政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[7810: 匿名さん]

防衛省、１８歳以上に大規模接種再開へ＝３回目のみ東京、大阪で―新型コロナ

2022年01月12日 19時20分 時事通信

　防衛省は１２日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、１８歳以上を対象に３回目のみを行い、米モデルナ製のワクチンを使用することなどを決めた。会場は東京と大阪の予定で、具体的な場所や予約方法、開設時期を来週中にも決定する。居住地域などの制限は設けないが、１日当たりの接種回数は縮小する見通し。

　自衛隊の大規模接種センターは昨年５月に東京、大阪の２カ所に開設。両会場で延べ１９６万回の接種を行ったが、９月下旬以降は予約枠がほとんど埋まらず、１１月末で運営を終了した。変異株「オミクロン株」による感染再拡大で、岸田文雄首相の意向を受け、再開の準備を進める。　【時事通信社】

[7811: 匿名さん]

東京都 病床使用率20％で｢まん延防止｣ 50％で｢緊急事態｣ そして｢2月下旬に20万人｣試算も

FNNプライムオンライン 2022/01/13 20:41

[7812: 匿名さん]

国民民主と都民ファが合流視野 参院選へ連携強化
2022/01/13 19:27 産経新聞

国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、夏の参院選に関し、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力する意向を示した。両党は合流も視野に具体的な選挙協力のあり方を検討する。ただ、両党は共闘の試金石となった都内の地方選で苦戦し、政権交代を実現できなかった「希望の党」の復活にすぎないとの冷めた見方もある。連携が奏功するかは不透明だ。

両党は同日、国会内で新型コロナウイルス対応などに関する２回目の勉強会を開いた。玉木氏は会合後の会見で「さまざまな連携のあり方を検討している」と述べ、将来の合流にも含みを持たせた。都民ファ代表の荒木千陽都議も「さまざまな連携をしていきたい」と歩調を合わせた。

玉木氏は小池氏が平成２９年に立ち上げた希望の党に参加。同党が同年の衆院選で惨敗し小池氏が代表を辞任した後は玉木氏が後継を務め、２人の関係は近い。

次の参院選では互いの党の利害が重なる部分が多い。都民ファは昨年１０月に国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表し、参院選では本拠地の東京選挙区（改選数６）での当選を目指している。

双方が候補を立てれば共倒れになりかねないが、国民民主が擁立を見送れば「選挙区は都民ファ、比例は国民民主」と相互支援の可能性が広がる。比例票の積み増しを重視する国民民主にとっても好都合だ。都民ファの都議には、国民民主を支援する連合の後押しを受けるケースが多いことも共闘の好材料となる。

ただ、相乗効果を発揮できるかは不透明だ。昨年末の東京都東久留米市長選では、両党の推薦候補が、与党系候補に３千票以上の差で敗れた。東京選出の自民党の閣僚経験者は「単純に１＋１が２になるとはかぎらない。小池氏にもう力はない」と語る。

一連の動きについて、国会で国民民主と連携する日本維新の会の松井一郎代表は「希望の党の復活だ。『立憲共産党』を理念なき選挙互助会と批判してきたので、政策の一致がない野合談合にはくみしない」と不快感をあらわにした。

一方、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は、「（１７日から）国会が始まり、与野党の争点が明らかになったときに違った枠組みが見えてくる可能性もある」と述べ、推移を慎重に見守る考えを示した。共産党の志位和夫委員長は「かつての希望の党への合流は共闘を壊す動きになった」と述べ、野党共闘への悪影響を警戒した。（大橋拓史）

[7813: 匿名さん]

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

2022年01月14日 15時04分 時事通信

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

[7814: 匿名さん]

北京でオミクロン株市中感染者＝五輪３週間前、警戒高まる―中国

2022年01月16日 00時05分時事通信

[7815: 職人さん]

内村航平「五輪がなくなれば死ぬかもしれない。皆さんで考えてどうにかできるようにしてほしい」

「日本の国民の皆さんがオリンピックができないという思いが８０％を超えている。
できないじゃなくて、どうやったらできるかを皆さんで考えて、どうにかできるようにしてほしいと僕は思います」

批判覚悟で切なる思いを訴えた内村選手。その理由を「もしこの状況で五輪がなくなってしまったら、
大げさに言ったら死ぬかもしれない。それくらい喪失感が大きい。
それだけ命かけてこの舞台に出るために僕だけじゃなく東京オリンピックを目指すアスリートはやってきている」と、
東京五輪への強い思いを明かしました。

http://www.news24.jp/articles/2021/01/23/09808737.html



反応
世の中なめすぎじゃね？
悲劇の主人公アピールやめろや
オリンピック選手のために生きてるワケじゃないんで
実際コロナで人死んでるからな
いま生きてるだけまし
こいつはまだ実績あるからマシな方なんだよなあ
開催すればもっと多くが死ぬんやが

この人達にとっては五輪が飯を食う種だから死活問題なんだろうけど、それ以外の分野で色々と死活問題な人達はこうやって声を上げることもできんからなぁ。

　　　ハツモト 21/09/06 07:32
あなたの思いは叶ったが
でも最低一人は、オリンピックパラリンピック開催でなくなった方重症化した方苦しんだ方
いると思うよ。その方はいいの？不安なく開催なんて無理な話、その日本人の不安恐怖はどうなるの？
ただあなただけの問題ではないが、聞いてみたい。
他の方、政府にも聞いてみたい。命よりも大事なのかと反対に聞いてみたい。


　　　シビレ 21/09/01 21:50
ここまで、日本全国相手に脅迫じみた発言をしたのに、五輪前に自分の活躍を放棄したことが許せない。

二度とこの人見たくない。

[7816: 職人さん]

赤木さんを自殺に追いやった安倍を許さない。
#安倍逮捕で新年迎えたい

♪もういくつ寝ると安倍逮捕～～～～
安倍の罪はもりだくだくさん、
さっさと逮捕し、刑務所へ～～
は～～や～く～～こいこい安倍逮捕～～～

[7817: 職人さん]

安倍総理は殺人鬼戦争したくてしょうがない殺人鬼だった。 戦争大好き安倍内閣の元防衛副大臣、武田良太 人に銃を向ける。防衛副大臣にしてしまってる時点で戦争を遊びにしてる証拠。安倍政権は戦争内閣、いや戦争を遊びにする内閣だった。

[7818: 職人さん]

●●●●●アッキード＝森友加計犯罪指示系統●●●●●

主犯安倍 安倍＝犯人　
完全に森友加計の主犯安倍。
主犯安倍はゆるぎなき事実。
主犯＝安倍という事実。

◆森友メイン経路（国有地払下系統）
昭恵⇒安倍⇒サコータ⇒田村・武内⇒池田・酒井⇒籠池
（ｼｮｰﾄｶｯﾄ経路 昭恵⇒谷《今井》⇒田村⇒昭恵＋谷⇒籠池）

◆森友関西サブ経路Ａ（学校認可系統Ａ）
昭恵⇒安倍⇒菅⇒松井⇒吉本

◆森友関西サブ経路Ｂ（学校認可系統Ｂ）
安倍⇒昭恵⇒梶田⇒吉本

◆森友校舎建築費関連経路
安倍⇒冬柴大（りそなかき鐡）
安倍⇒和泉⇒太田ｿｳｶ（国土交通省補助金関連：サステナブル建築物等先導事業）

◆決裁文書改ざん指示系統
安倍＋今井尚哉⇒ガースー⇒寺岡＋太田＋サガーワ＋中村稔＋中尾⇒貞子ら本省理財局員ら・近財池田⇒赤木さんら

◆加計メイン経路
安倍⇒萩生田⇒藤原⇒浅野・牧野
安倍⇒萩生田（前任は柳瀬）⇒藤原⇒今治市
安倍⇒和泉⇒萩生田⇒木曽⇒前川
安倍⇒和泉⇒（萩生田）⇒前川
安倍⇒竹中⇒八田⇒時計泥棒⇒原英史
安倍⇒アダム・ニシーダサン⇒京都府＋京産大

◆加計学園唐突虚言指示経路
主犯安倍→加計孝太郎→渡辺（北村）良人

◆アンコン経路
安倍⇒菅・萩生田⇒犬HK報道局長：小池英夫⇒政治部：原聖樹・岩田⇒相澤さんらに圧力
安倍⇒（高村）（ｶﾙﾄ宗教）⇒貴乃花光司
安倍⇒菅・萩生田・杉田⇒読売新聞・日経・文春
安倍⇒菅・杉田⇒底まで言って委員会・Will・Hanada・飛鳥新社・ﾊｲﾁｮ小川・ﾍﾟｹﾞ百田・DHC・Abema
安倍⇒菅・杉田⇒労咳田原・三浦スシ・萱野・DT松本・東野・指原・古市・友利・北村弁護士・ｽﾍﾟｸﾀ
安倍⇒スシロー・ヤシロー・デマ口敬之・ケバ口・シラク・平井・小松・野村スカ也・萩谷・末延・別所・中条・美川ほか多数

[7819: 職人さん]

ois********さん
2022/01/15 18:27
アベノマスク情報公開訴訟、契約過程を尋問
＞これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明

安倍の友達企業だったらしいが、安倍を呼んで直接聞いたらどうだ
安倍が絡むと無いとか破棄とか、国民の血税500億の使い道そんな事で許して良いものか。


これに対して反論した芸人崩れネット極右「ほんこん」はおかしい。「ズバコン6」という名で書いてると思われるが、「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2022/01/15 18:38
「除いて保有しておらず、WWWー契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明ーその何が問題なのかね、どんな役所もそうでしょう。なぜなら保有期間は1年と法律で決められているのだからWWW」
としたが、そもそもその１年というのが短すぎるのではないか。また「どんな役所でも文書保存は１年間」というのウソ。必要があれば、長く保存してるものもある。要は管理する側の問題だ。
ほんこんが安倍晋三の友達だから曲解し隠すのだろう。恥を知るべきだ。

[7820: 職人さん]

だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。

沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht

[7821: 職人さん]

安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメラン 「頼助4世（2021年10月の選挙で落選した自民党候補者の松野とかいう人物とみられる。ただしその人物のアカウントを利用し安倍が書いてる可能性も。以下「松野」と書く）」が「ヤフーテレビ　みんなの感想」で安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメランを食らう。松野は2022/01/16 13:03
関口宏氏の発言を「何言ってるんだ？この人は。」と根拠なく罵倒。「青木理も顔見るだけでも容姿の美醜じゃなしに信用できないタイプの人間だとすぐ分かるけど、この人も大概ですね。」と根拠なく罵倒。あげの句の果ては「この番組も全く存在意義を感じません。さっさと打ち切りにすべきです。」としたが、打ち切りにすべきは「ひるおび」ではないのか。あるいは関西でやってる極右ヘイト番組にではないのか。ネット右翼番組のトラ何とかではないのか。 2021/12/27 19:59には「別に安倍元総理を擁護しているわけじゃない」としつつ「安倍元総理や自民党をナチスドイツと肩を並べるぐらいの大悪党だと・・・叩いているからおかしい」と結局安倍の極右ファシスト殺人鬼という印象を薄めようと躍起。

[7822: 職人さん]

muuさん
2021/12/19 9:22
赤木さん訴訟で財務省全面承諾した件
有無を言わさず臭い物に蓋を強引にしてしまった。証人喚問に官僚のトップを出したく無いし当時の政権である安倍や麻生の指示が垣間見える強引な幕引きだった。今後は民事で無く刑事訴訟で戦っていただきたい。自民党は声高らかに民主主義を謳ってるがこの手法は中国共産党と何ら変わらない。阿部さんが習近平と被る。真の民主主義は政権の御都合主義には勝てない現状に泣けてくる。

[7823: 匿名さん]

韓国で外国人女性狙う性犯罪が頻発、トラウマになり帰国する被害者も

2022年01月16日 22時00分 Record China

2022年1月14日、韓国・韓国日報は「外国人を狙った性暴力犯罪が頻発している」と伝えた。「国内事情に疎く意思の疎通もスムーズではない『社会的弱者』を狙った犯罪だ」「被害者に大きな苦痛を残す犯罪であるだけでなく、韓国の対外イメージを毀損する行為だ」と厳しく指摘している。

警察の統計によると、外国人を狙った性暴力犯罪は2017年は938件、18年は980件、19年は924件発生した。新型コロナウイルスの拡散以降は外国人の流入が減ったことで小幅に減少したが、20年が747件、21年が727件（暫定値）と、依然、年間700件以上に達している。昨年の犯罪類型を見ると、強姦・強制わいせつが554件、カメラなどによる撮影が124件、通信媒体を利用したわいせつ行為が427件、性的目的による公共の場への侵入が7件となっている。

カナダから来た26歳の女性は、20年7月に大邱（テグ）で見知らぬ男からわいせつ行為を受けた。街なかで無理やり飲食店に連れ込まれ、酒を飲ませられ体を触られたという。「助けを求めようと通行人と目を合わせても気に掛けてくれる人はいなかった」「自力で逃げ出すまで誰も助けてくれなかった」と話している。アイルランド出身の36歳の女性は地下鉄の中で60代の男に体を触られ、わいせつな動画を再生しているスマホを見せられるなどしたという。目的地の駅で男から逃げたが、助けを求められそうな人は見当たらず、どうすればいいか分からず通報もできなかったと話している。

外国人女性たちは、街を歩いているだけで後を付けられたり、酔っ払いにからまれるなど、日常的に被害に遭っていると訴えている。特に外国人が多く住む新村（シンチョン）、弘大（ホンデ）などの繁華街で多いという。

弘大近くに住む米国出身の30歳女性は、「韓国人男性は身体接触をしようとすることが多く、『物扱い』されているように感じることがある」「『話をしよう』と腕をつかまれ、強く拒否をしても離してもらえず、警察に通報したこともある」「外国人女性だというだけでそのような待遇を受けなければいけないのかと腹立たしい」と話す。また、34歳の米国人女性は、地下鉄の車内から駅の改札の外まで男に追い掛けられ、わいせつ行動をされただけでなく首まで絞められたという。友人のおかげで難を逃れたが、女性は「とても怖かった。韓国語ができず、通報もできなかった。トラウマになっている」と話している。

外国人を狙ったこうした犯罪が頻発する理由は、大きく分けて「韓国語が出来ず、社会制度もよく知らないこと」「外国人は韓国人に比べ性的にオープンだという偏見」の2つだと、記事は指摘している。被害女性たちは「韓国に家族がおらず、助けを求めることもできないので、無気力になってしまう」「韓国人女性に近付くのは怖いと思っている男が外国人に接近してくるようだ」などと話している。被害女性たちにとって、韓国は「安全とは言えない国」であり、年内に出国し母国に帰る計画を立てている人もいるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「徹底的に追い詰めて厳罰に処すべきだ。みっともない」「外国人が韓国に来て驚くのは、暇さえあればカラオケやキャバクラで女の子と遊ぶ韓国文化だそうだ。韓国のダーティーな素顔だよ」「小中高校で正しい性教育と人格教育をする必要がある」「法が甘いから、そのうちインドのようになるのでは。まともそうに見える人も決して安全ではないのが大韓民国だ」「性犯罪があふれる韓国。女性や子供が安全な国にはまだまだほど遠い。むしろ後退している」など、怒りの声が殺到している。

一方で、「欧米ではそういう事件がないのか？韓国より多いはずだ」「外国人による犯罪で被害を受けている韓国人の記事は書かないのか」「防犯カメラが設置されている道を歩きなよ。何かあったらスマホで撮影しするといい。証拠になるし、本当の話だと信じてもらえる。お金を稼ぎに来たけど失敗して帰国する外国人が、腹いせにおかしな話をしていくケースがあるからね」などのコメントも上がっており、「なぜ性犯罪者を擁護するコメントが多いのか」「外国人女性を狙った犯罪率が高かろうが低かろうが、彼女たちがこの国で被害に遭ったことが問題なのであり、韓国人として恥ずべきことではないのか」などの反論が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

