないで、残りが亡くなって時点で 遺産分割という例が多いから、相続件数は半分として 一人平均5000万の相続は年間8万人はいる。 重要なのは、高齢の死亡が多いために相続人が大抵は50歳、60歳になっている事実だ。だから今はシニアの富裕率が高い。 なぜかうちの父ちゃん金持っているんだ・・と不思議がる世の中だったりもする。 相続税の控除枠が高すぎるのと、さまざまな相続税対策が今度は収入を 増やす方向に動くのが「格差拡大」の要因なのだ。 これは実際に相続してみたらわかる話だ。 |
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それは「格差社会」でなく「平等社会」
富の再配分は行政の機能だが、それが中曽根政権の赤字国債発行から
20年で850兆円、GDPをはるかに超える額まで膨れ上がっている。
もはや、行政の「富の再配分」による「平等化」は期待できない。
だから市場原理主義=格差社会を肯定せざるを得ないのだ。
世の中が読めていて、シナリオが描けないと苦労する時代になった。
買いたいときに買えばいいというのは「恵まれた人」のセリフ。
庶民は現実を精緻に分析してどう動くのが最適か考えなければならない。
金がなくても知恵があればなんとかなる。パニくって思考停止して失敗したのが
団塊世代なのだ。