政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[7830: 口コミ知りたいさん]

安倍はよほど暇なんですね。総理時代も
米国へは遊びにいっていたようです。税金を私物化して。
災害などでまだ避難生活を余儀なくされてる人がいるのに

安倍は総理時代も
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
寿司をパクパクパク
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ぐびぐびぐびぐび
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[7831: 口コミ知りたいさん]

2021/12/15(水) 18:03:42.66ID:ICwcick3
当然、これらを始めた人物　安倍晋三にも責任が問われるべき話です(怒)

架空でも何でもない総理自ら指揮した国家犯罪”汚職”　またいで知らぬ存ぜぬは通らない！！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF157PE0V11C21A2000000/
財務省決裁文書改ざん、国が賠償責任認める　大阪地裁
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1215/mai_211215_5440831172.html
森友改ざんで国、赤木さん側への賠償責任認める方針

原因は残ったまま　決して終結はしない！　賄賂殺人クソ安倍晋三を締め上げろ！！

[7832: 口コミ知りたいさん]

自民党の本当の支持率は１％程度。
立憲や共産などは合わせて８２％とみている。
数字は出したぞ「まことちゃん」論破されたのか。
「まことちゃん」は数字が読めたのか。
ただし政権交代への道のりは険しい。
野党のほうが票が多くても安倍自民党は不正選挙をしてくる。香港やロシアを見てもわかるように正しいほうが政権をとれるとは限らない。マスコミは明らかに不正やり放題で公職選挙法の適用も受けない自民党総裁選をあたかも普通の選挙と同列に扱い、不正やり放題とは一言も言わなかった。つまり今度の選挙でもたとえ公職選挙法の適用を受けるはずなのに、そんなことおかまいなしに自民党の不正がまかり通ってしまう可能性がある。事実、２０１７年衆院選では，安倍晋三などによるおにぎりなど飲食提供の不正があったのに、摘発されず。ちなみに事件のあった県の選挙管理委員会は違法である可能性が高いとしていた。今度はどうなるか。2021/10/02 20:23このように書いたが、やはり今回も不正選挙だったようだな。

[7833: 口コミ知りたいさん]

自民党の本当の支持率は１％程度であろう。
立憲や共産などは合わせて８２％とみている。
数字は出したぞ「まことちゃん」論破されたのか。
「まことちゃん」は数字が読めたのか。
ただし政権交代への道のりは険しい。
野党のほうが票が多くても安倍自民党は不正選挙をしてくる。香港やロシアを見てもわかるように正しいほうが政権をとれるとは限らない。マスコミは明らかに不正やり放題で公職選挙法の適用も受けない自民党総裁選をあたかも普通の選挙と同列に扱い、不正やり放題とは一言も言わなかった。つまり今度の選挙でもたとえ公職選挙法の適用を受けるはずなのに、そんなことおかまいなしに自民党の不正がまかり通ってしまう可能性がある。事実、２０１７年衆院選では，安倍晋三などによるおにぎりなど飲食提供の不正があったのに、摘発されず。ちなみに事件のあった県の選挙管理委員会は違法である可能性が高いとしていた。今度はどうなるか。2021/10/02 20:23このように書いたが、やはり今回も不正選挙だったようだな。

[7834: 口コミ知りたいさん]

自民党の本音吐露「平和や正義自体が犯罪」
「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/12/02 20:47
「平和だの不正だの正義だのとほざいてること自体犯罪」「朝鮮人丸出しだね。(笑)」と意味不明な投稿。一方、2021/12/02 21:14「憲法変えたらすぐ戦争」を「子どもの理屈で笑ってしまう。」としたが、そう言ってる「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/11/22 18:36
「母国と勘違いしてるんじやないか。(笑)」と日本の自衛隊が在韓米軍を攻撃すると思わず自白している。自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもりなのは確実だ。「子どもの理屈」は安倍晋三や自民党がよくやる手ではないか。笑。このあと在韓米軍や中国、韓国や台湾、北朝鮮に同時奇襲攻撃か。



というわけで
日本共産党やれいわ、社民を中心の政権に
ojr********さん
2021/12/13 20:35の投稿を見ての感想

やはり日本共産党やれいわ、社民を中心とした政権にすべき。田村智子さんを総理大臣にし、米軍基地撤去を目指すべき。そうすれば拉致被害者だって帰ってくるし、北方領土だって返ってくるかもしれない。もちろん中ロに軍隊を置かせるようなこともしない。自衛隊も災害救助隊に改編し、軍隊としての機能はなくすべき。自衛隊を廃止し、米軍が出ていけばすべてはうまくいくように思えてならない。もちろん、あまりに中露朝がおかしな動きを見せれば、また米軍置くぞ、と交渉すればいい。これこそが外交だ。これこそが平和国家日本ならではの外交だ。


ついに白状した安倍自民党による不正選挙。
ついに白状した安倍晋三・高市早苗・菅義偉・自民党による不正選挙。安倍晋三・高市早苗・菅義偉・自民党の手先「まことちゃん」がYAHOOJAPANテレビ番組「みんなの感想」で自白。
2021/09/28 18:26
「このままずっと自民党政権は続いて行く」
つまり日本は安倍晋三・高市早苗・菅義偉・自民党による独裁国家なんだね。選挙も不正なんだね。
じゃあ、安倍晋三ら自民党議員は今すぐ全員逮捕だ。はやく警察は動けよ。いつまで安倍自民に媚びてるんだ。

[7835: 匿名さん]

？人口を増やす努力をしなかった和歌山選出議員のせいだろう。特に二階議員。

「好んで人口少ないわけではない」自民・二階氏 衆院定数見直し批判
朝日新聞社 2022/01/19 18:17 朝日新聞デジタル

　自民党の二階俊博元幹事長は19日、BS11の番組で、一票の格差是正のために政府が見直しを進める衆院選の定数見直しを改めて批判した。選挙区の区割りで、地元の和歌山県の定数が3から2に減ることをめぐり、「和歌山が好んで人口が少なくなっているわけではない。そこに対する反省と、以後、どういう対応をするということには全然なっていない」と述べた。

　二階氏は「定数の問題は、自分の議席のためととらえられがちだが、そうではない。地域が議席を失ったら、（議員は）戻ってこられない。その責任はその地域の者だけが負うべきことなのか。地域に責任はない。好んで人口を減らしてくれと頼んだことはない」とも語り、定数を減らすことはその地方のためにならないと主張した。

　政府が進める衆院選挙区の「10増10減」は、自民、公明の与党が主導して決めた制度で算出された。二階氏は、10日に出演した和歌山放送のラジオ番組でも、「腹立たしい」と不快感を示していた。（榊原一生）

[7836: 匿名さん]

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘

福山哲郎・前幹事長

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

　＊＊＊

　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

[7837: 匿名さん]

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

2022年01月14日 15時04分 時事通信

[7838: 匿名さん]

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が

2022年01月21日 05時56分 デイリー新潮

　新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。

　立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、

「問題はさらに根深い」　と立民関係者。

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

　そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。

　もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。

　この点、別の立民関係者によると、

「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」

■仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表

　まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

　先の立民関係者いわく、

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

　税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。

「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載

[7839: 匿名さん]

１月２２日１時８分頃
震源地／深さ／規模 日向灘／40km／Ｍ6.4
北緯／東経 32.7度／132.1度
この地震による津波の心配はありません
震度５+
大分県 佐伯市大分市竹田市
宮崎県 高千穂町延岡市
震度５-
高知県 宿毛市
熊本県 産山村高森町阿蘇市
大分県 臼杵市由布市
宮崎県 都農町美郷町椎葉村
震度5弱以上と推定
山口県 上関町周南市光市
愛媛県 鬼北町久万高原町西予市砥部町伊予市大洲市西条市
高知県 梼原町須崎市越知町仁淀川町四万十町津野町佐川町中土佐町
福岡県 みやこ町東峰村築上町吉富町八女市
熊本県 南関町小国町玉名市
大分県 中津市別府市津久見市
宮崎県 日南市都城市宮崎市木城町五ヶ瀬町日之影町三股町門川町小林市綾町
震度４
広島県 府中町
山口県 防府市山陽小野田市
愛媛県 愛南町宇和島市松山市八幡浜市伊方町今治市
高知県 大月町黒潮町
福岡県 新宮町遠賀町みやま市大川市柳川市宗像市大木町筑前町久留米市水巻町
佐賀県 白石町みやき町上峰町神埼市佐賀市
熊本県 山江村山都町宇城市和水町宇土市津奈木町南阿蘇村熊本市南区あさぎり町　　　　　　　　　　人吉市上天草市湯前町錦町美里町氷川町山鹿市益城町芦北町嘉島町熊本市北区長洲町南小国町西原村合志市多良木町熊本市東区菊池市八代市
大分県 杵築市宇佐市豊後高田市日出町姫島村日田市九重町国東市豊後大野市
宮崎県 諸塚村高鍋町西都市国富町えびの市川南町日向市新富町高原町
鹿児島県 伊佐市湧水町薩摩川内市

