政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[8701: ご近所さん]

匿名さん 2022/11/28 20:28:59

斉藤国交相の後援会、賃料９０万４２００円を収支報告書に記載せず…事務所「大変反省」

2022年11月27日 08時50分読売新聞

　斉藤国土交通相（衆院広島３区）が代表を務める政治団体「斉藤鉄夫後援会」が２０２１年、同じく代表を務める「公明党衆議院小選挙区広島３区総支部」から受け取った事務所の賃料計９０万４２００円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。斉藤氏の事務所は「事務上のミス」とし、後援会はすでに広島県選挙管理委員会に収支報告書の修正を届け出たという。

　斉藤氏の事務所によると、後援会と総支部は広島市の事務所を共同で使用。賃料（月額１５万７００円）を折半している。後援会が所有者と賃貸契約を結んで全額支払い、総支部から負担分を受け取っている。

　総支部は政治資金収支報告書に、負担した計９０万４２００円分を支出として記載していたが、後援会は受領分を収入として記していなかった。

[8702: ご近所さん]

【速報】自民党県議会議員が殺人事件で逮捕。

【特報】丸山大輔・長野県議を逮捕　妻殺害の疑い｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022112800622

[8703: ご近所さん]

アホノミクスで日本の格差拡大。自民党癒着組は大金持ち　一方その日暮らしもままならず。

あほのマスクに税金を使ったり、いきなり中国や在韓米軍や北朝鮮に奇襲攻撃をするために税金の使ってるんじゃ・・・ね。

[8704: 匿名さん]

島根に吸収される時がやってきた…「非合理すぎる」鳥取県の平井知事に伝えたい「提言」

小倉 健一 - 17 時間前
最下位の項目が多すぎる
全国知事会・会長を務める鳥取県知事・平井伸治氏が５選出馬の意向を固めた。本稿執筆時点の2022年12月27日から数日内にも正式表明が行われる模様だ。

知事多選を経ても経済発展は進んでいない鳥取県だが、平井知事は少子高齢化が進んでいく中でもダジャレ（代表的な発言が「砂場はあるがスタバはない」）を述べるなど自身のPRに余念がない。それでも知事５選は確実な情勢だ。

c 現代ビジネス
令和３年度『100の指標からみた鳥取県』によれば、鳥取県は総人口、男性人口、女性人口、一般世帯数、死亡率、県内名目総生産、県内実質総生産、事業者数、商店数、商店販売額、小売業商店数、小売業販売額、卸売業商店数、卸売業販売額、（歳入総額に占める）地方交付税割合（38.5％）、地方税額、就業者数、第３次産業就業者数、ごみ年間総排出量（一人あたり）、ハイヤー・タクシー数、営業用バス数、トラック数、理容・美容所施設数、ホテル・旅館数、携帯電話契約数、病院数、医師数、看護師数（もう書ききれないので、打ち止めにする）が、いずれも全国最下位だった。

『鳥取あるある』（みーちゃん/岩原弘幸著）には、「全国版の天気予報に無視されている」などと、自虐ネタが数多く書かれてるが、中でも気になったのが、「鳥取じゃ何にも成功せんと本気で思っている」という項目だ。

鳥取では＜何か新しいことをする→「どうせいけんわ」→失敗する→「だけー言っただが」→成功する→「どうせ長続きせんわ」＞というような＊＊＊根性にも近い気質があると指摘されている。人口が少ない上に、地方交付税に過度に依存している実態から考えても、新しい事業やアイデアが生まれる余地が狭いという実感があるのだろう。

「47都道府県別 魅力度ランキング 2022」では、47都道府県中42位と前回調査の40位からランクダウンしている。10年ほど前から遡っても、鳥取県は平井知事による「自他共に認めるPR上手」な手腕もむなしく、魅力度下位常連県の座は揺るぎないものになっている。

異論を許さない平井知事
鳥取の観光資源といえば、一にも二にも鳥取砂丘であるが、先述の『鳥取あるある』によれば、その「鳥取砂丘」は、放っておくと進んでしまう緑地化を必死で防いでいるのだという。砂丘は貴重な観光資源であることからとられている処置のようだ。そのため、子供の遠足は鳥取砂丘へ行くのが「絶対」となっていて、砂丘がなくなるのを防ぐため、雑草を抜かされるのだという。

そんな鳥取では、平井氏は５選が確実な情勢だ。

実績があまりに乏しかったのだろうか、平井氏の近著の帯には、「感染者が最少県の新型コロナとの闘い方」という宣伝文句が大きく掲載されている。ご存じのように、鳥取県は人口が全国で最少である。感染者が一番少ないのは、平井氏の手腕によるものなのだろうか。単純に、滅びつつある地方を象徴するかのような数字にしか見えないのだ。

他にも、平井知事はPRに余念がない一方で、自身への異論を許さない。

地元住民からは「都会へはJRを使うと運賃も高く、乗り換えも面倒な場合があり、安くて時間もさほど変わらない高速バスを使う」「JR境線は約40分に１本ペースで、駅の間隔も短くすぐ停まる。さらに対向列車待ち合わせのため、長時間停まることも。８割方、自転車の方が早く目的地に着く」（『鳥取あるある』より）と酷評されている赤字ローカル路線について、平井氏は徹底的に維持を唱えている。財源はというと「京阪神で稼いだ分」を回すのだという。

地元の財源であれば、誰も利用したがらない地元交通機関を充実させても、地元民以外からは文句は出まい。単線で最高時速が「一般乗用車並み」にしか出せないことが見込まれる「山陰新幹線」事業を進めることも、地元のカネだけでやるのが筋だと思われる。しかし、そうした批判に対して平井氏は「平井知事は『こうした話をすると、都市部の人たちや、全体的な中から見ると少数勢力だがネット上のいわゆる支配勢力が攻撃をしてくるが、それは正直、思い上がりであると考えている』」（東洋経済オンライン）として、批判者は「思い上がった支配勢力」であるとするのだ。

困ったことに、こういった一連の発言は平井氏の正義感から発露されていると思われることだ。本気でそう信じているので聞く耳など持たない、そして困ったことにこの人がまた選挙で勝ちそうなのである。

無意味すぎる「有害指定」
平井県政における正義感の暴走の端的な例は、零細出版社「三才ブックス」の書籍を「有害指定」にしたことだろう。有害指定を受けるまでの経緯、書籍の内容については他でも触れたし、三才ブックスのホームページに詳細が掲載されているので参考にしてほしい。

ここで私が問題としたいのは、書籍の内容がネットでも検索すれば出てくるような内容であることだ。いまやインターネットが普及し（といっても十年以上前から普及してるが）、鳥取県が明らかにしていない「有害な内容」について、もし知りたければネットで検索すればでてくる。この有害指定自体に何の抑止効果もないということだ。ただ、鳥取県が有害指定をしてしまったがために、Amazonは全国での販売を見合わせてしまった。

実態として起きているのは、ただの零細出版社イジメなのである。なにをもって有害な内容としているかの詳細を明らかにしていないのは、さらに大きな問題を引き起こしうる。平井知事の脳みそは、十数年前でストップしたままなのであろう。

いま、平井氏は全国知事会の会長の座にある。全国知事会といえば、47都道府県知事で組織される団体で、規約によれば「各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る」とされているが、実態としては知事の要望を国へ要求する圧力団体の一種である。知事会会長の発言はメディアで大きく報道されている。

果たして、経済も観光も人口も低迷する鳥取県が、都市部を含めた全国民の意見を代表しているのだろうか。

知事会ホームページには、会長メッセージとして、地域の活力低下という厳しい課題を乗り越えるためには、地方創生を推し進めなければいけないという旨が言及されている。過去の「京阪神の稼いだカネ」で鳥取の公共交通を維持するという発言から考えても、自力で何か地域活力を増やそうとは考えていないと思われる。地域エゴの塊のような、そんな知事が知事会会長でいいのだろうか。

島根と合併するべき
そもそも、57万人の人口規模からして、もはや「県」という行政単位を維持するのは非合理と思われる。東京の八王子市が58万人、兵庫県の姫路市が52万人だ。2016年の参議院選挙からは、島根県と鳥取県は、合区として、これまで県ごとにあった選挙区が一緒になって一つの選挙区になった。

過去を振り返れば、明治9年（1876年）には、鳥取県は廃止され、島根県に併合されたという経緯がある。共斃社（きょうへいしゃ）と呼ばれる暴力的組織（共斃とは『共に倒れる覚悟で活動する』の意）が社員数千人で鳥取県再置運動を繰り広げたために、再び鳥取県が設置された。

今、島根県に鳥取県が吸収されれば、行政のスリム化は進むであろう。島根は、鳥取よりも関西圏に遠い位置にあるにもかかわらず、多くの指標で鳥取の上位にいる。鳥取と比較して、歴代知事による見事な行政手腕ということであろう。

まず、島根の出雲空港が近くにあるのに、鳥取の米子空港などいらない。両港とも赤字であり、米子空港の廃止は急ぐべきと思われる。両県の合併で、少なくとも鳥取県知事分の給料は浮くのは間違いない。

かつて鳥取県選出の石破茂衆議院議員は「私の鳥取1区から竹下（亘）さんの島根2区に行くのは、隣の県なのに、どう考えても1回羽田空港に出たほうが早い」（週刊東洋経済臨時増刊2018年2月5日付）として公共交通の（都市部のお金による）充実を訴えていたが、これは両県による縦割り行政の弊害もあろう。島根に吸収され、一つの県になれば、アクセスがよくなることも考えうる。少なくとも無駄な空港をつくり、維持するお金があったら、両県のアクセスの向上ぐらいは簡単にできたはずだ。もはや鳥取はまともな判断すらできない行政区なのだ。

以上のように、自身のPRに余念がなく、５選が確実視される平井氏だが、今後も都市部のカネの簒奪を企てていくのは間違いなく、日本経済にとって大きなマイナスなのは間違いない。また、鳥取がこれから平井氏のもとで経済発展をすることも考えにくい。都市部依存は続くだろう。政府には、鳥取県の廃県等の抜本的な改革が求められる。

[8705: 匿名さん]

静岡県知事・川勝平太氏の「下品極まりない手口」…JR東海が「リニア問題」で困り果てている
小倉 健一 - 昨日 6:00

リニア新幹線を巡る「攻防」
リニア新幹線建設を巡り、JR東海と川勝平太静岡県知事の対立が泥試合の様相を呈している。泥試合を仕掛けているのは、川勝知事だ。静岡県内における建設着工を防ぐために、ありとあらゆる難癖をつけて妨害を続けている。

2020年6月10日、JR東海の金子慎社長は（当初計画していた）2027年の開業について「ギリギリで難しい工程」と述べていた。あれから２年と半年が過ぎたが、静岡県との協議は一歩も前へ進んでいない。下手すると、2030年まで開業を後ろ倒ししなくてはいけない可能性がある。

c 現代ビジネス
一民間企業であるJR東海の事業を、権力者が徹底的に妨害する様は、徳川家康が豊臣秀頼・淀君にもつけた難癖に近い。もはやイジメだろう。経営体力のあるJR東海だから大人の対応をしているが、これが他のJRだったら万事休すとなっていてもおかしくない。徳川家康には、「自分の目の黒いうちに豊臣家を滅ぼしておく」という目的があったが、川勝知事にある「大義」とはいったいなんなのだろうか。

かつて川勝知事は、「静岡空港直下への東海道新幹線新駅設置構想」なるものを太田昭宏国土交通相（当時）に提案している。「新幹線静岡空港駅」構想だ。この提案に対してJR東海は「明らかに短い区間にたくさん駅を作れば列車本数が入らなくなり、東海道新幹線の輸送力が傷んでしまう」（2013年12月11日・JR東海社長定例会見での発言）として拒否。リニア建設において、JR東海へ嫌がらせをすることで、新幹線静岡空港駅の譲歩を引き出そうとしたのではないかとされている。

過剰な数の駅数
川勝知事が主張するように、静岡空港に新幹線の駅をつくることは物理的には可能なのであろうが、静岡県にはすでに熱海駅、三島駅、新富士駅、静岡駅、掛川駅、浜松駅と６つも新幹線の駅（さらに神奈川県との県境には小田原駅、愛知県との県境には豊橋駅という新幹線駅）がある。

