政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[7728: 匿名さん]

その２

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

足許では、外資系の金融機関による韓国撤退が目立つ。その一方で、韓国企業による対外直接投資はコロナ禍の影響による落ち込みはあるものの、増勢を維持している。サムスン電子をはじめ財閥系大手企業では、先端分野を中心に海外直接投資を増やす方針が鮮明だ。

外資系の金融機関が撤退する背景には、韓国の硬直的な労働市場や金融規制、韓国の家計部門の債務リスクがある。その中でも、家計の債務問題の影響は大きい。韓国では所得の減少によって借り入れに頼らざるを得ない人が増え、家計の債務残高はGDPの規模を上回った。その状況は持続可能ではない。徐々に家計部門の不良債権は増えるだろう。不良債権が増える中で景気減速が鮮明となれば、韓国の金融システム不安が発生する可能性は排除できない。

そうした懸念は、米シティの韓国撤退から確認できる。2021年4月にシティはグローバルな個人金融事業のリストラの一環として韓国事業の撤退を発表した。シティは韓国事業の売却を目指したが買い手が見つからず、最終的に韓国事業を清算し、費用を計上する。

■現代自動車、サムスン電子、LG化学も…

債務残高の増加などを理由に、韓国の個人金融ビジネスのリスクを取りたくないと考える海外の金融機関は多い。非金融分野でも、韓国での事業運営を慎重に考える企業が増えている。例えば、米GMは販売市場としては韓国を重視しているが、韓国での生産に慎重な姿勢を強めている。

[7729: 匿名さん]

その３

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

一方、韓国の企業は、海外直接投資を積み増している。足許ではベトナムに加えて、インドネシアに直接投資を行う韓国企業が多い。現代自動車はEV完成車工場を建設し、自動車部品や金融機関も進出している。また、米国にてサムスン電子は最先端の半導体工場を建設する。LG化学などは米国、欧州、東南アジア新興国などで車載バッテリーの生産体制を強化し、成長期待の高い市場への進出をより重視している。

■なぜ企業の“韓国脱出”が増えているのか

逆に言えば、国内外の企業にとって、韓国で成長を目指すことが難しくなっている。その最大の原因は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策だ。文政権は、重要な支持基盤の一つである労働組合の意向を重視して経済政策を実施した。その結果、企業は事業運営の効率性を高めることが難しい。

2022年1月に施行が予定されている“重大災害処罰法”はその象徴といえる。重大災害処罰法は、死者が1人以上発生する、あるいは負傷者の発生を重大災害と定め、企業の代表取締役などに、下請け業者を含む事業の従事者と、材料や製品などを利用する市民を保護する責任を課す。

重大災害処罰法に関して、韓国内外の企業からは対応しなければならない範囲が非常に広く、どのような取り組みを行えば経営者の責任が問われないかも明確ではないとの懸念が表明されている。

[7730: 匿名さん]

その４

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

それに加えて、2021年9月に施行令が公表されてから施行までの期間も短い。韓国で事業を運営する企業にとって重大災害処罰法の遵守は難しく、企業の事業運営にかなりの負担が生じるとの懸念は強いようだ。しかし、文政権はそうした企業サイドの要望に応え、労使の協調が目指されやすい環境を整備する姿勢を示していない。

■このままでは長期の事業運営が見込めない

それに加えて、韓国では労使の対立が厳しさを増している。11月に入り、韓国で移動規制が緩和された。その結果、感染の再拡大が深刻化したにもかかわらず、労働組合は待遇改善を求めてデモを行っている。

労働関連規制が強化され、労働組合が賃上げなどの要求を強める状況において、韓国内外の企業経営者が従業員との信頼関係を強化し、長期の視点で事業運営を目指すことは難しい。内外の企業は韓国での採用にも慎重にならざるを得ない。その結果、企業が長期の視点で人材を確保し、OJTなどの実施によって製造技術や組織運営のノウハウを伝承することは難しい。

そうした考えを背景に、人件費が低く、従順に指示に従ってくれる労働者を確保するために韓国から撤退する、あるいは事業拠点を海外に移す内外の企業が増加している。

■ヒト・モノ・カネの海外流出が増える

今後も、韓国から脱出する内外の企業は増えるだろう。

[7731: 匿名さん]

その５

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

秋口以降、韓国株の上値が重い背景の一つには、企業の脱出によってヒト・モノ・カネの海外流出が増えるとの主要投資家の懸念がある。

目先の展開を考えると、韓国経済の不確実性要因が増えている。感染再拡大が続く中で新たな変異株が韓国経済にどう影響するかは今後の感染動向などを確認しなければならない。

その一方で、不動産価格の高騰によって家計の債務残高は増加する可能性がある。今のところ韓国銀行は不動産価格の高騰を抑えるために追加利上げを重視しており、金利は上昇する可能性がある。金利が上昇すれば家計の利払い負担は増加し、デフォルトに陥る家計は増えるだろう。その状況下、韓国事業の縮小や撤退を重視し、より安定した事業環境を海外に求める内外の企業は増えるだろう。労働市場の規制改革に関しては、韓国政府が迅速に、国内外の企業の要望に答える展開が期待しづらい。

■韓国の“産業空洞化”が起きる恐れ

世界的なサプライチェーン再編の影響も大きい。米中対立や中国経済の成長懸念の高まりを理由に、生産拠点を中国からベトナムなどに移す企業が増えた。さらに2021年夏場に東南アジアで新型コロナウイルスの感染が再拡大した結果、ベトナムでの自動車部品の生産が停滞した。サプライチェーンのリスクをさらに分散しようと、ベトナムから別のアジア新興国などに生産拠点を移す企業が増えている。

[7732: 匿名さん]

その６

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

そうした変化は、韓国企業の海外直接投資を増加させ、韓国金融機関の海外事業強化にもつながるだろう。

やや長めの目線で考えると、人口減少の影響が懸念される。2020年の韓国の合計特殊出生率は0.84に低下し、統計が開始されて以来で初めて人口は減少に転じた。労使対立などを背景に若年層の雇用・所得環境が厳しい状況下、若い人が将来に希望をもって家族を養育することは一段と難しくなるだろう。人口減少は勢いづき、韓国経済の縮小均衡ペースは加速する恐れがある。中長期的に韓国内外の企業にとって、より成長期待の高い国や地域に拠点を移す意義は一段と高まる。韓国の産業空洞化と社会と経済の閉塞感の上昇が懸念される。
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真壁 昭夫（まかべ・あきお）法政大学大学院 教授

[7733: 匿名さん]

自民党公明党ぃしんが勝ったところは不正。
自民党公明党ぃしんが勝ったところはすべて不正選挙があったか民度が低い住民が多い地域か、民度の低い住民が罪悪感もなく不正選挙に手を染めているかだと思います。
安倍傀儡自民党は改ざん隠ぺい、自殺者まで出す。まして安倍のお友達のレイプ事件ももみ消し。
なのに自民党の岸信夫を当選させるなんて
何考えてるんだ。民度が低いのか。
下松市
岩国市
光市
柳井市
周南市（旧熊毛町域）
大島郡
玖珂郡
熊毛郡
の連中は民度が低いのか。

[7734: 匿名さん]

衆議院選挙後、野党共闘のあり方が議論になっている。立憲民主党や共産党などの野党は、小選挙区での候補者の一本化を進め、多くの選挙区で与党候補との１対１の対決に持ち込んだ。しかし、立憲民主党は大幅に議席を減らし、共産党も２議席失う結果となった。そのため、野党敗北の原因を、野党共闘に求める論調が目立っている。

　しかし、与党自民党で情報調査局長を歴任し、ネット戦略にかかわって来た平将明議員は、１１月４日放送の「報道１９３０」（ＢＳ―ＴＢＳ）で「立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした」と語っている。自民党は最終的に接戦区で競り勝ったため、結果的に良い数字をとることができたものの、結果が反転していてもおかしくなかった選挙区が多数あり、「たまたま我々（われわれ）が勝てた」というのが実情だったと述べている。

　『武器としての世論調査』（ちくま新書、２０１９年）という著作がある三春充希は、「みらい選挙プロジェクト」というブログで野党共闘の結果を分析し、「野党共闘は失敗か？」という論考を掲載している。