[7840: 匿名さん]

22年01月22日01時40分発表
発生時刻 22日01時08分頃
震源地　　：日向灘(北緯32.7度 東経132.1度 深さ約40km)
規模　　　：マグニチュード6.4
震度5強　　：大分県:大分市 佐伯市 竹田市
　　　　　　：宮崎県:延岡市 高千穂町
震度5弱　　：高知県:宿毛市
　　　　　　：熊本県:阿蘇市 産山村 熊本高森町
　　　　　　：大分県:臼杵市 由布市
　　　　　　：宮崎県:宮崎都農町 椎葉村 宮崎美郷町
震度4　　　　： 広島県:府中町
　　　　　　　：山口県:防府市 山陽小野田市
　　　　　　　：愛媛県:松山市 今治市 宇和島市 八幡浜市 西予市 伊方町 愛南町
　　　　　　　：高知県:大月町 黒潮町
　　　　　　　：福岡県:久留米市 柳川市 大川市 宗像市 みやま市 新宮町 水巻町 遠賀町 筑前町 大木町
　　　　　　　　：佐賀県:佐賀市 神埼市 上峰町 みやき町 白石町
　　　　　　　　：熊本県:熊本東区 熊本南区 熊本北区 八代市 人吉市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 上天草市 宇城市 合志市 熊本美里町 長洲町 和水町 南小国町 西原村 南阿蘇村 嘉島町 益城町 山都町 氷川町 芦北町 津奈木町 錦町 多良木町 湯前町 山江村 あさぎり町

　　　　　　　　　：大分県:別府市 中津市 日田市 津久見市 豊後高田市 杵築市 宇佐市 豊後大野市 国東市 姫島村 日出町 九重町

　　　　　　　　　：宮崎県:宮崎市 都城市 小林市 日向市 西都市 えびの市 高原町 国富町 綾町 高鍋町 新富町 川南町 諸塚村

　　　　　　　　　：鹿児島県:薩摩川内市 伊佐市 湧水町

[7841: マンション比較中さん]

なぜ日本による侵略戦争を正当化するのか
歴史を知らないのは「stp2nｄ（自民党議員か安倍晋三か）」。
「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2021/12/07 21:52ＢＴＳを「歴史を知らない」としたが、それならば、なぜ「stp2nｄ（自民党議員か安倍晋三か）」は悪の大日本帝国＝旧日本軍がやった侵略戦争・虐殺・レイプを正当化するのか。なぜ麻生太郎の「ナチスの手口を学ぶべき」を批判しないのか。
すると今度は2021/12/07２２：１０頃か「韓国軍がベトナムでレイプした」などと書いてきた。しかし日本は朝鮮半島を植民地にしていたし、大韓民国は戦後のことである。またベトナム戦争でのことを言いたいのかもしれないが、韓国は米国軍の完全な指揮下にあった。米国軍の命令に従ったのではないか。いずれにせよ日本が虐殺・レイプした事実を正当化できるものではない。まさに「おまいう＝お前が言うか」である。

安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメラン 「頼助4世（2021年10月の選挙で落選した自民党候補者の松野とかいう人物とみられる。ただしその人物のアカウントを利用し安倍が書いてる可能性も。以下「松野」と書く）」が「ヤフーテレビ　みんなの感想」で安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメランを食らう。松野は2022/01/16 13:03
関口宏氏の発言を「何言ってるんだ？この人は。」と根拠なく罵倒。「青木理も顔見るだけでも容姿の美醜じゃなしに信用できないタイプの人間だとすぐ分かるけど、この人も大概ですね。」と根拠なく罵倒。あげの句の果ては「この番組も全く存在意義を感じません。さっさと打ち切りにすべきです。」としたが、打ち切りにすべきは「ひるおび」ではないのか。あるいは関西でやってる極右ヘイト番組にではないのか。ネット右翼番組のトラ何とかではないのか。 2021/12/27 19:59には「別に安倍元総理を擁護しているわけじゃない」としつつ「安倍元総理や自民党をナチスドイツと肩を並べるぐらいの大悪党だと・・・叩いているからおかしい」と結局安倍の極右ファシスト殺人鬼という印象を薄めようと躍起。

[7842: マンション比較中さん]

muuさん
2021/12/19 9:22
赤木さん訴訟で財務省全面承諾した件
有無を言わさず臭い物に蓋を強引にしてしまった。証人喚問に官僚のトップを出したく無いし当時の政権である安倍や麻生の指示が垣間見える強引な幕引きだった。今後は民事で無く刑事訴訟で戦っていただきたい。自民党は声高らかに民主主義を謳ってるがこの手法は中国共産党と何ら変わらない。阿部さんが習近平と被る。真の民主主義は政権の御都合主義には勝てない現状に泣けてくる。

[7843: マンション比較中さん]

【敵基地攻撃で戦争したいのか】安倍スガ傀儡自民党、またおバカ暴言 また元防衛大臣の小野寺五典またおバカ発言。フジテレビ ユアタイム２０１７・ ５・１５
「ミサイルは発射する前も後も同じミサイルだから攻撃していいということを国民の皆様に理科死していただきたい。」これを聞いた自衛隊の関係者「・・・そんなこと言ったんですか。・・・」
なお、この発言は防衛大臣になる前だが、就任後もNHKの日曜討論で同様の発言をしていた。自民党「人を殺したい、切断したい」のが本音ではないだろうか。

[7844: マンション比較中さん]

2021/11/22(月) 11:13:23.80ID:ge/BS22T0

「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20211117-00268141
今回、開示された書類については、そのほかにも理財局長だった佐川氏の虚偽答弁の想定問答作成に
関わっていたこと、会計検査院検査の対応で田村嘉啓国有財産審理室長の指示のもと、
重要な書類を隠蔽するなど検査忌避を強いられていたこと、森友関連の情報開示請求対応業務では、
「応接録が不存在である」と虚偽の回答をするよう命じられていたことなど、
俊夫さんの自死の遠因となった事実がまったく記載されていない。
書きだしたらキリがないほどおかしな点が散見されるこれらの書類であるが、このへんにしておこう。
もっとも問題であるのは、俊夫さんの死の根本原因であるはずの重要な言葉が見当たらないことだ。
その言葉とは「改ざん」。
まさか。そんなわけはないと近畿財務局の559ページおよび人事院の70ページをくまなく探索したのだが
どこにも見当たらない。
俊夫さんの主治医であり、近畿財務局を休職する直前から自死に至るまで21回の診察を担当した
岩井圭司・兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授は診察室での様子を次のように回想する。
「具体的な内容はおっしゃらなかったんですけどね、あの、ごく控えめな言い方で、法に触れるというかね
まあ公務員としてね、役人としてやってはいけないことを指示されてると。うん、いうふうなことはね、
言葉少なに控えめではありましたけど、はっきりおっしゃられました」
公務員としての守秘義務があったため、心から信頼を寄せる主治医にすら本当のことを
打ち明けられなかったという事実が辛い。
医師として診断にあたっていた岩井先生は、近畿財務局の職員が改ざん行為を苦に
自殺したという報道を聞いた瞬間、俊夫さんの断片的な言葉がつながったという。
俊夫さんが改ざん行為の強要により命を絶ったことは火を見るよりも明らかだ。
では人事院、および近畿財務局の作成した「公務災害認定に関する協議書類」において、
その死の理由はどう書かれていたのか。
赤木弁護団の松丸正弁護士は、「長時間労働が原因で亡くなったということになっていますね。
それだけでは人は死なないですよ。改ざんをするために長時間労働させられていたんですけれども、
役所にとって都合の悪いことは書かれていません」と語る。
財務省＝近畿財務局、および人事院がこれほどまでに書類を隠し続けていた理由は、
俊夫さんの死の理由を「偽装・隠蔽」していたからだったのである。