1日の平均乗車人員（平成30年度・コロナ前）

東京：104,451人

品川：37,200人

新横浜：34,095人

小田原：11,245人

熱海：4,825人

三島：15,319人

新富士：4,874人

静岡：21,207人

掛川：4,379人

浜松：13,731人

豊橋：8,934人

三河安城：1,865人

名古屋：73,747人

岐阜羽島：2,955人

米原：7,240人

京都：39,229人

新大阪：84,467人

この1日の乗車人員（２倍にすると乗降人員になる）を考えると、三島と静岡以外、JR東海にとって駅を存続させるメリットは薄そうだ。この数字を見る限り、JR東海がやるべきは、静岡空港に駅をつくることではない。静岡県の新幹線駅を減らすことだろう。人口減少社会を迎える公共交通において、経営のお荷物は極力無くしていったほうがよい。

東海道・山陽新幹線において静岡県は最多の駅数で、すでに人口規模（376万人、全国で10番目）から言って過剰な数の駅数である。「のぞみ」が全然止まらないのは、静岡県が栄えていないか、クルマ社会であるということだ。川勝県政下で過去10年、ずっと右肩下がりで人口が減り続けている静岡県に新駅をつくるなど、民間企業としてはデメリットばかりの過剰な投資でありリスクしかない。

唐突な論点のすり替え
静岡空港へのアクセスについては、たしかに現状クルマやバスでしかいけないという不便な面はあるものの、工業製品や魚介を海外へ輸出したいのであれば、トラックで運べばいい。観光客やビジネスパーソンが、絶対に鉄道を使ってでしか空港へ行きたくないと言うのであれば、セントレア（中部国際空港）という鉄道が直結する立派な空港が静岡県のすぐ近くにある。

JR東海側の計画によれば、リニア新幹線が開業すると、これまでの東海道新幹線の運転本数のうち、「のぞみ」の割合が減り、「ひかり+こだま」の割合が増えることになる。「のぞみ」は静岡県に止まることはないが、「ひかり+こだま」ならたくさん止まる。静岡県民の利便性は向上することになる。さっさとリニアを通したほうが、静岡県民のためになるのだ。

川勝知事は、これまで「リニアを引き合いに静岡空港新幹線新駅の実現を迫る」（2016年9月の定例会）答弁を強行し、新駅容認派の学者を集めたシンポジウムでは「駅を造らないといけないという保証をいただいた。JR東海には意識改革を求めたい」（2017年2月）と迫り、2019年6月の定例記者会見・トンネル関連工事の視察の際には「地域貢献を金額に直すと（中間駅のある）４県の（駅整備額の）平均がめどになる」などとJR東海に露骨に金銭を要求してきた経緯がある。この下品極まりないやり方には、自民党の族議員も真っ青だろう。

川勝知事がアクロバチックに繰り出した最大の難癖が「命の水を守れ」キャンペーンだ。「大井川流域が水不足に悩んでいる」という「虚偽の前提」から始まった一連のキャンペーンは、川勝知事の再選に大きな役割を果たしたようだ。

川勝知事は、水不足になっていない現実が知られてくると、今度は「（志太榛原には）うまい酒がある。水質が悪くなると名酒が名酒でなくなる」「リニアという国策のために自然を破壊しかねない」（2021年6月3日）と、「水質保全・自然破壊防止」という論点にすり替えを行った。自然破壊をせずに済むトンネル工事などほぼないだろう。川勝知事の言った通りにすると、絶対にリニア建設などムリなことは明白だ。

「堪忍袋の尾が切れました」
先述の新幹線駅と静岡空港の話に戻るが、遠くない距離にセントレア（もしくは羽田空港）がある現状を考えれば、赤字（県と空港会社の収支合算）を垂れ流し続ける静岡空港は、新幹線駅をつくるどころか、廃止するという考えに立ってもおかしくない。

静岡空港は、川勝知事が大事にしていると主張する自然を破壊した上で建設されたものだ。日本有数のお茶の産地を総事業費約1900億円かけてぶっ潰したわけである。そんなに自然が大事なら空港は更地にして、茶畑に戻すべきだろう。

丁寧に論点を整理し、できることから着々と進めるJR東海に対し、川勝知事は「そもそも極めて傲慢な態度で臨まれているという認識を持っております。あたかも水は一部戻してやるから、ともかく工事をさせろという、そもそも極めて傲慢な態度で臨まれている。そういった態度であり、私の堪忍袋の緒が切れました」と述べている。

水の質が問題だと難癖をつけられたから、「水をそのまま戻します」と妥協案を示したJR東海が、「極めて傲慢な態度」だというのだから、子どもの頃に歌った童謡ではないが「川勝さん家の平太くん、このごろ少し変よ。どうしたのかな」と呆れるほかない

[8706: 匿名さん]

【速報】中国からの入国者　約8%がコロナ陽性　水際対策強化後　厚生労働省

2023年01月06日 21時10分TBS NEWS DIG

厚生労働省は中国に対する水際対策が強化された先月末以降、中国から入国したおよそ8%の人に、新型コロナへの感染が確認されたと発表しました。

[8707: 匿名さん]

エーザイ新薬、米が承認＝アルツハイマー進行抑制―日本でも申請へ

2023年01月07日 21時30分時事通信

エーザイ新薬、米が承認＝アルツハイマー進行抑制―日本でも申請へ
製薬大手エーザイなどが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（同社提供）

　製薬大手エーザイは７日、米バイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に迅速承認されたと発表した。今回は特例措置で、エーザイは公的保険適用が制限されない形での承認をＦＤＡに申請。３月末までに日本、欧州でも申請し、２０２３年度中の承認取得を目指す。

　レカネマブは、早期のアルツハイマー型認知症患者を対象とした新薬だ。脳内に蓄積して病気の原因になるとみられるタンパク質「アミロイドβ（ベータ）」を除去し、症状の進行を抑制する効果が期待されている。

　臨床試験（治験）では、この薬を投与しない患者に比べ、症状の悪化を２７％抑制する効果が確認された。東京都内で記者会見したエーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は「標準治療と比較して疾患の進行を平均約３年遅らせると推定される」と語った。

　レカネマブの米国での卸売価格は、体重７５キロの患者１人当たりで年２万６５００ドル（約３５０万円）程度とした。内藤ＣＥＯは「社会還元を考えた価格設定だ」と説明。日本での価格については「薬価算定制度に基づき、米国と独立して設定される」と述べるにとどめた。

　今回の新薬承認について、ＦＤＡは「アルツハイマー病との闘いにおける重要な前進だ」と評価した。米国では今月中に使用が始まる。内藤ＣＥＯは日本での申請についても「一日も早く行いたい」と語った。　【時事通信社】

[8708: 匿名さん]

中国で実績ある科学技術者が大量に死去―コロナ“爆発”で特別待遇の余裕なし

2023年01月08日 16時30分RecordChina

北京の病院
中国では最近になり、特に実績ある科学技術者で構成される中国工程院（中国工学アカデミー）のメンバーが、大量に死去した。高齢者が多いことはあるが、通常ならば年間を通じた死者数よりも多い人数が、2週間余りの間に死去したことになる。新型コロナウイルス感染症患者の“爆発的増加”で医療機関が逼迫（ひっぱく）したために、通常ならば重要人物として享受できる優遇措置も与えられない状況という。ドイツメディアのドイチェ・ベレなどが報じた。

中国工程院は公式サイトを通じて、12月15日から1月4日までの間に、計20人の工程院院士（工学アカデミー会員）が逝去したことを明らかにした。2週間余りの期間内死去数は通常の年間を通じての死去数より多い。

[8709: 匿名さん]

ロシアと中国が限界を露呈、世界には今「コンパクト民主主義」が必要だ

2023年01月11日 18時45分ダイヤモンドオンライン

先の世界大戦や東西冷戦を経て、人類は世界平和の重要性を学んだはずだった。だが現代では「国家」が再び国際社会の発展を阻害し、人々の生命と財産を奪いかねない存在になっている。いまだにロシアはウクライナへの侵攻を続け、中国は台湾への軍事侵攻を示唆している。ウクライナ紛争における「正義の味方」と思われがちなNATOですら、紛争を利用してロシアを弱体化させたいという思惑が透けて見える。このような状況を変えるには、従来の中央集権体制ではなく、地方自治体や中小規模の国家・地域による「コンパクト・デモクラシー」が必要ではないか。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

■国家は国民を豊かにするのではなく苦しめる存在に

　2022年という激動の1年を振り返って、思ったことがある。それは「国家」が再び、国際社会の発展を阻害し、人々の生命と財産を奪いかねない存在になり下がったということだ。

　22年2月、ロシアはウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。だが、民主化の進んだウクライナによる予想外の抵抗に遭い、戦争は泥沼化している（本連載第298回）。

　欧米は、ウクライナに対して武器を供与するなど支援を続けるとともに、世界的な送金システムの要である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除するなど、強力な経済制裁を発動している（第297回･p5）。

　これを引き金に、原材料高・資材高が発生し、世界的にインフレが進んだ。各国・地域の中央銀行がインフレ解消のために動いたが、物価上昇率の高止まりは解消できず、世界経済の混乱が続いている。

　これまで、国際社会は経済のグローバル化の中で「国際分業」を進めてきた。国際分業とは、互いの国で得意なものを生産し、輸出入し合って互いの国の経済を支え合う仕組みだ。

　この仕組みの中で、ロシアは石油、天然ガス等を中心とする資源をさまざまな国に安定供給する役割を担ってきた。ウクライナ戦争が勃発する前、ロシアは資源の輸出を「政治的」に利用することはなかった（第297回･p3）。

　特に、ロシアが天然ガスのパイプラインを国際政治の交渉手段として使ってきた歴史はほとんどない（第84回･p3）。ロシアはソ連時代から、欧州諸国にとって最も信頼できるガス供給者であった。

　だが、ロシアはウクライナを侵攻したことで、資源の安定供給者として積み上げてきた信頼を自ら壊してしまった。また、世界の穀倉地・ウクライナを破壊したことで、一部の国・地域を食糧危機に陥れてしまった。

　世界経済にも打撃を与えており、ロシアが失った信頼の大きさは計り知れないと言わざるを得ない。
続きはダイヤモンド・オンラインで
（会員登録が必要な場合があります）

[8710: 大阪府枚方市 工藤嘉己]

現在の自民党の異様性は、しっかりと確認しておいた方が良い。

〇「総理が出来る人は安倍さんしかいない」　安倍は全くの知識不足で、判断力がありませんでした。
〇「自民党の政治が悪いのは野党がだらしないから」自民側は責任感が無く、責任なすり付けで乗り切る構え
〇「年金問題解決にはトシヨリが死ねばよい」人口ピラミッド構成で、数年後に同じ問題が発生！
　自民側は本気で問題解決する気が無い！

〇自民議員の多くが靖国参拝！
しかし、Ａ級戦犯祀る靖国には問題がある。
大日本帝国軍は世界史の中の悪の存在で、アジア諸国で侵略し、アジアの各地で殺戮し、日本兵をロクな装備もさせずに最前線へ派遣し戦況が思わしくなければ玉砕させ、兵士の消耗が激しかった。

[8711: 匿名さん]

経済学者の成田悠輔氏、1年前の「高齢者は老害する前に集団自決すればいい」発言炎上

2023年01月12日 21時30分リアルライブ

記事まとめ
・約1年前に実業家の堀江貴文氏のYouTubeチャンネルに出演した経済学者の成田悠輔氏
・「高齢者は老害する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と話していた
・最近改めてツイッターで取り上げられ、「ひどすぎる」「弱者差別に繋がる」と炎上

「高齢者は老害する前に集団自決」?成田悠輔氏の過去発言が炎上！ 露出が増えて注目？
2023年01月12日 11時55分リアルライブ

経済学者の成田悠輔氏が約1年前に実業家の堀江貴文氏のユーチューブチャンネルに出演した際、「高齢者は老害する前に集団自決」などと発言。この発言が今、改めてネット上で炎上している。

　問題となっているのは、2022年2月1日に堀江氏のユーチューブチャンネルで公開された「【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい?成田氏の衝撃発言の真意とは」という対談動画。

　その中で、成田氏は「高齢者は老害する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という持論を展開。この持論について、成田氏は「単純に世代交代をもっと真剣に考えた方がいい」とし、高齢でコミュニケーションも取れない高齢者がいまだに偉いポジションに当たり前に就いていることを問題視。「そういうやばい老人たちに圧を掛けていくと言うか、心の底から軽蔑している感じを出していくのが重要」と指摘した。

　一方、成田氏によると、そういう高齢者を尊敬している周囲や若者が「表面上の人を尊敬しているような雰囲気を醸し出す癖がものすごくあって、その技術が高い」と言い、それをやめるべきだと訴え。さらに安楽死についても言及し、「将来的にあり得る話は安楽死の強制みたいな話」「日本全体で議論していくのが大事」と話していた。