　三春は前回の衆議院選挙と、今回の衆議院選挙の結果を統計的に比較し、野党共闘の効果を探る。まず見えてきたのは、維新を含む与党と、共闘した野党の最有力候補の得票率が５ポイント未満の接戦区が明らかに増加しているという事実である。もし全国的に５ポイントほどの票が野党側に動き、接戦区を制していれば、自民党は過半数割れになっており、選挙結果は一転したという。

　さらに前回の衆議院選挙で野党が候補者を統一せず、今回は統一が成立した選挙区が１５４あるが、そのうち野党側の支持が前回よりも増加した選挙区は９９にも上る。一方で前回、今回共に野党の候補者一本化が成立した選挙区は５８だが、支持が増加したのはわずか１４にとどまり、減少した選挙区が４４になった。

　つまり、野党側にとって今回は非常に厳しい選挙であったにもかかわらず、野党共闘が新たに成立した選挙区では、議席を獲得したり、接戦に持ち込んだりした選挙区が増加しているのである。実際、前回よりも今回の選挙時の方が、立憲民主党の支持率は下がっている。野党第１党の支持が低迷する中、小選挙区では結果が明らかに好転しているのだ。

　三春曰（いわ）く、「野党共闘の効果は明白で、どのように考えても失敗と結論付けることができるものではありません」。

　野党側は、選挙の総括をまちがえてはいけない。今回の選挙結果は、野党共闘が否定されたのではなく、野党共闘が徹底できなかったことが問題なのである。

　これまで野党側は、二大政党制の幻想にとらわれていた。しかし、衆議院では比例代表制が並立した選挙制度をとり、参議院選挙が３年に１度、半数の改選を行う以上、野党第１党が一気に単独政権を樹立することは難しく、他党との連立政権になるのは必須である。このことを踏まえると、立憲民主党は共産党との連立内閣を視野に入れた構想を練り、そのヴィジョンに基づいた選挙協力を展開する必要がある。これまでの新進党や希望の党は、共産党を除外した二大政党の樹立を目指して結党されたが、いずれも失敗に終わった。民主党政権も、連立相手の社民党が政権から離脱したことが、崩壊に至る要因としてあげられる。

　政治学者の山口二郎は「野党共闘をやめる選択肢はもうない」と題したインタビュー記事（ＡＥＲＡｄｏｔ１１月１６日）の中で、野党共闘の成果を強調しつつ、候補者の「一本化」に時間をとられたために、「最後に息切れしてしまった」と述べている。選挙直前になって、突然、候補者が一本化され、これまで支援してきた人とは別の人を応援しろと言われても、なかなか力が入らないというのが実情だろう。

　野党統一候補の一本化は、支持者を含めたボトムアップの決定が望ましい。そのためには、選挙区における予備選挙の導入を図る必要がある。立憲民主党の代表を退くことになった枝野幸男氏は、２０１８年秋に参議院選挙に向けた予備選挙の実施を訴えていたが、実現することはなかった。
　２２年の参議院選挙まで８カ月を切った。野党共闘をいかなる形で進化させるのか、その方法が問われている。

（なかじま・たけし＝東京工業大教授）

北海道新聞
11/23 09:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/614729

[7735: 匿名さん]

安倍スガ自民党支持者 ネット右翼
　　　＝@ .／.|　　　＝@　´　　　ヾ
　 .+ ／∫ |　　　　　 ゛ （⌒）　ヽ
　　　|　∫ .|　　　 　　(（、´゛）)
　　　|　∫ .|.　 　　　反日━ l|l l|l ━ﾝ！！お前は安倍さん批判したな！キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ﾝ
　　　|　∫ .|　 　 　 　 ,　.!!!!!　,　　 　 　 　 　　　　 　 　 　 　　　　　　　　, --―　　
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　　　　Ε⊂i　　　　/,_ ┴─/　ヽ　　　　　　　 　　　　　‐=≡　　　 （○）（○ ）　　 |
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　　　/　|　 .|　／　u　　,,ニ..,ニ、ﾉ(＼　　　　　　　　 　　　‐=≡　　　 |!il|!|!|　　　　　|　　　うわぁぁぁ！！
　　/　　|　　| ＼　 ﾉ(ヽ Y~ω~､ ⌒／　　　　　　　　　　　‐=≡　　　｛｀⌒´　　　　/ 　何だよそれ、俺、辛いの苦手だし
　/　／　＼　＼入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く　　　　　　　　　　　　 ‐=≡　　＿__ >　　　　_/ 　安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。　　　
/ ／　　　　＼　　 ＼　! k∵!∴|　ヽ,　　　　　　　　　　　‐=≡　 /　＿＿　　　　 ＼　　　 _∩
／ ／　　　　　ヽ　　　ヽニニニ/'_;.　＼　　　　　　　　‐=≡　　/　/　　/　　　/＼　＼／ ／
／　　　‐=≡　ﾉ ネット右翼　 ／ ￣　 >　　> 　　　　　　‐=≡　 ⊂_/　 /　　　 /　　 ＼_ ／
　　‐=≡　　 /　 自民党　／　　　　　6三ﾉ　　　　　　　　　‐=≡　　　/　　 　/
　‐=≡　　 /　　/ ＼　＼　　　 　　`￣　　　　　　　 　　　‐=≡　　 |　　＿|＿　　
　　‐=　　/　　ん、　 ＼　＼　　　　　　　　　　　　 　　　　　‐=≡　 ＼＿＿　 ＼
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[7736: 匿名さん]

自民党やネット右翼に媚びて、在日朝鮮人がみんなテロリストであるかのように差別発言してもテレビに出られるからこれでも痛くもかゆくもないのだろう。恥を知れと言いたい。

三浦瑠麗さんに賠償命令　ツイッター投稿で３０万円―東京地裁：時事ドットコム https://jiji.com/jc/article?k=2021111500707&g=soc @jijicomより

[7737: 匿名さん]

北朝鮮拉致疑い女性、国内で発見 大阪府警

実は安倍晋三に拉致されていた事案だったりして。

安倍は公文書改ざんして自殺者出しても知らん顔だからな。

しかも９月にわかっていたのに発表は選挙後１２月って。無理やり拉致問題を立憲や共産党のせいにしていた自民党維新ネット右翼に媚びたのかな。

北朝鮮拉致疑いも...　大阪市の女性 国内で発見 | FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/280062

[7738: 匿名さん]

【速報】自民党の鬼木誠か。憲法改変後在韓米軍に奇襲攻撃をにおわす投稿。「ヤフーテレビ　みんなの感想」で



ついに自民党が憲法を変えて在韓米軍を攻撃すると自白。やはり憲法を無理やり変えてすぐに戦争する気だ。
「ヤフーテレビ　みんなの感想」で「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/11/22 18:36
「自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもり」について「余りに幼稚で話す気にならない。」としながら
「それも在韓米軍を攻撃だと、母国と勘違いしてるんじやないか。(笑)」と自衛隊が在韓米軍を攻撃すると思わず自白。

[7739: 匿名さん]

安倍自民党の手先がまた薄っぺらいコメント。「ヤフーテレビ　みんなの感想」で「fj6（自民党の黄川田仁志議員か。埼玉の草加だと聞いたので、選挙区を調べたら黄川田と出てた。）」が21/11/15 10:48「林外務大臣の起用は、一見　親中国派に圧され譲ったように見えるが　これは策略さー。」などと投稿。何の策略かも書いてないのでわからないが、安倍晋三は激怒。もうすぐ消滅する山口４区は林芳正の山口３区に吸収される。なのに林氏を外務大臣したら山口３区を強奪できないじゃないか、とよくわからない逆ギレ。なるほど安倍が派閥に戻りますと聞いて派閥内で誰一人拍手しなかったわけだ。自民党の極右派閥でさえ「また厄介なことを持ち込まれる」ぐらいにしか思ってないのだろう。

「黄川田」の「藤井さんと同じ　次の一手だよ。」も薄っぺらい。さすが自民党。みんなおんなじ。みんな薄っぺらい。

[7740: 匿名さん]

県議から裏金要求　自民・泉田氏が会見
　自民党の泉田裕彦衆院議員＝比例北陸信越ブロック＝は３日、先の衆院選で新潟県の星野伊佐夫県議から裏金を要求されたとする問題で、録音した会話の音声データを公開した。それによると、星野氏とされる人物が「必要経費を早くまこう。もう余裕ない。２０００万や３０００万出すのにもったいながったら人生終わるよ」などと話している。