[7845: マンション比較中さん]

自衛隊はダメ。
これが安倍晋三・自民党・ネット右翼・維新公明が大絶賛している自衛隊の正体。
【独自】「お前の骨。一本一本折ったろか？」自衛隊パワハラ 壮絶な音声入手【調査報道２３時】
2021/09/17
https://youtube.com/watch?v=PLxCrYIDfdk

[7846: マンション比較中さん]

また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。

https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[7847: マンション比較中さん]

そのうち菅官房長官は自衛隊がいきなり戦争しても、いきなり人を殺しても「問題ない」というのではないか。
また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。
https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[7848: マンション比較中さん]

そのうちスガなど自民党は自衛隊がいきなり戦争しても、いきなり人を殺しても「問題ない」というのではないか。
また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。
https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[7849: 匿名さん]

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が

2022年01月21日 05時56分 デイリー新潮

　新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。

　立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、

「問題はさらに根深い」　と立民関係者。

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

　そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。

　もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。

　この点、別の立民関係者によると、

「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」

■仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表

　まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

　先の立民関係者いわく、

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

　税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。

「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載

[7850: 匿名さん]

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

2022年01月14日 15時04分 時事通信

[7851: 匿名さん]

住みにくいので人口が減ったのだろう。なぜ、二階がいるから？

「好んで人口少ないわけではない」自民・二階氏 衆院定数見直し批判
朝日新聞社 2022/01/19 18:17 朝日新聞デジタル

　自民党の二階俊博元幹事長は19日、BS11の番組で、一票の格差是正のために政府が見直しを進める衆院選の定数見直しを改めて批判した。選挙区の区割りで、地元の和歌山県の定数が3から2に減ることをめぐり、「和歌山が好んで人口が少なくなっているわけではない。そこに対する反省と、以後、どういう対応をするということには全然なっていない」と述べた。

　二階氏は「定数の問題は、自分の議席のためととらえられがちだが、そうではない。地域が議席を失ったら、（議員は）戻ってこられない。その責任はその地域の者だけが負うべきことなのか。地域に責任はない。好んで人口を減らしてくれと頼んだことはない」とも語り、定数を減らすことはその地方のためにならないと主張した。

　政府が進める衆院選挙区の「10増10減」は、自民、公明の与党が主導して決めた制度で算出された。二階氏は、10日に出演した和歌山放送のラジオ番組でも、「腹立たしい」と不快感を示していた。（榊原一生）

[7852: 匿名さん]

>>7841 マンション比較中さん　～　7848 マンション比較中さん

うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわ。お前の投稿うっせぇわ。

[7853: 販売関係者さん]

７８５２
というお前が一番うるさい。

[7854: 販売関係者さん]

７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。

[7855: 販売関係者さん]

７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一茶合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

[7856: 販売関係者さん]

ois********さん
2022/01/15 18:27
アベノマスク情報公開訴訟、契約過程を尋問
＞これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明

安倍の友達企業だったらしいが、安倍を呼んで直接聞いたらどうだ
安倍が絡むと無いとか破棄とか、国民の血税500億の使い道そんな事で許して良いものか。


これに対して反論した芸人崩れネット極右「ほんこん」はおかしい。「ズバコン6」という名で書いてると思われるが、「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2022/01/15 18:38
「除いて保有しておらず、WWWー契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明ーその何が問題なのかね、どんな役所もそうでしょう。なぜなら保有期間は1年と法律で決められているのだからWWW」
としたが、そもそもその１年というのが短すぎるのではないか。また「どんな役所でも文書保存は１年間」というのウソ。必要があれば、長く保存してるものもある。要は管理する側の問題だ。
ほんこんが安倍晋三の友達だから曲解し隠すのだろう。恥を知るべきだ。

[7857: 販売関係者さん]

だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。

沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht

[7858: 販売関係者さん]

安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメラン 「頼助4世（2021年10月の選挙で落選した自民党候補者の松野とかいう人物とみられる。ただしその人物のアカウントを利用し安倍が書いてる可能性も。以下「松野」と書く）」が「ヤフーテレビ　みんなの感想」で安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメランを食らう。松野は2022/01/16 13:03
関口宏氏の発言を「何言ってるんだ？この人は。」と根拠なく罵倒。「青木理も顔見るだけでも容姿の美醜じゃなしに信用できないタイプの人間だとすぐ分かるけど、この人も大概ですね。」と根拠なく罵倒。あげの句の果ては「この番組も全く存在意義を感じません。さっさと打ち切りにすべきです。」としたが、打ち切りにすべきは「ひるおび」ではないのか。あるいは関西でやってる極右ヘイト番組にではないのか。ネット右翼番組のトラ何とかではないのか。 2021/12/27 19:59には「別に安倍元総理を擁護しているわけじゃない」としつつ「安倍元総理や自民党をナチスドイツと肩を並べるぐらいの大悪党だと・・・叩いているからおかしい」と結局安倍の極右ファシスト殺人鬼という印象を薄めようと躍起。



muuさん
2021/12/19 9:22
赤木さん訴訟で財務省全面承諾した件
有無を言わさず臭い物に蓋を強引にしてしまった。証人喚問に官僚のトップを出したく無いし当時の政権である安倍や麻生の指示が垣間見える強引な幕引きだった。今後は民事で無く刑事訴訟で戦っていただきたい。自民党は声高らかに民主主義を謳ってるがこの手法は中国共産党と何ら変わらない。阿部さんが習近平と被る。真の民主主義は政権の御都合主義には勝てない現状に泣けてくる。

[7859: 販売関係者さん]

７８２３
安倍晋三がお友達のデマ口敬之によるレイプ事件をもみ消した件は？

[7860: 販売関係者さん]

まさにこの通り。
2021/12/16(木) 14:37:14.17ID:mkXMkj2t0

不景気も　統計ひとつで　好景気
上がるなら　作ってしまえ　偽統計
合わぬなら　作ってしまえ　偽統計
統計は　答えを先に　決めてから
アベノミクス　すべての統計　自由自在
おかしいなぁ　それでもいいや　ほっ統計
その数値　ほん統計？ｗ
お上から　鶴の一声　好景気
官邸の　意のままになす　数の技
統計の　操作が作る　独裁者
成長率　どれだけ盛れるか　腕次第
統計は　今や出世の　一里塚
改ざんを　隠ぺいするため　奮闘中
主犯安倍　逮捕死刑　殺処分

みんな知ってる主犯安倍
だれでも知ってる主犯安倍
ひとよひとよに主犯安倍
富士山麓に主犯安倍
さいんこさいん主犯安倍
すいへーりーべ主犯安倍
曲がーるシップス主犯安倍
まああてにするな酷すぎる主犯安倍
すいきんちかもく主犯安倍
ありをりはべり主犯安倍
那由多不可思議主犯安倍
いい國つくろう主犯安倍
祇園精舎の壷の声 主犯安倍の響きあり
徒然なるままに主犯安倍
トンネルを抜けると主犯安倍だった
一点の曇りもなく主犯安倍
要するに主犯安倍
殺処分だよ主犯安倍


主　犯　安　倍　の　指　示　に　よ　る　犯　行　で　す　。

[7861: 販売関係者さん]

安倍はよほど暇なんですね。総理時代も
米国へは遊びにいっていたようです。税金を私物化して。
災害などでまだ避難生活を余儀なくされてる人がいるのに

安倍は総理時代も
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび

ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび

ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび

ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび

ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび

[7862: 匿名さん]

JBpress
白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、国際通貨基金（IMF）の救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（前編）。

　韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると（すなわち、ウォン安になると）、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。

　2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した（ウォンの価値は下落した）。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080～1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。

　2021年10月に再び上昇し、1200ウォンのラインに到達したが、その後、ウォン安が反転し、1190ウォン前後で落ち着いた。だが、年末年始にまた上昇を繰り返し、再び1200ウォン台に上昇した。1月21日現在、為替レートは1194ウォン前後である。