[7824: 匿名さん]

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

2022年01月14日 15時04分 時事通信

[7825: 匿名さん]

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘

福山哲郎・前幹事長

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

　＊＊＊

　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

[7826: 匿名さん]

？人口を増やす努力をしなかった和歌山選出議員のせいだろう。特に二階議員。

「好んで人口少ないわけではない」自民・二階氏 衆院定数見直し批判
朝日新聞社 2022/01/19 18:17 朝日新聞デジタル

　自民党の二階俊博元幹事長は19日、BS11の番組で、一票の格差是正のために政府が見直しを進める衆院選の定数見直しを改めて批判した。選挙区の区割りで、地元の和歌山県の定数が3から2に減ることをめぐり、「和歌山が好んで人口が少なくなっているわけではない。そこに対する反省と、以後、どういう対応をするということには全然なっていない」と述べた。

　二階氏は「定数の問題は、自分の議席のためととらえられがちだが、そうではない。地域が議席を失ったら、（議員は）戻ってこられない。その責任はその地域の者だけが負うべきことなのか。地域に責任はない。好んで人口を減らしてくれと頼んだことはない」とも語り、定数を減らすことはその地方のためにならないと主張した。

　政府が進める衆院選挙区の「10増10減」は、自民、公明の与党が主導して決めた制度で算出された。二階氏は、10日に出演した和歌山放送のラジオ番組でも、「腹立たしい」と不快感を示していた。（榊原一生）

[7827: 口コミ知りたいさん]

極右偏向番組に喝！維新礼賛番組に喝！
TBS系列のMBS毎日放送（大阪）がブラックマヨネーズ吉田らが維新に媚びる番組を放送し、極右偏向報道という指摘を受け、局の社長が調査・報告に言及。

毎日放送・虫明洋一社長は19日、社長会見に臨んだ。MBSテレビで1月1日に放送した特番「東野＆吉田のほっとけない人」に、大阪市・松井一郎市長（57）、大阪府・吉村洋文知事（46）が出演。ゲストの元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）とトークした番組について「政治的公平性を欠くのでは」と指摘があることについて言及。「調査してきちんと報告します」と語った。

[7828: 口コミ知りたいさん]

まさにこの通り。
2021/12/16(木) 14:37:14.17ID:mkXMkj2t0
>>263
不景気も　統計ひとつで　好景気
上がるなら　作ってしまえ　偽統計
合わぬなら　作ってしまえ　偽統計
統計は　答えを先に　決めてから
アベノミクス　すべての統計　自由自在
おかしいなぁ　それでもいいや　ほっ統計
その数値　ほん統計？ｗ
お上から　鶴の一声　好景気
官邸の　意のままになす　数の技
統計の　操作が作る　独裁者
成長率　どれだけ盛れるか　腕次第
統計は　今や出世の　一里塚
改ざんを　隠ぺいするため　奮闘中
主犯安倍　逮捕死刑　殺処分

みんな知ってる主犯安倍
だれでも知ってる主犯安倍
ひとよひとよに主犯安倍
富士山麓に主犯安倍
さいんこさいん主犯安倍
すいへーりーべ主犯安倍
曲がーるシップス主犯安倍
まああてにするな酷すぎる主犯安倍
すいきんちかもく主犯安倍
ありをりはべり主犯安倍
那由多不可思議主犯安倍
いい國つくろう主犯安倍
祇園精舎の壷の声 主犯安倍の響きあり
徒然なるままに主犯安倍
トンネルを抜けると主犯安倍だった
一点の曇りもなく主犯安倍
要するに主犯安倍
殺処分だよ主犯安倍


主　犯　安　倍　の　指　示　に　よ　る　犯　行　で　す　。

[7829: 口コミ知りたいさん]

まさにこの通り。
2021/12/16(木) 14:37:14.17ID:mkXMkj2t0
>>263
不景気も　統計ひとつで　好景気
上がるなら　作ってしまえ　偽統計
合わぬなら　作ってしまえ　偽統計
統計は　答えを先に　決めてから
アベノミクス　すべての統計　自由自在
おかしいなぁ　それでもいいや　ほっ統計
その数値　ほん統計？ｗ
お上から　鶴の一声　好景気
官邸の　意のままになす　数の技
統計の　操作が作る　独裁者
成長率　どれだけ盛れるか　腕次第
統計は　今や出世の　一里塚
改ざんを　隠ぺいするため　奮闘中
主犯安倍　逮捕死刑　殺処分

みんな知ってる主犯安倍
だれでも知ってる主犯安倍
ひとよひとよに主犯安倍
富士山麓に主犯安倍
さいんこさいん主犯安倍
すいへーりーべ主犯安倍
曲がーるシップス主犯安倍
まああてにするな酷すぎる主犯安倍
すいきんちかもく主犯安倍
ありをりはべり主犯安倍
那由多不可思議主犯安倍
いい國つくろう主犯安倍
祇園精舎の壷の声 主犯安倍の響きあり
徒然なるままに主犯安倍
トンネルを抜けると主犯安倍だった
一点の曇りもなく主犯安倍
要するに主犯安倍
殺処分だよ主犯安倍


主　犯　安　倍　の　指　示　に　よ　る　犯　行　で　す　。




安倍はただただパフォーマンスで「拉致利用
10日に北朝鮮による拉致問題を考えるセミナーで安倍晋三が約25分間にわたって講演。「国民が一体となって『拉致被害者を返せ』と強く要求し続けることが最も大事なことだ」と力説したが、どの口が言うと言いたい。知らない人も多いが、２００２年拉致被害者が日本に帰国した際「北朝鮮に戻すべきだ。北朝鮮との約束だから」と言ったのは、安倍晋三だった。それをそうはさせまいとしたのが蓮池透さんら拉致被害者家族だったと聞く。つまり安倍はただただパフォーマンスで「拉致」を利用したに過ぎないのだ。なお、２０１４・５・２９突如北朝鮮との交渉を開始すると表明した安倍。産経新聞は「飛ぶ鳥落とす勢いで解決へ」などと大ハシャギだったが、実情は日刊ゲンダイに出た麻薬で逮捕のCHAGE and ASKAのASKAと安倍との関係を記事にした「ASKA事件　安倍直撃」の拡散を防ぐ狙いがあったようだ。 この記事は2014・5・29号で発売は28日（一部は２９日)。

[7830: 口コミ知りたいさん]

安倍はよほど暇なんですね。総理時代も
米国へは遊びにいっていたようです。税金を私物化して。
災害などでまだ避難生活を余儀なくされてる人がいるのに

安倍は総理時代も
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
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[7831: 口コミ知りたいさん]

2021/12/15(水) 18:03:42.66ID:ICwcick3
当然、これらを始めた人物　安倍晋三にも責任が問われるべき話です(怒)

架空でも何でもない総理自ら指揮した国家犯罪”汚職”　またいで知らぬ存ぜぬは通らない！！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF157PE0V11C21A2000000/
財務省決裁文書改ざん、国が賠償責任認める　大阪地裁
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1215/mai_211215_5440831172.html
森友改ざんで国、赤木さん側への賠償責任認める方針

原因は残ったまま　決して終結はしない！　賄賂殺人クソ安倍晋三を締め上げろ！！

[7832: 口コミ知りたいさん]

自民党の本当の支持率は１％程度。
立憲や共産などは合わせて８２％とみている。
数字は出したぞ「まことちゃん」論破されたのか。
「まことちゃん」は数字が読めたのか。
ただし政権交代への道のりは険しい。
野党のほうが票が多くても安倍自民党は不正選挙をしてくる。香港やロシアを見てもわかるように正しいほうが政権をとれるとは限らない。マスコミは明らかに不正やり放題で公職選挙法の適用も受けない自民党総裁選をあたかも普通の選挙と同列に扱い、不正やり放題とは一言も言わなかった。つまり今度の選挙でもたとえ公職選挙法の適用を受けるはずなのに、そんなことおかまいなしに自民党の不正がまかり通ってしまう可能性がある。事実、２０１７年衆院選では，安倍晋三などによるおにぎりなど飲食提供の不正があったのに、摘発されず。ちなみに事件のあった県の選挙管理委員会は違法である可能性が高いとしていた。今度はどうなるか。2021/10/02 20:23このように書いたが、やはり今回も不正選挙だったようだな。

[7833: 口コミ知りたいさん]

自民党の本当の支持率は１％程度であろう。
立憲や共産などは合わせて８２％とみている。
数字は出したぞ「まことちゃん」論破されたのか。
「まことちゃん」は数字が読めたのか。
ただし政権交代への道のりは険しい。
野党のほうが票が多くても安倍自民党は不正選挙をしてくる。香港やロシアを見てもわかるように正しいほうが政権をとれるとは限らない。マスコミは明らかに不正やり放題で公職選挙法の適用も受けない自民党総裁選をあたかも普通の選挙と同列に扱い、不正やり放題とは一言も言わなかった。つまり今度の選挙でもたとえ公職選挙法の適用を受けるはずなのに、そんなことおかまいなしに自民党の不正がまかり通ってしまう可能性がある。事実、２０１７年衆院選では，安倍晋三などによるおにぎりなど飲食提供の不正があったのに、摘発されず。ちなみに事件のあった県の選挙管理委員会は違法である可能性が高いとしていた。今度はどうなるか。2021/10/02 20:23このように書いたが、やはり今回も不正選挙だったようだな。

[7834: 口コミ知りたいさん]

自民党の本音吐露「平和や正義自体が犯罪」
「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/12/02 20:47
「平和だの不正だの正義だのとほざいてること自体犯罪」「朝鮮人丸出しだね。(笑)」と意味不明な投稿。一方、2021/12/02 21:14「憲法変えたらすぐ戦争」を「子どもの理屈で笑ってしまう。」としたが、そう言ってる「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/11/22 18:36
「母国と勘違いしてるんじやないか。(笑)」と日本の自衛隊が在韓米軍を攻撃すると思わず自白している。自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもりなのは確実だ。「子どもの理屈」は安倍晋三や自民党がよくやる手ではないか。笑。このあと在韓米軍や中国、韓国や台湾、北朝鮮に同時奇襲攻撃か。



というわけで
日本共産党やれいわ、社民を中心の政権に
ojr********さん
2021/12/13 20:35の投稿を見ての感想

やはり日本共産党やれいわ、社民を中心とした政権にすべき。田村智子さんを総理大臣にし、米軍基地撤去を目指すべき。そうすれば拉致被害者だって帰ってくるし、北方領土だって返ってくるかもしれない。もちろん中ロに軍隊を置かせるようなこともしない。自衛隊も災害救助隊に改編し、軍隊としての機能はなくすべき。自衛隊を廃止し、米軍が出ていけばすべてはうまくいくように思えてならない。もちろん、あまりに中露朝がおかしな動きを見せれば、また米軍置くぞ、と交渉すればいい。これこそが外交だ。これこそが平和国家日本ならではの外交だ。


ついに白状した安倍自民党による不正選挙。
ついに白状した安倍晋三・高市早苗・菅義偉・自民党による不正選挙。安倍晋三・高市早苗・菅義偉・自民党の手先「まことちゃん」がYAHOOJAPANテレビ番組「みんなの感想」で自白。
2021/09/28 18:26
「このままずっと自民党政権は続いて行く」
つまり日本は安倍晋三・高市早苗・菅義偉・自民党による独裁国家なんだね。選挙も不正なんだね。
じゃあ、安倍晋三ら自民党議員は今すぐ全員逮捕だ。はやく警察は動けよ。いつまで安倍自民に媚びてるんだ。

[7835: 匿名さん]

？人口を増やす努力をしなかった和歌山選出議員のせいだろう。特に二階議員。

「好んで人口少ないわけではない」自民・二階氏 衆院定数見直し批判
朝日新聞社 2022/01/19 18:17 朝日新聞デジタル

　自民党の二階俊博元幹事長は19日、BS11の番組で、一票の格差是正のために政府が見直しを進める衆院選の定数見直しを改めて批判した。選挙区の区割りで、地元の和歌山県の定数が3から2に減ることをめぐり、「和歌山が好んで人口が少なくなっているわけではない。そこに対する反省と、以後、どういう対応をするということには全然なっていない」と述べた。

　二階氏は「定数の問題は、自分の議席のためととらえられがちだが、そうではない。地域が議席を失ったら、（議員は）戻ってこられない。その責任はその地域の者だけが負うべきことなのか。地域に責任はない。好んで人口を減らしてくれと頼んだことはない」とも語り、定数を減らすことはその地方のためにならないと主張した。

　政府が進める衆院選挙区の「10増10減」は、自民、公明の与党が主導して決めた制度で算出された。二階氏は、10日に出演した和歌山放送のラジオ番組でも、「腹立たしい」と不快感を示していた。（榊原一生）

[7836: 匿名さん]

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘

福山哲郎・前幹事長

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

　＊＊＊

　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

[7837: 匿名さん]

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

2022年01月14日 15時04分 時事通信

[7838: 匿名さん]

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が

2022年01月21日 05時56分 デイリー新潮

　新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。

　立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、

「問題はさらに根深い」　と立民関係者。

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

　そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。

　もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。

　この点、別の立民関係者によると、

「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」

■仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表

　まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

　先の立民関係者いわく、

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

　税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。

「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載

[7839: 匿名さん]

１月２２日１時８分頃
震源地／深さ／規模 日向灘／40km／Ｍ6.4
北緯／東経 32.7度／132.1度
この地震による津波の心配はありません
震度５+
大分県 佐伯市大分市竹田市
宮崎県 高千穂町延岡市
震度５-
高知県 宿毛市
熊本県 産山村高森町阿蘇市
大分県 臼杵市由布市
宮崎県 都農町美郷町椎葉村
震度5弱以上と推定
山口県 上関町周南市光市
愛媛県 鬼北町久万高原町西予市砥部町伊予市大洲市西条市
高知県 梼原町須崎市越知町仁淀川町四万十町津野町佐川町中土佐町
福岡県 みやこ町東峰村築上町吉富町八女市
熊本県 南関町小国町玉名市
大分県 中津市別府市津久見市
宮崎県 日南市都城市宮崎市木城町五ヶ瀬町日之影町三股町門川町小林市綾町
震度４
広島県 府中町
山口県 防府市山陽小野田市
愛媛県 愛南町宇和島市松山市八幡浜市伊方町今治市
高知県 大月町黒潮町
福岡県 新宮町遠賀町みやま市大川市柳川市宗像市大木町筑前町久留米市水巻町
佐賀県 白石町みやき町上峰町神埼市佐賀市
熊本県 山江村山都町宇城市和水町宇土市津奈木町南阿蘇村熊本市南区あさぎり町　　　　　　　　　　人吉市上天草市湯前町錦町美里町氷川町山鹿市益城町芦北町嘉島町熊本市北区長洲町南小国町西原村合志市多良木町熊本市東区菊池市八代市
大分県 杵築市宇佐市豊後高田市日出町姫島村日田市九重町国東市豊後大野市
宮崎県 諸塚村高鍋町西都市国富町えびの市川南町日向市新富町高原町
鹿児島県 伊佐市湧水町薩摩川内市

[7840: 匿名さん]