　これに対し、星野氏は新潟県庁で記者会見し、裏金要求について「作り話だ」と否定。音声データは聞いていないとしつつ、「表の金だ。政党活動費の話だ」と説明した。
自自ドットコムから一部抜粋
＞【私見】ただ星野氏は最初は音声データもない。カネの話はしてないとしていたが、すでにそれは覆っている。またこのあと星野氏は一転、音声データは切り取られているとし「選挙はいくらかかるのかとわかってて聞いた。その部分が抜けている」「裏金ではなく表のカネの話」としたが、音声の中では星野氏とみられる人物が「警察にいちいち報告するわけでもない」「秘書にも言ってはいけない」などと話しており、裏金とみるべきであろう。

[7741: ご近所さん]

韓国、コロナ新規感染者急増で７０００人超える
12/8(水) 8:38配信中央日報日本語版

韓国国内で７月初めから新型コロナ第４波が続く中、８日、新型コロナ新規感染者数が初めて７０００人を超えた。

金富謙（キム・ブギョム）首相は８日午前、京畿（キョンギ）道庁で新型コロナ中央災難安全対策本部会議を開き、「先週は一日の感染者数が５０００人を超え、今日は７０００人を突破するなど感染拡大が深刻だ」とし「その余波で医療対応余力が消耗している」と述べた。続いて「全体感染者の８０％が集中する首都圏の場合、医療界の積極的な協力で病床を持続的に拡充しているが、感染者増加ペースに追いつかない状況」と懸念を表した。

金首相は「政府は医療対応の持続可能性を確保するため、現行の在宅治療を患者中心に大幅に改善する」とし「市・郡・区副団体長の責任の下、行政支援人員を拡大投入し、管理医療機関も病院だけでなく医院級にまで拡大するなど在宅治療支援体系をより一層補強する」と話した

[7742: 匿名さん]

"給付クーポン「ばかばかしい」富士吉田市長、現金支給の方針 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1369265/

ほんと

[7743: 匿名さん]

韓国の「K防疫」バブルはなぜ崩壊したのか？　
感染者・死者が急増、コロナ病床の不足は非常事態に

2021年12月08日 日本ビジネスプレス

（藤原 修平：在韓ジャーナリスト）

「ウィズコロナ」に突入して1カ月あまり経った韓国では、街中が多くの人で賑わい、満席の飲食店も珍しくない。第5波が落ち着いても客足がなかなか戻らない日本とは、実に対照的である。

　だがその一方で、あの「K防疫」（韓国の感染予防対策）に異変が起きている。

衝撃的な感染者の増加
　韓国では新型コロナの新規感染者数が1日当たり5000人を超える日が続いている。12月4日の発表によると、前日の3日だけで過去最多の5352人が検査で陽性とされ、70人が亡くなる事態となった。

　日本の人口（韓国のおよそ2.4倍）に換算すると、1日に1万3000人ほどが感染し、170人近くが命を落としたことになる。もしも日本でこれだけの死亡者が1日に発生すれば、今年5月18日に記録された218人に次ぐ2番目の多さという衝撃的な数値である。

続きはJBpressで
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[7744: 匿名さん]

過去最多のコロナ死亡者数…来週に特段の措置が施行されるか＝韓国

2021年12月11日 15時02分 WoW!Korea

韓国では最近、新型コロナウィルス感染症の1日当たりの死亡者が80人に大きく増えた中、特段の措置が必要だという声が高まっている。

中央防疫対策本部によると、コロナの感染判定を受けた後、治療中に死亡、または事後感染判定を受けた死亡者はこの日午前0時現在で80人増え、累計4210人となった。

1日当たりの死亡者80人は、昨年1月20日に始まった国内コロナ事態以来、691日ぶりの最多人数となった。

従来の最多人数は4日の70人だった。これより10人増え、わずか1週間で最多記録を更新した。

先月1日、段階的日常回復（ウィズコロナ）への転換後、感染者の規模が膨らみ、死亡者も大幅に増えている。

防疫体系の転換後、約40日間に発生したコロナ死亡者は計1361人で、この2年間の死亡者の32.3％を占める。コロナの死亡者のうち、3人に1人はウィズコロナの転換後に発生したことになる。

実際、国内のコロナ死亡者は昨年1月20日以降、1年近く1桁を維持してきたが、第3次大流行期だった昨年12月中旬から2桁台（10～20人台水準）に上昇し、その後、今年上半期に再び1桁台に下がった。

しかし、先月からウィズコロナが始まり、感染者数の急増と共に死亡者も急増した。

ウィズコロナが始まった先月1日に9人だった死亡者は、4日24人、13日32人、27日52人、12月4日70人、11日80人と急増した。

防疫当局は、死亡者の増加の主要原因として、60歳以上の感染者割合の増加を上げている。当局は、特に高齢層が早い段階にコロナワクチン接種を受けたため、時間が経つにつれて接種効果が落ち、感染するケースが多いと見ている。

専門家たちは、今の流行を安定化できなければ、1日当たりの死亡者が3桁規模に増えかねないと懸念した。

ハンリム（翰林）大学医学部感染内科のイ・ジェガプ（李在甲）教授は9日、MBCラジオ番組の‘キム・ジョンベの視線集中’でのインタビューで「もしも、この段階をさらに超えれば死亡者100人を超える時も本当にやってくる。とにかく流行規模を減少させることが最も重要な状況だ」と強調した。

政府は人同士の感染を最小化し、拡散を遅らせるための最善の方策として‘3次接種’（追加接種）を挙げ、接種に速度を上げるために基本接種と追加接種の間隔を3か月に短縮した。

しかし、接種過程にかかる時間や抗体が生成される期間などを考慮すると、接種による増加傾向の抑制効果をただちに期待するのは難しく、一部では社会的距離確保強化などの強力な対策が必要だという主張が提起されている。

政府はこれと関連し、来週、私的な集まりの規模や多重利用施設の運営時間制限などを含めた‘特段の措置’を発表することもあると明らかにした。

[7745: 匿名さん]

10万円給付「全額現金」に疑問　栃木・矢板市長、市外で消費懸念

2021年12月11日 09時32分 毎日新聞

　栃木県矢板市の斎藤淳一郎市長は10日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルス禍の経済対策として進める18歳以下を対象にした10万円相当の給付について、「制度の目的は子育て支援と景気対策の二兎（と）を追う政策だったはずだ」とし、地域経済対策の観点から政府が容認した全額現金給付に疑問を投げかけた。一方で、同市の対応は市民の声なども考慮して「全額現金給付を念頭に国会の審議を見守りたい」と述べた。【湯浅聖一】

　政府は年内に5万円を現金で、残り5万円分を子供用品などに使えるクーポンで配布する方針を示しているが、多額の事務経費や作業負担の増加が批判され、県内でも全額現金給付で調整を始める自治体が増えている。斎藤市長の発言はこの動きに一石を投じた形だ。

　斎藤市長は、コロナ禍で実施した市独自の子育て応援券の発行が「地域経済の振興に効果があった」とした上で、「現金給付だと宇都宮や大田原など市外の大規模商業施設で消費される」と実情を指摘。また給付ではなく、自治体の裁量で使えるようにすれば「学校給食費や教材の減免などに充てられる」と話した。

　さらに政府に対しては「右往左往している。自分たちが打ち出した政策に自信を持ってほしい」と苦言を呈した。

宇都宮市は全額現金に

　政府が新型コロナウイルスの経済対策として進める18歳以下の子供への10万円相当の給付について、宇都宮市は9日、全額現金で給付すると発表した。利便性や支給の迅速性などを考慮したとしている。対象は8万人を見込んでいる。

　市によると、児童手当を受給するなどして市が口座を把握している世帯には27日に1回目の給付分（5万円）を振り込む。新生児は来年1月以降、毎月対象者を抽出して給付する。それ以外の対象者には1月下旬に申請書を送付し、申請のあった世帯に2月以降、順次支給する。2回目は来年2月ごろになる見通し。【玉井滉大】

[7746: 匿名さん]

10万円給付、基準づくりに苦慮　自治体「全額現金」拡大で　政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/17653c9776bccc4019912051428d51404969...