　2020年3月に1296ウォンまで急騰し、韓国を危機に追い詰めたウォン安が安定したのは、韓国の危機克服能力が優れていたからではない。それは、ひとえに米国が支援した、600億ドル分の通貨スワップのおかげだ。文在寅政権は米国が提供した600億ドル分のうち、198億7200万ドルを実際に引き出し、5カ月間融通することで危機から抜け出した。

　2008年の世界金融危機の時も、韓国は米国の通貨スワップで命拾いしている。当時の韓国は、ウォン/ドル為替レートが1462ウォンまで暴騰するなど危機的な状況にあった。この時も、韓国は米国にスワップ支援を要請し、300億ドル分の通貨スワップのうちの163億5000万ドルを引き出した。この時のスワップ期間は1年半だった。

　2008年当時、日本、台湾、中国のドルに対するそれぞれの為替レートの変動幅は、2007年末対比10%以内の範囲で上下しただけだった。ところが、韓国だけはウォン/ドル為替レートが、2007年末対比60%以上の暴騰（ウォン安）だった。それだけ、韓国の経済および金融が、構造的に脆弱であるということなのだ。

　米国は、危機に直面した韓国を2008年と2020年の二度にわたって救出したが、1997年には救出しなかった。

アジア通貨危機の時に米国が韓国を見捨てた理由
　1997年7月、タイ・バーツに対するヘッジファンドなど機関投資家による攻撃に触発された「アジア通貨危機」は、あっという間に各国に広まった。8月には、インドネシア・ルピーも攻撃を受け、香港の株式市場は暴落した。

　その時、韓国の外国為替保有額は298億ドルであり、ドル建てなど外債の合計は1045億ドルに達していた。

　韓国の場合、アジア通貨危機の前に、産業構造や金融セクターを巡る問題が噴出していた。財閥による過剰な投資や、それを支えた金融機関の不良債権問題である。

　事実、韓国は1997年1月、財界14位の韓宝グループが5兆ウォンの負債を抱えて倒産した。以後、財界8位の起亜グループの倒産を皮切りに、漢拏グループ、ヘテグループ、三味グループ、真露グループ、大農グループ、ニューコア、韓信工営など多くの財閥グループと大企業がドミノ倒しに倒産した。

　その状況の中、アジア通貨危機が勃発し、韓国経済の先行きを不安視した海外からの投資マネーが流出したのだ。

　1997年だけで、毎日平均40社の企業が倒れた。韓国の株式市場は暴落を繰り返し、1997年初めに840ウォン水準だったウォン/ドル為替レートは、年末に2000ウォン水準にまで暴騰している。韓国は結局、白旗を揚げざるを得なくなり、年末に国際通貨基金（IMF）の救済を受けることになった。

　当時、米国は韓国に資金を支援することによって、いくらでも韓国を救出することができた。だが米国は、日本にまで「絶対に韓国を支援するな」と事前に圧力を加えるほど韓国を冷遇した。

　韓国は終盤、日本に希望をかけて資金支援を要請したが、「IMFを通じて支援する」という返事をもらっただけだった。なぜ米国は韓国を見捨てたのだろうか。

　人間関係は、ささいなことで傷つき、破局に至る場合がある。国家間の関係も全く同じだ。資金支援が切実だった1997年当時の韓国は、米国に対して意外な行動を起こしていた。

米国を激怒させた韓国のメディアキャンペーン
　1997年10月初め、韓国政府（農林部）は米ネブラスカ州の食肉処理施設で腸管出血性大腸菌「O157」が検出されたことを理由に、米国産牛肉に対する輸入禁止措置を下すとメディアに公表した。これに対し、米農務部長官は「韓国側が事前協議もなしで、O157関連事項を一方的に発表したことは国際慣例に外れることだ」と強く抗議した。

　全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）、米国食肉協会（AMI）、米国食肉輸出連合会（USMEF）など、米国産牛肉関連団体は米国の政界を思いのままにできるほど凄いパワーを持っている。米食肉大手タイソンフーズやカーギルなどの民間企業の影響力もまた強大だ。韓国はその状況を誤認したのか、結果的に全世界に向かって、「米国産牛肉がO157に汚染された」というネガティブ・キャンペーンを展開した形になってしまったのだ。

　米国の政界は激怒した。実は当時、クリントン大統領と国務長官、国家安全保障担当補佐官などは、危機に直面した韓国を助けるために資金支援を決心していた。だが、韓国の裏切り行為に怒った副大統領と財務長官、商務長官などが「韓国を絶対に支援してはいけない」と猛烈に反対した。結果的に、米国は「韓国に対する支援は許さない」という最終結論を下したのである。

　プロパガンダを含めたメディア戦は韓国の得意技だ。交渉において相手に圧力をかける効果があるので、韓国は頻繁に駆使する。だが、それも身分相応に使用しなければならない。O157の場合の韓国はやりすぎたため、重要な瞬間に米国から見放されることになった。

　当時、日本がアジア通貨基金を設立し、アジア諸国を支援しようとしたが、米国とヨーロッパの反対で霧散したのも、韓国には悪材料として作用した。

　このような側面から、今日の韓国の状況を見渡すと、既視感が強い。すなわち、1997年のIMF危機の当時の状況が、今日の韓国にそのまま再現されているという感覚を強く持つのだ。事実、1997年のIMF危機の状況と今日の韓国の状況には、3つの共通点がある。

IMF危機と今の韓国の状況に見える3つの共通点
　まず、日韓関係が最悪という点だ。韓国でIMF危機が起きる2年前の1995年、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、中国の江沢民主席との首脳会談後の記者会見で、日本に向かって「ポルジャンモリ（バカたれ）をしつけておく」と発言した。

「ポルジャンモリ」は「悪い癖」の俗語で、転じて「バカたれ」という意味で用いられることが多い。公式的な場では使ってはならない悪口表現だ。日本の総務庁（当時）長官の「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」という発言が気に入らず、日本に向かって暴言を吐いたのだ。

　金泳三元大統領は反日パフォーマンスとして、中央庁（旧朝鮮総督府）の撤去イベントも盛大に行う一方、慰安婦問題で日本を攻撃して河野談話（1993年）を引き出したり、アジア女性基金（1995年）の設立を引き出したりした。

　今日も全く同じだ。韓国は慰安婦問題合意を事実上破棄し、韓国の裁判所は国際法に外れる反日判決を相次いで下している。韓国内の日本企業の資産は押収され、現金化が進行する。

　また、国家的次元で「竹槍歌」を云々し、日本に対する敵愾心をおおっぴらに表わして、東京オリンピック、福島原発処理水、ユネスコ世界遺産登録など、ことごとく日本を非難することに血眼になっている。

　旭日旗は常に燃やされ、日本大使館を侮辱する違法的な銅像を韓国政府が黙認することにより、日本大使館の建物の建て増し工事が中断されるという異常な状態が長期間続いている。IMF当時と変わらない最悪の日韓関係だ。

　二つ目の共通点は、韓国が先進国という自己満足に陥っている点だ。

　IMF危機の1年前の1996年、韓国はOECD（経済協力開発機構）に加入した。これに韓国政府と韓国国民はとても喜び、「世界へはばたく韓国！」「世界29番目、先進国クラブに加入！」と自画自賛した。国を挙げて、シャンパンでお祝いするような雰囲気が広がった。

　今日の韓国も同じだ。2021年にUNCTAD（国連貿易開発機構）が韓国の地位を「先進国」に高めたという理由で、韓国政府と韓国国民は狂喜乱舞した。韓国政府（文化体育部）も、国家広報資料に以下のような内容を含ませるほど、自己満足に陥った。

「衰退する日本、先進国格上げ大韓民国、日本はコロナ防疫失敗と景気低迷で国力低下を持続、韓国の国力は飛躍的成長！」

　さらには、購買力平価（PPP）基準の一人当たりGDPや勤労者実質賃金など一部の経済指標で、韓国が日本を先んじたと偉そうに振る舞う雰囲気が日に日に高まっている。日本はまもなく滅び、韓国が日本よりはるかに先んじると勘違いする韓国人も増えた。韓国が既に日本を追い抜いたという妄想に陥る韓国人も少なくない。

韓国に蔓延する自己陶酔
「国家+ヒロポン」を意味する「クッポン」（「韓国が世界最高」という国粋主義的な態度を意味する表現）という自分陶酔現象がますます高まっている。韓国のコロナ対応が世界最高だと勘違いして、「K防疫」という表現を使って自画自賛したことは、このような「クッポン」現状の代表的な事例だ。