　この成田氏の発言は、ここ最近になってツイッターで改めて取り上げられ、切り取り動画などが拡散する事態に。ツイッターから「自分が高齢者になったら真っ先に自決できるの?」「ひどすぎる」「弱者差別に繋がる」といった批判が集まっている。

　「これまでも『ABEMA Prime』や『報道ステーション』(テレビ朝日系)などテレビ出演の多い成田氏ですが、2022年後半になってバラエティ番組への出演も急増。さらに『めざまし8』(フジテレビ系)や『モーニングショー』(テレビ朝日系)など朝の情報番組にも出演するようになり、知名度がぐっと上がっているタイミングでした。それだけに、1年前はさほど大きく批判を集めなかったこの発言が今になって注目され、炎上したようです」(芸能ライター)

　さまざまな場所で同様の持論を展開している成田氏。踏み込んだ発言の多かった堀江氏との対談動画が特に炎上に繋がったようだ

[8712: 匿名さん]

中国のコロナ感染者数と死者数３日連続で発表されず…ＷＨＯは改めて情報開示求める

2023年01月13日 00時15分読売新聞

　【北京＝吉永亜希子】中国疾病予防コントロールセンターは、１０日から１２日まで３日連続で新型コロナウイルスの新規感染者数と死者数の発表を停止している。日米などは中国の感染状況に関する情報開示が不透明だとして、水際対策を強化している。発表停止によって、さらに不透明になった。

　同センターは今月９日に前日の感染状況をホームページで公表したのを最後にデータを更新していない。世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、「中国の感染状況を評価するにはデータが不十分」として、改めて情報開示を求めていた。

[8713: 匿名さん]

「第一三共」新型コロナワクチンを承認申請　国内の製薬会社で2社目

2023年01月13日 21時15分TBS NEWS DIG

製薬会社の「第一三共」は、開発中の新型コロナワクチンについて厚生労働省に対し、承認を求める申請を行ったと発表しました。国内の製薬会社が開発したコロナワクチンの申請は、これで2例目です。

第一三共が申請したのは、ファイザーなどと同じ、「メッセンジャーRNA」と呼ばれるタイプのワクチンです。

第一三共によりますと、このワクチンは、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに対応する成分が含まれていて、18歳以上を対象に、3回目以降の追加接種用での承認を求めているということです。

国内でおよそ5000人を対象に行われた臨床試験では、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性と安全性が確認されたということです。

国内の製薬会社が開発したコロナワクチンの申請は、塩野義製薬に続いて2例目です。

[8714: 匿名さん]

中国、コロナ関連死６万人＝国際的批判が影響か―政府発表

2023年01月14日 21時05分時事通信

　【北京時事】中国政府は１４日、昨年１２月８日から今月１２日までの医療機関における新型コロナウイルス関連死は５万９９３８人だったと発表した。当局はこれまで関連死を極端に狭く定義し、死者数は連日「ゼロ」や１桁にとどまり、実態と懸け離れていると批判されてきた。今回公表した数字には基礎疾患を持つ感染者の死亡例を含めており、多くの死者が出ていることを初めて公式に認めた。

　発表によると、死者のうち基礎疾患との合併症による死亡は５万４０００人超。死者の平均年齢は８０．３歳だった。発熱外来の診察件数がピークに達したのは昨年１２月２３日で、その後は減少傾向にあるとしている。時事通信の集計によると、２０２０年２月以降の日本の新型コロナ感染による死者数は累計６万２０００人超。中国は約１カ月で日本と同水準の死者数に達した形だ。

　中国では昨年１２月、ウイルスの徹底封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策を一転させ、全国で爆発的な感染拡大が起こった。規制緩和に伴い、新型コロナの感染症分類は引き下げられ、中国疾病予防コントロールセンターは今月９日を最後に毎日行ってきた感染状況の公表を停止。最後の発表では、過去３年間の累計死者数は５２７２人だった。

　新たな変異株の出現などを懸念する世界保健機関（ＷＨＯ）や米国などは、繰り返し正確な情報開示を求めてきた。中国からの渡航者に対する水際対策を強化する国も相次ぎ、正常化を急ぎたい中国政府は、より実態に近いデータの公表に踏み切ったとみられる。　【時事通信社】

[8715: 匿名さん]

少子化対策拡充「評価」５８％、負担増は「反対」５６％…読売世論調査

2023年01月16日 10時20分読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査で、少子化対策を大幅に拡充する岸田首相の方針を「評価する」は５８％となり、「評価しない」は３４％だった。
　一方で、少子化対策で増税を含めた国民負担が生じることに「反対」が５６％で、「賛成」の３８％を上回った。

　今後５年間の防衛費を総額４３兆円に増やすことについて聞くと、「賛成」４３％、「反対」４９％と賛否が分かれた。
　
防衛費増額の財源として所得税などを増税する政府方針には、「反対」６３％が「賛成」２８％を大きく引き離した。

　調査は１３～１５日に実施した。

[8716: 匿名さん]

リニアを妨害する静岡県知事のウソを地元記者が告発

品川～名古屋間をわずか40分で結ぶ「リニア中央新幹線」。国民の期待を背負い、2027年に開業予定だったが、工事が大幅に遅れている。JR東海は「開業の見通しが立たない」と頭を抱える。

ひとつの理由に、静岡県内での工事の遅れがある。県内8.9キロの工区について、川勝平太知事が工事を認めていないのだ。一体なぜか。

JR東海の試算によれば、工事によって静岡県内を流れる大井川の水が、毎秒約2立方メートル県外へ流出する。川勝氏は、これが流域の62万人の水道水に影響を及ぼし、深刻な水不足を招くと主張。「静岡県民の『命の水』を守る」と声を荒らげている。これに対しJR側は、流出量と同じ量を大井川に戻す方策を提示しているが、話は平行線のまま。工事着工の目途は立っていない。

「川勝知事の言うことは真っ赤な嘘だ」と怒りの告発をするのが、生まれも育ちも静岡県、元静岡新聞記者の著者だ。

「川勝知事の言う『62万人の命の水』について、改めて検証をしました。真実を一つ一つ紐解いていくと、大井川の広域水道を利用しているのは26万人であり、その26万人も工事の着工で水不足に悩まされることはないことがわかりました。知事の言うことはまったくのデタラメだとわかったんです」と批判する。

リニア反対騒動で浮き彫りになる県とJRとの確執
「川勝知事の嘘のせいで、国家プロジェクトというべきリニア計画がこんなにも遅れ、最悪、中止になる恐れもある。この由々しき事態を静岡県民にもっと知ってほしい」。これが執筆に至ったきっかけだ。

川勝氏は現在4期目を迎え、県民からは支持を得ているようにも見えるが、実際どうなのか。

「静岡県民は平和ボケしているんです。静岡は昔から豊かな土地でした。富士山があって、海や川もあり、水には困らない。駿河湾の魚や、お茶など名産も多く、気候も良くて住みやすい。幸せに暮らせる土地だからこそ、現状に満足しがちで保守的。危機感を持たない人が多いのだと思います。知事が嘘をついているなんて、想像もつかないでしょう。そんな県民に事実を突きつけて、この問題に一石を投じたい」と力強く語る。

リニア反対騒動で浮き彫りになる県とJRとの確執。なぜ川勝氏は頑なにリニアを認めないのか。そこには県側がかねてよりJRに熱望している「静岡空港新駅」との関連性が見え隠れする。これについても、確執の根源として本書で考察されている。

日本経済の重要な役割を担うリニア中央新幹線。さらなる発展のために、早期の開業を願ってやまない。

小林一哉
1954年静岡県生まれ。早稲田大学卒業後、静岡新聞社入社。政治部、文化部記者を経て2008年に退社。その後、地域ニュースサイト「静岡経済新聞」を立ち上げ、現在は雑誌「静岡人」編集長。

[8717: 匿名さん]

韓国の独り相撲ようやく終わり「元徴用工」問題〝公式〟幕引きも…〝ご褒美〟要求に日本は毅然と対応を 依然として中国にメロメロである点を見落とすな
オピニオン 15 時間前

いわゆる「元徴用工」問題が、公式の幕を下ろそうとしている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権が自らつくり出した〝虚構の問題〟の解決策を、現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権がつくった。韓国の独り相撲が終わるわけだ。尹政権の努力は評価できる。

しかし、尹政権が「グランドバーゲン」と称して〝ご褒美ちょうだい〟という態度で出てきたら、日本は「それはそれ、これはこれ」の強い姿勢で対応すべきだ。

振り返れば、朴正煕（パク・チョンヒ）元政権も、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元政権も、一部の「対日被害者」に慰労金を支給した。１９６５年の日韓請求権協定により、当時のカネで５億ドルを一括受領した韓国政府は、その責任があることを自覚していたのだ。

慰労金支給を続けていたら、「元徴用工」問題は起こらなかった。

しかし、文政権は「韓国は依然として６５年体制であり、韓日経済協定に風穴を開けなければならない」という左翼・反日イデオロギーの下で、最高裁判事を入れ替え、故意に問題をつくり上げた。

「反日」を盛り上げることが、外交・内政のさまざまな〝ほころび〟を押し隠し、政権の浮揚力アップにつながった。

ソウルの住宅価格１つとっても、文政権の５年間で２倍に高騰した。だが、政権は統計庁長を更迭し、２割しか上がっていないことにして、「反日」を煽った。

韓国が直面する不動産バブルの崩壊は、本来の価格への回帰過程とも言える。その尻拭いに当たらなければならない尹政権は大変に「気の毒」だ。

だからといって、「元徴用工」問題が、左翼・反日イデオロギーにより捏造（ねつぞう）された虚構の問題であることには変わりはない。苦労して、事実上「韓国内だけで完結」する解決策をつくったからといって、日本が褒美を出すような筋ではない。改めて謝罪することでもない。

ジャパンマネー５億ドルのおかげで大企業に発展した鉄鋼大手「ポスコ」などが出捐（しゅつえん＝金品を出すこと）することこそ、歴史的に見て筋が通った解決方法なのだ。

出捐金を集めた財団が被害者と称する人々に「賠償金」名目でカネを支払っても、彼らは「戦犯企業の謝罪がない」などとして受け取りを拒否するだろう。財団は供託する。すると「供託無効」の訴訟…延々と続くだろう。

しかし、公式の幕を下ろしてしまえば、後は完全に「韓国内だけの政治的法廷闘争」に過ぎなくなる。

早ければ２月に日韓首脳会談が開かれるだろう。その時、尹大統領は「元徴用工」問題の解決策のほかに、１．文政権が定めた「対日交戦指針」の廃止２．日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化などの手土産をたくさん持ってくるだろう。

だから、「グランドバーゲンをして、貿易上の優遇措置を適用する『グループＡ（ホワイト国から改称）』に戻してください。そうでないと、国民に説明がつかない」と。

だが、１は、そもそも運用されていない指針だ②は韓国が勝手につくり出した「いつでも終了できる権利」を自ら清算するだけのことで、どちらも日本に実利があるものではない。

もっとも、グループＡに戻したところで、現実の運用と変わりが生じるわけでもない。いざ、経済制裁をしようと決断したら、他の手段はたくさんある。

ただし、尹政権が中国に対しては、依然としてメロメロである点を見落としてはならない。米国主導の半導体同盟「チップ４」問題との関連を十二分に考慮しなくてはならないだろう。　

[8718: 匿名さん]

朝鮮半島で戦争が起きたら「知る前にみんな死ぬ」「ソウルからの脱出は不可能」と英紙支局長

2023年01月21日 22時30分RecordChina

朝鮮半島で戦争が起きたら「知る前にみんな死ぬ」
朝鮮半島で南北の軍事的緊張が高まる中、英国紙のソウル支局長はコラムで、戦争が起きたら「避難の心配するな…戦争を知る前にみんな死ぬ」「生存確率はゼロよりわずかに高い」「ソウルからの脱出は不可能」などの見方を示した。朝鮮日報などが報じた。

朝鮮日報などによると、「朝鮮半島戦争準備の教訓」と題したコラムの筆者は、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のソウル支局長、クリスチャン・デービス氏。

デービス氏は16日、「昨年末に（朝鮮半島で）戦争を含むさまざまな危機的状況で企業と政府がいかに備えるべきかをテーマにしたセミナーに出席した」とした上で「（戦争状況で）私が実際に生存できる可能性はゼロよりも少し高いことを知った」と伝えた。最近は北朝鮮による挑発が激しくなっているため、韓国に滞在する外国人たちは実際の偶発的状況でいかに対処すべきか考えているという趣旨のようだ。