[7747: 匿名さん]

　国内では１２日、新たに１２０人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者はゼロで、重症者は前日と同じ２５人だった。

　東京都では、新たに１３人の感染が確認された。新規感染者数は前週の日曜日と比べ７人減った。直近１週間平均は１７．４人で前週比１０６．７％。都基準による重症者は前日と同じ３人だった。

　また、空港検疫で２１人、群馬県で１４人、神奈川県で１１人、千葉県で１０人などの感染が新たに判明した。　

2021年12月13日 00時35分 時事通信

[7748: 販売関係者さん]

自民党が選挙で日当5000円でサクラ動員
岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] https://smart-flash.jp/sociopolitics/162944 #SmartFLASH

自民党・国光あやの議員の選挙区でのことです。自民党・岸田・安倍・国光あやの日当5000円でサクラ。自民党が選挙で日当5000円でサクラ動員

[7749: 販売関係者さん]

報道ステーション１２・６で明らかになったが、テレビ朝日の渡辺 瑠海アナはBTSの熱烈なファンだ。それはそれでいい。ただ、そうであるならばこの番組でなぜ安倍傀儡自民党・維新公明やネット右翼に媚びる報道をしているのか。なぜ黙ってるのか。このまま自民党のやりたい放題だと、いずれBTSは殺されてしまうのではないか。BTSの運命を渡辺アナが握っている。

[7750: 販売関係者さん]

小松靖アナは偏向極右アナウンサー
安倍晋三や自民党やネット右翼にこびて、
「中国の話をすると局から圧力がかかる」
などと言っていたそうだが、
１２・７は中国たたきをしまくっていたじゃないか。
自民党公明党維新の不祥事をやらずに。
いい加減にしろ。小松。そして安倍べったりの早河会長。 https://pic.twitter.com/AIUijFGNYO

[7751: 販売関係者さん]

あれ？また消された？また言論弾圧か？また自民党による言論弾圧か。あれ？また消された？また言論弾圧か？

[7752: 販売関係者さん]

「番組の性質上おかしな投稿が多い」という「kas（自民党か）」が一番おかしな投稿。
2021/12/13 16:36
「青木理と大宅の顔みれば吐き気がする。投稿内容も同様に吐き気がする。」
投稿内容に吐き気するのはわかる。自民党・ネット右翼による投稿のことを指すのだろう。
しかしそれがなぜ「青木理と大宅」に対しても吐き気をすることになるのか疑問だ。

[7753: 匿名さん]

中外薬、コロナ治療薬を申請＝リウマチ薬を適用拡大

2021年12月13日 18時42分 時事通信

　中外製薬は１３日、同社が開発した関節リウマチ薬アクテムラについて、新型コロナウイルス治療薬としての適用拡大を厚生労働省に申請したと発表した。アクテムラは炎症を起こすたんぱく質の働きを阻害する抗体医薬品。新型コロナでは適用外ながら、医師の判断で重症患者の治療に使われている。

　アクテムラは日本では関節リウマチなどの薬として承認されている。コロナ治療薬としては欧州で承認されているほか、米国で緊急使用許可が出ている。　【時事通信社】

[7754: デベにお勤めさん]

自民党公明党ぃしんが勝ったところは不正。
自民党公明党ぃしんが勝ったところはすべて不正選挙があったか民度が低い住民が多い地域か、民度の低い住民が罪悪感もなく不正選挙に手を染めているかだと思います。
安倍傀儡自民党は改ざん隠ぺい、自殺者まで出す。まして安倍のお友達のレイプ事件ももみ消し。
なのに自民党の岸信夫を当選させるなんて
何考えてるんだ。民度が低いのか。
下松市
岩国市
光市
柳井市
周南市（旧熊毛町域）
大島郡
玖珂郡
熊毛郡
の連中は民度が低いのか。



衆議院選挙後、野党共闘のあり方が議論になっている。立憲民主党や共産党などの野党は、小選挙区での候補者の一本化を進め、多くの選挙区で与党候補との１対１の対決に持ち込んだ。しかし、立憲民主党は大幅に議席を減らし、共産党も２議席失う結果となった。そのため、野党敗北の原因を、野党共闘に求める論調が目立っている。

　しかし、与党自民党で情報調査局長を歴任し、ネット戦略にかかわって来た平将明議員は、１１月４日放送の「報道１９３０」（ＢＳ―ＴＢＳ）で「立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした」と語っている。自民党は最終的に接戦区で競り勝ったため、結果的に良い数字をとることができたものの、結果が反転していてもおかしくなかった選挙区が多数あり、「たまたま我々（われわれ）が勝てた」というのが実情だったと述べている。

　『武器としての世論調査』（ちくま新書、２０１９年）という著作がある三春充希は、「みらい選挙プロジェクト」というブログで野党共闘の結果を分析し、「野党共闘は失敗か？」という論考を掲載している。

　三春は前回の衆議院選挙と、今回の衆議院選挙の結果を統計的に比較し、野党共闘の効果を探る。まず見えてきたのは、維新を含む与党と、共闘した野党の最有力候補の得票率が５ポイント未満の接戦区が明らかに増加しているという事実である。もし全国的に５ポイントほどの票が野党側に動き、接戦区を制していれば、自民党は過半数割れになっており、選挙結果は一転したという。

　さらに前回の衆議院選挙で野党が候補者を統一せず、今回は統一が成立した選挙区が１５４あるが、そのうち野党側の支持が前回よりも増加した選挙区は９９にも上る。一方で前回、今回共に野党の候補者一本化が成立した選挙区は５８だが、支持が増加したのはわずか１４にとどまり、減少した選挙区が４４になった。

　つまり、野党側にとって今回は非常に厳しい選挙であったにもかかわらず、野党共闘が新たに成立した選挙区では、議席を獲得したり、接戦に持ち込んだりした選挙区が増加しているのである。実際、前回よりも今回の選挙時の方が、立憲民主党の支持率は下がっている。野党第１党の支持が低迷する中、小選挙区では結果が明らかに好転しているのだ。

　三春曰（いわ）く、「野党共闘の効果は明白で、どのように考えても失敗と結論付けることができるものではありません」。

　野党側は、選挙の総括をまちがえてはいけない。今回の選挙結果は、野党共闘が否定されたのではなく、野党共闘が徹底できなかったことが問題なのである。

　これまで野党側は、二大政党制の幻想にとらわれていた。しかし、衆議院では比例代表制が並立した選挙制度をとり、参議院選挙が３年に１度、半数の改選を行う以上、野党第１党が一気に単独政権を樹立することは難しく、他党との連立政権になるのは必須である。このことを踏まえると、立憲民主党は共産党との連立内閣を視野に入れた構想を練り、そのヴィジョンに基づいた選挙協力を展開する必要がある。これまでの新進党や希望の党は、共産党を除外した二大政党の樹立を目指して結党されたが、いずれも失敗に終わった。民主党政権も、連立相手の社民党が政権から離脱したことが、崩壊に至る要因としてあげられる。

　政治学者の山口二郎は「野党共闘をやめる選択肢はもうない」と題したインタビュー記事（ＡＥＲＡｄｏｔ１１月１６日）の中で、野党共闘の成果を強調しつつ、候補者の「一本化」に時間をとられたために、「最後に息切れしてしまった」と述べている。選挙直前になって、突然、候補者が一本化され、これまで支援してきた人とは別の人を応援しろと言われても、なかなか力が入らないというのが実情だろう。

　野党統一候補の一本化は、支持者を含めたボトムアップの決定が望ましい。そのためには、選挙区における予備選挙の導入を図る必要がある。立憲民主党の代表を退くことになった枝野幸男氏は、２０１８年秋に参議院選挙に向けた予備選挙の実施を訴えていたが、実現することはなかった。
　２２年の参議院選挙まで８カ月を切った。野党共闘をいかなる形で進化させるのか、その方法が問われている。

（なかじま・たけし＝東京工業大教授）

北海道新聞
11/23 09:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/614729

[7755: デベにお勤めさん]

「ウィシュマさん問題」について
名古屋入国在留管理局でひどい扱いを受け亡くなった「ウィシュマさん問題」について
YAHOOJAPANテレビ番組感想欄で「kar（安倍など自民党議員とみられる。いわゆる自民からカネをもらって書いている「Dappi」関連か「黒瀬深」か）」が2021/11/14 9:46
「メディアで大きく取り上げているのはＴＢＳだけ。」などとし「反日のための政治利用だ。」などと意味不明なことを書き、安倍自民党の失態・日本の失態をごまかそうとする卑怯なネット右翼。自民党・ネット右翼は日本の恥。