　一部の韓国人歌手グループや韓国ドラマ、韓国映画が人気を呼ぶようになると、あたかも韓国が全世界でもっとも優秀な「文化国家」であるかのように、偉そうに振る舞う姿を見せるのも、このような「クッポン」現状の一環であろう。

　先進国であると錯覚して、シャンパンでお祝いする雰囲気は、あの当時も今も変わらない。（後編に続く）

[7863: 匿名さん]

>>7856 販売関係者さん~7861 販売関係者さん=>>7841 マンション比較中さん　～　7848 マンション比較中さん

うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわ。お前の投稿コピペ。

[7864: 匿名さん]

2022年01月16日 06時00分 Record China

2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構（OECD）加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40．4％で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23．0%、日本が20．0%、英国が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン（約145万円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

韓国の65歳以上の人口は22年現在で17．3％とG5よりも低い水準にあるが、25年には20．3％となって米国（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金（基礎年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何？支持率が40％台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン・チョルス）候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

[7865: 匿名さん]

JBpress
IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（後編）。


【前回記事】

◎白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68544）

　3つ目の共通点は、米国から突き放した態度を取られているという点だ。最も大きい決定打である。

　2021年9月21日、文在寅大統領は国連総会の演説で、「南北と米国の3者、あるいは南北米中の4者が集まって、韓半島での戦争が終了したことをともに宣言しよう」と提案した。

　だが、バイデン政権は「北朝鮮が、まず非核化の意志を確実に見せてこそ、北朝鮮と対話する」という立場を以前から何度も明確にしており、韓国の提案は米国を裏切る事実上の不意打ち行動だ。日米豪印による戦略対話の枠組みである「QUAD（クアッド）」を拡張し、韓国が参加する「クアッド・プラス」に対しても韓国は消極的だ。

　さらには2021年1月26日、文在寅大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国共産党創立100周年おめでとうございます」と祝福した。この行動は、朝鮮戦争で韓国を救うために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行為だ。米国は直ちに、韓国に「残念だ」という反応を見せた。

　米国が願う「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても、韓国は呼応するつもりがないようだ。

　韓国はひたすら「終戦宣言」だけにすがっている。

　2021年12月13日、オーストラリアを訪問した文在寅大統領は、オーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で、「米国と中国、南北の全員が、（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の特技であるメディア戦の一つであり、米国に圧力をかける不純な意図が込められた発言だった。

　駐韓米国大使が長期間空席のままだという異常な状況は、裏切り行為を続ける韓国に向けた、米国の不快な心情が反映されたものだろう。

　だが、米国大使の長期間の空席などよりも、600億ドルの通貨スワップを延長してほしいという韓国の要請に「NO！」を突きつけたことに、はるかに米国の不快感をうかがい知ることができる。

日本との日韓通貨スワップを蹴飛ばしたツケ
　2020年3月のウォン相場の暴落から韓国を救出した米韓通貨スワップは、当初は6カ月契約（2020年3月～2020年9月）だった。その後、米国と韓国は満期前の2020年7月に合意し、通貨スワップを2021年3月まで延長した。さらに、2020年12月に再度合意して2021年9月まで再延長し、2021年6月17日に再び協議し、2021年12月まで3カ月の延長で合意したところであった。

　ところが、この通貨スワップ延長合意の時点から3カ月経過した2021年9月21日の国連総会で、「南北米中が集まって終戦宣言しよう！」と、韓国は米国の政策に正面から対抗する不意打ちを食らわした。これに対して、米国は2021年12月、韓国の通貨スワップの追加延長要請に対して断固として「NO！」と述べたのだ。

　同盟の要請を露骨に断るのは稀なことだ。しかも、米国の立場であれば、600ドルの通貨スワップを韓国に長期間提供することぐらいは容易いことで、あえて断る理由がない。米国が同盟国である日本と、期間および金額無制限の通貨スワップを締結しているという点を考慮すれば、より一層そうだ。

　韓国に向けた米国のこのような露骨な拒絶は、因果関係を調べれば、韓国の不意打ち行動よることが明白だろう。

　IMF危機が起きた1997年当時は、米国産牛肉のO157汚染と、それに関連した裏切り行為によって米国にそっぽを向かれた。今回は終戦宣言と関連した裏切り行為で米国から冷遇されている。

　実は、日本との関係さえ良ければ、韓国が2020年3月のウォン急落を体験することはなかった。そもそも米国による通貨スワップ自体も必要なかった。

　韓国は有事の際、日本から相当額の支援を受けることができる日韓通貨スワップを2015年まで維持していた。日韓通貨スワップは2001年20億ドル規模から始まり、2008年の世界金融危機を契機に増額を繰り返し、2011年には700億ドルまで達した。

　必要に応じて、韓国が700億ドルに相当するウォン貨（約83兆ウォン）を日本に預け、日本から700億ドル（400億ドル+300億ドルに相当する日本円）の支援を受けることができるという条件の通貨スワップだった。日本の立場では何の必要もないことだったが、韓国の立場では非常時に大きな助けとなる、とても重要なものだった。

　だが、韓国では反日の方がより一層重要だった。病的な反日に陥った韓国は、日本との700億ドル通貨スワップを吹き飛ばしてしまった。

　現在の韓国は、中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、カナダと通貨スワップを締結した状態だが、ドル貨幣の契約は一つもない。すべて「ウォン貨対現地貨」契約で、非常時に何の助けにもならない。

1997年の経済危機が再現される可能性
　現在の韓国の外貨準備高は2022年1月現在で約4630億ドルだが、これでは十分とは言えない。なぜなら、2020年3月、韓国の外貨準備高が4500億ドル水準であったのにもかかわらず、ウォン相場が急落し、危機に陥ったためだ。国際決済銀行（BIS）は、韓国の適正外貨準備高を8000億ドル水準としており、現在でも3000億ドル以上不足した状態である。

　米国は今後、数回、金利を引き上げる計画だ。米国の金利引き上げは韓国内の外国資金（ドル）の流出を招き、ウォン相場を下落させる可能性が高い。米国の金利引き上げが、韓国の金融危機を招く可能性があるということだ。ウォンの下落を防ぐために、韓国は積極的に金利を引き上げなければならない。

　そうなると、さらに大きな問題が発生する可能性がある。韓国の家計債務の対GDP比が、世界最高水準であるためだ。

　2021年11月、国際金融協会（IIF）が発表した「世界負債報告書」によれば、2021年6月末を基準として、家計債務比率がGDPを超過する国家は、韓国が104.2%で唯一だった。米国79.2%、日本63.9%、ユーロ地域61.5%、中国60.5%など、主要国は債務比率が比較的良好な水準である。

　韓国の経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度（輸出額+輸入額）が65%（2020年基準）にもなるという点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

　家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国よりはるかにひどく起こることだろう。金利引き上げに伴って、不動産価格が他国より急激に下落する可能性もある。

　このような消費萎縮と不動産価格の下落が起きている最中に、ウォンが下落することになれば、韓国は本格的な「ドル流出」という事態に陥る可能性を排除することはできない。

　そうなると韓国は、1997年の外国為替危機が再現される可能性がある。1997年に、米国は韓国を冷遇した。もし今日の韓国が外国為替危機に直面すれば、現在の雰囲気から、米国は韓国を再び冷遇するだろう。

　結論的に、「最悪の日韓関係」「先進国という自負」「米国から敬遠」という3点が、1997年当時の韓国と今日の韓国に、明確に見出される共通点だと言える。

　1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その時のような危機が訪れたら、IMFからの支援を受けることができるのだろうか。

次の危機時に日本と米国は手を差し伸べるか？
　1997年、韓国の裏切り行為に激怒した米財務長官や商務長官は、韓国に対する資金支援を準備した大統領と国務長官などの計画を無にした。当時、それでも怒りが収まらなかった一部の人々は、「IMFが韓国を支援することも、防がなければならない」という強硬な考えを持っていた。

　現在、IMFの加盟国は約190カ国で、出資比率（持ち分＝クォーター）が一番高いのは米国（17.5％）で、次は日本（6.5％）だ。すなわち、米国と日本の発言権が最も高いということになる。今日の韓国（持ち分1.8％）が危機の時に、1997年のようにIMFからの支援を100%得ることができるというのは、誰一人言い切れない。