コラムでデービス氏は「（先日）欧米のある外交官と昼食を共にした際、可能な限り無関心な素振りを見せながら『朝鮮半島で紛争が発生した際、自国民を避難させるためどう準備しているか』と質問したことがある」と明らかにした。するとこの外交官は「心配する必要はない」と答え、「どちらも敵（韓国と北朝鮮）の火力が非常に強く、これに比べて距離があまりに近いので、（戦争が）始まったことを知る前にすべて終わるだろう」と説明したという。

デービス氏は「大陸間弾道弾（ICBM）を手に入れた（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）氏は今や次世代の戦術・戦場核兵器の開発に力を入れている」「専門家は『これらの核兵器は高威力兵器よりも使用のハードルが低い』と心配している」とも指摘した。「北朝鮮の脅威が徐々に高まっているので、従来の北核抑止力で安心できるのか」と懸念を示したのだ。

さらに「昨年起こったロシアによるウクライナへの全面侵攻は政府と企業に台湾や韓国で起こり得る状況に対する計画を立てる必要性を痛感させた。しかし、その計画を作成する任務のある人間にとってはジレンマが非常に大きい」と言及。「朝鮮半島で（南北間の）緊張の高まりはよくあることだが、どの時点で『危機』と判断するのか、危機のどの段階で戦争への準備を真剣に始めるのか、そしてもし戦争が本当に近づけば、あなたはどの時点で脱出を決めるのかなどの問題がある」とした。

朝鮮半島での戦争など偶発的状況に備え、ソウルで働く外国人職員はしばしば本国の会社から水、保存食、現金、懐中電灯、衛星電話、地下で最大30日まで生存する際に助けとなる放射線測定器などさまざまな物資をリュックに詰め、自宅で準備するよう勧告を受けているとされる。デービス氏によると、外国人も韓国人もほとんどの人は一度もこの種の荷物をまとめたことがないという。（編集/日向）

[8719: 匿名さん]

反米・反日デモ展開の韓国労組に「北スパイ」疑惑…指令受け地下組織構築か

2023年01月23日 14時35分読売新聞

　【ソウル＝上杉洋司】韓国の情報機関「国家情報院（国情院）」と警察庁は１８日、反米・反日デモを展開してきた急進的労組「民主労総」幹部や市民団体関係者らが北朝鮮の指令を受けていた疑いがあるとして、ソウルの本部など約１０か所を国家保安法違反容疑で捜索した。北朝鮮が韓国に「スパイ組織」を構築しようとした可能性があり、保守の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は全容解明を目指す方針だ。

　検察出身の尹大統領は、スパイ行為を防ぐ防諜（ぼうちょう）活動を立て直すとともに、左派の文在寅（ムンジェイン）政権下で強大化した労組の政治的影響力を弱める狙いとみられる。民主労総は、韓国最大規模の労組の全国組織だ。

　対北融和を推進した文政権下では、北朝鮮スパイに対する警察や国情院の監視網が弱体化した。中央日報によると２０１１～１６年に２６件あったスパイ摘発件数は、文政権下の１７～２０年には３件にとどまった。朝鮮日報によると、国情院は北朝鮮と民主労総のつながりを１７年から把握していたが、当時の上層部が捜査を事実上、妨害した。北朝鮮との関係悪化を恐れる文政権の意向をくんだとみられる。

　今回の一連の捜査は、昨年５月の政権交代後に大きく動いた。韓国メディアによると、国情院と警察は昨年末以降、慶尚南道（キョンサンナムド）・昌原（チャンウォン）、全羅北道（チョルラプクト）・全州（チョンジュ）、南部の済州道（チェジュド）で国家保安法違反容疑で市民団体関係者の自宅などを捜索した。いずれも北朝鮮当局者や関係者と電子メールなどで連絡を取り合っていた模様だ。

　民主労総の幹部ら４人はカンボジアとベトナムで１７～１９年頃、北朝鮮の朝鮮労働党で対南工作を担当する文化交流局の工作員に接触した疑いがある。４人は北朝鮮の指令に基づき、企業・団体の労組などに地下組織を広げようとしていたとみられる。

　１６年頃、昌原に市民団体を設立した夫婦らは、北朝鮮工作員から指令を受け、「反米闘争」や「親日の清算」活動に従事したとみられている。民主労総傘下の組合や左派系市民団体にもぐり込むよう指示されてもいた。

　保守系の中央日報は社説で、北朝鮮スパイに対する「捜査能力をより強化するための議論が必要だ」と訴えた。国情院のスパイ捜査権限が２４年に警察へ移管されることが決まっており、左派系ハンギョレ新聞は社説で、国情院が警察より捜査能力が優れていることを誇示するため「行きすぎた捜査」をするのではないか懸念されると指摘した。

[8720: 匿名さん]

マイナンバーの取得促進関連事業に約2兆円の予算投入　苫米地英人氏が猛批判

2023年01月24日 23時41分リアルライブ

記事まとめ
・認知科学者の苫米地英人氏が、『バラいろダンディ』(TOKYO MX)に出演した
・マイナンバーの取得促進関連事業に約2兆円の予算が使われている現状を猛批判した
・「(ワクチンが)うまく行ったんで同じことをやっているようにしか思えない」と発言した

マイナンバー政策は「巨大利権が中央政府を動かしている」苫米地氏が「誤った政策」と猛批判

1月23日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、マイナンバーの取得促進関連事業に約2兆円の予算が使われている現状を、認知科学者の苫米地英人氏が猛批判した。

　苫米地氏は「コロナのワクチンを普及させようとする時、官邸のコンサルタントが市町村を競わせようというアイデアを出して、それで当時(政府が)乗って。そして市町村が競い合うことになった」と裏事情を明かした。

　そこで今回のマイナンバー取得促進も、コロナワクチンの接種普及と同様の形で進められていると背景を説明。続けて、苫米地氏は「行政のネット化という話は緊急でも何でもない」と指摘。また、「まず国会で審議しなければならない話。国会審議もなく、どんどん内閣の中だけで進めちゃってるわけです。まさにコロナ政策と全く同じ。(ワクチンが)うまく行ったんで同じことをやっているようにしか思えない」とコメント。苫米地氏は「巨大利権が中央政府を動かしている」と政府のマイナンバー取得促進政策の背景を指摘し、批判した。

　さらに、苫米地氏は「2兆円使うんだったら、いくらでも新しいシステムをやって行ける。なんで過去に作ったシステムのメンテナンスと、(システムを)大きくして行くのか。ものすごいやり方が古いので、メンテナンスコストがすごいかかる。それを普及するために2兆円ってどんだけ後ろ向き」と舌鋒鋭く批判した。

　番組では、岡山県備前市が世帯全員のマイナンバーカードを作れば子どもの給食費は無料、しない場合は有料と定め、物議を醸した話題が取り上げられた。これには苫米地氏は「(こうした政策を行う場合)出ているお金は地方交付税。国民から税金で集めた金でやるってことは完全に利権ですから。もし利権にならない自信があるんだったら国会で審議した後にやるべき。全く誤った政策ですね」と批判した。

　これには、ネット上で「確かに行きあたりばったりな印象は拭えない」「ワクチンでうまく行ったからマイナンバーもということなのか」といった声が聞かれた。

[8721: 匿名さん]

地震情報23年01月25日10時05分発表

発生時刻　　：25日10時01分頃
震源地　　　：福島県沖(北緯37.6度 東経141.7度 深さ約50km)
規模　　　　：マグニチュード4.9
震度4　　　：宮城県:石巻市 相馬市 浪江町

[8722: eマンションさん]

外国人に日本人と同じ権利を与える立憲民主の意見に反対

[8723: 匿名さん]

「米国消費者製品安全委員会（CPSC）」が、ガスコンロの使用禁止を検討している。

これにより室内に汚染物質が排出され、喘息などの呼吸器系の健康問題を引き起こす可能性があるためだ。

ガスコンロを使用すれば、健康被害につながるレベルで二酸化炭素や一酸化炭素などの汚染物質が排出される。適切な換気が行われていない場合は、アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）と世界保健機関（WHO）が定める基準で「有害」になってしまうほど。

CPSCのコミッショナーであるリチャード・トラムカ氏は、1月10日に『Bloomberg』にて公開された記事の中で、「ガスコンロは隠れた危険だ」とコメント。

また、ガスコンロから排出される汚染物質が地球温暖化の一因となっているという環境観点からの指摘もある。

代替品はあるとはいえ、生活必需品と言っても過言ではないガスコンロ──。今後、CPSCはどのような決断を下すのだろうか？

ちなみに、もし「ガスコンロの使用禁止」が決まったとしたら、新たな製品から規制を設けるとのことである。

[8724: 匿名さん]

ガーシー、中条きよし、れいわローテ…次々と物議醸す参議院に高まる「不要論」

2023年01月26日 09時45分日刊ゲンダイDIGITAL

　ここにきて参議院の話題が世間の注目を集めている。暴露系YouTuberとして人気を博し、昨年7月の参院選で海外在住のまま初当選したNHK党のガーシー議員。いまだ帰国せずに登院しない彼に対し、24日に自民党の世耕弘成参院幹事長と立憲民主党の田名部匡代参院幹事長が懲罰を科す方針で一致したと報じられた。

　また、俳優で日本維新の会から当選した中条きよし議員について、年金750万円が未納であると19日配信の文春オンラインが報道。中条議員は23日に記者団の前に姿を見せ、未納問題に対し「僕はうそはつきませんから、大丈夫です。歌だけですから」と一部未納については認めたものの、国民が納得するような説明をしなかった。

「今月は芸人でれいわ新選組の水道橋博士が病気のために議員を辞職。そこで党代表の山本太郎氏は、その議席を1年ごとに議員を入れ替えるローテーション制にすることを発表しました。法的には問題がないとはいえ、これが、“元参議院議員”という肩書を得るための方策ではないかと、批判が高まっています。とにかく、今の参議院は問題だらけという印象がぬぐえませんね……」（全国紙政治部記者）

■辛坊治郎とビートたけしが唱える「不要論」

　そんな“れいわローテーション”に対し、フリーアナウンサーの辛坊治郎氏は自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』でその手法を批判した上で、

「もともと参議院はいらない派だから。参議院の国会議員が、それぞれの政党がどうしようが、『そもそも参議院いらないだろ？』」と、持論を展開した。また、この人も参院不要論を唱えている。

「ビートたけしさんは昨年の参院選の際、たけし軍団の水道橋博士が立候補しているにも関わらず、『俺は参議院は必要ないと思ってる。同じような議院が2つあってもしょうがないだろ』と主張し、話題になりました。“れいわローテーション”だけでなく、ガーシー議員や中条きよし議員の件など、ここにきて参議院が何かと問題視されています。このままでは、有権者の間で不要論は高まるばかりでしょうね」（前出の政治部記者）

　これまでもタレント議員を乱立させるなど、その存在意義が疑問視されてきた参議院。“良識の府”が岐路に立たされている。

[8725: eマンションさん]

韓国で北朝鮮のスパイ組織が組合を作って行動していた件、テレビニュースで報道していましたが、日本は大丈夫ですか？

[8726: 匿名さん]

コロナワクチン接種「年１回に」、米ＦＤＡ方針に諮問委で異論出ず
読売新聞 - 58 分前

　【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は２６日の会合で、新型コロナウイルスワクチンの接種を原則年１回とするＦＤＡの方針について議論した。委員から大きな異論は出ず、今後ＦＤＡは具体的な検討を進める。

[8727: 職人さん]

創価学会企業です。

■ヒューザー　

■積水ハウス

■穴吹工務店

★伊藤園

■ヤクルト

★TSUTAYA 、ブックオフ　㈱モンテローザFC事業　

■TSUTAYA経営＝カルチュア・コンビニエンス・クラブ（C.C.C.）

★ユニクロ　別名ファーストリテイリング

■H.I.S.　