[7756: デベにお勤めさん]

安倍スガ自民党支持者 ネット右翼
　　　＝@ .／.|　　　＝@　´　　　ヾ
　 .+ ／∫ |　　　　　 ゛ （⌒）　ヽ
　　　|　∫ .|　　　 　　(（、´゛）)
　　　|　∫ .|.　 　　　反日━ l|l l|l ━ﾝ！！お前は安倍さん批判したな！キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ﾝ
　　　|　∫ .|　 　 　 　 ,　.!!!!!　,　　 　 　 　 　　　　 　 　 　 　　　　　　　　, --―　　
　　　￣|.~~|　　　　　/ i　　　/ i　　 　　　　　　　　　　 ‐=≡　　　　　_ノ　　ヽ、　＼
　　　　Ε⊂i　　　　/,_ ┴─/　ヽ　　　　　　　 　　　　　‐=≡　　　 （○）（○ ）　　 |
　　　 / |＿|　　　/,!||! （゜＼iii'／゜）　　　　　　　　　　　 　‐=≡　　　（__人__）　　u .|
　　　/　|　 .|　／　u　　,,ニ..,ニ、ﾉ(＼　　　　　　　　 　　　‐=≡　　　 |!il|!|!|　　　　　|　　　うわぁぁぁ！！
　　/　　|　　| ＼　 ﾉ(ヽ Y~ω~､ ⌒／　　　　　　　　　　　‐=≡　　　｛｀⌒´　　　　/ 　何だよそれ、俺、辛いの苦手だし
　/　／　＼　＼入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く　　　　　　　　　　　　 ‐=≡　　＿__ >　　　　_/ 　安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。　　　
/ ／　　　　＼　　 ＼　! k∵!∴|　ヽ,　　　　　　　　　　　‐=≡　 /　＿＿　　　　 ＼　　　 _∩
／ ／　　　　　ヽ　　　ヽニニニ/'_;.　＼　　　　　　　　‐=≡　　/　/　　/　　　/＼　＼／ ／
／　　　‐=≡　ﾉ ネット右翼　 ／ ￣　 >　　> 　　　　　　‐=≡　 ⊂_/　 /　　　 /　　 ＼_ ／
　　‐=≡　　 /　 自民党　／　　　　　6三ﾉ　　　　　　　　　‐=≡　　　/　　 　/
　‐=≡　　 /　　/ ＼　＼　　　 　　`￣　　　　　　　 　　　‐=≡　　 |　　＿|＿　　
　　‐=　　/　　ん、　 ＼　＼　　　　　　　　　　　　 　　　　　‐=≡　 ＼＿＿　 ＼
　　　　　（＿＿　（　　　 >　 ）　　　　　　　

[7757: デベにお勤めさん]

自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもり。変えなくても戦争するつもりか。
「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/12/02 20:47
「平和だの不正だの正義だのとほざいてること自体犯罪」「朝鮮人丸出しだね。(笑)」と意味不明な投稿。一方、2021/12/02 21:14「憲法変えたらすぐ戦争」を「子どもの理屈で笑ってしまう。」としたが、そう言ってる「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/11/22 18:36
「母国と勘違いしてるんじやないか。(笑)」と日本の自衛隊が在韓米軍を攻撃すると思わず自白している。自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもりなのは確実だ。「子どもの理屈」は安倍晋三や自民党がよくやる手ではないか。笑。このあと在韓米軍や中国、韓国や台湾、北朝鮮に同時奇襲攻撃か。「stp2nd（安倍晋三か）」は２０２１・１２・２の２１：２０ごろ「憲法を変えなくてもロシアを奇襲攻撃すると自民党防衛部会が決定した。」という。自衛隊はまもなく在韓米軍、ロシア、中国、北朝鮮へ奇襲攻撃するつもりだ。要するに安倍晋三など自民党は人を殺したいだけの殺人鬼ということだな。

[7758: デベにお勤めさん]

だから自民党による不正選挙が行われたのか。ヤフーテレビみんなの感想で極右ファシスト安倍スガ傀儡自民のネット右翼工作員「sas（Dappi関連か）」が2021/11/01 1:29「自民党が単独過半数獲得！」と日本がだめになるのがそんなにいいのかと思うような馬鹿みたいにはしゃいだタイトルで「自民党が単独過半数獲得という選挙速報が流れましたもし自民が敗れたら持ち株が急落して大損する所だった？」などとこれまた日本がだめになるのがそんなにいいのかと思うような馬鹿みたいな大はしゃぎ。そもそも株高は不正な株価つり上げによるもの。２０２１・１１・４も不正な株価つり上げ。１１・１１も１・１２も。１１・１５も１１・１６も。１２・８も１２・１３も。

[7759: デベにお勤めさん]

いつ殺しに来るのか。場所と日時を示せ自民党よ！！！殺人鬼安倍自民党の手先よ。
また安倍自民党による殺害予告
「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」がYAHOOJAPANテレビ「みんなの感想」で殺害予告
2021/09/27 19:20など何度も「安倍晋三引っ張れー～ヒモを首に巻いて安倍晋三引っ張れー～と毎日叫んでいるctr。ヒモよりロープの方がはやいぞ！」
と自殺を強要するかのような投稿。


さらに
2021/10/17 18:50には、
「安倍晋三引っ張れー～と喚くネットパヨク」「志位傀儡立憲民主党ネットパヨクabhが、ここの投稿を見れば分かる通り統合失調症のため毎晩安倍晋三引っ張れー～とクビにヒモを掛けて喚いていている。死にたいらしい。だったらヒモよりロープが早いぞとアドバイスしているのだが、中々クタバらないので、居場所が判明したから自衛隊に代わって自分が行って手伝ってやると言っている。会うのが楽しみだ。(笑)」と自衛隊の命令で殺害予告するかのような投稿。いつ殺しに来るのか。場所と日時を示せよ！！！殺人鬼安倍自民党の手先よ。

[7760: デベにお勤めさん]

安倍はただただパフォーマンスで「拉致利用
10日に北朝鮮による拉致問題を考えるセミナーで安倍晋三が約25分間にわたって講演。「国民が一体となって『拉致被害者を返せ』と強く要求し続けることが最も大事なことだ」と力説したが、どの口が言うと言いたい。知らない人も多いが、２００２年拉致被害者が日本に帰国した際「北朝鮮に戻すべきだ。北朝鮮との約束だから」と言ったのは、安倍晋三だった。それをそうはさせまいとしたのが蓮池透さんら拉致被害者家族だったと聞く。つまり安倍はただただパフォーマンスで「拉致」を利用したに過ぎないのだ。なお、２０１４・５・２９突如北朝鮮との交渉を開始すると表明した安倍。産経新聞は「飛ぶ鳥落とす勢いで解決へ」などと大ハシャギだったが、実情は日刊ゲンダイに出た麻薬で逮捕のCHAGE and ASKAのASKAと安倍との関係を記事にした「ASKA事件　安倍直撃」の拡散を防ぐ狙いがあったようだ。 この記事は2014・5・29号で発売は28日（一部は２９日)。

[7761: デベにお勤めさん]

７７４１
東京五輪で感染大爆発 大失敗！

日本の感染者１７０万人に。 韓国の5倍、中国の１6倍。　死者は１８０００人を超える。これは韓国の７倍、中国の4倍。
全国でも過去最多25000人超連発。
東京5773人感染。2021・8・13 のちに修正されて５９０８人。もちろん過去最多。
五輪は中止すべきだった。

[7762: デベにお勤めさん]

７７４１＝７７４３アベマリオもひどかった。１２億円もの税金。
なぜかよかったとする投稿があるが、理解に苦しむ。リオ閉会式の日本パフォーマンスもひどかった。アベマリオに１２億円もの税金。しかもめちゃくちゃなストーリーだったという。子どもだましにもほどがある。
アベマリオもひどかった。
なぜかよかったとする投稿がある。おかしい。
リオ閉会式の日本パフォーマンスもひどかった。アベマリオに１２億円の税金。

安倍マリオ12億円、新国立撤回68億円 五輪費用ムダだらけ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188701 #日刊ゲンダイDIGITAL

[7763: デベにお勤めさん]