22年01月22日01時40分発表
発生時刻 22日01時08分頃
震源地　　：日向灘(北緯32.7度 東経132.1度 深さ約40km)
規模　　　：マグニチュード6.4
震度5強　　：大分県:大分市 佐伯市 竹田市
　　　　　　：宮崎県:延岡市 高千穂町
震度5弱　　：高知県:宿毛市
　　　　　　：熊本県:阿蘇市 産山村 熊本高森町
　　　　　　：大分県:臼杵市 由布市
　　　　　　：宮崎県:宮崎都農町 椎葉村 宮崎美郷町
震度4　　　　： 広島県:府中町
　　　　　　　：山口県:防府市 山陽小野田市
　　　　　　　：愛媛県:松山市 今治市 宇和島市 八幡浜市 西予市 伊方町 愛南町
　　　　　　　：高知県:大月町 黒潮町
　　　　　　　：福岡県:久留米市 柳川市 大川市 宗像市 みやま市 新宮町 水巻町 遠賀町 筑前町 大木町
　　　　　　　　：佐賀県:佐賀市 神埼市 上峰町 みやき町 白石町
　　　　　　　　：熊本県:熊本東区 熊本南区 熊本北区 八代市 人吉市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 上天草市 宇城市 合志市 熊本美里町 長洲町 和水町 南小国町 西原村 南阿蘇村 嘉島町 益城町 山都町 氷川町 芦北町 津奈木町 錦町 多良木町 湯前町 山江村 あさぎり町

　　　　　　　　　：大分県:別府市 中津市 日田市 津久見市 豊後高田市 杵築市 宇佐市 豊後大野市 国東市 姫島村 日出町 九重町

　　　　　　　　　：宮崎県:宮崎市 都城市 小林市 日向市 西都市 えびの市 高原町 国富町 綾町 高鍋町 新富町 川南町 諸塚村

　　　　　　　　　：鹿児島県:薩摩川内市 伊佐市 湧水町

[7841: マンション比較中さん]

なぜ日本による侵略戦争を正当化するのか
歴史を知らないのは「stp2nｄ（自民党議員か安倍晋三か）」。
「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2021/12/07 21:52ＢＴＳを「歴史を知らない」としたが、それならば、なぜ「stp2nｄ（自民党議員か安倍晋三か）」は悪の大日本帝国＝旧日本軍がやった侵略戦争・虐殺・レイプを正当化するのか。なぜ麻生太郎の「ナチスの手口を学ぶべき」を批判しないのか。
すると今度は2021/12/07２２：１０頃か「韓国軍がベトナムでレイプした」などと書いてきた。しかし日本は朝鮮半島を植民地にしていたし、大韓民国は戦後のことである。またベトナム戦争でのことを言いたいのかもしれないが、韓国は米国軍の完全な指揮下にあった。米国軍の命令に従ったのではないか。いずれにせよ日本が虐殺・レイプした事実を正当化できるものではない。まさに「おまいう＝お前が言うか」である。

安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメラン 「頼助4世（2021年10月の選挙で落選した自民党候補者の松野とかいう人物とみられる。ただしその人物のアカウントを利用し安倍が書いてる可能性も。以下「松野」と書く）」が「ヤフーテレビ　みんなの感想」で安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメランを食らう。松野は2022/01/16 13:03
関口宏氏の発言を「何言ってるんだ？この人は。」と根拠なく罵倒。「青木理も顔見るだけでも容姿の美醜じゃなしに信用できないタイプの人間だとすぐ分かるけど、この人も大概ですね。」と根拠なく罵倒。あげの句の果ては「この番組も全く存在意義を感じません。さっさと打ち切りにすべきです。」としたが、打ち切りにすべきは「ひるおび」ではないのか。あるいは関西でやってる極右ヘイト番組にではないのか。ネット右翼番組のトラ何とかではないのか。 2021/12/27 19:59には「別に安倍元総理を擁護しているわけじゃない」としつつ「安倍元総理や自民党をナチスドイツと肩を並べるぐらいの大悪党だと・・・叩いているからおかしい」と結局安倍の極右ファシスト殺人鬼という印象を薄めようと躍起。

[7842: マンション比較中さん]

muuさん
2021/12/19 9:22
赤木さん訴訟で財務省全面承諾した件
有無を言わさず臭い物に蓋を強引にしてしまった。証人喚問に官僚のトップを出したく無いし当時の政権である安倍や麻生の指示が垣間見える強引な幕引きだった。今後は民事で無く刑事訴訟で戦っていただきたい。自民党は声高らかに民主主義を謳ってるがこの手法は中国共産党と何ら変わらない。阿部さんが習近平と被る。真の民主主義は政権の御都合主義には勝てない現状に泣けてくる。

[7843: マンション比較中さん]

【敵基地攻撃で戦争したいのか】安倍スガ傀儡自民党、またおバカ暴言 また元防衛大臣の小野寺五典またおバカ発言。フジテレビ ユアタイム２０１７・ ５・１５
「ミサイルは発射する前も後も同じミサイルだから攻撃していいということを国民の皆様に理科死していただきたい。」これを聞いた自衛隊の関係者「・・・そんなこと言ったんですか。・・・」
なお、この発言は防衛大臣になる前だが、就任後もNHKの日曜討論で同様の発言をしていた。自民党「人を殺したい、切断したい」のが本音ではないだろうか。

[7844: マンション比較中さん]

2021/11/22(月) 11:13:23.80ID:ge/BS22T0

「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20211117-00268141
今回、開示された書類については、そのほかにも理財局長だった佐川氏の虚偽答弁の想定問答作成に
関わっていたこと、会計検査院検査の対応で田村嘉啓国有財産審理室長の指示のもと、
重要な書類を隠蔽するなど検査忌避を強いられていたこと、森友関連の情報開示請求対応業務では、
「応接録が不存在である」と虚偽の回答をするよう命じられていたことなど、
俊夫さんの自死の遠因となった事実がまったく記載されていない。
書きだしたらキリがないほどおかしな点が散見されるこれらの書類であるが、このへんにしておこう。
もっとも問題であるのは、俊夫さんの死の根本原因であるはずの重要な言葉が見当たらないことだ。
その言葉とは「改ざん」。
まさか。そんなわけはないと近畿財務局の559ページおよび人事院の70ページをくまなく探索したのだが
どこにも見当たらない。
俊夫さんの主治医であり、近畿財務局を休職する直前から自死に至るまで21回の診察を担当した
岩井圭司・兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授は診察室での様子を次のように回想する。
「具体的な内容はおっしゃらなかったんですけどね、あの、ごく控えめな言い方で、法に触れるというかね
まあ公務員としてね、役人としてやってはいけないことを指示されてると。うん、いうふうなことはね、
言葉少なに控えめではありましたけど、はっきりおっしゃられました」
公務員としての守秘義務があったため、心から信頼を寄せる主治医にすら本当のことを
打ち明けられなかったという事実が辛い。
医師として診断にあたっていた岩井先生は、近畿財務局の職員が改ざん行為を苦に
自殺したという報道を聞いた瞬間、俊夫さんの断片的な言葉がつながったという。
俊夫さんが改ざん行為の強要により命を絶ったことは火を見るよりも明らかだ。
では人事院、および近畿財務局の作成した「公務災害認定に関する協議書類」において、
その死の理由はどう書かれていたのか。
赤木弁護団の松丸正弁護士は、「長時間労働が原因で亡くなったということになっていますね。
それだけでは人は死なないですよ。改ざんをするために長時間労働させられていたんですけれども、
役所にとって都合の悪いことは書かれていません」と語る。
財務省＝近畿財務局、および人事院がこれほどまでに書類を隠し続けていた理由は、
俊夫さんの死の理由を「偽装・隠蔽」していたからだったのである。

[7845: マンション比較中さん]

自衛隊はダメ。
これが安倍晋三・自民党・ネット右翼・維新公明が大絶賛している自衛隊の正体。
【独自】「お前の骨。一本一本折ったろか？」自衛隊パワハラ 壮絶な音声入手【調査報道２３時】
2021/09/17
https://youtube.com/watch?v=PLxCrYIDfdk

[7846: マンション比較中さん]

また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。

https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[7847: マンション比較中さん]

そのうち菅官房長官は自衛隊がいきなり戦争しても、いきなり人を殺しても「問題ない」というのではないか。
また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。
https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[7848: マンション比較中さん]

そのうちスガなど自民党は自衛隊がいきなり戦争しても、いきなり人を殺しても「問題ない」というのではないか。
また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。
https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[7849: 匿名さん]

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が

2022年01月21日 05時56分 デイリー新潮

　新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。

　立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、

「問題はさらに根深い」　と立民関係者。

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

　そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。

　もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。

　この点、別の立民関係者によると、

「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」

■仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表

　まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

　先の立民関係者いわく、

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

　税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。

「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載

[7850: 匿名さん]

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

2022年01月14日 15時04分 時事通信

[7851: 匿名さん]

住みにくいので人口が減ったのだろう。なぜ、二階がいるから？

「好んで人口少ないわけではない」自民・二階氏 衆院定数見直し批判
朝日新聞社 2022/01/19 18:17 朝日新聞デジタル

　自民党の二階俊博元幹事長は19日、BS11の番組で、一票の格差是正のために政府が見直しを進める衆院選の定数見直しを改めて批判した。選挙区の区割りで、地元の和歌山県の定数が3から2に減ることをめぐり、「和歌山が好んで人口が少なくなっているわけではない。そこに対する反省と、以後、どういう対応をするということには全然なっていない」と述べた。

　二階氏は「定数の問題は、自分の議席のためととらえられがちだが、そうではない。地域が議席を失ったら、（議員は）戻ってこられない。その責任はその地域の者だけが負うべきことなのか。地域に責任はない。好んで人口を減らしてくれと頼んだことはない」とも語り、定数を減らすことはその地方のためにならないと主張した。

　政府が進める衆院選挙区の「10増10減」は、自民、公明の与党が主導して決めた制度で算出された。二階氏は、10日に出演した和歌山放送のラジオ番組でも、「腹立たしい」と不快感を示していた。（榊原一生）

[7852: 匿名さん]

>>7841 マンション比較中さん　～　7848 マンション比較中さん

うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわ。お前の投稿うっせぇわ。

[7853: 販売関係者さん]

７８５２
というお前が一番うるさい。

[7854: 販売関係者さん]

７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。

[7855: 販売関係者さん]

７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一茶合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

[7856: 販売関係者さん]

ois********さん
2022/01/15 18:27
アベノマスク情報公開訴訟、契約過程を尋問
＞これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明

安倍の友達企業だったらしいが、安倍を呼んで直接聞いたらどうだ
安倍が絡むと無いとか破棄とか、国民の血税500億の使い道そんな事で許して良いものか。


これに対して反論した芸人崩れネット極右「ほんこん」はおかしい。「ズバコン6」という名で書いてると思われるが、「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2022/01/15 18:38
「除いて保有しておらず、WWWー契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明ーその何が問題なのかね、どんな役所もそうでしょう。なぜなら保有期間は1年と法律で決められているのだからWWW」
としたが、そもそもその１年というのが短すぎるのではないか。また「どんな役所でも文書保存は１年間」というのウソ。必要があれば、長く保存してるものもある。要は管理する側の問題だ。
ほんこんが安倍晋三の友達だから曲解し隠すのだろう。恥を知るべきだ。

[7857: 販売関係者さん]

だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。

沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht

[7858: 販売関係者さん]

安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメラン 「頼助4世（2021年10月の選挙で落選した自民党候補者の松野とかいう人物とみられる。ただしその人物のアカウントを利用し安倍が書いてる可能性も。以下「松野」と書く）」が「ヤフーテレビ　みんなの感想」で安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメランを食らう。松野は2022/01/16 13:03
関口宏氏の発言を「何言ってるんだ？この人は。」と根拠なく罵倒。「青木理も顔見るだけでも容姿の美醜じゃなしに信用できないタイプの人間だとすぐ分かるけど、この人も大概ですね。」と根拠なく罵倒。あげの句の果ては「この番組も全く存在意義を感じません。さっさと打ち切りにすべきです。」としたが、打ち切りにすべきは「ひるおび」ではないのか。あるいは関西でやってる極右ヘイト番組にではないのか。ネット右翼番組のトラ何とかではないのか。 2021/12/27 19:59には「別に安倍元総理を擁護しているわけじゃない」としつつ「安倍元総理や自民党をナチスドイツと肩を並べるぐらいの大悪党だと・・・叩いているからおかしい」と結局安倍の極右ファシスト殺人鬼という印象を薄めようと躍起。



muuさん
2021/12/19 9:22
赤木さん訴訟で財務省全面承諾した件
有無を言わさず臭い物に蓋を強引にしてしまった。証人喚問に官僚のトップを出したく無いし当時の政権である安倍や麻生の指示が垣間見える強引な幕引きだった。今後は民事で無く刑事訴訟で戦っていただきたい。自民党は声高らかに民主主義を謳ってるがこの手法は中国共産党と何ら変わらない。阿部さんが習近平と被る。真の民主主義は政権の御都合主義には勝てない現状に泣けてくる。

[7859: 販売関係者さん]

７８２３
安倍晋三がお友達のデマ口敬之によるレイプ事件をもみ消した件は？

[7860: 販売関係者さん]

まさにこの通り。
2021/12/16(木) 14:37:14.17ID:mkXMkj2t0

不景気も　統計ひとつで　好景気
上がるなら　作ってしまえ　偽統計
合わぬなら　作ってしまえ　偽統計
統計は　答えを先に　決めてから
アベノミクス　すべての統計　自由自在
おかしいなぁ　それでもいいや　ほっ統計
その数値　ほん統計？ｗ
お上から　鶴の一声　好景気
官邸の　意のままになす　数の技
統計の　操作が作る　独裁者
成長率　どれだけ盛れるか　腕次第
統計は　今や出世の　一里塚
改ざんを　隠ぺいするため　奮闘中
主犯安倍　逮捕死刑　殺処分

みんな知ってる主犯安倍
だれでも知ってる主犯安倍
ひとよひとよに主犯安倍
富士山麓に主犯安倍
さいんこさいん主犯安倍
すいへーりーべ主犯安倍
曲がーるシップス主犯安倍
まああてにするな酷すぎる主犯安倍
すいきんちかもく主犯安倍
ありをりはべり主犯安倍
那由多不可思議主犯安倍
いい國つくろう主犯安倍
祇園精舎の壷の声 主犯安倍の響きあり
徒然なるままに主犯安倍
トンネルを抜けると主犯安倍だった
一点の曇りもなく主犯安倍
要するに主犯安倍
殺処分だよ主犯安倍


主　犯　安　倍　の　指　示　に　よ　る　犯　行　で　す　。

[7861: 販売関係者さん]

安倍はよほど暇なんですね。総理時代も
米国へは遊びにいっていたようです。税金を私物化して。
災害などでまだ避難生活を余儀なくされてる人がいるのに

安倍は総理時代も
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
寿司をパクパクパク
酒をぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
ぐびぐびぐびぐび
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[7862: 匿名さん]

JBpress
白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、国際通貨基金（IMF）の救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（前編）。

　韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると（すなわち、ウォン安になると）、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。

　2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した（ウォンの価値は下落した）。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080～1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。

　2021年10月に再び上昇し、1200ウォンのラインに到達したが、その後、ウォン安が反転し、1190ウォン前後で落ち着いた。だが、年末年始にまた上昇を繰り返し、再び1200ウォン台に上昇した。1月21日現在、為替レートは1194ウォン前後である。

　2020年3月に1296ウォンまで急騰し、韓国を危機に追い詰めたウォン安が安定したのは、韓国の危機克服能力が優れていたからではない。それは、ひとえに米国が支援した、600億ドル分の通貨スワップのおかげだ。文在寅政権は米国が提供した600億ドル分のうち、198億7200万ドルを実際に引き出し、5カ月間融通することで危機から抜け出した。

　2008年の世界金融危機の時も、韓国は米国の通貨スワップで命拾いしている。当時の韓国は、ウォン/ドル為替レートが1462ウォンまで暴騰するなど危機的な状況にあった。この時も、韓国は米国にスワップ支援を要請し、300億ドル分の通貨スワップのうちの163億5000万ドルを引き出した。この時のスワップ期間は1年半だった。

　2008年当時、日本、台湾、中国のドルに対するそれぞれの為替レートの変動幅は、2007年末対比10%以内の範囲で上下しただけだった。ところが、韓国だけはウォン/ドル為替レートが、2007年末対比60%以上の暴騰（ウォン安）だった。それだけ、韓国の経済および金融が、構造的に脆弱であるということなのだ。