■クラブツーリズム　

■近畿日本ツーリスト

★ワタミ㈱　

（2004年創価大学の就職先５位）

　　和民

　　坐和民（ザワタミ）

　　海鮮処

　　和民市場

　　和み亭

　　ゴハン

　　然の家

　　T.G.I.Friday’s

　　ワタミエコロジー

　　ワタミファーム

　　ワタミの介護

　　郁文館夢学園

　　郁文館中学校

　　郁文館高等学校

　　郁文館グローバル高等学校などを運営

★㈱モンテローザ　35業態

　　居楽屋「白木屋」

　　のみくい処「魚民」

　　居楽屋「笑笑」

　　個室空間「千年の宴」

　　「ホルモンおいで屋」

　　海鮮楽屋「福福屋」

　　韓流居酒屋「グンチャン」

　　「魚萬」

　　築地直送仲買人「目利きの銀次」

　　炭火焼鳥「めでた家」

　　268円厨房「うちくる」

　　カジュアルダイニング「Kocoro-ya」

　　美食屋「かみふうせん」

　　和食ダイニング「鶏のGeorge」

　　「MonteCafe」

　　ビア＆レストラン「モンテビア」

　　ゆば豆富料理「月の花」

　　築地すし「魚銀」

　　「うまいごはん家」

　　自然食Viking Restaurant「モンテローザファーム」

　　「笑っテル食堂」

　　「山内農場」

　　隠れ家美食「竹取酒物語」

　　鉄板居酒屋「焼蔵」

　　隠れ家ごはん「月の宴」

　　SHO-CHU STYLE「くろ○」

　　お好み焼き「みつえちゃん」

　　つきじ「すしざむらい」

　　ステーキハンバーグ＆サラダバー「テル」

　　カラオケ「歌之助」

　　アミューズメントダイニング「黄金虫」

　　複合カフェ「ワイプ(wip)」

　　ネイル事業 「Nail&MakeUp MONTEROZA2008」

　■居酒屋の「養老の滝」

★東京ディズニーランド　(オリエンタルランド）

★ドトールコーヒー

★キリンビール

★１００円ショップ　ダイソー　正式名『(株)大創』

■青山商事（洋服のアオヤマ）

■WAHAHA本舗

■宝塚歌劇団

■K1

■法華クラブ

■アシックス

■アディダスジャパン　

■アシックス

■パソナ

★ビッグカメラ

★ヤマダ電機

■エステｄｅミロード

★ニトリ

■びっくりドンキー

■天下一品ラーメン

■東邦薬品

■共創未来グループ

■東京ばな奈・東京バナナ・東京ばななや

　　『銀のぶどう』のお菓子屋（株式会社グレープストーン）

■新菱冷熱（株）

■桂林

■アイホップ

■まわる寿司「蔵（くら）」チェーン

■浜寿司

■高円寺環七沿いの「創家」

■アニメプロダクションのトランス・アーツ

■スタジオ アリス（写真屋）

■ソーテック

■コムサ デ モード、コムサ イズム

■珈琲の青山

■博文堂書店

★AVEX　(エイベックス)

■東京三菱銀行

■三菱商事

★三菱電機

■三菱重工

★楽天　

■日本図書輸送

　　聖教新聞などの輸送や引っ越しなど年商113億円

■日栄

■信濃施設管理（創価学会会館の管理など年商36億円

■日光警備保障

■創造社
■栄光建設（創価学会施設の新築や補修を中心に年商29億円

■シナノ企画

■東西哲学書院

■潮出版社

■第三文明社

■鳳書院

■東弘

■富士白蓮社

https://shadowcameron.tumblr.com/post/46420852034/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E... より

[8728: 匿名さん]

立民・泉代表が反撃能力は「国際法違反」と発言 夕刊フジ緊急アンケートでは９５％超が「国際法違反ではない」と回答
オピニオン 1 時間前

政府は昨年、国家安全保障戦略など新たな「安保３文書」を閣議決定した。防衛費増額とともに、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有も明記されたが、立憲民主党の泉健太代表は「国際法違反の先制攻撃とみなされる」と反対を表明した。夕刊フジが
緊急アンケートを行ったところ、９５・４％が「国際法違反ではない」と回答した。

c zakzak 提供
泉氏は２５日の衆院代表質問で、「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対の立場」「政府の『反撃能力』も、相手国のミサイル発射阻止を目的とするならば、国際法違反の先制攻撃とみなされる」などと批判した。

岸田文雄首相は「必要最小限度の防衛措置として行使する。国際法順守を当然の前提とし、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置対象を、個別具体的な状況に照らして判断していく」と答弁した。

このやり取りを受け、夕刊フジは２８日昼から２９日朝、編集局ツイッターで緊急アンケートを行った。９２４３票の回答があった（別表）。

反撃能力に賛成する提言が多かった。

《敵から攻撃を受けた（受ける可能性が非常に高い）時、何ら防衛手段を取らないのは、国家と国民に対しての責任と義務を取らない利敵行為》《攻撃されたら日本の国民や国土に被害が及ぶことに考えが及ばないのか》《国際法学では（個別的自衛権の発動を）被害が実際に生じるまで待つ必要はなく、相手が武力攻撃に着手した時点であると解されている》《これが違反なら国際法を変えるか無視しなければ抑止力は成り立たない》

反対・慎重論もあった。

[8729: 匿名さん]

岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」
毎日新聞 - 3 時間前

　岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。

c 毎日新聞 提供
　参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。

　これに対し、首相は「育児中などさまざまな状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」「（大家）議員の提案を参考にしながら取り組んでいく」と答弁した。

　しかし、ツイッターでは著名人から厳しい意見が。作家の平野啓一郎さんは「何のための産休・育休なのか。自分で子供の世話しながら学位取ってみろ。どうしようもないオッサン政権」と斬って捨てた。ソフトウエア会社「サイボウズ」の青野慶久社長は「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」とツイートした。

　ほかにも、「休みだから時間あるだろうと勘違いしてる」「安心して出産子育てできる仕組みの方を優先して」「一度、0歳児を1人で1日見た方が良い」といった政府への批判が相次いだ。

　首相は23日の施政方針演説で、持続的な賃上げを実現するための方策のひとつとして学び直しによる能力向上支援を挙げていた。【デジタル報道センター

[8730: 匿名さん]

「馬鹿げている！」「ボイコットも辞さない」IOCが明かした“ロシア復帰案”に五輪メダリストらも猛反発！
THE DIGEST - 昨日 5:25

2024年のパリ五輪に向けて、国際オリンピック連盟（IOC）がロシアおよびベラルーシ選手団の競技復帰を検討するとした声明を受け、世界中から反発の声が上がっている。

c THE DIGEST
昨年２月のロシア軍によるウクライナ侵攻以降、両国の選手たちは国際競技大会の大半において除外されてきた。だがIOCは今回、中立的な立場を表明するなどの条件付きで彼らの復帰を検討すると発表。トーマス・バッハ会長も「パスポートを理由に選手が排除されてはいけない」と語り、事実上追認する構えを見せた。

突然の発表に、現役アスリートたちからは反論が相次いでいる。スウェーデン全国紙『Sportbladet』は、現在開催されているスキー女子クロスカントリーのワールドカップで選手たちを直撃し、意見を聞き出した。

スウェーデン代表のエースであるリン・スバンは「戦争が続いているし、復帰に向けた議論さえすべき段階ではない。私はウクライナを支持する姿勢を変えたくはないし、状況によっては（2026年冬季五輪）のボイコットも辞さないわ」と怒りを滲ませた。

同じくスウェーデン出身で、北京五輪でふたつの銀メダルに輝いたマヤ・ダールクビストも同調する。「正直言ってショックを受けた。そんな話をする準備ができていないし、現時点ではあり得ないでしょう」とコメント。さらにノルウェー・スキー連盟のエリク・ロシュト会長は「馬鹿げているし、クレイジーなアクションだな。情勢はウクライナにとってなんら良い方向には向かっていないじゃないか！ 時期尚早も甚だしい」と突っぱねた。

ウクライナのウォルディミル・ゼレンスキー大統領も即座に反応している。自身ツイッターを更新し、「五輪の原則と戦争は基本的に相反するものだ。中立地などは存在しない。自らの目で確かめてもらうために、バッハ氏を（最前線である）バフムドに招待しよう」と綴った。ウクライナのヴァディム・フトツァイト青年スポーツ相も「到底受け入れられない」と嫌悪感を示し、「もし復帰となれば、残念ながら我々はパリ大会をボイコットせざるを得ない」と仄めかしている。

IOCとバッハ会長はこうした声をどう受け止めるのか。事態の推移が注視される。

構成●THE DIGEST編集

[8731: 匿名さん]

ソウルからヨボセヨ 今さら〝戦犯企業〟だと？
12 時間前

日韓の外交案件になっているいわゆる徴用工補償問題で日本人として気に障ることがある。補償を要求されている日本の企業について、韓国のメディアがしきりに〝戦犯企業〟と伝えていることだ。戦時中のことを持ち出しそういうレッテルを貼っているのだが、企業ビジネスマンをはじめ在韓日本人は実に不愉快な思いをしている。

c 産経新聞
まず、過去の歴史がらみで、いまなおそんな言葉を使っているのは世界で韓国のメディアだけだろう。それにもともと対日戦勝国でもない韓国で、最近になって日本に対し戦犯、戦犯…といいつのる不思議さ。映画やドラマ、メディア報道などで日本統治時代の独立運動が過度（？）に美化され「日本と戦って勝った！」という思い込みが広がっているせいだろうか。

個人補償は１９６５年の国交正常化の際、資金を受け取った韓国政府が担うことになっている。それに日本企業としてはその後、韓国の経済発展に大きく寄与しており、補償蒸し返しには納得しがたい。今回、悪者扱いの日本製鉄は世界的鉄鋼メーカー「ポスコ（浦項製鉄）」の建設を手助けし、三菱重工業が母体の三菱自動車は世界市場に広がる「現代自動車」の成長を支援している。韓国経済はいわば日本の〝戦犯企業〟のおかげで世界に羽ばたいたのです。（黒田勝弘）

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産経新聞 からの記事

[8732: 匿名さん]

出産一時金５０万円に増額、財源は７５歳以上の負担増で確保…健康保険法改正案
読売新聞 - 12 時間前

　政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を５０万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。政府は近く閣議決定する。

c 読売新聞
　出産育児一時金は、今年４月に４２万円から５０万円に引き上げる。法改正では、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度から費用の一部をまわす仕組みを２０２４年４月から導入する。一時金の７％を同制度が負担。２４、２５年度は激変緩和措置で負担額は半額となる。

　一時金増額を含めた後期高齢者医療制度の見直しに伴い、保険料は増額されるが、対象は年金収入が１５３万円を超える約４割。増額は段階的に行われ、２４年度は２１１万円を超える人、２５年度は１５３万円を超える人が対象となる。仮に年収４００万円なら、年１万４０００円の増額となる。

　「かかりつけ医」機能の段階的強化も盛り込まれた。在宅医療の提供など、かかりつけ医機能を果たしているかどうかについて、医療機関から都道府県に報告させる。都道府県は報告内容を確認し、市町村などと情報を共有する。

◆健康保険法などの改正案のポイント

▽５０万円に引き上げる出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度で負担

▽後期高齢者の保険料負担率を見直し

▽前期高齢者の医療費を賄うための納付金の算定方法を見直し

▽「かかりつけ医」の機能強化

[8733: 匿名さん]

志位委員長、党員除名は「適切」＝共産

2023年02月10日 11時20分時事通信

　共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えた党員を除名処分とした対応について「手続き上も、除名という判断も適切だった」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　除名処分となったのは松竹伸幸氏。志位氏は憲法が保障する「結社の自由」に触れ、「松竹氏は自らの自由な意思で（党）綱領、規約を認めて入党した」と指摘。「意見があれば規約に基づいて（党内で）表明すべきだった。それを一切せずに党外から党を攻撃することは規約に違反する」と説明した。　【時事通信社】

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15.2023年02月10日 11時34分

共産党の志位委員長は９日の記者会見で、党首公選制の導入を求めた党員を除名処分としたことについて、朝日新聞が８日付朝刊の社説で「国民遠ざける異論封じ」などと論じたことを受けて、「あまりに不見識だ。朝日に指図されるいわれはない」などと批判した。志位氏は、朝日の論評を党の自律的な決定に対する「乱暴な介入であり干渉であり攻撃だ」と断じ、反論があれば「徹底的に再反論する」と述べた。（読売） ★お仲間の「朝日」と「赤旗」で喧嘩中。

14.2023年02月10日 11時33分

共産党は現在、世界一長期政権の政党ですね。 習近平、プーチンも恐れ入谷のキンタマと 裸足で逃げ出すでしょう。

13.2023年02月10日 11時10分

確かに規約に反しているかもしれないが、それでも党外で批判的な意見を発表するだけで、除名になるという点が全体主義的だ。別の対応の仕方があったのではないか。適切どころか、ますます国民の信頼を落とすだけの対応のように見える。