７７４１＝７７４３＝７７４４アベマリオもひどかった。１２億円もの税金。
なぜかよかったとする投稿があるが、理解に苦しむ。リオ閉会式の日本パフォーマンスもひどかった。アベマリオに１２億円もの税金。しかもめちゃくちゃなストーリーだったという。子どもだましにもほどがある。
アベマリオもひどかった。
なぜかよかったとする投稿がある。おかしい。
リオ閉会式の日本パフォーマンスもひどかった。アベマリオに１２億円の税金。

安倍マリオ12億円、新国立撤回68億円 五輪費用ムダだらけ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188701 #日刊ゲンダイDIGITAL

[7764: デベにお勤めさん]

日本共産党やれいわ、社民を中心の政権に
ojr********さん
2021/12/13 20:35の投稿を見ての感想

やはり日本共産党やれいわ、社民を中心とした政権にすべき。田村智子さんを総理大臣にし、米軍基地撤去を目指すべき。そうすれば拉致被害者だって帰ってくるし、北方領土だって返ってくるかもしれない。もちろん中ロに軍隊を置かせるようなこともしない。自衛隊も災害救助隊に改編し、軍隊としての機能はなくすべき。自衛隊を廃止し、米軍が出ていけばすべてはうまくいくように思えてならない。もちろん、あまりに中露朝がおかしな動きを見せれば、また米軍置くぞ、と交渉すればいい。これこそが外交だ。これこそが平和国家日本ならではの外交だ。

[7765: デベにお勤めさん]

自民党の本音吐露「平和や正義自体が犯罪」
「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/12/02 20:47
「平和だの不正だの正義だのとほざいてること自体犯罪」「朝鮮人丸出しだね。(笑)」と意味不明な投稿。一方、2021/12/02 21:14「憲法変えたらすぐ戦争」を「子どもの理屈で笑ってしまう。」としたが、そう言ってる「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/11/22 18:36
「母国と勘違いしてるんじやないか。(笑)」と日本の自衛隊が在韓米軍を攻撃すると思わず自白している。自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもりなのは確実だ。「子どもの理屈」は安倍晋三や自民党がよくやる手ではないか。笑。このあと在韓米軍や中国、韓国や台湾、北朝鮮に同時奇襲攻撃か。

[7766: デベにお勤めさん]

トヨタ自動車株式会社

自民に媚びる会社は信用できない。
公文書改ざんし自殺者まで出したのに笑ってる自民党に媚びるなんて馬鹿だ。
トヨタはまた何か改ざんが行われてるのではないか。
トヨタ労組まで自民党にべったり。
欠陥が隠されてるのではないかと疑心暗鬼になる。 https://pic.twitter.com/UO2rSpcrtr

[7767: デベにお勤めさん]

ケンタッキーは食べたくないよ。
不正や改ざんばかりしてる安倍晋三に媚びてる高畑充希が出てるCMの商品なんか買う気がしないよ。

#安倍総理は殺人鬼　であった。公文書改ざんして自殺に追い込んでヘラヘラしてるバカなんかに媚びるな。バカヤロー。

[7768: 匿名さん]

ひろゆき、生乳は値下げより「捨てたほうが儲かる」　「大量廃棄の可能性」に持論...農協の見解は

2021年12月14日 17時49分 J-CASTニュース

生乳が余って大量廃棄の可能性が出てきたとの報道に対し、インターネット掲示板「2ちゃんねる」（現在の5ちゃんねる）開設者でテレビのコメンテーターも務めるひろゆきさん（45）が、バターを安くして生産を増やせばいいといった内容を提言し、論議になっている。

この報道は、NHKが「『生乳』大量廃棄の可能性 業界団体が危機感強める」というタイトルにして2021年12月11日にウェブ版ニュースで行った。

■ひろゆき「生乳をバター用にすると利益が減るので増やさない」

それによると、牛乳や乳製品の原料となる生乳がこの年末年始に大量に余り、乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体が試算したところ、過去に例のない5000トンの生乳が廃棄される可能性があるという。

このニュースでは、「コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています」と報じている。

ひろゆきさんは翌12日、このニュースを引用し、ツイッターで次のように投稿した。

「生乳はバターにすると長期保存可能。国産バターの9割は北海道で製造。北海道の生乳は『ホクレン』がほぼ独占。ホクレンは、生乳をバター用にすると利益が減るので増やさない。ホクレンは、生乳の価格を下げるより、捨てたほうが儲かるので、生乳価格も下げずに捨てる」

この投稿は、大きな反響を呼び、バターの流通量を増やして価格を下げてほしいと共感する声が上がる一方、酪農家とみられる人たちからは、次々に反論も寄せられた。

バターには賞味期限があり、コロナ禍でバターの在庫がメーカーで積み上がり廃棄する可能性が高まっているとして、誤った情報だとする指摘が出たが、ひろゆきさんは、次のように反論した。

「安くバターを売って各家庭の冷凍庫で保存すれば、バターは6か月以上持ちます。 安く売れば在庫は減るけど、安売りをしたくないので在庫が溜まるという状況ですよね」

ひろゆきさんは、別のリプライにも反応し、「『儲けの為に生乳を捨てる。』ということが問題だと思わないのであれば、捨てればいいと思います」「台湾では日本の牛乳が1リットル約1000円で売られていたりします。海外輸出を広げるというのも一つの手です」などと書いていた。

■「国内の乳製品在庫が大幅に積み増したが、新たな需要を確保したい」

生乳についてのひろゆきさんの投稿について、ホクレン農業協同組合連合会の広報総合課は12月13日、J-CASTニュースの取材に対し、投稿は把握しているとしたものの、特に見解を出す考えがないことを明らかにした。

生乳をめぐる事実関係については、14日になって、次のように文書で回答した。

「国内の酪農について、生乳生産量は減少傾向にありましたが、消費者の皆様に牛乳乳製品を安定的にお届けするため、近年では生乳生産基盤の強化を関係者一丸となって取り組んでまいりました。この成果が出始めたタイミングで、インバウンド・外食等を中心にコロナ禍による需要の減少が重なり、特に学校給食がなくなり、一般の需要も大きく低下する時期に、直近では年末年始に、乳製品工場の処理能力を超えてしまう生乳の発生が懸念されております。現在、生産者・乳業者・関係機関が一体となって様々な角度から上記の発生回避に向けた取り組みを進めております。ホクレンといたしましても、受託生乳の完全販売に向け取引乳業者に対し、乳製品工場のフル稼働を要請するとともに、消費拡大に向けた取り組みを現在推進しております」

バターなど乳製品の今後については、こう述べた。

「長期保管が可能な乳製品向けへの生乳販売が増加し、結果として国内の乳製品在庫が大幅に積み増している状況にありますが、生乳生産基盤を毀損しないよう業界が一丸となって新たな需要確保に向けた取り組みを実施する方向性について現在議論を重ねているところであります」

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

[7769: 匿名さん]

新変異株 中国本土で初確認
2021年12月13日 22時40分 時事通信

　【北京時事】中国天津市で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者１人が確認された。中国本土で同株への感染確認は初めて。天津のニュースメディアが１３日、市当局の情報として伝えた。

　海外から入国した無症状のコロナ感染者から採取したサンプルを９日に分析した結果、オミクロン株を検出。国の疾病予防コントロールセンターによる再検査でも同様の結果だった。年齢や性別、どこの国から入国したかなど詳細は不明。　【時事通信社】

[7770: 匿名さん]

自民党が選挙で日当5000円でサクラ動員
岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] https://smart-flash.jp/sociopolitics/162944 #SmartFLASH

自民党・国光あやの議員の選挙区でのことです。自民党・岸田・安倍・国光あやの日当5000円でサクラ。自民党が選挙で日当5000円でサクラ動員

[7771: 匿名さん]

【独自】遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も

2021年12月15日 05時00分 読売新聞

　日本政策金融公庫の融資を巡り、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、貸金業の登録を受けていない事業者が行った違法な仲介に関与したと認めたことが関係者の話でわかった。また、事業者側から数百万円の謝礼を現金で受領していたことも認めたという。特捜部は貸金業法違反容疑で捜査を進めている。

　関係者によると、遠山元議員と元秘書２人は、東京都内で環境関連会社などを営む７０歳代男性から依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に契約成立に向けた働きかけを行うなどしたとされる。

　遠山元議員はこれまで特捜部に対し、「資金提供を含め、事業者の男性から支援を受けたことがある」と説明。その上で、事業者の男性を通じて紹介された融資希望の企業に関し、元秘書に公庫側への働きかけを指示するなど、自身が仲介に関与していたことを認めているという。