　1997年、IMFが用意した韓国に対する金融支援は破格だった。当時のIMF歴代最高金額である570億ドルが、韓国のために編成された。この中の210億ドルをIMFが、100億ドルを日本が拠出した。米国は50億ドル、ADB（アジア開発銀行）は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドルを拠出する計画だった。

　日本は、金融危機に陥った韓国に対して相当な金額を支援した。米国も、2008年と2020年にウォンが急落した時に韓国に対して、通貨スワップを提供した。

　このように大きく助けてもらった日本と米国に対する、今日の韓国の姿はどうなのだろうか。まさに「恩知らず」そのものだ。

　今後、1997年と同様の危機が韓国に再び訪れた場合、韓国は日本と米国から助けを期待するのは難しいだろう。今後の金融危機時、韓国は事実上、孤立無援の状態になる可能性が濃厚であるということだ。

　このような意味で、今後韓国が米国や日本の支援が切れた状態（Naked）で、米国の金利引き上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけで、ウォン/ドル為替レートを1200ウォン以下の水準に維持できるのかどうか。これは、重要なポイントになるだろう。（終わり）

[7866: 匿名さん]

やはり安倍晋三・菅義偉・自民党の「感動の選挙買収」のための東京五輪は中止すべきった。

揃って「金」の阿部兄妹、バブル違反で“両親にメダル”の感動場面はNGに(デイリー新潮)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/171fb37e1fc0895e3252040b84dab4e5f441...

[7867: 匿名さん]

また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。

https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[7868: 匿名さん]

だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。 今度は沖縄で医療従事者１０００人以上がコロナで欠勤。

[7869: 匿名さん]

そのうち菅官房長官は自衛隊がいきなり戦争しても、いきなり人を殺しても「問題ない」というのではないか。
また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。

https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[7870: 匿名さん]

だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht




米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。

[7871: 匿名さん]

７８６３＝７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一切合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

[7872: 匿名さん]

【赤旗スクープ第２弾】自民党闇パーティ　
【スクープ第２弾】政官財癒着ビジネス
マル秘勉強会を運営のライズ・ジャパン側から自民党国会・地方議員に3年間で3760万円
寄付の年間上限額超過や、他人名義など違法献金疑惑
“275万円寄付”の女性は取材に
「献金の覚えない。議員知らない」
無届けの“闇パーティー”疑惑も浮上
赤旗日曜版3月21日号 https://pic.twitter.com/J6BRpW6D6M


薗浦健太郎・元首相補佐官（自民党衆院議員）が“闇パーティー”を開催していたことを認めました。日曜版（3月21日）の指摘を受け、薗浦事務所はこっそり政治資金収支報告書を訂正していたのです。

元国土交通省技官で自民党参院比例候補の足立敏之議員が、ゼネコン業界に大量のパーティー券購入や後援会員集めを依頼していた事が判明。公共事業を受注するゼネコン業界による大量のパーティー券の購入は、税金が政治家に還流する構図。岸田派所属議員の癒着の実態を追いました＝赤旗日曜版1月23日号

[7873: 匿名さん]

2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構（OECD）加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40．4％で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23．0%、日本が20．0%、英国が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン（約145万円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

韓国の65歳以上の人口は22年現在で17．3％とG5よりも低い水準にあるが、25年には20．3％となって米国（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金（基礎年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何？支持率が40％台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン・チョルス）候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

2022年01月16日 06時00分 Record China

[7874: 匿名さん]

JBpress
白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、国際通貨基金（IMF）の救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（前編）。

　韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると（すなわち、ウォン安になると）、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。

　2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した（ウォンの価値は下落した）。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080～1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。

　2021年10月に再び上昇し、1200ウォンのラインに到達したが、その後、ウォン安が反転し、1190ウォン前後で落ち着いた。だが、年末年始にまた上昇を繰り返し、再び1200ウォン台に上昇した。1月21日現在、為替レートは1194ウォン前後である。

　2020年3月に1296ウォンまで急騰し、韓国を危機に追い詰めたウォン安が安定したのは、韓国の危機克服能力が優れていたからではない。それは、ひとえに米国が支援した、600億ドル分の通貨スワップのおかげだ。文在寅政権は米国が提供した600億ドル分のうち、198億7200万ドルを実際に引き出し、5カ月間融通することで危機から抜け出した。

　2008年の世界金融危機の時も、韓国は米国の通貨スワップで命拾いしている。当時の韓国は、ウォン/ドル為替レートが1462ウォンまで暴騰するなど危機的な状況にあった。この時も、韓国は米国にスワップ支援を要請し、300億ドル分の通貨スワップのうちの163億5000万ドルを引き出した。この時のスワップ期間は1年半だった。

　2008年当時、日本、台湾、中国のドルに対するそれぞれの為替レートの変動幅は、2007年末対比10%以内の範囲で上下しただけだった。ところが、韓国だけはウォン/ドル為替レートが、2007年末対比60%以上の暴騰（ウォン安）だった。それだけ、韓国の経済および金融が、構造的に脆弱であるということなのだ。

　米国は、危機に直面した韓国を2008年と2020年の二度にわたって救出したが、1997年には救出しなかった。

アジア通貨危機の時に米国が韓国を見捨てた理由
　1997年7月、タイ・バーツに対するヘッジファンドなど機関投資家による攻撃に触発された「アジア通貨危機」は、あっという間に各国に広まった。8月には、インドネシア・ルピーも攻撃を受け、香港の株式市場は暴落した。

　その時、韓国の外国為替保有額は298億ドルであり、ドル建てなど外債の合計は1045億ドルに達していた。

　韓国の場合、アジア通貨危機の前に、産業構造や金融セクターを巡る問題が噴出していた。財閥による過剰な投資や、それを支えた金融機関の不良債権問題である。

　事実、韓国は1997年1月、財界14位の韓宝グループが5兆ウォンの負債を抱えて倒産した。以後、財界8位の起亜グループの倒産を皮切りに、漢拏グループ、ヘテグループ、三味グループ、真露グループ、大農グループ、ニューコア、韓信工営など多くの財閥グループと大企業がドミノ倒しに倒産した。

　その状況の中、アジア通貨危機が勃発し、韓国経済の先行きを不安視した海外からの投資マネーが流出したのだ。

　1997年だけで、毎日平均40社の企業が倒れた。韓国の株式市場は暴落を繰り返し、1997年初めに840ウォン水準だったウォン/ドル為替レートは、年末に2000ウォン水準にまで暴騰している。韓国は結局、白旗を揚げざるを得なくなり、年末に国際通貨基金（IMF）の救済を受けることになった。

　当時、米国は韓国に資金を支援することによって、いくらでも韓国を救出することができた。だが米国は、日本にまで「絶対に韓国を支援するな」と事前に圧力を加えるほど韓国を冷遇した。

　韓国は終盤、日本に希望をかけて資金支援を要請したが、「IMFを通じて支援する」という返事をもらっただけだった。なぜ米国は韓国を見捨てたのだろうか。

　人間関係は、ささいなことで傷つき、破局に至る場合がある。国家間の関係も全く同じだ。資金支援が切実だった1997年当時の韓国は、米国に対して意外な行動を起こしていた。

米国を激怒させた韓国のメディアキャンペーン
　1997年10月初め、韓国政府（農林部）は米ネブラスカ州の食肉処理施設で腸管出血性大腸菌「O157」が検出されたことを理由に、米国産牛肉に対する輸入禁止措置を下すとメディアに公表した。これに対し、米農務部長官は「韓国側が事前協議もなしで、O157関連事項を一方的に発表したことは国際慣例に外れることだ」と強く抗議した。

　全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）、米国食肉協会（AMI）、米国食肉輸出連合会（USMEF）など、米国産牛肉関連団体は米国の政界を思いのままにできるほど凄いパワーを持っている。米食肉大手タイソンフーズやカーギルなどの民間企業の影響力もまた強大だ。韓国はその状況を誤認したのか、結果的に全世界に向かって、「米国産牛肉がO157に汚染された」というネガティブ・キャンペーンを展開した形になってしまったのだ。