　米国は、危機に直面した韓国を2008年と2020年の二度にわたって救出したが、1997年には救出しなかった。

アジア通貨危機の時に米国が韓国を見捨てた理由
　1997年7月、タイ・バーツに対するヘッジファンドなど機関投資家による攻撃に触発された「アジア通貨危機」は、あっという間に各国に広まった。8月には、インドネシア・ルピーも攻撃を受け、香港の株式市場は暴落した。

　その時、韓国の外国為替保有額は298億ドルであり、ドル建てなど外債の合計は1045億ドルに達していた。

　韓国の場合、アジア通貨危機の前に、産業構造や金融セクターを巡る問題が噴出していた。財閥による過剰な投資や、それを支えた金融機関の不良債権問題である。

　事実、韓国は1997年1月、財界14位の韓宝グループが5兆ウォンの負債を抱えて倒産した。以後、財界8位の起亜グループの倒産を皮切りに、漢拏グループ、ヘテグループ、三味グループ、真露グループ、大農グループ、ニューコア、韓信工営など多くの財閥グループと大企業がドミノ倒しに倒産した。

　その状況の中、アジア通貨危機が勃発し、韓国経済の先行きを不安視した海外からの投資マネーが流出したのだ。

　1997年だけで、毎日平均40社の企業が倒れた。韓国の株式市場は暴落を繰り返し、1997年初めに840ウォン水準だったウォン/ドル為替レートは、年末に2000ウォン水準にまで暴騰している。韓国は結局、白旗を揚げざるを得なくなり、年末に国際通貨基金（IMF）の救済を受けることになった。

　当時、米国は韓国に資金を支援することによって、いくらでも韓国を救出することができた。だが米国は、日本にまで「絶対に韓国を支援するな」と事前に圧力を加えるほど韓国を冷遇した。

　韓国は終盤、日本に希望をかけて資金支援を要請したが、「IMFを通じて支援する」という返事をもらっただけだった。なぜ米国は韓国を見捨てたのだろうか。

　人間関係は、ささいなことで傷つき、破局に至る場合がある。国家間の関係も全く同じだ。資金支援が切実だった1997年当時の韓国は、米国に対して意外な行動を起こしていた。

米国を激怒させた韓国のメディアキャンペーン
　1997年10月初め、韓国政府（農林部）は米ネブラスカ州の食肉処理施設で腸管出血性大腸菌「O157」が検出されたことを理由に、米国産牛肉に対する輸入禁止措置を下すとメディアに公表した。これに対し、米農務部長官は「韓国側が事前協議もなしで、O157関連事項を一方的に発表したことは国際慣例に外れることだ」と強く抗議した。

　全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）、米国食肉協会（AMI）、米国食肉輸出連合会（USMEF）など、米国産牛肉関連団体は米国の政界を思いのままにできるほど凄いパワーを持っている。米食肉大手タイソンフーズやカーギルなどの民間企業の影響力もまた強大だ。韓国はその状況を誤認したのか、結果的に全世界に向かって、「米国産牛肉がO157に汚染された」というネガティブ・キャンペーンを展開した形になってしまったのだ。

　米国の政界は激怒した。実は当時、クリントン大統領と国務長官、国家安全保障担当補佐官などは、危機に直面した韓国を助けるために資金支援を決心していた。だが、韓国の裏切り行為に怒った副大統領と財務長官、商務長官などが「韓国を絶対に支援してはいけない」と猛烈に反対した。結果的に、米国は「韓国に対する支援は許さない」という最終結論を下したのである。

　プロパガンダを含めたメディア戦は韓国の得意技だ。交渉において相手に圧力をかける効果があるので、韓国は頻繁に駆使する。だが、それも身分相応に使用しなければならない。O157の場合の韓国はやりすぎたため、重要な瞬間に米国から見放されることになった。

　当時、日本がアジア通貨基金を設立し、アジア諸国を支援しようとしたが、米国とヨーロッパの反対で霧散したのも、韓国には悪材料として作用した。

　このような側面から、今日の韓国の状況を見渡すと、既視感が強い。すなわち、1997年のIMF危機の当時の状況が、今日の韓国にそのまま再現されているという感覚を強く持つのだ。事実、1997年のIMF危機の状況と今日の韓国の状況には、3つの共通点がある。

IMF危機と今の韓国の状況に見える3つの共通点
　まず、日韓関係が最悪という点だ。韓国でIMF危機が起きる2年前の1995年、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、中国の江沢民主席との首脳会談後の記者会見で、日本に向かって「ポルジャンモリ（バカたれ）をしつけておく」と発言した。

「ポルジャンモリ」は「悪い癖」の俗語で、転じて「バカたれ」という意味で用いられることが多い。公式的な場では使ってはならない悪口表現だ。日本の総務庁（当時）長官の「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」という発言が気に入らず、日本に向かって暴言を吐いたのだ。

　金泳三元大統領は反日パフォーマンスとして、中央庁（旧朝鮮総督府）の撤去イベントも盛大に行う一方、慰安婦問題で日本を攻撃して河野談話（1993年）を引き出したり、アジア女性基金（1995年）の設立を引き出したりした。

　今日も全く同じだ。韓国は慰安婦問題合意を事実上破棄し、韓国の裁判所は国際法に外れる反日判決を相次いで下している。韓国内の日本企業の資産は押収され、現金化が進行する。

　また、国家的次元で「竹槍歌」を云々し、日本に対する敵愾心をおおっぴらに表わして、東京オリンピック、福島原発処理水、ユネスコ世界遺産登録など、ことごとく日本を非難することに血眼になっている。

　旭日旗は常に燃やされ、日本大使館を侮辱する違法的な銅像を韓国政府が黙認することにより、日本大使館の建物の建て増し工事が中断されるという異常な状態が長期間続いている。IMF当時と変わらない最悪の日韓関係だ。

　二つ目の共通点は、韓国が先進国という自己満足に陥っている点だ。

　IMF危機の1年前の1996年、韓国はOECD（経済協力開発機構）に加入した。これに韓国政府と韓国国民はとても喜び、「世界へはばたく韓国！」「世界29番目、先進国クラブに加入！」と自画自賛した。国を挙げて、シャンパンでお祝いするような雰囲気が広がった。

　今日の韓国も同じだ。2021年にUNCTAD（国連貿易開発機構）が韓国の地位を「先進国」に高めたという理由で、韓国政府と韓国国民は狂喜乱舞した。韓国政府（文化体育部）も、国家広報資料に以下のような内容を含ませるほど、自己満足に陥った。

「衰退する日本、先進国格上げ大韓民国、日本はコロナ防疫失敗と景気低迷で国力低下を持続、韓国の国力は飛躍的成長！」

　さらには、購買力平価（PPP）基準の一人当たりGDPや勤労者実質賃金など一部の経済指標で、韓国が日本を先んじたと偉そうに振る舞う雰囲気が日に日に高まっている。日本はまもなく滅び、韓国が日本よりはるかに先んじると勘違いする韓国人も増えた。韓国が既に日本を追い抜いたという妄想に陥る韓国人も少なくない。

韓国に蔓延する自己陶酔
「国家+ヒロポン」を意味する「クッポン」（「韓国が世界最高」という国粋主義的な態度を意味する表現）という自分陶酔現象がますます高まっている。韓国のコロナ対応が世界最高だと勘違いして、「K防疫」という表現を使って自画自賛したことは、このような「クッポン」現状の代表的な事例だ。

　一部の韓国人歌手グループや韓国ドラマ、韓国映画が人気を呼ぶようになると、あたかも韓国が全世界でもっとも優秀な「文化国家」であるかのように、偉そうに振る舞う姿を見せるのも、このような「クッポン」現状の一環であろう。

　先進国であると錯覚して、シャンパンでお祝いする雰囲気は、あの当時も今も変わらない。（後編に続く）

[7863: 匿名さん]

>>7856 販売関係者さん~7861 販売関係者さん=>>7841 マンション比較中さん　～　7848 マンション比較中さん

うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわ。お前の投稿コピペ。

[7864: 匿名さん]

2022年01月16日 06時00分 Record China

2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構（OECD）加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40．4％で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23．0%、日本が20．0%、英国が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン（約145万円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

韓国の65歳以上の人口は22年現在で17．3％とG5よりも低い水準にあるが、25年には20．3％となって米国（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金（基礎年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何？支持率が40％台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン・チョルス）候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

[7865: 匿名さん]

JBpress
IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（後編）。


【前回記事】

◎白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68544）

　3つ目の共通点は、米国から突き放した態度を取られているという点だ。最も大きい決定打である。

　2021年9月21日、文在寅大統領は国連総会の演説で、「南北と米国の3者、あるいは南北米中の4者が集まって、韓半島での戦争が終了したことをともに宣言しよう」と提案した。

　だが、バイデン政権は「北朝鮮が、まず非核化の意志を確実に見せてこそ、北朝鮮と対話する」という立場を以前から何度も明確にしており、韓国の提案は米国を裏切る事実上の不意打ち行動だ。日米豪印による戦略対話の枠組みである「QUAD（クアッド）」を拡張し、韓国が参加する「クアッド・プラス」に対しても韓国は消極的だ。

　さらには2021年1月26日、文在寅大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国共産党創立100周年おめでとうございます」と祝福した。この行動は、朝鮮戦争で韓国を救うために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行為だ。米国は直ちに、韓国に「残念だ」という反応を見せた。

　米国が願う「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても、韓国は呼応するつもりがないようだ。

　韓国はひたすら「終戦宣言」だけにすがっている。

　2021年12月13日、オーストラリアを訪問した文在寅大統領は、オーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で、「米国と中国、南北の全員が、（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の特技であるメディア戦の一つであり、米国に圧力をかける不純な意図が込められた発言だった。

　駐韓米国大使が長期間空席のままだという異常な状況は、裏切り行為を続ける韓国に向けた、米国の不快な心情が反映されたものだろう。

　だが、米国大使の長期間の空席などよりも、600億ドルの通貨スワップを延長してほしいという韓国の要請に「NO！」を突きつけたことに、はるかに米国の不快感をうかがい知ることができる。

日本との日韓通貨スワップを蹴飛ばしたツケ
　2020年3月のウォン相場の暴落から韓国を救出した米韓通貨スワップは、当初は6カ月契約（2020年3月～2020年9月）だった。その後、米国と韓国は満期前の2020年7月に合意し、通貨スワップを2021年3月まで延長した。さらに、2020年12月に再度合意して2021年9月まで再延長し、2021年6月17日に再び協議し、2021年12月まで3カ月の延長で合意したところであった。

　ところが、この通貨スワップ延長合意の時点から3カ月経過した2021年9月21日の国連総会で、「南北米中が集まって終戦宣言しよう！」と、韓国は米国の政策に正面から対抗する不意打ちを食らわした。これに対して、米国は2021年12月、韓国の通貨スワップの追加延長要請に対して断固として「NO！」と述べたのだ。

　同盟の要請を露骨に断るのは稀なことだ。しかも、米国の立場であれば、600ドルの通貨スワップを韓国に長期間提供することぐらいは容易いことで、あえて断る理由がない。米国が同盟国である日本と、期間および金額無制限の通貨スワップを締結しているという点を考慮すれば、より一層そうだ。

　韓国に向けた米国のこのような露骨な拒絶は、因果関係を調べれば、韓国の不意打ち行動よることが明白だろう。

　IMF危機が起きた1997年当時は、米国産牛肉のO157汚染と、それに関連した裏切り行為によって米国にそっぽを向かれた。今回は終戦宣言と関連した裏切り行為で米国から冷遇されている。

　実は、日本との関係さえ良ければ、韓国が2020年3月のウォン急落を体験することはなかった。そもそも米国による通貨スワップ自体も必要なかった。

　韓国は有事の際、日本から相当額の支援を受けることができる日韓通貨スワップを2015年まで維持していた。日韓通貨スワップは2001年20億ドル規模から始まり、2008年の世界金融危機を契機に増額を繰り返し、2011年には700億ドルまで達した。

　必要に応じて、韓国が700億ドルに相当するウォン貨（約83兆ウォン）を日本に預け、日本から700億ドル（400億ドル+300億ドルに相当する日本円）の支援を受けることができるという条件の通貨スワップだった。日本の立場では何の必要もないことだったが、韓国の立場では非常時に大きな助けとなる、とても重要なものだった。

　だが、韓国では反日の方がより一層重要だった。病的な反日に陥った韓国は、日本との700億ドル通貨スワップを吹き飛ばしてしまった。

　現在の韓国は、中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、カナダと通貨スワップを締結した状態だが、ドル貨幣の契約は一つもない。すべて「ウォン貨対現地貨」契約で、非常時に何の助けにもならない。

1997年の経済危機が再現される可能性
　現在の韓国の外貨準備高は2022年1月現在で約4630億ドルだが、これでは十分とは言えない。なぜなら、2020年3月、韓国の外貨準備高が4500億ドル水準であったのにもかかわらず、ウォン相場が急落し、危機に陥ったためだ。国際決済銀行（BIS）は、韓国の適正外貨準備高を8000億ドル水準としており、現在でも3000億ドル以上不足した状態である。

　米国は今後、数回、金利を引き上げる計画だ。米国の金利引き上げは韓国内の外国資金（ドル）の流出を招き、ウォン相場を下落させる可能性が高い。米国の金利引き上げが、韓国の金融危機を招く可能性があるということだ。ウォンの下落を防ぐために、韓国は積極的に金利を引き上げなければならない。

　そうなると、さらに大きな問題が発生する可能性がある。韓国の家計債務の対GDP比が、世界最高水準であるためだ。

　2021年11月、国際金融協会（IIF）が発表した「世界負債報告書」によれば、2021年6月末を基準として、家計債務比率がGDPを超過する国家は、韓国が104.2%で唯一だった。米国79.2%、日本63.9%、ユーロ地域61.5%、中国60.5%など、主要国は債務比率が比較的良好な水準である。

　韓国の経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度（輸出額+輸入額）が65%（2020年基準）にもなるという点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

　家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国よりはるかにひどく起こることだろう。金利引き上げに伴って、不動産価格が他国より急激に下落する可能性もある。

　このような消費萎縮と不動産価格の下落が起きている最中に、ウォンが下落することになれば、韓国は本格的な「ドル流出」という事態に陥る可能性を排除することはできない。

　そうなると韓国は、1997年の外国為替危機が再現される可能性がある。1997年に、米国は韓国を冷遇した。もし今日の韓国が外国為替危機に直面すれば、現在の雰囲気から、米国は韓国を再び冷遇するだろう。

　結論的に、「最悪の日韓関係」「先進国という自負」「米国から敬遠」という3点が、1997年当時の韓国と今日の韓国に、明確に見出される共通点だと言える。

　1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その時のような危機が訪れたら、IMFからの支援を受けることができるのだろうか。

次の危機時に日本と米国は手を差し伸べるか？
　1997年、韓国の裏切り行為に激怒した米財務長官や商務長官は、韓国に対する資金支援を準備した大統領と国務長官などの計画を無にした。当時、それでも怒りが収まらなかった一部の人々は、「IMFが韓国を支援することも、防がなければならない」という強硬な考えを持っていた。

　現在、IMFの加盟国は約190カ国で、出資比率（持ち分＝クォーター）が一番高いのは米国（17.5％）で、次は日本（6.5％）だ。すなわち、米国と日本の発言権が最も高いということになる。今日の韓国（持ち分1.8％）が危機の時に、1997年のようにIMFからの支援を100%得ることができるというのは、誰一人言い切れない。

　1997年、IMFが用意した韓国に対する金融支援は破格だった。当時のIMF歴代最高金額である570億ドルが、韓国のために編成された。この中の210億ドルをIMFが、100億ドルを日本が拠出した。米国は50億ドル、ADB（アジア開発銀行）は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドルを拠出する計画だった。

　日本は、金融危機に陥った韓国に対して相当な金額を支援した。米国も、2008年と2020年にウォンが急落した時に韓国に対して、通貨スワップを提供した。

　このように大きく助けてもらった日本と米国に対する、今日の韓国の姿はどうなのだろうか。まさに「恩知らず」そのものだ。

　今後、1997年と同様の危機が韓国に再び訪れた場合、韓国は日本と米国から助けを期待するのは難しいだろう。今後の金融危機時、韓国は事実上、孤立無援の状態になる可能性が濃厚であるということだ。

　このような意味で、今後韓国が米国や日本の支援が切れた状態（Naked）で、米国の金利引き上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけで、ウォン/ドル為替レートを1200ウォン以下の水準に維持できるのかどうか。これは、重要なポイントになるだろう。（終わり）

[7866: 匿名さん]

やはり安倍晋三・菅義偉・自民党の「感動の選挙買収」のための東京五輪は中止すべきった。

揃って「金」の阿部兄妹、バブル違反で“両親にメダル”の感動場面はNGに(デイリー新潮)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/171fb37e1fc0895e3252040b84dab4e5f441...