　遠山元議員側は２０１９年１０月以降、事業者の男性から「遠山議員事務所宛て」などとして、数百万円の謝礼を現金で受け取ったとみられているが、遠山元議員はこれらの現金提供についても、仲介の謝礼として自身が受領したと認める供述をしているという。

　遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年２月に議員辞職した。

　遠山元議員の元秘書２人はその後、吉田宣弘衆院議員（５４）（比例九州）の政策秘書や公設第２秘書となったが、１０月の衆院選に伴い失職した。

[7772: 匿名さん]

報道ステーション１２・６で明らかになったが、テレビ朝日の渡辺 瑠海アナはBTSの熱烈なファンだ。それはそれでいい。ただ、そうであるならばこの番組でなぜ安倍傀儡自民党・維新公明やネット右翼に媚びる報道をしているのか。なぜ黙ってるのか。このまま自民党のやりたい放題だと、いずれBTSは殺されてしまうのではないか。BTSの運命を渡辺アナが握っている。


小松靖アナは偏向極右アナウンサー
安倍晋三や自民党やネット右翼にこびて、
「中国の話をすると局から圧力がかかる」
などと言っていたそうだが、
１２・７は中国たたきをしまくっていたじゃないか。
自民党公明党維新の不祥事をやらずに。
いい加減にしろ。小松。そして安倍べったりの早河会長。 https://pic.twitter.com/AIUijFGNYO

[7773: 匿名さん]

マイナンバーカードで韓国人を割り出し殺害すると豪語する自民党・ネット右翼。また安倍自民党を批判したかどうかをマイナンバー即座に判別し、殺害できるようにするという。それを隠しマイナンバーを強行しようとする「ヤフーテレビ　みんなの感想」での「neokoneko（自民党の金子恭之総務大臣か）」はかなり悪辣。しかも「共産党じゃなあるまいし」とマイナンバーを個人情報の不正利用に使用することを正当化する投稿もしていた。マイナンバーでみんな自民党に殺される。 中国共産党のようなことするわけないという「neokoneko（自民党の金子恭之総務大臣か）2021/11/11 14:30」。しかし公文書を改ざんし、自殺者まで出した以上信用はできない。また自民党は中国共産党以上のことをしてる可能性も否定できない。ただただマスコミが自民党に媚びて報じてないだけではないだろうか。マイナンバーでみんな自民党に殺される。

[7774: 匿名さん]

tpg（自民党議員か）がデマ。「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2021/12/15 11:09
「『立憲共産党』の２議員もコロナ助成金受給」とデマ。
「立憲共産党」という政党はない。また共産党議員はコロナ助成金受給という報道もない。
完全なデマだ。

[7775: 匿名さん]

「『立憲民主党』の２議員もコロナ助成金受給」と報道。

[7776: 匿名さん]

　新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、新たに国内で１５人の感染が確認されたことがわかりました。

これで国内でのオミクロン株の感染者は、あわせて３２人になります。（15日18:46）
2021年12月15日 23時15分 TBS

[7777: 匿名さん]

『立憲民主党』の２議員は阿部知子、岡本あき子両衆院議員

立憲「助成金批判」でブーメラン直撃　「引責したらいかがですか？」批判翌日に発覚
2021年12月15日 19時24分 J-CASTニュース

自民党議員の政党支部が雇用調整助成金（雇調金）を受給していたことが問題になる中、立憲民主党の政党支部でも、コロナ禍にともなう「小学校休業等対応助成金」を受け取っていたことが2021年12月14日に明らかになった。西村智奈美幹事長は、制度上は適切な受給とする一方で、「国民の誤解を招きかねない」として返還の手続きを進めていることを明らかにした。

この二つの助成金は性質が異なる。ただ、立憲は公費という安定的な財源で活動している国会議員がコロナ対策の支援や給付を受けること自体を問題視する議論を展開していた。新体制でも「ブーメラン」体質が解消されない状態だ。

■「年休だと本人の年休日数を減らすし、無給はおかしいし...」

雇調金は、コロナ禍で売上減少などの「事業活動の縮小」を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を守るために休業させた場合、休業手当の一部を助成する制度。自民党の石原伸晃元幹事長、環境副大臣の大岡敏孝衆院議員、元参院議員の岩城光英氏の政党支部が受給していたことが明らかになっている。要件のひとつが「最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している」。政党や政治団体も「事業主」のひとつだが、寄付が減ったことを理由に雇調金を受給することを疑問視する声が出ていた。

一方、立憲の阿部知子、岡本あき子両衆院議員の政党支部は、「小学校休業等対応助成金」を、それぞれ24万4920円、2万9520円受け取っていた。コロナ禍で小学校が臨時休校になったことを受けた措置で、子どもの世話のために従業員に休みを取らせた事業主に助成金を出す制度だ。

両議員は12月14～15日にかけてツイッターを更新。共通しているのは地元事務所の私設秘書が子どもの預け先に苦労していたという事情で、申請とその後の返金の経緯をそれぞれ説明した。

「私としてはあくまでも仕事と家庭の両立支援を進めたいという思いと、このコロナで休校となった子ども達に寄り添う時間を保護者に、と思いました。制度的には育児休暇や介護、看護休暇と同様の有給休暇になります。ただ今回、十分な国民への説明やご理解を得てない状況に鑑み、返金する事と致しました」（阿部氏）
「年休だと本人の年休日数を減らすし、無給はおかしいし、事務所持ち出しも、他のスタッフが仕事していることのバランスを考え、本人が気兼ねなく休めるという制度として受給を決めたものです。しかし政治団体が公の助成金を受給することへ対する一定のご批判もあることを改めて自覚して、反省とともに返還するものです。申し訳ございません」（岡本氏）

■「コロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う」

立憲は政党支部の雇調金受給を非難してきた。小川淳也政調会長は12月13日の衆院予算委員会で、石原氏と大岡氏の問題に言及。その中で、安定的に公費で支えられている国会議員が助成金を受け取ることを批判した。

「我々の政治活動は基本的に安定的な財源によって賄われている。もちろんそれはパーティーだとか色々やりやすいもの、やりにくいもの、やりやすい時期、そうでない時期、いろいろあるだろう。しかし安定的に公費で支えられているこの政治活動（を行っている国会議員）が、安易にこのコロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う」

さらに小川氏は、石原氏、大岡氏の収入が横ばいだったことを指摘した上で

「なんでこれ、安易にこんな雇用調整金助成金に頼ったんですか？」

と疑問視し、国会議員は「制度を議論し決定し実施する立場にある」とも述べた。その一例として挙げたのが、1人10万円を配った「特別定額給付金」をめぐるエピソードだ。多くの国会議員が受け取りを辞退したり寄付したりしたとして、大岡氏の副大臣辞任を要求した。

「あなたはこうした制度への国民的信頼を損ねた、軽んじたという、政治的、道義的に責任が発生している。大岡さん、はっきり申し上げますよ？引責したらいかがですか？」

（J-CASTニュース編集部　工藤博司

[7778: 匿名さん]

英、新規感染７万８０００人超＝オミクロン株拡大で過去最高―新型コロナ

2021年12月16日 19時00分時事通信

　【ロンドン時事】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が急拡大する英国で１５日、１日当たり新規感染が７万８０００人以上となり、パンデミック（世界的大流行）が始まって以降で最高を記録した。

[7779: 評判気になるさん]

まさにこの通り。
2021/12/16(木) 14:37:14.17ID:mkXMkj2t0
>>263
不景気も　統計ひとつで　好景気
上がるなら　作ってしまえ　偽統計
合わぬなら　作ってしまえ　偽統計
統計は　答えを先に　決めてから
アベノミクス　すべての統計　自由自在
おかしいなぁ　それでもいいや　ほっ統計
その数値　ほん統計？ｗ
お上から　鶴の一声　好景気
官邸の　意のままになす　数の技
統計の　操作が作る　独裁者
成長率　どれだけ盛れるか　腕次第
統計は　今や出世の　一里塚
改ざんを　隠ぺいするため　奮闘中
主犯安倍　逮捕死刑　殺処分