[8734: 匿名さん]

中国の偵察気球「４０か国以上に」…米国務省が分析、関連企業への「対抗措置」検討

2023年02月10日 12時00分読売新聞


　【ワシントン＝淵上隆悠】米国務省は９日、中国が過去数年間で４０か国以上の上空に偵察用気球を飛ばしていたとの分析を明らかにした。４日に米軍が撃墜した気球は、中国軍と直接関係する企業が製造したとの見方を示し、「対抗措置」の検討を始めた。

　国務省のネッド・プライス報道官は９日の記者会見で、「我々は米国と同盟国の安全保障に脅威を与える中国の大規模な監視活動を明らかにし、対処するための幅広い努力を続ける」と語った。関係企業への「対抗措置」については検討しているとしたものの、詳細を明らかにしなかった。

　国務省によると、撃墜した気球は、米軍のＵ２偵察機が撮影した画像の解析から、通信傍受のためとみられるアンテナやソーラーパネルが搭載されていたことが分かった。中国側は、気球は気象観測などを目的とした民間のものと主張しているが、国務省高官は装置の分析と「矛盾している」と指摘した。

　９日に開かれた米上院外交委員会の公聴会では、議員側からウェンディー・シャーマン国務副長官に対し、気球に関する質問が相次いだ。シャーマン氏は、「中国は国際秩序を変えようとしている唯一の競争相手だ」とした上で、「国民はその実例を目の当たりにした」と述べた。米下院も９日、中国の気球が米国の主権を侵害したと非難する決議を全会一致で可決した。

[8735: 匿名さん]

パリ市長がIOC支持から一転…「中立でもロシア参加反対」に心変わりの波紋
日刊ゲンダイDIGITAL - 12 時間前

c 日刊ゲンダイDIGITAL
今月7日、仏パリのイダルゴ市長が来年のパリ五輪について、国内のラジオ局で「ウクライナに爆弾が降り注ぐ中、何事もなかったかのように（ロシアの）選手団がパリに来て行進することは考えられない」とコメント。ロシアのウクライナ侵攻が続く限り、ロシア選手団は大会に参加すべきでないと語った。

市長はこれまで、ロシアの参加について「中立」での出場を認めてきたIOC（国際オリンピック委員会）の立場を支持してきたが一転、参加反対を表明。米国は「中立」参加を支持する一方で、チェコなどの東欧諸国も反対の立場を示した。スウェーデンなど北欧5カ国が参加に反対する書簡をIOCに送付したことも、市長の心変わりの一因とされている。

パリ市長の発言を受け、IOCは8日に「ロシアとベラルーシの選手団としての参加や彼らの国旗を使わせる予定はない」と声明を発表。中立での出場が「考えられる唯一の選択肢」と改めて強調した。

一方、パリ五輪委員会は「最終的にはIOCの判断に委ねられる」とこれまでの立場を維持。フランス政府報道官は「まだIOCと正式に合意した見解はない」と明言を避け、パリは真っ二つに分裂している。

「こういう事態が起きた際、IOCが歴史的な検証を含めて根本的な議論と対処をしてこなかったのが原因です。IOCは一度中止になれば五輪はおしまいだという危機感があり、とにかく五輪を持続させることしか考えていない。五輪の政治利用は当たり前、興行的価値を持たせようと必死です。何としてもロシアの選手を『ROC』（ロシアオリンピック委員会）として参加させ、大会の価値を維持したいのがIOCの本音でしょう。IOCはあのモスクワ大会ですら強行した。他国がボイコットしようが、開催契約を盾にして『中立』という逃げ道を作ってロシアを参加させ、強行突破するでしょう」（スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏）

IOCが私利私欲で強行を続ければ、五輪離れはますます加速することになる

[8736: 匿名さん]

マイナンバーへの口座ひもづけ「不同意なければ自動登録」に広がる反発「後出しジャンケン」「やりたい放題」
SmartFLASH - 6 時間前
預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度について、まずは年金に限って始める方針を政府が固めた。3月に閣議決定し、今国会で改正マイナンバー法の成立を目指す。2月10日、読売新聞が報じた。

c SmartFLASH
日本年金機構が、受給者に対し、年金の振込先を公金受取口座として登録するかどうか確認を求める。一定期間内に登録「不同意」の回答がなければ同意したとみなし、登録されるという。

「新型コロナウイルス関連の給付が遅れたことから、デジタル庁は、迅速な支給につながるとして、マイナンバーカードの公金受取口座の登録を進めています。ただ、あくまで任意で、登録には同意が必要です。

そのため、行政機関が年金や児童手当の支給で把握している口座情報を、マイナンバーに自動登録する改正案が、2022年11月、デジタル庁の有識者会議で取りまとめられました。

ただ、会議に参加した有識者からは、『勝手に登録されたみたいな印象を持たれないか』『慎重にやったほうがいいのではないか』など異論も複数出ていました」（政治担当記者）

不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける方針が報じられると、SNSでは批判の声が巻き起こった。

《「同意した場合のみ紐付け」があるべき姿なのに、「拒否しなければ紐付け」は紐付けること前提じゃないか。やり方がクソ汚い。あり得ない》

《給付金支給の為になどと言ってますが、頻繁に給付していたのならその煩雑さを解消の為も通用するかもですが、コロナ給付はたったの一回、、、給付金を人質ですかぁ》

《後出しでどんどんヤバいカードになっていくよ。国の常套手段だもの。制度作ったらやりたい放題》

2月10日、河野太郎デジタル担当大臣は、公金受取口座をマイナンバーとひもづける法改正案について問われ、こう述べた。

「いまこの法案の詰めの作業をやっているところですので、法案が確定したらお知らせをしたいと思います。今国会に提出する予定ですので、しっかりと閣議決定のスケジュールに間に合うようにやっていきたい」

有識者会議で出た懸念について問われても、「法案については繰り返しになりますが、詰めているところです」と述べるにとどめた。

1月8日時点で、マイナンバーカードの申請数は約8300万件なのに、公金受取口座の登録数は約3400万件と半分以下。政府はこのギャップを埋めることができるだろうか。

[8737: 匿名さん]

接種後死亡、新たに１０人認定＝新型コロナワクチン―厚労省分科会

2023年02月10日 23時30分時事通信

　厚生労働省の分科会は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した５９～８９歳の男女１０人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計３０人となった。

　厚労省によると、５９歳女性はくも膜下出血を発症して死亡した。基礎疾患はなかった。他の９人は６０～８０代で、接種後に脳出血などで死亡した。

　厚労省はこれまでに、死亡例以外も含む接種後の健康被害について計６２１９件の請求を受理。うち１６２２件で医療費の支給を認めた。　【時事通信社

[8738: 匿名さん]

ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求
毎日新聞 - 昨日 20:09

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。

c 毎日新聞 提供
　市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。

　業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

　2022年11月1日、枚方市からパソナに対し、その日に報告された電話対応完了数が約3500件なのに、ワクチン接種の予約完了数が約750件しかないと指摘があり、不正が発覚。パソナがエテルのコールセンターを調べると、その日は100人のオペレーターが配置されるはずなのに、33人しかいなかった。

　結局、同市では業務委託を始めた21年3月1日～22年12月4日、延べ約2万7000人が配置される契約だったが、実際は75％の約2万500人しか確保されていなかった。

　同様に、西宮市でも契約期間のオペレーターの配置は平均で契約の58％、吹田市では73％しか配置されていなかった。西宮市によると、最も不足していた21年6月には平均37・5％だったという。

　パソナによると、エテルはオペレーター数だけでなく、応対件数や応答率（着信件数に占める応対件数の割合）なども水増しして報告。エテルは「離職率が高く、必要な人数を確保できなかった」と説明しているという。

　パソナは人件費などを過大請求していたとして、吹田市に約2億7000万円、西宮市に約4億5000万円、枚方市に約3億6000万円を返還する方針。

　毎日新聞の取材にパソナは「日々報告を受けていたが現地で確認することはしていなかった。今後は管理態勢を強化する」と話した。エテルは「弁護士を通じて調査をしているのでコメントは控えたい」と話した。【宮川佐知子、稲田佳代、三角真理】

[8739: 匿名さん]

米国の都市、「犬食文化」を理由に韓国からの語学研修生受け入れを拒否＝韓国ネットには反発の声
Record China - 2 時間前

2023年2月10日、韓国・ヘラルド経済は「仁川（インチョン）市江華郡が高校生を海外語学研修に派遣しようとしたが、韓国の犬食文化のために計画が頓挫した」と伝えた。
c Record China
記事によると、江華郡は友好都市関係にある米ニュージャージー州パリセイズパーク市と昨年初めから青少年語学研修プログラムを進め、高校生12人を同12月に派遣し、3週間の語学学習と文化体験を提供する計画だった。

ところが同6月、パリセイズパーク市側から突然プログラムを中止すると通知があった。理由については「江華郡に食用犬を屠殺する飼育場があることが分かり、米国内に否定的な世論があるためプログラムを中止せざるを得ない」と説明したという。

米国の動物愛護団体は、韓国の動物救護団体が犬の違法屠殺疑惑を告発するために撮影した映像をSNSで発見し、パリセイズパーク市に江華郡との交流を中止するよう要請したという。

江華郡側は「犬食の問題で計画が頓挫したのは残念だが、文化の違いとして理解するのが望ましい」とし、「海外研修は場所をタイに変更して最近行った。パリセイズパーク市とは今後も交流を拡大させていく」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「犬を食べるなと言うなら牛も豚も食べるな」「米国では犬を家族と考えるから韓国人も食べるなって？それなら牛も食べるべきではない。牛を崇拝する国もあるのだから」など反発する声が上がっている。

また「今は犬肉を食べない人がほとんどなのに。これだからイメージは恐ろしい」「高校生ならおそらく犬肉を食べたことがない。一般化に人種差別がひどい」との声も。

一方で「韓国もそろそろ犬食文化をなくすべきだ」「犬食は韓国の文化だけど、食べものがあふれている今の時代にわざわざ食べる必要はない」と犬食廃止を求める声や、「違法な屠殺場を取り締まらない江華郡が悪い」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

[8740: 匿名さん]

日の丸ジェット機は、なぜ失敗に終わったか【播摩卓士の経済コラム】

2023年02月11日 15時45分TBS NEWS DIG

残念でならない撤退

予想されたこととは言え、正式に撤退が決まると、本当に残念でなりません。三菱重工業は7日、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）の開発事業から撤退すると正式に発表しました。総額で1兆円もの開発費を投じ、国からも500億円の補助金をつぎ込んだ「日の丸ジェット機」構想は、6度にわたる納入期限延期の末に頓挫しました。

日の丸ジェット機が担った期待

国産旅客機の開発は、1962年にYS-11以来のことでした。半世紀以上を経て2015年に国産ジェット機が初飛行に成功した時の興奮は、今も忘れられません。
日本のものづくりの新たな展開という意味でも大きな期待を集めました。航空機は部品点数が100万点にも及び、関連産業の裾野が極めて広いからです。「自動車一本足打法」とまで言われるようになった日本の製造業にとっては、新たな可能性を拓くものでした。日本の航空会社も次期小型ジェット機として発注、支援を鮮明にしていました。
実際に、飛行機はできました。そして飛びました。作る技術はありました。それでも開発断念に追い込まれたのです。

最大の難関だった「型式証明」

最大のハードルが、商業飛行に必要不可欠な「型式証明（TC）」の取得でした。「型式証明」とは、お客を乗せて商業飛行する安全性を証明する、当局のお墨付きです。この取得に至りませんでした。三菱重工業の泉沢社長は「段取り、文書の準備、データ整備など、型式証明をとって来なかった当社には、やってみなければわからないことがあった」と述べています。後に、経験ある外国人エンジニアを採用したものの、ゴールに到達することはできませんでした。当初から、「自前主義」にこだわらず、そうした体制整備をしていれば違う結果になった可能性もあります。
また、「型式証明」取得に向けて、日本政府がより効率的な支援ができなかったのかも、私の率直な疑問です。「日の丸…」と呼ばれる割に具体的な支援が足りないことは、これまでの国策プロジェクトでも見られたことだからです。