[7867: 匿名さん]

また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。

https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[7868: 匿名さん]

だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。 今度は沖縄で医療従事者１０００人以上がコロナで欠勤。

[7869: 匿名さん]

そのうち菅官房長官は自衛隊がいきなり戦争しても、いきなり人を殺しても「問題ない」というのではないか。
また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。

https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[7870: 匿名さん]

だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht




米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。

[7871: 匿名さん]

７８６３＝７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一切合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

[7872: 匿名さん]

【赤旗スクープ第２弾】自民党闇パーティ　
【スクープ第２弾】政官財癒着ビジネス
マル秘勉強会を運営のライズ・ジャパン側から自民党国会・地方議員に3年間で3760万円
寄付の年間上限額超過や、他人名義など違法献金疑惑
“275万円寄付”の女性は取材に
「献金の覚えない。議員知らない」
無届けの“闇パーティー”疑惑も浮上
赤旗日曜版3月21日号 https://pic.twitter.com/J6BRpW6D6M


薗浦健太郎・元首相補佐官（自民党衆院議員）が“闇パーティー”を開催していたことを認めました。日曜版（3月21日）の指摘を受け、薗浦事務所はこっそり政治資金収支報告書を訂正していたのです。

元国土交通省技官で自民党参院比例候補の足立敏之議員が、ゼネコン業界に大量のパーティー券購入や後援会員集めを依頼していた事が判明。公共事業を受注するゼネコン業界による大量のパーティー券の購入は、税金が政治家に還流する構図。岸田派所属議員の癒着の実態を追いました＝赤旗日曜版1月23日号

[7873: 匿名さん]

2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構（OECD）加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40．4％で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23．0%、日本が20．0%、英国が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン（約145万円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

韓国の65歳以上の人口は22年現在で17．3％とG5よりも低い水準にあるが、25年には20．3％となって米国（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金（基礎年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何？支持率が40％台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン・チョルス）候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

2022年01月16日 06時00分 Record China

[7874: 匿名さん]

JBpress
白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、国際通貨基金（IMF）の救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（前編）。

　韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると（すなわち、ウォン安になると）、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。

　2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した（ウォンの価値は下落した）。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080～1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。

　2021年10月に再び上昇し、1200ウォンのラインに到達したが、その後、ウォン安が反転し、1190ウォン前後で落ち着いた。だが、年末年始にまた上昇を繰り返し、再び1200ウォン台に上昇した。1月21日現在、為替レートは1194ウォン前後である。

　2020年3月に1296ウォンまで急騰し、韓国を危機に追い詰めたウォン安が安定したのは、韓国の危機克服能力が優れていたからではない。それは、ひとえに米国が支援した、600億ドル分の通貨スワップのおかげだ。文在寅政権は米国が提供した600億ドル分のうち、198億7200万ドルを実際に引き出し、5カ月間融通することで危機から抜け出した。

　2008年の世界金融危機の時も、韓国は米国の通貨スワップで命拾いしている。当時の韓国は、ウォン/ドル為替レートが1462ウォンまで暴騰するなど危機的な状況にあった。この時も、韓国は米国にスワップ支援を要請し、300億ドル分の通貨スワップのうちの163億5000万ドルを引き出した。この時のスワップ期間は1年半だった。

　2008年当時、日本、台湾、中国のドルに対するそれぞれの為替レートの変動幅は、2007年末対比10%以内の範囲で上下しただけだった。ところが、韓国だけはウォン/ドル為替レートが、2007年末対比60%以上の暴騰（ウォン安）だった。それだけ、韓国の経済および金融が、構造的に脆弱であるということなのだ。

　米国は、危機に直面した韓国を2008年と2020年の二度にわたって救出したが、1997年には救出しなかった。

アジア通貨危機の時に米国が韓国を見捨てた理由
　1997年7月、タイ・バーツに対するヘッジファンドなど機関投資家による攻撃に触発された「アジア通貨危機」は、あっという間に各国に広まった。8月には、インドネシア・ルピーも攻撃を受け、香港の株式市場は暴落した。

　その時、韓国の外国為替保有額は298億ドルであり、ドル建てなど外債の合計は1045億ドルに達していた。

　韓国の場合、アジア通貨危機の前に、産業構造や金融セクターを巡る問題が噴出していた。財閥による過剰な投資や、それを支えた金融機関の不良債権問題である。

　事実、韓国は1997年1月、財界14位の韓宝グループが5兆ウォンの負債を抱えて倒産した。以後、財界8位の起亜グループの倒産を皮切りに、漢拏グループ、ヘテグループ、三味グループ、真露グループ、大農グループ、ニューコア、韓信工営など多くの財閥グループと大企業がドミノ倒しに倒産した。

　その状況の中、アジア通貨危機が勃発し、韓国経済の先行きを不安視した海外からの投資マネーが流出したのだ。

　1997年だけで、毎日平均40社の企業が倒れた。韓国の株式市場は暴落を繰り返し、1997年初めに840ウォン水準だったウォン/ドル為替レートは、年末に2000ウォン水準にまで暴騰している。韓国は結局、白旗を揚げざるを得なくなり、年末に国際通貨基金（IMF）の救済を受けることになった。

　当時、米国は韓国に資金を支援することによって、いくらでも韓国を救出することができた。だが米国は、日本にまで「絶対に韓国を支援するな」と事前に圧力を加えるほど韓国を冷遇した。

　韓国は終盤、日本に希望をかけて資金支援を要請したが、「IMFを通じて支援する」という返事をもらっただけだった。なぜ米国は韓国を見捨てたのだろうか。

　人間関係は、ささいなことで傷つき、破局に至る場合がある。国家間の関係も全く同じだ。資金支援が切実だった1997年当時の韓国は、米国に対して意外な行動を起こしていた。

米国を激怒させた韓国のメディアキャンペーン
　1997年10月初め、韓国政府（農林部）は米ネブラスカ州の食肉処理施設で腸管出血性大腸菌「O157」が検出されたことを理由に、米国産牛肉に対する輸入禁止措置を下すとメディアに公表した。これに対し、米農務部長官は「韓国側が事前協議もなしで、O157関連事項を一方的に発表したことは国際慣例に外れることだ」と強く抗議した。

　全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）、米国食肉協会（AMI）、米国食肉輸出連合会（USMEF）など、米国産牛肉関連団体は米国の政界を思いのままにできるほど凄いパワーを持っている。米食肉大手タイソンフーズやカーギルなどの民間企業の影響力もまた強大だ。韓国はその状況を誤認したのか、結果的に全世界に向かって、「米国産牛肉がO157に汚染された」というネガティブ・キャンペーンを展開した形になってしまったのだ。

　米国の政界は激怒した。実は当時、クリントン大統領と国務長官、国家安全保障担当補佐官などは、危機に直面した韓国を助けるために資金支援を決心していた。だが、韓国の裏切り行為に怒った副大統領と財務長官、商務長官などが「韓国を絶対に支援してはいけない」と猛烈に反対した。結果的に、米国は「韓国に対する支援は許さない」という最終結論を下したのである。

　プロパガンダを含めたメディア戦は韓国の得意技だ。交渉において相手に圧力をかける効果があるので、韓国は頻繁に駆使する。だが、それも身分相応に使用しなければならない。O157の場合の韓国はやりすぎたため、重要な瞬間に米国から見放されることになった。

　当時、日本がアジア通貨基金を設立し、アジア諸国を支援しようとしたが、米国とヨーロッパの反対で霧散したのも、韓国には悪材料として作用した。

　このような側面から、今日の韓国の状況を見渡すと、既視感が強い。すなわち、1997年のIMF危機の当時の状況が、今日の韓国にそのまま再現されているという感覚を強く持つのだ。事実、1997年のIMF危機の状況と今日の韓国の状況には、3つの共通点がある。

IMF危機と今の韓国の状況に見える3つの共通点
　まず、日韓関係が最悪という点だ。韓国でIMF危機が起きる2年前の1995年、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、中国の江沢民主席との首脳会談後の記者会見で、日本に向かって「ポルジャンモリ（バカたれ）をしつけておく」と発言した。

「ポルジャンモリ」は「悪い癖」の俗語で、転じて「バカたれ」という意味で用いられることが多い。公式的な場では使ってはならない悪口表現だ。日本の総務庁（当時）長官の「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」という発言が気に入らず、日本に向かって暴言を吐いたのだ。

　金泳三元大統領は反日パフォーマンスとして、中央庁（旧朝鮮総督府）の撤去イベントも盛大に行う一方、慰安婦問題で日本を攻撃して河野談話（1993年）を引き出したり、アジア女性基金（1995年）の設立を引き出したりした。

　今日も全く同じだ。韓国は慰安婦問題合意を事実上破棄し、韓国の裁判所は国際法に外れる反日判決を相次いで下している。韓国内の日本企業の資産は押収され、現金化が進行する。

　また、国家的次元で「竹槍歌」を云々し、日本に対する敵愾心をおおっぴらに表わして、東京オリンピック、福島原発処理水、ユネスコ世界遺産登録など、ことごとく日本を非難することに血眼になっている。

　旭日旗は常に燃やされ、日本大使館を侮辱する違法的な銅像を韓国政府が黙認することにより、日本大使館の建物の建て増し工事が中断されるという異常な状態が長期間続いている。IMF当時と変わらない最悪の日韓関係だ。

　二つ目の共通点は、韓国が先進国という自己満足に陥っている点だ。

　IMF危機の1年前の1996年、韓国はOECD（経済協力開発機構）に加入した。これに韓国政府と韓国国民はとても喜び、「世界へはばたく韓国！」「世界29番目、先進国クラブに加入！」と自画自賛した。国を挙げて、シャンパンでお祝いするような雰囲気が広がった。

　今日の韓国も同じだ。2021年にUNCTAD（国連貿易開発機構）が韓国の地位を「先進国」に高めたという理由で、韓国政府と韓国国民は狂喜乱舞した。韓国政府（文化体育部）も、国家広報資料に以下のような内容を含ませるほど、自己満足に陥った。

「衰退する日本、先進国格上げ大韓民国、日本はコロナ防疫失敗と景気低迷で国力低下を持続、韓国の国力は飛躍的成長！」

　さらには、購買力平価（PPP）基準の一人当たりGDPや勤労者実質賃金など一部の経済指標で、韓国が日本を先んじたと偉そうに振る舞う雰囲気が日に日に高まっている。日本はまもなく滅び、韓国が日本よりはるかに先んじると勘違いする韓国人も増えた。韓国が既に日本を追い抜いたという妄想に陥る韓国人も少なくない。

韓国に蔓延する自己陶酔
「国家+ヒロポン」を意味する「クッポン」（「韓国が世界最高」という国粋主義的な態度を意味する表現）という自分陶酔現象がますます高まっている。韓国のコロナ対応が世界最高だと勘違いして、「K防疫」という表現を使って自画自賛したことは、このような「クッポン」現状の代表的な事例だ。

　一部の韓国人歌手グループや韓国ドラマ、韓国映画が人気を呼ぶようになると、あたかも韓国が全世界でもっとも優秀な「文化国家」であるかのように、偉そうに振る舞う姿を見せるのも、このような「クッポン」現状の一環であろう。

　先進国であると錯覚して、シャンパンでお祝いする雰囲気は、あの当時も今も変わらない。（後編に続く）

[7875: 匿名さん]

JBpress
IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（後編）。


【前回記事】

◎白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68544）

　3つ目の共通点は、米国から突き放した態度を取られているという点だ。最も大きい決定打である。

　2021年9月21日、文在寅大統領は国連総会の演説で、「南北と米国の3者、あるいは南北米中の4者が集まって、韓半島での戦争が終了したことをともに宣言しよう」と提案した。

　だが、バイデン政権は「北朝鮮が、まず非核化の意志を確実に見せてこそ、北朝鮮と対話する」という立場を以前から何度も明確にしており、韓国の提案は米国を裏切る事実上の不意打ち行動だ。日米豪印による戦略対話の枠組みである「QUAD（クアッド）」を拡張し、韓国が参加する「クアッド・プラス」に対しても韓国は消極的だ。

　さらには2021年1月26日、文在寅大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国共産党創立100周年おめでとうございます」と祝福した。この行動は、朝鮮戦争で韓国を救うために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行為だ。米国は直ちに、韓国に「残念だ」という反応を見せた。

　米国が願う「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても、韓国は呼応するつもりがないようだ。

　韓国はひたすら「終戦宣言」だけにすがっている。

　2021年12月13日、オーストラリアを訪問した文在寅大統領は、オーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で、「米国と中国、南北の全員が、（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の特技であるメディア戦の一つであり、米国に圧力をかける不純な意図が込められた発言だった。

　駐韓米国大使が長期間空席のままだという異常な状況は、裏切り行為を続ける韓国に向けた、米国の不快な心情が反映されたものだろう。

　だが、米国大使の長期間の空席などよりも、600億ドルの通貨スワップを延長してほしいという韓国の要請に「NO！」を突きつけたことに、はるかに米国の不快感をうかがい知ることができる。

日本との日韓通貨スワップを蹴飛ばしたツケ
　2020年3月のウォン相場の暴落から韓国を救出した米韓通貨スワップは、当初は6カ月契約（2020年3月～2020年9月）だった。その後、米国と韓国は満期前の2020年7月に合意し、通貨スワップを2021年3月まで延長した。さらに、2020年12月に再度合意して2021年9月まで再延長し、2021年6月17日に再び協議し、2021年12月まで3カ月の延長で合意したところであった。

　ところが、この通貨スワップ延長合意の時点から3カ月経過した2021年9月21日の国連総会で、「南北米中が集まって終戦宣言しよう！」と、韓国は米国の政策に正面から対抗する不意打ちを食らわした。これに対して、米国は2021年12月、韓国の通貨スワップの追加延長要請に対して断固として「NO！」と述べたのだ。

　同盟の要請を露骨に断るのは稀なことだ。しかも、米国の立場であれば、600ドルの通貨スワップを韓国に長期間提供することぐらいは容易いことで、あえて断る理由がない。米国が同盟国である日本と、期間および金額無制限の通貨スワップを締結しているという点を考慮すれば、より一層そうだ。

　韓国に向けた米国のこのような露骨な拒絶は、因果関係を調べれば、韓国の不意打ち行動よることが明白だろう。

　IMF危機が起きた1997年当時は、米国産牛肉のO157汚染と、それに関連した裏切り行為によって米国にそっぽを向かれた。今回は終戦宣言と関連した裏切り行為で米国から冷遇されている。