　米国の政界は激怒した。実は当時、クリントン大統領と国務長官、国家安全保障担当補佐官などは、危機に直面した韓国を助けるために資金支援を決心していた。だが、韓国の裏切り行為に怒った副大統領と財務長官、商務長官などが「韓国を絶対に支援してはいけない」と猛烈に反対した。結果的に、米国は「韓国に対する支援は許さない」という最終結論を下したのである。

　プロパガンダを含めたメディア戦は韓国の得意技だ。交渉において相手に圧力をかける効果があるので、韓国は頻繁に駆使する。だが、それも身分相応に使用しなければならない。O157の場合の韓国はやりすぎたため、重要な瞬間に米国から見放されることになった。

　当時、日本がアジア通貨基金を設立し、アジア諸国を支援しようとしたが、米国とヨーロッパの反対で霧散したのも、韓国には悪材料として作用した。

　このような側面から、今日の韓国の状況を見渡すと、既視感が強い。すなわち、1997年のIMF危機の当時の状況が、今日の韓国にそのまま再現されているという感覚を強く持つのだ。事実、1997年のIMF危機の状況と今日の韓国の状況には、3つの共通点がある。

IMF危機と今の韓国の状況に見える3つの共通点
　まず、日韓関係が最悪という点だ。韓国でIMF危機が起きる2年前の1995年、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、中国の江沢民主席との首脳会談後の記者会見で、日本に向かって「ポルジャンモリ（バカたれ）をしつけておく」と発言した。

「ポルジャンモリ」は「悪い癖」の俗語で、転じて「バカたれ」という意味で用いられることが多い。公式的な場では使ってはならない悪口表現だ。日本の総務庁（当時）長官の「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」という発言が気に入らず、日本に向かって暴言を吐いたのだ。

　金泳三元大統領は反日パフォーマンスとして、中央庁（旧朝鮮総督府）の撤去イベントも盛大に行う一方、慰安婦問題で日本を攻撃して河野談話（1993年）を引き出したり、アジア女性基金（1995年）の設立を引き出したりした。

　今日も全く同じだ。韓国は慰安婦問題合意を事実上破棄し、韓国の裁判所は国際法に外れる反日判決を相次いで下している。韓国内の日本企業の資産は押収され、現金化が進行する。

　また、国家的次元で「竹槍歌」を云々し、日本に対する敵愾心をおおっぴらに表わして、東京オリンピック、福島原発処理水、ユネスコ世界遺産登録など、ことごとく日本を非難することに血眼になっている。

　旭日旗は常に燃やされ、日本大使館を侮辱する違法的な銅像を韓国政府が黙認することにより、日本大使館の建物の建て増し工事が中断されるという異常な状態が長期間続いている。IMF当時と変わらない最悪の日韓関係だ。

　二つ目の共通点は、韓国が先進国という自己満足に陥っている点だ。

　IMF危機の1年前の1996年、韓国はOECD（経済協力開発機構）に加入した。これに韓国政府と韓国国民はとても喜び、「世界へはばたく韓国！」「世界29番目、先進国クラブに加入！」と自画自賛した。国を挙げて、シャンパンでお祝いするような雰囲気が広がった。

　今日の韓国も同じだ。2021年にUNCTAD（国連貿易開発機構）が韓国の地位を「先進国」に高めたという理由で、韓国政府と韓国国民は狂喜乱舞した。韓国政府（文化体育部）も、国家広報資料に以下のような内容を含ませるほど、自己満足に陥った。

「衰退する日本、先進国格上げ大韓民国、日本はコロナ防疫失敗と景気低迷で国力低下を持続、韓国の国力は飛躍的成長！」

　さらには、購買力平価（PPP）基準の一人当たりGDPや勤労者実質賃金など一部の経済指標で、韓国が日本を先んじたと偉そうに振る舞う雰囲気が日に日に高まっている。日本はまもなく滅び、韓国が日本よりはるかに先んじると勘違いする韓国人も増えた。韓国が既に日本を追い抜いたという妄想に陥る韓国人も少なくない。

韓国に蔓延する自己陶酔
「国家+ヒロポン」を意味する「クッポン」（「韓国が世界最高」という国粋主義的な態度を意味する表現）という自分陶酔現象がますます高まっている。韓国のコロナ対応が世界最高だと勘違いして、「K防疫」という表現を使って自画自賛したことは、このような「クッポン」現状の代表的な事例だ。

　一部の韓国人歌手グループや韓国ドラマ、韓国映画が人気を呼ぶようになると、あたかも韓国が全世界でもっとも優秀な「文化国家」であるかのように、偉そうに振る舞う姿を見せるのも、このような「クッポン」現状の一環であろう。

　先進国であると錯覚して、シャンパンでお祝いする雰囲気は、あの当時も今も変わらない。（後編に続く）

[7875: 匿名さん]

JBpress
IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（後編）。


【前回記事】

◎白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68544）

　3つ目の共通点は、米国から突き放した態度を取られているという点だ。最も大きい決定打である。

　2021年9月21日、文在寅大統領は国連総会の演説で、「南北と米国の3者、あるいは南北米中の4者が集まって、韓半島での戦争が終了したことをともに宣言しよう」と提案した。

　だが、バイデン政権は「北朝鮮が、まず非核化の意志を確実に見せてこそ、北朝鮮と対話する」という立場を以前から何度も明確にしており、韓国の提案は米国を裏切る事実上の不意打ち行動だ。日米豪印による戦略対話の枠組みである「QUAD（クアッド）」を拡張し、韓国が参加する「クアッド・プラス」に対しても韓国は消極的だ。

　さらには2021年1月26日、文在寅大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国共産党創立100周年おめでとうございます」と祝福した。この行動は、朝鮮戦争で韓国を救うために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行為だ。米国は直ちに、韓国に「残念だ」という反応を見せた。

　米国が願う「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても、韓国は呼応するつもりがないようだ。

　韓国はひたすら「終戦宣言」だけにすがっている。

　2021年12月13日、オーストラリアを訪問した文在寅大統領は、オーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で、「米国と中国、南北の全員が、（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の特技であるメディア戦の一つであり、米国に圧力をかける不純な意図が込められた発言だった。

　駐韓米国大使が長期間空席のままだという異常な状況は、裏切り行為を続ける韓国に向けた、米国の不快な心情が反映されたものだろう。

　だが、米国大使の長期間の空席などよりも、600億ドルの通貨スワップを延長してほしいという韓国の要請に「NO！」を突きつけたことに、はるかに米国の不快感をうかがい知ることができる。

日本との日韓通貨スワップを蹴飛ばしたツケ
　2020年3月のウォン相場の暴落から韓国を救出した米韓通貨スワップは、当初は6カ月契約（2020年3月～2020年9月）だった。その後、米国と韓国は満期前の2020年7月に合意し、通貨スワップを2021年3月まで延長した。さらに、2020年12月に再度合意して2021年9月まで再延長し、2021年6月17日に再び協議し、2021年12月まで3カ月の延長で合意したところであった。

　ところが、この通貨スワップ延長合意の時点から3カ月経過した2021年9月21日の国連総会で、「南北米中が集まって終戦宣言しよう！」と、韓国は米国の政策に正面から対抗する不意打ちを食らわした。これに対して、米国は2021年12月、韓国の通貨スワップの追加延長要請に対して断固として「NO！」と述べたのだ。

　同盟の要請を露骨に断るのは稀なことだ。しかも、米国の立場であれば、600ドルの通貨スワップを韓国に長期間提供することぐらいは容易いことで、あえて断る理由がない。米国が同盟国である日本と、期間および金額無制限の通貨スワップを締結しているという点を考慮すれば、より一層そうだ。

　韓国に向けた米国のこのような露骨な拒絶は、因果関係を調べれば、韓国の不意打ち行動よることが明白だろう。

　IMF危機が起きた1997年当時は、米国産牛肉のO157汚染と、それに関連した裏切り行為によって米国にそっぽを向かれた。今回は終戦宣言と関連した裏切り行為で米国から冷遇されている。

　実は、日本との関係さえ良ければ、韓国が2020年3月のウォン急落を体験することはなかった。そもそも米国による通貨スワップ自体も必要なかった。

　韓国は有事の際、日本から相当額の支援を受けることができる日韓通貨スワップを2015年まで維持していた。日韓通貨スワップは2001年20億ドル規模から始まり、2008年の世界金融危機を契機に増額を繰り返し、2011年には700億ドルまで達した。