「技術を事業にするための準備や知見」

記者会見で泉沢社長は「技術がなければ飛行できなかった。ただ、その技術を事業にするための十分な準備や知見が足りなかった」と述べています。大変重い言葉です。
今回の開発過程は、市場の大きな変化にもさらされました。2016年に、アメリカのリージョナルジェット運航に関するパイロットの労使協定が変わったのです。大手航空会社が、拠点（ハブ）から地方（スポーク）への路線をリージョナル航空会社に委託するにあたって、航空機を最大76席にするといった新たな制限が課せられたのです。これによって、それまで主力を90席サイズにしていた三菱ジェットは、より小さな70席サイズを主力機に据えるという変更を余儀なくされたのでした。
三菱スペースジェットは、一時は400機を超える受注を獲得しましたが、それでも採算ラインには遠く及びませんでした。その一方、納期延期を繰り返す間に、ライバルであるブラジルのエンブラエル社は、性能や使い易さで世界市場を席巻するに至ります。パイロットからは、三菱ジェット機は、操縦性や機内の広さなどで必ずしも優れていないという声が出ていました。また、三菱重工には、こうしたユーザーの声を聞く努力が足りないといった批判も出ていました。
泉沢社長の言葉にある、「技術を事業にするため」の、市場やユーザーへの理解が、どういう点で足りなかったのかも、改めて検証されるべきだと思います。自らの技術力を偏重、過信していたのだとしたら、その検証作業は、日本の製造業の課題に光をあてることにつながるかもしれません。

日本の新たな「ものづくり」のために

三菱重工業という企業体は、このプロジェクトの頓挫を乗り越えることができそうです。防衛費の倍増という環境の大変化で、軍用機を始めとするビジネスの拡大が容易に見込まれるからです。しかし、日本のものづくりという視点では、今回の失敗を次につなげなければ、悔やんでも悔やみきれません。それは、納税者や株主、さらには顧客に対する責任でもあります。

[8741: 匿名さん]

“NTT”を騙る特殊詐欺に要注意！不審なメールや着信は無視または警察に連絡を
2023年02月12日 09時03分週刊実話Web

全国で相次ぐ強盗事件が世間を震撼させている。犯罪グループの組織形態は振り込め詐欺などの特殊詐欺と似ているが、より凶悪化している実態も浮かび上がってきた。一連の強盗事件の指示役として、フィリピンの入管施設に収容されている渡辺優樹容疑者（38）ら4人の強制送還が注目される中、最近はNTTやNTTファイナンスを騙った特殊詐欺が横行している。


【関連】悪質リフォーム詐欺急増！主なターゲットは高齢者…アポ無し訪問の“点検”に要注意 ほか


「まずは、昨年10月ごろから『NTTからのお知らせ』を装ったSMS（ショート・メッセージ・サービス）による詐欺被害です。『ご利用料金につきましてお話ししたいことがあります』、『お客様に大切なお伝えがございます』といったメッセージが不特定多数の電話番号宛てに送信されています。SMSには050や03から始まる電話番号が添付され、折り返し電話をすると、未納料金があるとして高額な利用料を請求する手口です」（事件ライター）


東京・江戸川区の高層マンションに住む気品溢れる70代女性が語る。


「突然、発信者がNTTとするSMSが届いたんです。書かれた電話番号に折り返すと『未納料金があります』と。なんでも〝アナグル〟という動画見放題のサイトを昨年1月～12月まで1年間利用して料金が未納だと。1カ月3万円、12月までの未納料金36万円に加え、保険料・慰謝料を含めて48万9000円を請求されました。身に覚えがないので支払いを拒否したら『法的手段を取ります』と脅された。一方的に電話を切ったんですが、会話中に生年月日を聞かれたので教えてしまった。個人情報を悪用されないか不安です。もちろん、所轄の警察署に相談しましたよ」


社員装い自宅へ徴収にも…

支払いを拒否した場合、後日、弁護士やセキュリティー協会を騙る不審人物からの着信があるそうだ。


さらに、NTTファイナンスを騙り、自動音声で利用中の回線を突然利用停止にする旨を通知、金銭を搾取する被害も後を絶たない。


「関西エリアではNTTファイナンス社員を装って自宅に訪問し、架空の未納料金を集金した事件も発生しています。NTTファイナンスでは、お客様の自宅に訪問して集金することはありません」（NTTファイナンスお客様相談センター）


警察関係者が続ける。


「NTTは、利用料金の確認や料金請求と称して指定した電話番号に電話を掛けるよう催促するSMSは送信していない。NTTと名乗る電話番号から折り返しを要求する不審な着信があったら、無視するか最寄りの警察署に連絡ください」


SMS詐欺は、言葉巧みに誘導して現金をATMから振り込ませたり、電子マネーを購入させて金銭を騙し取る。今後も特殊詐欺には最大限の警戒が必要だ。

[8742: 匿名さん]

NHKの「電波押し売り」をいつまで放置するのか？ いい加減スクランブルか完全国営かはっきりすべし
大原 浩 - 17 時間前

もはや「戦後」ではない
日本初のテレビ本放送は、1953（昭和28）年2月1日、東京・内幸町にあったNHK放送会館で始まった。70年前のことである。ちなみに、日本テレビも同年8月28日に開局しており、1955年4月1日のTBSなど民放各社が続いた。

c 現代ビジネス
これは、1945年に終戦となり焼け野原となった日本を何とか復興しようと懸命に頑張っていた日本人にとって、朗報であったといえよう。

まだ、各家庭にテレビ受像機が普及していなかった時代には、Pen 2021年8月5日「1964年、街頭テレビはこんなに小さかった！ 身近なモノのサイズを考える」のような街頭テレビに黒山の人だかりができていた。

この記事の写真を見ると驚かされるが、当時の画質の悪いテレビで、本当に後ろの方の人が見えていたのかと思わず疑ってしまう。プロレス、ボクシング、大相撲の中継にはたくさんの人が集まったそうだが、1964年の東京オリンピックの時もすごかった。

このような時代、国民にとって「テレビ」がとても重要な存在であったことは疑いが無い。例えば、紅白歌合戦の最高視聴率は81.4%（1963年・第14回）である。まさに国民的テレビ番組と呼んでもよい状態であった。（ただし、民放もNHKとほぼ同時期に歩みを進めている。NHKだけが重要であったわけではない）。

しかし現在は、情報を得る手段が、新聞・ラジオ・（地上波）テレビなどのオールドメディアしか無かった当時と比べて、ケーブルテレビ、Netflixやユーチューブ等の動画配信、さらには「ネットメディア」などが乱立し情報過多といえよう。

「強制徴収する受信料制度」に基づく「公共テレビ」など今や「過去の遺物」だと言ってよい。「電波を押し売りする組織」を維持する必要が一体どこにあるというのだろうか。

最後の項で述べるが、本家ともいえるBBC（1936年に世界で初めてのテレビ放送を行った）も「強制受信料制度」の問題点を改革する動きを始めているのだ。

NHKを観ているのは一部の人だ
テレビ放送開始当時は重要な国民の情報源であったが、現在は多チャンネル、ネットの時代だ。NHKのテレビ放送に「公共性」など無いと言える。ちなみに2021年・第72回の紅白歌合戦の視聴率は最低の34.3%である（2022年は35.3％）。

ちなみに朝ドラの平均視聴率も1983年の「おしん」の52.6％を最後に右肩下がりで、2022年の「ちむどんどん+舞い上がれ！」は15.8％と悲惨だ（社会実情データ図解、NHK朝の連続テレビ小説年度別平均視聴率の推移）。

ついでに同「NHK大河ドラマの平均視聴率推移」では、1987年の「独眼竜政宗（渡辺謙）」39.7％および1988年の「武田信玄（中井貴一）」39.2％以降下げ、2019年の「いだてん（中村勘九郎/阿部サダヲ）」で最低の8.2％を付けた後、「鎌倉殿の13人（小栗旬）」は12.7％である。

民放チャンネルの枠を政府が押さえればよい
今でも社会的大事件、災害の際には（テレビ東京以外？）の民放が報道特別番組を編成し、「国民のニーズ」に応えている。

2021年3月6日公開「菅首相『長男接待』騒動のウラで、なぜかマスコミが報じない『本当の大問題』」で述べたが、民放といえども「国民の財産」である「電波」を借用して営業しているのだから、ある意味当然である。

もっと議論を進めれば、民間放送局に免許を与える際に、「重大な事件」が起こった場合には、「政府の広報」としての役割を果たすべき事を明確な（義務）規定によって定めればよいのである。その方が、たくさんのチャンネルでより多くの人々に情報を伝えることができる。また、局ごとに番組内容をアレンジすれば、より多くの情報を同時に伝えることもできる。

すでに述べたように、娯楽番組においてNHKの役割は終わった。国民のごく一部しか見ていないのだから、観たい人はスクランブル放送で別途料金を支払えば良いだけの事である。

問題は「緊急放送」だが、いまどきNHKしか見ることができない家庭など無いだろう。もしかしたら、離島などでそのようなケースがあり得るかもしれないが、その際には民放で「報道特別番組」を見るための設備投資に補助を与えれば良いのだ。その金額などたかが知れている。

スマホの方が「国民メディア」である
最近、北朝鮮のミサイル発射や地震速報などでJアラートが鳴ることが多い。実際、国民に何かを伝えたければ、今ではスマホの方が手っ取り早い。近い将来、テレビ放送で情報を伝えること自体が「過去の遺物」になっているであろう。

現在テレビの世帯所有率は約93％（単身世帯は87.5％）だが、年々低下傾向にある。若い世代では、固定電話を持たずに、携帯（スマホ）だけという場合が増えているが、（地上波が映る）テレビも「固定電話」のようになっていくのではないだろうか。

ソフトバンクニュース2022年4月21日「身近で進む『デジタル化』、普及率はどれくらい？」によればスマートフォンの保有率は79.7％である。また、13～59歳は90％以上の保有率、20～49歳では100％以上で1人1台以上保有している。

しかも60代でさえ約8割の人が保有しているから、70歳以上の人々が保有率を極端に下げているということだ。「国民皆スマホ」は「すでに起こった未来」である。

実際AVウォッチ2021年5月21日「10～20代の約半分『ほぼテレビ見ない』。NHK調査」と報道されているように若者はテレビそのものから離れている。

政府は、むしろ、ネットや携帯で広報・告知に注力すべきである。例えば、HP上では動画を含めた大量の情報を掲載でき、オンディマンドでいつでも再生できる。したがって、テレビ放送を見た人々の噂と違って情報の真偽を誰もがいつでも自分で確認できる。デジタル庁がまずこのような事業を推進すべきではないだろうか？

もちろん、ネット上の情報伝達にNHKのような非効率な組織を介在させることは「悪」だと言ってよいだろう。

NHKは「押し売り」をやめるべき
まず、国民には「押し売り」を拒否することができる「基本的人権」があるのは明らかだ。日本では、「契約自由の原則」は、憲法第13条（個人の尊厳および幸福追求権）、憲法29条（財産権）に由来するとされる。

法務省の「契約自由の原則」資料も漫画でわかりやすくその内容を説明している。

そして、前述のようにNHKが「オワコン」になっているにも関わらず、AV Watch 1月19日「NHKの“2倍割増金制度”が4月から運用決定。総務省が規約変更認可」と報道された。

まったく、言語道断である。

例えば、憲法第30条で明確に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と規定されている税金でさえ、Money Forward 2021年7月9日「最大1.4倍！？知らなかったでは済まない追徴課税と加算税」なのである。（税金の仕組みは大変複雑なので、詳細は税務署や税理士などの税の専門家に必ず直接確認いただきたい）。

いずれにせよ、延滞税などすべてを合わせてもNHKによる「3倍」もの「懲罰的徴収」を正当化する理由にはならない。

それどころか、NHK受信料に関しては憲法違反を理由とした提訴が行われている。広島駅前法律事務所「最高裁平成29年12月6日大法廷判決（NHK受信契約制度の合憲性）について解説しました」に詳しいが、私は、これはいわゆる「不当判決」であると考える。

娯楽番組も報道番組も、選択肢が多数ある現在では個人の嗜好である。

性的マイノリティが保護されるべきなら、朝ドラや紅白歌合戦が大嫌いな「番組マイノリティ」も守られるべき。いいや、むしろ前述のとおり、NHKの番組を見る人々の方が少数派になっているから、彼ら「マイノリティ」の権利を守るためにスクランブル放送化で対応すればよい。

裁判官といえども、我々と変わらない一般国民である。「高い良識・見識」を持つことが求められるが、本当にそうであるかは確かめようが無い。彼らも組織の中で「上司」の顔色を窺って出世を目指すサラリーマンと変わらないのだ。