　実は、日本との関係さえ良ければ、韓国が2020年3月のウォン急落を体験することはなかった。そもそも米国による通貨スワップ自体も必要なかった。

　韓国は有事の際、日本から相当額の支援を受けることができる日韓通貨スワップを2015年まで維持していた。日韓通貨スワップは2001年20億ドル規模から始まり、2008年の世界金融危機を契機に増額を繰り返し、2011年には700億ドルまで達した。

　必要に応じて、韓国が700億ドルに相当するウォン貨（約83兆ウォン）を日本に預け、日本から700億ドル（400億ドル+300億ドルに相当する日本円）の支援を受けることができるという条件の通貨スワップだった。日本の立場では何の必要もないことだったが、韓国の立場では非常時に大きな助けとなる、とても重要なものだった。

　だが、韓国では反日の方がより一層重要だった。病的な反日に陥った韓国は、日本との700億ドル通貨スワップを吹き飛ばしてしまった。

　現在の韓国は、中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、カナダと通貨スワップを締結した状態だが、ドル貨幣の契約は一つもない。すべて「ウォン貨対現地貨」契約で、非常時に何の助けにもならない。

1997年の経済危機が再現される可能性
　現在の韓国の外貨準備高は2022年1月現在で約4630億ドルだが、これでは十分とは言えない。なぜなら、2020年3月、韓国の外貨準備高が4500億ドル水準であったのにもかかわらず、ウォン相場が急落し、危機に陥ったためだ。国際決済銀行（BIS）は、韓国の適正外貨準備高を8000億ドル水準としており、現在でも3000億ドル以上不足した状態である。

　米国は今後、数回、金利を引き上げる計画だ。米国の金利引き上げは韓国内の外国資金（ドル）の流出を招き、ウォン相場を下落させる可能性が高い。米国の金利引き上げが、韓国の金融危機を招く可能性があるということだ。ウォンの下落を防ぐために、韓国は積極的に金利を引き上げなければならない。

　そうなると、さらに大きな問題が発生する可能性がある。韓国の家計債務の対GDP比が、世界最高水準であるためだ。

　2021年11月、国際金融協会（IIF）が発表した「世界負債報告書」によれば、2021年6月末を基準として、家計債務比率がGDPを超過する国家は、韓国が104.2%で唯一だった。米国79.2%、日本63.9%、ユーロ地域61.5%、中国60.5%など、主要国は債務比率が比較的良好な水準である。

　韓国の経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度（輸出額+輸入額）が65%（2020年基準）にもなるという点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

　家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国よりはるかにひどく起こることだろう。金利引き上げに伴って、不動産価格が他国より急激に下落する可能性もある。

　このような消費萎縮と不動産価格の下落が起きている最中に、ウォンが下落することになれば、韓国は本格的な「ドル流出」という事態に陥る可能性を排除することはできない。

　そうなると韓国は、1997年の外国為替危機が再現される可能性がある。1997年に、米国は韓国を冷遇した。もし今日の韓国が外国為替危機に直面すれば、現在の雰囲気から、米国は韓国を再び冷遇するだろう。

　結論的に、「最悪の日韓関係」「先進国という自負」「米国から敬遠」という3点が、1997年当時の韓国と今日の韓国に、明確に見出される共通点だと言える。

　1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その時のような危機が訪れたら、IMFからの支援を受けることができるのだろうか。

次の危機時に日本と米国は手を差し伸べるか？
　1997年、韓国の裏切り行為に激怒した米財務長官や商務長官は、韓国に対する資金支援を準備した大統領と国務長官などの計画を無にした。当時、それでも怒りが収まらなかった一部の人々は、「IMFが韓国を支援することも、防がなければならない」という強硬な考えを持っていた。

　現在、IMFの加盟国は約190カ国で、出資比率（持ち分＝クォーター）が一番高いのは米国（17.5％）で、次は日本（6.5％）だ。すなわち、米国と日本の発言権が最も高いということになる。今日の韓国（持ち分1.8％）が危機の時に、1997年のようにIMFからの支援を100%得ることができるというのは、誰一人言い切れない。

　1997年、IMFが用意した韓国に対する金融支援は破格だった。当時のIMF歴代最高金額である570億ドルが、韓国のために編成された。この中の210億ドルをIMFが、100億ドルを日本が拠出した。米国は50億ドル、ADB（アジア開発銀行）は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドルを拠出する計画だった。

　日本は、金融危機に陥った韓国に対して相当な金額を支援した。米国も、2008年と2020年にウォンが急落した時に韓国に対して、通貨スワップを提供した。

　このように大きく助けてもらった日本と米国に対する、今日の韓国の姿はどうなのだろうか。まさに「恩知らず」そのものだ。

　今後、1997年と同様の危機が韓国に再び訪れた場合、韓国は日本と米国から助けを期待するのは難しいだろう。今後の金融危機時、韓国は事実上、孤立無援の状態になる可能性が濃厚であるということだ。

　このような意味で、今後韓国が米国や日本の支援が切れた状態（Naked）で、米国の金利引き上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけで、ウォン/ドル為替レートを1200ウォン以下の水準に維持できるのかどうか。これは、重要なポイントになるだろう。（終わり）

[7876: 匿名さん]

ソウル超高層住商複合マンションで「建物が揺れた」通報相次ぐ

2022年01月23日 13時10分 Record China

2022年1月21日、韓国・デイリーアンは、大手芸能事務所SMエンターテインメントなどが入居するソウル市内の住商複合高層ビルで「崩壊の前兆といえる現象が多数発生している」と伝えた。

問題のビルは、DL E&Cが施工したソウル市城東（ソンドン）区の「アクロソウルフォレスト」。地下5階～地上49階建ての住居棟2棟と、地下7階～地上33階建ての商業棟（Dタワー）1棟で構成される。DタワーにはSMエンタのほかに現代グロービス、Socarなど多くの有名企業が入居しているほか、住居棟には芸能人も多数住んでいるという。

記事によると、現代グロービスの社員が20日、ネット上のコミュニティに「社屋崩壊の前兆」だとして、「全社員が感じるほどのビルの振動」「天井の雨漏り」「エレベーターの深刻な騒音」「（下層階の会社で）ガラス窓にひび」などの現象が続いていると書き込み、「明日、出勤しなければいけないがとても怖い」と訴えた。これにSMエンタの社員らも「今日は（振動を）3回も感じた。明日は出勤しない」「時々振動を感じることはあったが、今日は今までにない大きさだった。他の社員も怖がっている」などと書き込んでいるという。

DL E&Cはこの問題を受け、「消防当局が地震計測器などを用いてビルの点検を実施したが、問題は見つからなかった」と明らかにしたが、現在も専門家による点検を続けているという。国土交通部も「国土安全管理院に点検担当者の派遣を急ぐよう要請し、異常がないか確認を進めている」とコメントしている。当該ビルは震度9．0まで耐えられる先端安全設計を適用していると伝えられるが、先ごろ、光州（クァンジュ）の高層マンション新築工事現場で崩壊事故があっただけに、入居者に懸念が広がっているという。

[7877: 口コミ知りたいさん]

１また自民党らが不正選挙。名護


２だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。

沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht

[7878: 匿名さん]

日大への私学助成金、不交付へ　田中前理事長らの起訴受け

2022年01月24日 13時31分 毎日新聞

　前理事長らが逮捕された日本大学について、日本私立学校振興・共済事業団が今年度の経常費補助金（私学助成金）を不交付とする方向で検討していることが、関係者への取材で判明した。26日の運営審議会で最終判断する見通し。日大は2020年度、満額の約90億円を受給しており、巨額の財源に穴が開くことで、今後の経営に影響が及ぶ可能性がある。

　日大を巡っては、田中英寿前理事長が所得税法違反罪で、井ノ口忠男元理事が背任罪で起訴された。同事業団の取り扱い要領では、学校経営に関わる事件で法人役員や教職員が逮捕・起訴された場合、私学助成金が不交付や減額の対象になると規定されている。

　私学助成金は、文部科学省が、外郭団体の同事業団を通じて交付。いったん不交付となると、翌年度も原則不交付となり、運営に改善が認められれば、減額幅が75％、50％、25％と毎年縮小され、6年目に満額支給に戻る仕組みとなっている。

　経営上は大きな打撃となるが、日大は今月11日に文科省に提出した文書で「学生・生徒の教育環境に関係する事業は、計画どおり遂行する」と説明。学費の値上げなどについても、加藤直人理事長兼学長が「そういう影響がないように対応していく」と明言した。

　日大はアメリカンフットボール部の悪質タックル問題を起こした18年度にも、私学助成金を35％減額されている。【大久保昂

[7879: 匿名さん]

７８２３
安倍晋三がお友達のデマ口敬之によるレイプ事件をもみ消した件は？

[7880: 匿名さん]

>>7823は　下記のとうり

韓国で外国人女性狙う性犯罪が頻発、トラウマになり帰国する被害者も

2022年01月16日 22時00分 Record China

2022年1月14日、韓国・韓国日報は「外国人を狙った性暴力犯罪が頻発している」と伝えた。「国内事情に疎く意思の疎通もスムーズではない『社会的弱者』を狙った犯罪だ」「被害者に大きな苦痛を残す犯罪であるだけでなく、韓国の対外イメージを毀損する行為だ」と厳しく指摘している。

警察の統計によると、外国人を狙った性暴力犯罪は2017年は938件、18年は980件、19年は924件発生した。新型コロナウイルスの拡散以降は外国人の流入が減ったことで小幅に減少したが、20年が747件、21年が727件（暫定値）と、依然、年間700件以上に達している。昨年の犯罪類型を見ると、強姦・強制わいせつが554件、カメラなどによる撮影が124件、通信媒体を利用したわいせつ行為が427件、性的目的による公共の場への侵入が7件となっている。

カナダから来た26歳の女性は、20年7月に大邱（テグ）で見知らぬ男からわいせつ行為を受けた。街なかで無理やり飲食店に連れ込まれ、酒を飲ませられ体を触られたという。「助けを求めようと通行人と目を合わせても気に掛けてくれる人はいなかった」「自力で逃げ出すまで誰も助けてくれなかった」と話している。アイルランド出身の36歳の女性は地下鉄の中で60代の男に体を触られ、わいせつな動画を再生しているスマホを見せられるなどしたという。目的地の駅で男から逃げたが、助けを求められそうな人は見当たらず、どうすればいいか分からず通報もできなかったと話している。

外国人女性たちは、街を歩いているだけで後を付けられたり、酔っ払いにからまれるなど、日常的に被害に遭っていると訴えている。特に外国人が多く住む新村（シンチョン）、弘大（ホンデ）などの繁華街で多いという。

弘大近くに住む米国出身の30歳女性は、「韓国人男性は身体接触をしようとすることが多く、『物扱い』されているように感じることがある」「『話をしよう』と腕をつかまれ、強く拒否をしても離してもらえず、警察に通報したこともある」「外国人女性だというだけでそのような待遇を受けなければいけないのかと腹立たしい」と話す。また、34歳の米国人女性は、地下鉄の車内から駅の改札の外まで男に追い掛けられ、わいせつ行動をされただけでなく首まで絞められたという。友人のおかげで難を逃れたが、女性は「とても怖かった。韓国語ができず、通報もできなかった。トラウマになっている」と話している。

外国人を狙ったこうした犯罪が頻発する理由は、大きく分けて「韓国語が出来ず、社会制度もよく知らないこと」「外国人は韓国人に比べ性的にオープンだという偏見」の2つだと、記事は指摘している。被害女性たちは「韓国に家族がおらず、助けを求めることもできないので、無気力になってしまう」「韓国人女性に近付くのは怖いと思っている男が外国人に接近してくるようだ」などと話している。被害女性たちにとって、韓国は「安全とは言えない国」であり、年内に出国し母国に帰る計画を立てている人もいるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「徹底的に追い詰めて厳罰に処すべきだ。みっともない」「外国人が韓国に来て驚くのは、暇さえあればカラオケやキャバクラで女の子と遊ぶ韓国文化だそうだ。韓国のダーティーな素顔だよ」「小中高校で正しい性教育と人格教育をする必要がある」「法が甘いから、そのうちインドのようになるのでは。まともそうに見える人も決して安全ではないのが大韓民国だ」「性犯罪があふれる韓国。女性や子供が安全な国にはまだまだほど遠い。むしろ後退している」など、怒りの声が殺到している。

一方で、「欧米ではそういう事件がないのか？韓国より多いはずだ」「外国人による犯罪で被害を受けている韓国人の記事は書かないのか」「防犯カメラが設置されている道を歩きなよ。何かあったらスマホで撮影しするといい。証拠になるし、本当の話だと信じてもらえる。お金を稼ぎに来たけど失敗して帰国する外国人が、腹いせにおかしな話をしていくケースがあるからね」などのコメントも上がっており、「なぜ性犯罪者を擁護するコメントが多いのか」「外国人女性を狙った犯罪率が高かろうが低かろうが、彼女たちがこの国で被害に遭ったことが問題なのであり、韓国人として恥ずべきことではないのか」などの反論が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

[7881: 匿名さん]

立民三重苦 支持率続落、市長選敗北、連合が牽制
2022/01/24 20:10 産経新聞

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、立憲民主党の政党支持率は６・０％にとどまった。昨年の泉健太代表の就任以降、続落傾向は止まらない。最大の支援組織である連合からは先の衆院選で連携した共産党との共闘を明確に否定され、２３日には沖縄県名護市長選で推薦候補が敗れるなど、野党第一党は夏の参院選を前に「三重苦」に陥っている。

立民の支持率は、枝野幸男前代表の辞任に伴う代表選告示直前の昨年１１月１３、１４日の調査で９・０％だった。しかし、泉氏が就任後初の調査（１２月１８、１９日）では７・２％に下がり、今回はさらに１・２ポイント減少した。いずれの調査でも日本維新の会を下回っており、党内には危機感が広がる。

泉氏は反転攻勢のきっかけをつかむため、「批判ばかり」とされる党のイメージを「政策立案型」へと転換しようと試みている。２４日の衆院予算委員会では、泉氏が１９日に提案した１８歳以下への１０万円相当の給付方法の見直しを岸田文雄首相が表明したと指摘し、「立民の存在意義があった」と成果を誇った。

一方、２４日は「野党によるチェックは非常に大事だ」と述べ、総務省による令和４年度予算案の支出明細書の誤りや、国土交通省の統計不正などで政府を追及した。質疑後は「追及と提案がバランスよく出せた」と記者団に自賛した。

立民のベテラン議員は「提案も批判もシングルヒットだが続けていくしかない」と話すが、先行きが明るいとは言い難い。

泉氏の代表就任後、初めて全国的な注目を集めた２３日の名護市長選で、立民の推薦候補は大差で敗れた。泉氏は在日米軍基地からのオミクロン株の感染拡大を批判。日米地位協定の改定や米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設工事の中止を主張したが、勢いをそがれる結果となった。

連合との関係も不安定だ。連合は「目的が大きく異なる政党や団体などと連携・協力する候補者は推薦しない」と、共産と共闘する候補を支援しないとする参院選の基本方針素案をまとめた。しかし、共産の小池晃書記局長からは２４日の記者会見で「タイムリミットが近づきつつある。参院選の選挙協力に向けた正式な政党間協議を速やかに開始することを呼びかける」と決断を迫られた。

参院選の改選１人区で野党候補の一本化を模索している泉氏は股裂きの状態にある。（沢田大典）

[7882: 匿名さん]

・まん延防止等重点措置が４７都道府県中、過半数を超えれば緊急事態宣言を行うべきと思うが。
・岸田政権も短命になりそう、だが野党がだらしないので長持ちか？

尾身会長、若年層も「重症化する可能性はある」専門家の間でも意見割れる

2022年01月25日 20時00分 日刊スポーツ

国内で確認された新型コロナウイルス感染者が25日、6万人を超えて過去最多を更新した。東京の新規感染者数は1万2813人で、大阪も8612人と過去最多を更新する都道府県が相次いだ。死者は大阪で10人、北海道と愛知で各4人など42人が報告され、重症者は前日から5人増えて444人と、感染拡大が止まらない。