　必要に応じて、韓国が700億ドルに相当するウォン貨（約83兆ウォン）を日本に預け、日本から700億ドル（400億ドル+300億ドルに相当する日本円）の支援を受けることができるという条件の通貨スワップだった。日本の立場では何の必要もないことだったが、韓国の立場では非常時に大きな助けとなる、とても重要なものだった。

　だが、韓国では反日の方がより一層重要だった。病的な反日に陥った韓国は、日本との700億ドル通貨スワップを吹き飛ばしてしまった。

　現在の韓国は、中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、カナダと通貨スワップを締結した状態だが、ドル貨幣の契約は一つもない。すべて「ウォン貨対現地貨」契約で、非常時に何の助けにもならない。

1997年の経済危機が再現される可能性
　現在の韓国の外貨準備高は2022年1月現在で約4630億ドルだが、これでは十分とは言えない。なぜなら、2020年3月、韓国の外貨準備高が4500億ドル水準であったのにもかかわらず、ウォン相場が急落し、危機に陥ったためだ。国際決済銀行（BIS）は、韓国の適正外貨準備高を8000億ドル水準としており、現在でも3000億ドル以上不足した状態である。

　米国は今後、数回、金利を引き上げる計画だ。米国の金利引き上げは韓国内の外国資金（ドル）の流出を招き、ウォン相場を下落させる可能性が高い。米国の金利引き上げが、韓国の金融危機を招く可能性があるということだ。ウォンの下落を防ぐために、韓国は積極的に金利を引き上げなければならない。

　そうなると、さらに大きな問題が発生する可能性がある。韓国の家計債務の対GDP比が、世界最高水準であるためだ。

　2021年11月、国際金融協会（IIF）が発表した「世界負債報告書」によれば、2021年6月末を基準として、家計債務比率がGDPを超過する国家は、韓国が104.2%で唯一だった。米国79.2%、日本63.9%、ユーロ地域61.5%、中国60.5%など、主要国は債務比率が比較的良好な水準である。

　韓国の経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度（輸出額+輸入額）が65%（2020年基準）にもなるという点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

　家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国よりはるかにひどく起こることだろう。金利引き上げに伴って、不動産価格が他国より急激に下落する可能性もある。

　このような消費萎縮と不動産価格の下落が起きている最中に、ウォンが下落することになれば、韓国は本格的な「ドル流出」という事態に陥る可能性を排除することはできない。

　そうなると韓国は、1997年の外国為替危機が再現される可能性がある。1997年に、米国は韓国を冷遇した。もし今日の韓国が外国為替危機に直面すれば、現在の雰囲気から、米国は韓国を再び冷遇するだろう。

　結論的に、「最悪の日韓関係」「先進国という自負」「米国から敬遠」という3点が、1997年当時の韓国と今日の韓国に、明確に見出される共通点だと言える。

　1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その時のような危機が訪れたら、IMFからの支援を受けることができるのだろうか。

次の危機時に日本と米国は手を差し伸べるか？
　1997年、韓国の裏切り行為に激怒した米財務長官や商務長官は、韓国に対する資金支援を準備した大統領と国務長官などの計画を無にした。当時、それでも怒りが収まらなかった一部の人々は、「IMFが韓国を支援することも、防がなければならない」という強硬な考えを持っていた。

　現在、IMFの加盟国は約190カ国で、出資比率（持ち分＝クォーター）が一番高いのは米国（17.5％）で、次は日本（6.5％）だ。すなわち、米国と日本の発言権が最も高いということになる。今日の韓国（持ち分1.8％）が危機の時に、1997年のようにIMFからの支援を100%得ることができるというのは、誰一人言い切れない。

　1997年、IMFが用意した韓国に対する金融支援は破格だった。当時のIMF歴代最高金額である570億ドルが、韓国のために編成された。この中の210億ドルをIMFが、100億ドルを日本が拠出した。米国は50億ドル、ADB（アジア開発銀行）は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドルを拠出する計画だった。

　日本は、金融危機に陥った韓国に対して相当な金額を支援した。米国も、2008年と2020年にウォンが急落した時に韓国に対して、通貨スワップを提供した。

　このように大きく助けてもらった日本と米国に対する、今日の韓国の姿はどうなのだろうか。まさに「恩知らず」そのものだ。

　今後、1997年と同様の危機が韓国に再び訪れた場合、韓国は日本と米国から助けを期待するのは難しいだろう。今後の金融危機時、韓国は事実上、孤立無援の状態になる可能性が濃厚であるということだ。

　このような意味で、今後韓国が米国や日本の支援が切れた状態（Naked）で、米国の金利引き上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけで、ウォン/ドル為替レートを1200ウォン以下の水準に維持できるのかどうか。これは、重要なポイントになるだろう。（終わり）

[7876: 匿名さん]

ソウル超高層住商複合マンションで「建物が揺れた」通報相次ぐ

2022年01月23日 13時10分 Record China

2022年1月21日、韓国・デイリーアンは、大手芸能事務所SMエンターテインメントなどが入居するソウル市内の住商複合高層ビルで「崩壊の前兆といえる現象が多数発生している」と伝えた。

問題のビルは、DL E&Cが施工したソウル市城東（ソンドン）区の「アクロソウルフォレスト」。地下5階～地上49階建ての住居棟2棟と、地下7階～地上33階建ての商業棟（Dタワー）1棟で構成される。DタワーにはSMエンタのほかに現代グロービス、Socarなど多くの有名企業が入居しているほか、住居棟には芸能人も多数住んでいるという。

記事によると、現代グロービスの社員が20日、ネット上のコミュニティに「社屋崩壊の前兆」だとして、「全社員が感じるほどのビルの振動」「天井の雨漏り」「エレベーターの深刻な騒音」「（下層階の会社で）ガラス窓にひび」などの現象が続いていると書き込み、「明日、出勤しなければいけないがとても怖い」と訴えた。これにSMエンタの社員らも「今日は（振動を）3回も感じた。明日は出勤しない」「時々振動を感じることはあったが、今日は今までにない大きさだった。他の社員も怖がっている」などと書き込んでいるという。

DL E&Cはこの問題を受け、「消防当局が地震計測器などを用いてビルの点検を実施したが、問題は見つからなかった」と明らかにしたが、現在も専門家による点検を続けているという。国土交通部も「国土安全管理院に点検担当者の派遣を急ぐよう要請し、異常がないか確認を進めている」とコメントしている。当該ビルは震度9．0まで耐えられる先端安全設計を適用していると伝えられるが、先ごろ、光州（クァンジュ）の高層マンション新築工事現場で崩壊事故があっただけに、入居者に懸念が広がっているという。

[7877: 口コミ知りたいさん]

１また自民党らが不正選挙。名護


２だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。

沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht

[7878: 匿名さん]

日大への私学助成金、不交付へ　田中前理事長らの起訴受け

2022年01月24日 13時31分 毎日新聞

　前理事長らが逮捕された日本大学について、日本私立学校振興・共済事業団が今年度の経常費補助金（私学助成金）を不交付とする方向で検討していることが、関係者への取材で判明した。26日の運営審議会で最終判断する見通し。日大は2020年度、満額の約90億円を受給しており、巨額の財源に穴が開くことで、今後の経営に影響が及ぶ可能性がある。

　日大を巡っては、田中英寿前理事長が所得税法違反罪で、井ノ口忠男元理事が背任罪で起訴された。同事業団の取り扱い要領では、学校経営に関わる事件で法人役員や教職員が逮捕・起訴された場合、私学助成金が不交付や減額の対象になると規定されている。

　私学助成金は、文部科学省が、外郭団体の同事業団を通じて交付。いったん不交付となると、翌年度も原則不交付となり、運営に改善が認められれば、減額幅が75％、50％、25％と毎年縮小され、6年目に満額支給に戻る仕組みとなっている。

　経営上は大きな打撃となるが、日大は今月11日に文科省に提出した文書で「学生・生徒の教育環境に関係する事業は、計画どおり遂行する」と説明。学費の値上げなどについても、加藤直人理事長兼学長が「そういう影響がないように対応していく」と明言した。

　日大はアメリカンフットボール部の悪質タックル問題を起こした18年度にも、私学助成金を35％減額されている。【大久保昂

[7879: 匿名さん]

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安倍晋三がお友達のデマ口敬之によるレイプ事件をもみ消した件は？