正直、前述の最高裁判決は、政府に忖度し波風を立てないようにした「現状追認判決」に思える。たぶん、司法としては「NHKの受信料制度を（憲法違反によって）ひっくり返す勇気」が無いから、「立法によって対処してほしい」と望んでいるのではないだろうか。

結局、視聴（料金）支払いの強制は、最高裁の判決に関わらず人権侵害行為だと考える。

国民に不可欠なものなら、なぜ国営にしないのか
1万歩譲って、NHKが国民に必要不可欠なものとすれば、「完全国営」にして費用をすべて税金で賄った方が合理的である。

税金（所得税）は所得に応じて課税される。また、累進課税で所得が多いほど高い税率になるから、所得の少ない人々の負担は軽い。それに対して、NHKの受信料は貧富の差に関わらず一律だから、低所得層の負担が非常に大きい。

また、税金の使い道は、国民が選挙で選んだ議員が国会で審議して決定、その内容も明らかにされる。だが、NHKの予算は国会で審議されても透明性に欠けると考える。例えば、NHK職員が国家公務員とかけ離れた高給取りであるとよく騒がれるが、なぜなのか？

逆に、国営とは真逆のスクランブル放送にしないのもおかしい。

これまで述べてきたように国民にとって必要が無いから「押し売り」しないと売れないのだ。

衛星テレビ、ケーブルテレビ、Netflixなどの有料配信と「自由競争」をすれば「親方日の丸」のNHKに勝ち目がないとNHK自身が考えているのだろう。

そのような「必要のない組織」を「強制徴収」した受信料で支える必要は全くない。

BBCは改革へ向かっている
昨年2月5日公開「過去の遺物、NHK強制受信料制度の一掃を――BBCで見直しすすむ」の冒頭「英国でも『強制加入』が問題になっている」で、英国文化省が「BBCの受信料制度廃止を示唆」したニュースを取り上げた。

その後、東洋経済オンライン昨年5月7日「NHKにも影響？BBC『受信料制度見直し』の意味」と伝えられる。

冒頭で述べたように、本家の英国BBCは旧態依然とした「受信料強制徴収制度」から離脱しようとしているのだ。日本も、戦後の「負の遺産」を整理すべき時ではないだろうか。

[8743: 匿名さん]

都内の区役所職員がワクチン事業の裏側暴露　パソナの水増し請求は氷山の一角か

2023年02月16日 11時00分アサ芸プラス

記事まとめ
・パソナはワクチン接種に関するコールセンター業務で3市に過大請求していたと発表した
・都内の区役所職員は「今回の水増し請求は、氷山の一角にすぎません」と指摘する
・「政治家とズブズブの人材派遣会社による『下請けイジメ』『派遣イジメ』」だとも

パソナ「コロナワクチン過大請求」発覚でわかった「消えた時給」と「国民に実害」/コロナ残酷物語
2023年02月15日 17時58分アサ芸プラス

　第8波が終息に向かい、今年5月には2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類へと移行される新型コロナ。だが「アベノマスク」をはじめとする、新型コロナをめぐる混乱と検証は、ウヤムヤにしてはいけない。

　人材派遣大手のパソナは2月10日、大阪府枚方市と吹田市、そして兵庫県西宮市から委託を受けた、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務で。3市に計10億8000万円を過大請求していたと発表した。

　2月11日付の読売新聞によれば、パソナは受注費10億円を3市に全額返済する方針だというが、返済だけでは済まされない問題が3つある。都内の区役所職員が話す。

「今回の3市では受付件数に対してワクチン接種者の数が異常に少なく、自治体が調べたところ、水増し請求が判明したのです。パソナはさも自分たちが被害者のように語り『下請け業者への損害賠償請求と刑事告訴』をチラつかせていますが、クライアントである我々自治体の職員が受電件数を調べて不正が発覚すること自体、パソナの監督責任です」

　この区役所職員はさらに、ワクチン事業の裏側を次のように暴露した。

「大手人材派遣会社は入札金額から中抜きして、下請けに発注します。下請け業者はワクチン接種の受付業務にあたる電話オペレーターの人件費や、維持費に割くべきお金をすでに『ピンハネ』されていますから、労働に見合わない安い時給でしか募集をかけられず、人が集まりません。東京と大阪、兵庫の人件費を一概に比較はできませんが、23区が想定する時給は看護師が2500～3500円、資格のないオペレーターでも2000円以上でした。ところが実際に求人サイトで募集されているオペレーターの時給は、1000円前後」

　オペレーターに支払われるべき1000円あまりが、どこかに消えたことになる。区役所職員がさらに続ける。

「ピンハネされず時給2000円の高待遇であれば、有期雇用でも就業希望者はいたでしょう。ところが求職者も住民も、実害を被っている。今回の水増し請求は、氷山の一角にすぎません。政治家とズブズブの人材派遣会社による『下請けイジメ』『派遣イジメ』、そして『既得権益の濫用』が絡んだ不正です」

　区役所職員がここまで怒るのは無理もない。住民に実害が出ているからだ。

　家族がガンや喘息を患うなど、切実な理由でワクチンを希望している住民がいくら電話しても、繋がらない事態が全国各地で相次いだ。それもオペレーターが定数の30％しかいなかった、ということなら合点がいく。

　筆者が知る限りでも、ワクチン接種を受けられなかった両親から新型コロナをうつされた妊婦、白血病を患う娘を抱えながらも、ワクチン接種を受けられず陽性になった父親がいた。国民の命がかかっているピンハネなのだ。

　本来なら厚生労働省が監査に入り、47都道府県の自治体の実態調査をすべき案件だが、厚労省には何の期待もできない。パソナの元会長といえば、長きにわたり安倍晋三氏のブレーンを務め、政府や省庁の会議の委員を歴任した竹中平蔵氏（昨年8月に退任）。ともすれば東京五輪汚職に続く、コロナ汚職になりかねないこの問題を、「検討使」岸田文雄は掘り起こすこともなく、我々にさらなる増税を課していくことだろう。

　下請けの人材派遣会社は大手人材派遣会社に「契約内容などを外部に漏らす守秘義務違反をしたら訴える」という不当な誓約書を書かされている。取材には困難が伴うが、続報を書いていく予定だ。

（那須優子/医療ジャーナリスト

[8744: 匿名さん]

韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
AFPBB News によるストーリー ? 8 時間前

【AFP＝時事】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。

c JEON HEON-KYUN / POOL / AFP
　原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。

　しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。

　さらに、ベトナム戦争の戦況は「極めて複雑」で、原告女性の主張を立証するのは不可能に近いとし、「韓国兵以外の人物が韓国の軍服を着ているケースも非常に多かった」と述べた。(c)AFP

[8745: 匿名さん]

コロナワクチン無料接種、来年３月末まで延長検討…年１回を基本に

2023年02月21日 10時20分読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は無料で接種を受けられる期間を２０２４年３月末まで１年間延長する方向で検討に入った。２３年度は全世代を対象に、秋から冬にかけて年１回接種することを基本に、重症化リスクの高い高齢者らは春から夏に先行して接種を始めることで調整している。

　新型コロナワクチンは現在、無料で受けられる「臨時接種」になっているが、今年３月末に期限を迎える。政府は４月以降も当面、無料接種を続ける方針を示しており、厚労省は２３年度以降の接種方針について検討を進めてきた。無料接種の期間は、接種業務を担う自治体側から年度単位での延長を求める要望が出ていた

[8746: 匿名さん]

韓国の出生率、過去最低＝０．７８、日本より低い

2023年02月22日 20時55分時事通信

　【ソウル時事】韓国統計庁は２２日、同国の２０２２年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が暫定値で０．７８と、前年から０．０３ポイント低下したと発表した。経済的な負担への懸念などが背景にあり、７年連続で過去最低を更新。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で最下位となる。

　特に首都ソウルが０．５９、第２都市の釜山が０．７２と低かった。都市部の住宅価格の上昇や重い教育費負担により結婚や出産をためらう若者が増え、少子化に歯止めがかからない。出生数は前年比４．４％減の２４万９０００人で、統計を取り始めた１９７０年以降で最少だった。

　新型コロナウイルス流行による婚姻数の減少も少子化に拍車を掛けた。統計庁は「出生率が２４年には０．７０まで低下した後、徐々に回復すると推計している」と説明した。

　統計庁によると、出生率は１８年から１を下回っている。ＯＥＣＤの中で１を下回るのは韓国だけ。２０年のＯＥＣＤ加盟国平均の１．５９の半分以下で、少子化の進む日本の１．３３に比べても低い。　【時事通信社】

[8747: 匿名さん]

コロナワクチン、高齢者は５～８月に先行接種・年内２回…
全世代「無料」２３年度末まで延長

2023年02月23日 11時20分読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンの４月以降の接種について、厚生労働省は２２日、高齢者など重症化リスクの高い人らは年内に２回の接種を受けられるようにする方針を決めた。まず５～８月に先行的に接種し、全ての世代に対象を拡大する９～１２月にも打てるようにする。無料での接種は全世代を対象に、２０２３年度末まで１年間延長する。

■医療従事者など

　接種計画は、２２日に開かれた専門家分科会で了承された。接種は重症者を減らすことを目的とする。このため、６５歳以上の高齢者や持病のある人、高齢者らに接することが多い医療従事者や介護従事者などへの接種を重視する。

　ワクチン接種で獲得した免疫の低下を考慮し、オミクロン株対応ワクチンを使って、まず５～８月に実施。さらに年内にもう１回接種できるようにする。

■秋冬に全世代

　高齢者以外でも重症化するケースはあるため、９～１２月には全ての世代を対象に接種機会を設ける。使用するワクチンは変異株の状況などを踏まえて決める。

　小児（５～１１歳）や乳幼児（生後６か月～４歳）には、従来型ワクチンを使った初回接種を呼びかける一方、心臓病などの持病のある小児は年２回の追加接種を可能にする。

■２３年度中は無料

　新型コロナワクチンは無料で受けられる「臨時接種」になっている。２２年度末に期限を迎えるが、１年間延長する。２４年度以降は、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」に移行することを検討する。

　重症化率の低下などを踏まえ、重症化リスクの高くない人には「接種勧奨」や、接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」は適用しない。接種券を対象者全員に送るかなどは今後詰める。

[8748: 匿名さん]

BYDがEVバスに六価クロムを使用か、日野自が発売凍結
本多 倖基 日経クロステック／日経Automotive
2023.02.22

　日野自動車が小型電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」の発売を凍結した。日野自に同EVバスをOEM（相手先ブランドによる生産）供給する予定だった中国・比亜迪（BYD）が、六価クロムを使用していたとみられる。日本自動車工業会（JAMA）では、同物質を自主規制している。2023年2月下旬にBYD製のEVバスの運行を控えていた西武バス（埼玉県所沢市）は、一時投入を見合わせる。

日野自の小型EVバス「ポンチョ Z EV」
BYDの小型EVバス「J6」をベースとし、同社からOEM供給を受ける予定だった。
発売を延期していた

　2023年2月20日から、日野自がBYDから供給を受けて発売する予定だったポンチョ Z EVに六価クロムが使われていたとの報道が出ている。日野自は同バスへの六価クロムの使用について「未発売の商品であるため、回答を差し控える」（同社広報）としている。

　ポンチョ Z EVのベース車両はBYDの小型EVバス「J6」である。BYDの日本法人であるビーワイディージャパン（横浜市）も、J6などEVバスへの六価クロムの使用については「回答を差し控える」（同社広報）としている。

　六価クロムは防さびの目的で、鋼板などの表面処理に使われる物質という。ただ、毒性が強く、JAMAは2008年から使用禁止としてきた。日本の自動車業界以外でも、欧州連合（EU）のRoHS（特定有害物質の使用制限）指令で電気・電子機器への使用が禁じられている。

[8749: 職人さん]

「死の商人」三菱重工業社長・泉澤清次　アベ自民・維新公明に媚びて侵略戦争を大絶賛


自民党による事実上の奇襲攻撃・侵略戦争宣言に
「前向きに捉えたい」
日英伊による戦闘機開発についても
「非常に良いことだ」

ただただ戦争をしたいだけの安倍晋三・自民党の手先。
恥を知れ。

[8750: 職人さん]

H3ロケット打上げ失敗　なぜかJAXAは 「失敗じゃなくて中止」自民党かよ。


なぜかJAXAは
「失敗じゃなくて中止」とか言ってる。
意味不明。
自民党かよ。
ロケットも本当は戦争大好きな自民党やネット右翼、維新のための軍事目的ではないのか。