政府は同日、まん延防止等重点措置を18道府県に追加適用することを正式決定。期限はいずれも27日から2月20日まで。9日から適用中の沖縄、広島、山口3県も今月31日までの期限を2月20日まで延長される。また21日から適用されている首都圏など13都県は2月13日までの期限を維持する。

適用地域が計34都道府県に急拡大する中で、専門家の間でも意見は割れた。尾身茂会長は「基本的対処方針をオミクロン株の特徴に合わせて変えた方がいいんじゃないかという議論も出た。一方、オミクロン株は、また変わる（変異）から」などと異論が交わされたことを明らかにした。

政府は医療体制を維持するために、若年層で重症化リスクが低い感染者は、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める方針を示した。この方針転換に尾身会長は「しっかり議論すべきだという声は出た。若い人で基礎疾患のない人でも重症化する可能性はある。だからこそ、医療がひっ迫しても検査がひっ迫しても1人1人ケアをするのが医療の根本ではないのか」などと反論の声が上がり、すんなりと承認に至ったわけではないことを示した。

松野博一官房長官は、自治体が緊急事態宣言を要請した場合の対応について「強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」としたが、尾身氏は「医療ひっ迫した、その時にやっても遅い。今回は勝負が早いと思う。なるべく早く短期間に（対策を）打つ、ということもありうる」と指摘した。事態は悪化の一途をたどっている。【大上悟】

[7883: 匿名さん]

?公明党単独で戦うの？議席を減らすのは歓迎。

石井公明幹事長、参院選「自民推薦せず」強調＝創価学会「人物本位」で支援
2022/01/28 17:17 時事通信

　公明党の石井啓一幹事長は２８日の記者会見で、夏の参院選での自民党との選挙協力について「自力で勝てる体制を整えることに全力で取り組む状況に変わりない」と述べた。自民党に相互推薦を求めない方針は崩さないと強調することで、自民側の速やかな対応を引き出す狙いがあるとみられる。

　参院選での相互推薦は、２０１６年と１９年の２回実施。公明が改選数１の１人区で自民候補を支援する代わりに、自民は兵庫選挙区など複数区で公明候補を推してきた。公明側は昨年末までに推薦するよう自民に求めていたが、石井氏は「（調整が）進まなかったのは大変残念だ」と自民側の動きが鈍いことに不満を示した。

　公明党の支持母体・創価学会は２７日、参院選での候補者支援について、政治姿勢や実績など「人物本位」で評価し、「党派を問わず見極める」とした基本方針を発表した。　

[7884: 坪単価比較中さん]

なぜ三浦瑠麗はスガを無理やりかばってるのか。めざまし８　２０２１・８・３で。
スガが「（コロナの）重症以外は自宅療養で」と言ったことについて
中等症でもかなり重いのにそれでいいのかという声が出ていることについて
「スガさんは中等症は自宅療養とは言っていない。毎日新聞の誤報だ」などと無理やりかばう。
菅義偉首相、安倍晋三前首相レイプ事件もみ消し。
なのになぜ三浦瑠麗はスガを無理やりかばってるんだ。
三浦瑠麗は自身もレイプ被害にあったと聞いたぞ。だったらなおさらなぜ三浦瑠麗はスガを無理やりかばってるんだ。
あほなのか。
安倍晋三、お友達の山口敬之によるレイプ事件をもみ消す

菅義偉を通じて警視庁刑事部長中村格を使いもみ消し。中村は現在は警察庁次長。
北村滋国家安全保障局長も関与していると言われている。
北村は内閣情報調査室の長である内閣委情報官として情報統制をしていた。
安倍スガ自民党・公明・維新に不都合な書き込みを消していた。今もネットでは安倍スガ自民党・公明・維新に不都合な書き込みが多く消されたり、多くの人から見えなくなっている。

[7885: 坪単価比較中さん]

なぜ日本による侵略戦争を正当化するのか
歴史を知らないのは「stp2nｄ（自民党議員か安倍晋三か）」。
「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2021/12/07 21:52ＢＴＳを「歴史を知らない」としたが、それならば、なぜ「stp2nｄ（自民党議員か安倍晋三か）」は悪の大日本帝国＝旧日本軍がやった侵略戦争・虐殺・レイプを正当化するのか。なぜ麻生太郎の「ナチスの手口を学ぶべき」を批判しないのか。
すると今度は2021/12/07２２：１０頃か「韓国軍がベトナムでレイプした」などと書いてきた。しかし日本は朝鮮半島を植民地にしていたし、大韓民国は戦後のことである。またベトナム戦争でのことを言いたいのかもしれないが、韓国は米国軍の完全な指揮下にあった。米国軍の命令に従ったのではないか。いずれにせよ日本が虐殺・レイプした事実を正当化できるものではない。まさに「おまいう＝お前が言うか」である。

安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメラン 「頼助4世（2021年10月の選挙で落選した自民党候補者の松野とかいう人物とみられる。ただしその人物のアカウントを利用し安倍が書いてる可能性も。以下「松野」と書く）」が「ヤフーテレビ　みんなの感想」で安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメランを食らう。松野は2022/01/16 13:03
関口宏氏の発言を「何言ってるんだ？この人は。」と根拠なく罵倒。「青木理も顔見るだけでも容姿の美醜じゃなしに信用できないタイプの人間だとすぐ分かるけど、この人も大概ですね。」と根拠なく罵倒。あげの句の果ては「この番組も全く存在意義を感じません。さっさと打ち切りにすべきです。」としたが、打ち切りにすべきは「ひるおび」ではないのか。あるいは関西でやってる極右ヘイト番組にではないのか。ネット右翼番組のトラ何とかではないのか。 2021/12/27 19:59には「別に安倍元総理を擁護しているわけじゃない」としつつ「安倍元総理や自民党をナチスドイツと肩を並べるぐらいの大悪党だと・・・叩いているからおかしい」と結局安倍の極右ファシスト殺人鬼という印象を薄めようと躍起。


【敵基地攻撃で戦争したいのか】安倍スガ傀儡自民党、またおバカ暴言 また元防衛大臣の小野寺五典またおバカ発言。フジテレビ ユアタイム２０１７・ ５・１５
「ミサイルは発射する前も後も同じミサイルだから攻撃していいということを国民の皆様に理科死していただきたい。」これを聞いた自衛隊の関係者「・・・そんなこと言ったんですか。・・・」
なお、この発言は防衛大臣になる前だが、就任後もNHKの日曜討論で同様の発言をしていた。自民党「人を殺したい、切断したい」のが本音ではないだろうか。

[7886: 坪単価比較中さん]

muuさん
2021/12/19 9:22
赤木さん訴訟で財務省全面承諾した件
有無を言わさず臭い物に蓋を強引にしてしまった。証人喚問に官僚のトップを出したく無いし当時の政権である安倍や麻生の指示が垣間見える強引な幕引きだった。今後は民事で無く刑事訴訟で戦っていただきたい。自民党は声高らかに民主主義を謳ってるがこの手法は中国共産党と何ら変わらない。阿部さんが習近平と被る。真の民主主義は政権の御都合主義には勝てない現状に泣けてくる。


2021/11/22(月) 11:13:23.80ID:ge/BS22T0

「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20211117-00268141
今回、開示された書類については、そのほかにも理財局長だった佐川氏の虚偽答弁の想定問答作成に
関わっていたこと、会計検査院検査の対応で田村嘉啓国有財産審理室長の指示のもと、
重要な書類を隠蔽するなど検査忌避を強いられていたこと、森友関連の情報開示請求対応業務では、
「応接録が不存在である」と虚偽の回答をするよう命じられていたことなど、
俊夫さんの自死の遠因となった事実がまったく記載されていない。
書きだしたらキリがないほどおかしな点が散見されるこれらの書類であるが、このへんにしておこう。
もっとも問題であるのは、俊夫さんの死の根本原因であるはずの重要な言葉が見当たらないことだ。
その言葉とは「改ざん」。
まさか。そんなわけはないと近畿財務局の559ページおよび人事院の70ページをくまなく探索したのだが
どこにも見当たらない。
俊夫さんの主治医であり、近畿財務局を休職する直前から自死に至るまで21回の診察を担当した
岩井圭司・兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授は診察室での様子を次のように回想する。
「具体的な内容はおっしゃらなかったんですけどね、あの、ごく控えめな言い方で、法に触れるというかね
まあ公務員としてね、役人としてやってはいけないことを指示されてると。うん、いうふうなことはね、
言葉少なに控えめではありましたけど、はっきりおっしゃられました」
公務員としての守秘義務があったため、心から信頼を寄せる主治医にすら本当のことを
打ち明けられなかったという事実が辛い。
医師として診断にあたっていた岩井先生は、近畿財務局の職員が改ざん行為を苦に
自殺したという報道を聞いた瞬間、俊夫さんの断片的な言葉がつながったという。
俊夫さんが改ざん行為の強要により命を絶ったことは火を見るよりも明らかだ。
では人事院、および近畿財務局の作成した「公務災害認定に関する協議書類」において、
その死の理由はどう書かれていたのか。
赤木弁護団の松丸正弁護士は、「長時間労働が原因で亡くなったということになっていますね。
それだけでは人は死なないですよ。改ざんをするために長時間労働させられていたんですけれども、
役所にとって都合の悪いことは書かれていません」と語る。
財務省＝近畿財務局、および人事院がこれほどまでに書類を隠し続けていた理由は、
俊夫さんの死の理由を「偽装・隠蔽」していたからだったのである。

[7887: 匿名さん]

塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認
2022/01/31 18:03 産経新聞

塩野義製薬は３１日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの増殖を抑えられる効果を臨床試験（治験）で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。

塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年９月から最終段階の治験を始めている。日本人６９人を対象とした偽薬との比較試験では、１日１回、５日間投与。治療薬を飲んだグループは、３回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が６３～８０％減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。

治験のデータは、今年１月２０日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出を始めており、抗ウイルス効果に関するデータも一部提出しているという。

飲み薬は承認後に速やかに供給できるよう、昨年１２月から国内で商用生産を開始。今年３月までに１００万人分の生産を計画している

[7888: 匿名さん]

４層構造の銅マスク、２分でコロナ感染力９９％減…企業と医科大が共同開発
2022年01月31日 12時42分 読売新聞

　奈良県香芝市の「やまと真空工業」が金属の真空蒸着技術を使い、新型コロナウイルスの感染力を失わせる「不活化」の効果を持ったマスクを完成させた。マスクに付着したウイルスを２分で約９９％不活化させるといい、県立医科大の検証で、科学的な裏付けを得た。同社専務の岩本策三（かずみ）さん（４２）は「多くのみなさんに日常的に使ってもらえるものにしたい」と話す。（前川和弘）

　「やまと真空マスクプレミアム」は、同社と県立医科大が共同開発した。独自の金属配合で、新型コロナに高い不活化効果がある銅合金を作り上げ、その合金を蒸発させ、分子を不織布にコーティングすることで、ウイルスの感染力を１分で約１０万分の１まで減少させることに成功した。

　マスクは４層構造で、抗菌加工された層や通気性がよく肌触りのよい不織布などを重ねている。この構造で、金属アレルギーの人も使用でき、着け心地の向上や医療用としての品質も兼ね備えたものにした。

　同社がマスク生産に乗り出したのは、マスクが全国的に不足していた２０２０年４月。銅にウイルス不活化の効果があるとわかり、金属を蒸発させ表面に付着させる技術を持っていたため、「銅をマスクにコーティングできたら予防効果の高いものができる」（岩本さん）と考えたという。

　全くの異業種参入だったために苦労もあった。マスクの素材や製造機械などを手に入れようにも、当初は業者に門前払いされたことも。何度も工場を訪ねて交渉を重ね、製造にこぎ着けると、町工場として持っていたコーティングの技術を生かし、抗菌作用のある不織布マスクを作り上げた。

　今回、販売をスタートさせる銅を使ったマスクの開発は２１年３月に本格的に着手。県立医科大と協力し、約３か月かけてより不活化効果の高い銅の配合を見つけ出した。昨年１２月には、同大学による実験で、それまでの株だけでなく、変異株のデルタ株に対しても不活化効果が認められ、オミクロン株でも、同様の効果が期待できるという。

　新たなマスクの発売は２月上旬の予定で、同社ホームページや百貨店などで販売される。また、今後、子ども向けの小さいサイズの生産も検討している。

　岩本さんは「まだワクチン接種が始まっていない子どもたちのために安全なマスクを作り、安心につなげたい」と意気込んでいる。

[7889: 匿名さん]

コロナ飲み薬、ウイルス減少＝来年度１０００万人分生産体制―塩野義

2022年02月03日 00時30分 時事通信

　塩野義製薬は３１日、開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬について、臨床試験（治験）で体内のウイルス量が減少する効果を確認したと発表した。３回目の服薬後には、偽薬を服用した患者に比べ、陽性者が６３～８０％減少したという。

　塩野義は実用化後、速やかに供給できるようにするため、３月までに１００万人分を製造。２０２２年度は年１０００万人分以上を生産できる体制を整える。

　塩野義は、審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に治験のデータを提出している。担当者は「他社品に劣らない非常に優れた抗ウイルス効果を確認できた」としている。　【時事通信社】

[7890: 匿名さん]

「暴走老人」菅直人の危険性を48年前に見抜いていた有吉佐和子　「この若者にはどうしても嫌われたい」と言わしめた傍若無人ぶり

2022年02月07日 10時00分 日本ビジネスプレス

「暴走老人」菅直人の危険性を48年前に見抜いていた有吉佐和子　「この若者にはどうしても嫌われたい」と言わしめた傍若無人ぶり

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　立憲民主党の菅直人元首相の言動が物議を醸している。

　まずは、日本維新の会に関する「ヒトラー」発言だ。1月21日に自身のツイッターにこう書き込んでいる。

〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし、「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉

　これに維新は猛反発。菅氏は立憲民主党の最高顧問であることから、1月26日に維新の藤田文武幹事長が、同党の泉健太代表あてに撤回と謝罪を求める抗議文を提出。しかし、泉代表が「菅氏の個人的発言」とつっぱねると、こんどは維新の馬場伸幸共同代表が、2月1日に衆院議員会館で隣の菅氏の事務所にメディアを引き連れて乗り込んで、抗議文を手渡している。その模様はネット上でも公開されているが、ここまでくるともはや抗議を利用した互いの宣伝活動だ。

「新たな暴走老人」の声も
　菅氏の言動は、政府、自民党も反発している。

　欧州連合（EU）欧州委員会が、二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに、首相経験者として小泉純一郎、細川護煕、鳩山由紀夫、村山富市の4氏と連名で、方針撤回を求める原発反対の書簡を1月29日までに送っていた。

　この中に、東京電力福島第1原発事故で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」との記載があったことに、岸田文雄首相は2月2日の衆院予算委員会で「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される。適切でない」と発言。名を連ねた元首相5人に宛て、山口壯環境大臣が注意を求める書簡を送ったことを明らかにした。自民党の高市早苗政調会長も同日の会見で、強く抗議している。

　こうした菅氏の言動に立憲民主党内から「新たな暴走老人」と呼ぶ声があることを伝えるメディアまで出てきた

[7891: デベにお勤めさん]

#やっぱり自民じゃだめだ
#石原慎太郎の都民葬に反対します
だってあまりにも差別暴言がひどかった。
#石原慎太郎死去おめでとうございます
とさえ思ってしまう人多いのではないか。

[7892: デベにお勤めさん]

極右ファシスト石原慎太郎死ぬ。悪魔死ぬ。
石原慎太郎、３・１１のとき「日本人のアイデンティティは我欲。津波で我欲を洗い流した」と暴言。石原慎太郎死ぬ。悪魔死ぬ。ヘイトスピーチも多かった。

これに対し、
「ヒロユキ」という「ひろゆき」もどきが「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2022/02/01 17:38
「何が悪魔だよ」とし「石原慎太郎が亡くなって、悪魔だなんてよく言うよ」
というので中身を見るとメチャクチャだ。
≪「戦艦大和」を宇宙に飛ばして、全世界的に有名にし≫
というがどういうことか。宇宙戦艦ヤマトはアニメであり、事実ではない。作者は松本零士では？
≪弟の裕次郎も活躍さした。≫というがそれは石原慎太郎が勝手にそう言ってただけ。
≪刑事ドラマの草分け的作品も多く作っていたのに。≫
それは石原プロモーションではないのか。石原慎太郎はほとんど関係してないと記憶してるが。

≪尖閣諸島に灯台作ったのも、慎太郎さんたちなのに≫
作ったのは確かに石原と同じ右翼だが、日本青年社という右翼。そこに石原は関係してたのか。そのような情報はない。

[7893: デベにお勤めさん]

７８７６＝７８７５＝７８７４＝７８７３＝７８６３＝７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一切合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

[7894: デベにお勤めさん]

７８７６～７８７３＝７８６３＝７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一切合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

[7895: デベにお勤めさん]

７８８７～７８９０＝７８８０～７８８３＝７８７６～７８７３＝７８６３＝７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一切合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

[7896: デベにお勤めさん]

７８８７～７８９０＝７８８０～７８８３＝７８７６～７８７３＝７８６３＝７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一切合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

７８８１支持率はまたお得意の改ざんでは。サンケイは前も改ざんしたと認めてるじゃないか。しかも今度は産経新聞本社の人間がしっかり入りますってそれじゃもっと改ざんするってことだろ。笑

[7897: デベにお勤めさん]

７８８７～７８９０＝７８８０～７８８３＝７８７６～７８７３＝７８６３＝７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一切合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

７８８１支持率はまたお得意の改ざんでは。サンケイは前も改ざんしたと認めてるじゃないか。しかも今度は産経新聞本社の人間がしっかり入りますってそれじゃもっと改ざんするってことだろ。笑

７８９０live news αで2022/1/27萱野稔人がデマ。
菅直人元首相の維新や橋下徹の弁舌がヒトラーを思い起こさせるということに対し、
１「ヒトラーになぞらえるのはヘイト」
２「ヒトラーになぞらえることは（欧米など）海外ではやってはいけないことになっている」
としたが、嘘であり、デマ。１についてはそもそも橋下は「独裁が必要」などヒトラーを思い起こさせるような言動をし、維新の議員にもそれを礼賛するかのような空気がある。２についてはローマ法皇が「同性愛者などマイノリティへの政治家の発言を聞くとヒトラーを思い出させる」とした。
さて萱野はさらにこの件に関連し、
３「日本のヘイトスピーチ法は外国人だけのものになっていて間違ってる。」とした。しかし日本ではあまりにも在日韓国人・朝鮮人など外国人への差別や暴行事件などがひどいものになっていたため、ヘイトスピーチ法ができたという背景がある。にもかかわらずそれを隠し「日本人へのヘイトも罰するべきだ」「維新や同じ考えの自民党への批判もヘイトだ」として在日コリアンへの差別問題の本質を薄めるためにこのようなことをニュース番組で言い、世論操作を図ってるならば、相当悪質である。萱野は今すぐ大学を辞めるべきだ。番組は打ち切るべき。

[7898: デベにお勤めさん]

７８８７～７８９０＝７８８０～７８８３＝７８７６～７８７３＝７８６３＝７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一切合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

７８８１支持率はまたお得意の改ざんでは。サンケイは前も改ざんしたと認めてるじゃないか。しかも今度は産経新聞本社の人間がしっかり入りますってそれじゃもっと改ざんするってことだろ。笑

７８９０live news αで2022/1/27萱野稔人がデマ。
菅直人元首相の維新や橋下徹の弁舌がヒトラーを思い起こさせるということに対し、
１「ヒトラーになぞらえるのはヘイト」
２「ヒトラーになぞらえることは（欧米など）海外ではやってはいけないことになっている」
としたが、嘘であり、デマ。１についてはそもそも橋下は「独裁が必要」などヒトラーを思い起こさせるような言動をし、維新の議員にもそれを礼賛するかのような空気がある。２についてはローマ法皇が「同性愛者などマイノリティへの政治家の発言を聞くとヒトラーを思い出させる」とした。
さて萱野はさらにこの件に関連し、
３「日本のヘイトスピーチ法は外国人だけのものになっていて間違ってる。」とした。しかし日本ではあまりにも在日韓国人・朝鮮人など外国人への差別や暴行事件などがひどいものになっていたため、ヘイトスピーチ法ができたという背景がある。にもかかわらずそれを隠し「日本人へのヘイトも罰するべきだ」「維新や同じ考えの自民党への批判もヘイトだ」として在日コリアンへの差別問題の本質を薄めるためにこのようなことをニュース番組で言い、世論操作を図ってるならば、相当悪質である。萱野は今すぐ大学を辞めるべきだ。番組は打ち切るべき。


加藤綾子、“ヒットラー”投稿の菅直人元総理を批判「どんな例えであっても…」 https://rbbtoday.com/article/2022/01/25/195570.htm


ならば、石原慎太郎が橋下徹をヒトラーに例えた時にも、この人は同じように批判したのかね。
橋下徹は民主党をヒトラーだと言ったときはどうなの。

＞あと暴走老人って安倍晋三や石原慎太郎やスガ、麻生太郎、森喜朗のことだから。
よく覚えておいてね。

[7899: デベにお勤めさん]

右翼（極右ファシスト）とリベラルの違い。第５版２０２２・２・７

【極右・右翼・右派・エセ保守派】
・日本の文化や伝統を大事にしようといいながら戦争したい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・強い日本を目指すといいながら戦争したい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・日米同盟を利用し戦争したい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・天皇絶対主義独裁を目指すとするが実際は安倍晋三・自民党・維新公明ミンミン連合など極右ファシスト殺人鬼が握り、好き勝手に利権をむさぼりたい
・靖国神社のように日本軍による侵略戦争を正当化。
・日の丸君が代を使い国民を天皇を絶対崇拝し、戦争大好きな国民にしたい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・日本の領土を守るといいながら他国を侵略したい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・外国人は殺害対象。
・自衛隊を強化していき侵略戦争をしたい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・憲法改正で侵略戦争を正当化したい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・原発を使い原爆をつくりたいそして周りの国を脅して恐怖におののく世界各国の人の顔を見て楽しみたい。、戦場でレイプしたい。殺人したい。
→ 自由民主党（極右ファシズム）、公明党（極右ファシズム）、日本維新の会（極右ファシズム）、産経新聞、読売新聞、日経新聞、みんみん、極右組合と化した連合など


【リベラル】
・日本の伝統にこだわらない。
・日本は侵略戦争で隣国にひどいことをしたので償わなければならない。
・平和な日本を目指す。
・在日米軍に追う横暴を許さない。
・日本軍の侵略行為を正当化し、殺人をもくろむ靖国神社に参拝するのは殺人鬼だ。
・日の丸君が代の強要に反対。
・自衛隊は廃止するべき。
・憲法改正に反対。9条守れ！
・原発はすべて廃止すべき。
→ 立憲民主党、日本共産党、社民党、日教組、東京新聞、毎日新聞、朝日新聞 など

[7900: デベにお勤めさん]

右翼（極右ファシスト）とリベラルの違い。第５版改訂版２０２２・２・７

【極右・右翼・右派・エセ保守派】
・日本の文化や伝統を大事にしようといいながら戦争したい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・強い日本を目指すといいながら戦争したい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・日米同盟を利用し戦争したい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・天皇絶対主義独裁を目指すとするが実際は安倍晋三・自民党・維新公明ミンミン連合など極右ファシスト殺人鬼が握り、好き勝手に利権をむさぼりたい
・靖国神社のように日本軍による侵略戦争を正当化。
・日の丸君が代を使い国民を天皇を絶対崇拝し、戦争大好きな国民にしたい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・日本の領土を守るといいながら他国を侵略したい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・外国人は殺害対象。
・自衛隊を強化していき侵略戦争をしたい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・憲法改正で侵略戦争を正当化したい、戦場でレイプしたい。殺人したい。
・原発を使い原爆をつくりたいそして周りの国を脅して恐怖におののく世界各国の人の顔を見て楽しみたい。、戦場でレイプしたい。殺人したい。
→ 自由民主党（極右ファシズム）、公明党（極右ファシズム）、日本維新の会（極右ファシズム）、産経新聞、読売新聞、日経新聞、みんみん、極右組合と化した連合など


【リベラル】
・日本の伝統にこだわらない。
・日本は侵略戦争で隣国にひどいことをしたので償わなければならない。
・平和な日本を目指す。
・在日米軍に追う横暴を許さない。
・日本軍の侵略行為を正当化し、殺人をもくろむ靖国神社に参拝するのは殺人鬼だ。
・日の丸君が代の強要に反対。
・自衛隊は廃止するべき。
・憲法改正に反対。9条守れ！
・原発はすべて廃止すべき。
→ 立憲民主党、日本共産党、社民党、日教組、東京新聞、毎日新聞、朝日新聞 など

[7901: デベにお勤めさん]

【赤旗スクープ第２弾】自民党闇パーティ　
【スクープ第２弾】政官財癒着ビジネス
マル秘勉強会を運営のライズ・ジャパン側から自民党国会・地方議員に3年間で3760万円
寄付の年間上限額超過や、他人名義など違法献金疑惑
“275万円寄付”の女性は取材に
「献金の覚えない。議員知らない」
無届けの“闇パーティー”疑惑も浮上
赤旗日曜版3月21日号 https://pic.twitter.com/J6BRpW6D6M


薗浦健太郎・元首相補佐官（自民党衆院議員）が“闇パーティー”を開催していたことを認めました。日曜版（3月21日）の指摘を受け、薗浦事務所はこっそり政治資金収支報告書を訂正していたのです。

元国土交通省技官で自民党参院比例候補の足立敏之議員が、ゼネコン業界に大量のパーティー券購入や後援会員集めを依頼していた事が判明。公共事業を受注するゼネコン業界による大量のパーティー券の購入は、税金が政治家に還流する構図。岸田派所属議員の癒着の実態を追いました＝赤旗日曜版1月23日号

[7902: デベにお勤めさん]

自民党の江島潔議員とみられる極右ファシストが発狂
自衛隊を使い殺害予告をしまくる脅迫の常習犯・自民党の安倍晋三や鬼木誠議員とみられる「まことちゃん」を批判したところ

「iej」＝自民党の江島潔議員とみられる極右ファシストが突然逆上。発狂
2022/01/24 21:35
「いつ自衛隊が日本人を虐殺したんだ？とりあえず自衛隊に謝れよ、このデマ5645が！」
と言ってもいない「5645」さんに八つ当たり。
なお自衛隊による日本人虐殺については自衛隊を使い殺害予告をしまくる脅迫の常習犯・自民党の安倍晋三や鬼木誠議員とみられる「まことちゃん」に聞いてほしい。防衛副大臣でありながら仕事をさぼり、殺害予告をにうつつを抜かしているようだから。
なお予想される回答は「殺す相手は人間ではないからいいんです。」ということのようだ。
もう今頃自衛隊によってかなりの人が殺されてるんじゃないか。知らんけど。

[7903: デベにお勤めさん]

おい、スガ！！！何だ、その笑顔、東京五輪で人が死んでんだぞ。
ふざけるのもいい加減にしろよ。
政治家そのものを引退しろよ。

@kantei

@yutohorigome

@sugawitter

[7904: デベにお勤めさん]

安倍スガ自民党の手先津田塾大学の萱野稔人は４・１３のフジテレビ　LIVE NEWS　αで
「中国や韓国だってトリチウムを日本の許可なく流してる。」としていたが、
福島原発の汚染水のように燃料デブリなど高濃度放射性物質を通った水をそんなにうまくろ過できているとは思えない。
萱野も政府安倍スガ自民党もまた国民をだましてるのでは。

[7905: デベにお勤めさん]

石原慎太郎が橋下徹をヒトラーに例えた時にも、この人は同じように批判したのかね。
橋下徹は民主党をヒトラーだと言ったときはどうなの。

加藤綾子、“ヒットラー”投稿の菅直人元総理を批判「どんな例えであっても…」 https://rbbtoday.com/article/2022/01/25/195570.htm

[7906: 匿名さん]

玉川徹氏が岸田文雄首相にコロナ巡り提言　石原良純は「変異が進行中」と指摘

2022年02月07日 16時00分 リアルライブ

記事まとめ
玉川徹氏が『羽鳥慎一モーニングショー』で岸田文雄首相に提言をした
・玉川氏は「今回だけは我慢してくださいということでも言えないのか」と批判
・石原良純は「これが最後のピークアウトだということは誰にも言えない」と追及した
・玉川徹氏「最後だから協力して、と言えないのか」首相を批判も良純から「ウイルスは変異が進行中」と指摘

7日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局局員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、岸田文雄首相に提言したのだが、これが思わぬ物議を醸している。

　6日の都内の感染者数は日曜としては最多の1万7526人。ますます広がりを見せ続けるコロナウイルスについて、玉川氏は「有効な策はない」と言いつつも、「せめて、これがいつまでも続くわけではないということは、政府はちゃんと説明した方がいいんじゃないか」と訴えた。

　根拠として、高齢者へのワクチン接種が2月中に97%の自治体で終わることを、岸田首相が言っていることを挙げ、加えて今月中にファイザーの飲み薬が承認されるなど有効率の高い薬が入ってくると言及。「本当の意味でのウィズコロナができるようになってくる」と主張した。

　その上で玉川氏は、岸田首相に自粛生活について、「『これが最後です』と。子どもたちそれから我々大人たちも含めて、『これが最後なので、最後だから協力してください』という風な言い方でも、何かできないのかなと。これが最後になるから、今回だけは我慢してくださいということでも言えないのかと僕は思います」と学校で言えば部活動の自粛など、協力を仰ぐべきと語った。

　これに対して、タレントで月曜コメンテーターの石原良純が「ウイルスは変異が進行中だからどうなるかわからない」と意見。「これが最後のピークアウトだということは誰にも言えないんじゃないんですか?」と追及すると、玉川氏は先ほど述べたようなワクチン接種や薬の普及について語った上で、「そうなったら、そうなったで、またそれはもうしょうがないので、『皆さん、またこういう状況になりました』と。しかし、『今のところはあと少しです』ということは言えると思います」とシラを切っていた。

　これについて、ネットでは「これが最後なんて誰も分からない」「然るべき責任を負う立場では言えません」「深く考えずにテレビで発言するのを控えてもらいたい」「言いっぱなしが許されるワイドショーと政府の仕事は違う」とツッコミが殺到。

　また、「そうなったら、そうなったでしょうがない」発言に対しても、「しょうがないってテレビは楽だな」「適当なこと言いよる……」「無責任すぎる」「論理破綻してる」「どっちなんだよ」「めちゃくちゃだな　誰がそんな政府を信用すんだよ」など厳しい指摘が相次いでいた。

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22022年02月07日 15時47分

何故「玉川徹氏」が国民の財産である電波を使って放言する事が許されるのか。
単なるTV局の社員であり、発言内容の責任などは負えないはずだ。
しかも同氏の発言が非難されれば、何故か同局のアナウンサーが謝罪している。
こんな茶番がテレビ朝日で繰り返される。
流石は朝日新聞社系列だけはある。

[7907: 購入経験者さん]

産経新聞 ｉＲＯＮＮＡ編集長、白岩賢太。「民主主義を殺したのは、安保反対派」と暴言。アグネスちゃんさんへの殺害予告に関与か。安保法案に反対の辻元清美にも自殺強要の脅迫があった。
殺害予告に安倍も関与か。

[7908: 販売関係者さん]

だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht




米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。