みんな知ってる主犯安倍
だれでも知ってる主犯安倍
ひとよひとよに主犯安倍
富士山麓に主犯安倍
さいんこさいん主犯安倍
すいへーりーべ主犯安倍
曲がーるシップス主犯安倍
まああてにするな酷すぎる主犯安倍
すいきんちかもく主犯安倍
ありをりはべり主犯安倍
那由多不可思議主犯安倍
いい國つくろう主犯安倍
祇園精舎の壷の声 主犯安倍の響きあり
徒然なるままに主犯安倍
トンネルを抜けると主犯安倍だった
一点の曇りもなく主犯安倍
要するに主犯安倍
殺処分だよ主犯安倍


主　犯　安　倍　の　指　示　に　よ　る　犯　行　で　す　。

[7780: 評判気になるさん]

いつ殺しに来るのか。場所と日時を示せ自民党よ！！！殺人鬼安倍自民党の手先よ。
また安倍自民党による殺害予告
「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」がYAHOOJAPANテレビ「みんなの感想」で殺害予告
2021/09/27 19:20など何度も「安倍晋三引っ張れー～ヒモを首に巻いて安倍晋三引っ張れー～と毎日叫んでいるctr。ヒモよりロープの方がはやいぞ！」
と自殺を強要するかのような投稿。


さらに
2021/10/17 18:50には、
「安倍晋三引っ張れー～と喚くネットパヨク」「志位傀儡立憲民主党ネットパヨクabhが、ここの投稿を見れば分かる通り統合失調症のため毎晩安倍晋三引っ張れー～とクビにヒモを掛けて喚いていている。死にたいらしい。だったらヒモよりロープが早いぞとアドバイスしているのだが、中々クタバらないので、居場所が判明したから自衛隊に代わって自分が行って手伝ってやると言っている。会うのが楽しみだ。(笑)」と自衛隊の命令で殺害予告するかのような投稿。いつ殺しに来るのか。場所と日時を示せよ！！！殺人鬼安倍自民党の手先よ。



安倍はただただパフォーマンスで「拉致利用
10日に北朝鮮による拉致問題を考えるセミナーで安倍晋三が約25分間にわたって講演。「国民が一体となって『拉致被害者を返せ』と強く要求し続けることが最も大事なことだ」と力説したが、どの口が言うと言いたい。知らない人も多いが、２００２年拉致被害者が日本に帰国した際「北朝鮮に戻すべきだ。北朝鮮との約束だから」と言ったのは、安倍晋三だった。それをそうはさせまいとしたのが蓮池透さんら拉致被害者家族だったと聞く。つまり安倍はただただパフォーマンスで「拉致」を利用したに過ぎないのだ。なお、２０１４・５・２９突如北朝鮮との交渉を開始すると表明した安倍。産経新聞は「飛ぶ鳥落とす勢いで解決へ」などと大ハシャギだったが、実情は日刊ゲンダイに出た麻薬で逮捕のCHAGE and ASKAのASKAと安倍との関係を記事にした「ASKA事件　安倍直撃」の拡散を防ぐ狙いがあったようだ。 この記事は2014・5・29号で発売は28日（一部は２９日)。

[7781: 評判気になるさん]

2021/12/15(水) 18:03:42.66ID:ICwcick3
当然、これらを始めた人物　安倍晋三にも責任が問われるべき話です(怒)

架空でも何でもない総理自ら指揮した国家犯罪”汚職”　またいで知らぬ存ぜぬは通らない！！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF157PE0V11C21A2000000/
財務省決裁文書改ざん、国が賠償責任認める　大阪地裁
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1215/mai_211215_5440831172.html
森友改ざんで国、赤木さん側への賠償責任認める方針

原因は残ったまま　決して終結はしない！　賄賂殺人クソ安倍晋三を締め上げろ！！

[7782: 匿名さん]

【独自】菅前首相 コロナ分科会「メンバー多すぎた」検証の必要訴える

　菅前総理はＪＮＮのインタビューに応じ、政府の新型コロナ対策を提言する分科会について、「メンバーが多すぎた」などとして、今後見直しを含め検証すべきと訴えました。

菅義偉前首相

　「検証する必要あると思いますよね。やはり会の人員が多すぎたと。（Ｑ．メンバーが？）メンバーが多すぎたと思いますよね。（Ｑ．もう少しスリムな組織にすべきだったと？）議論する時というのは、１５人とか２０人くらいじゃないでしょうか。それより遙かに多くなっていたと思います」

　菅前総理はコロナ分科会のあり方について、感染状況が落ち着いた段階で「それぞれの分野の専門家を選んだ中で検証すべきだと思っている」と語りました。

　また日本国内の感染者数が急減した理由も「検証していく必要がある」としたほか、地方自治体内での権限のすみわけについて「変えていく必要がある」と主張しました。

　このほか、飲食店などに酒類提供の禁止や時短営業を要請したことについて、「商売が出来なくなるわけですから、そこは悩みながら悩みながら判断した」などと振り返りました。

　このインタビューの詳しい内容は、１９日放送の「報道の日」の中でお伝えします。（18日14:26）

2021年12月18日 17時55分 TBS

[7783: 匿名さん]

【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」【2021年下半期ベスト20】
2021/12/18 17:00

　2021年も年の瀬に迫った。そこで、AERA dot.上で下半期に読まれた記事ベスト20を振り返る。

　14位は「【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金「ぼったくり」」（9月1日配信）だった。（※肩書年齢等は配信時のまま）

＊　　＊　　＊

　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

＊　　＊　　＊

尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

[7785: 購入経験者さん]

自民党の本音吐露「平和や正義自体が犯罪」
「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/12/02 20:47
「平和だの不正だの正義だのとほざいてること自体犯罪」「朝鮮人丸出しだね。(笑)」と意味不明な投稿。一方、2021/12/02 21:14「憲法変えたらすぐ戦争」を「子どもの理屈で笑ってしまう。」としたが、そう言ってる「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/11/22 18:36
「母国と勘違いしてるんじやないか。(笑)」と日本の自衛隊が在韓米軍を攻撃すると思わず自白している。自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもりなのは確実だ。「子どもの理屈」は安倍晋三や自民党がよくやる手ではないか。笑。このあと在韓米軍や中国、韓国や台湾、北朝鮮に同時奇襲攻撃か。



というわけで
日本共産党やれいわ、社民を中心の政権に
ojr********さん
2021/12/13 20:35の投稿を見ての感想

やはり日本共産党やれいわ、社民を中心とした政権にすべき。田村智子さんを総理大臣にし、米軍基地撤去を目指すべき。そうすれば拉致被害者だって帰ってくるし、北方領土だって返ってくるかもしれない。もちろん中ロに軍隊を置かせるようなこともしない。自衛隊も災害救助隊に改編し、軍隊としての機能はなくすべき。自衛隊を廃止し、米軍が出ていけばすべてはうまくいくように思えてならない。もちろん、あまりに中露朝がおかしな動きを見せれば、また米軍置くぞ、と交渉すればいい。これこそが外交だ。これこそが平和国家日本ならではの外交だ。

[7786: 購入経験者さん]

７７８２　いまさら何言ってるんだ。馬鹿かスカか。

[7787: 購入経験者さん]

ついに白状した安倍自民党による不正選挙。
ついに白状した安倍晋三・高市早苗・菅義偉・自民党による不正選挙。安倍晋三・高市早苗・菅義偉・自民党の手先「まことちゃん」がYAHOOJAPANテレビ番組「みんなの感想」で自白。
2021/09/28 18:26
「このままずっと自民党政権は続いて行く」
つまり日本は安倍晋三・高市早苗・菅義偉・自民党による独裁国家なんだね。選挙も不正なんだね。
じゃあ、安倍晋三ら自民党議員は今すぐ全員逮捕だ。はやく警察は動けよ。いつまで安倍自民に媚びてるんだ。

[7788: 購入経験者さん]

トヨタ自動車株式会社

自民に媚びる会社は信用できない。
公文書改ざんし自殺者まで出したのに笑ってる自民党に媚びるなんて馬鹿だ。
トヨタはまた何か改ざんが行われてるのではないか。
トヨタ労組まで自民党にべったり。
欠陥が隠されてるのではないかと疑心暗鬼になる。 https://pic.twitter.com/UO2rSpcrtr


ケンタッキーは食べたくないよ。
不正や改ざんばかりしてる安倍晋三に媚びてる高畑充希が出てるCMの商品なんか買う気がしないよ。

#安倍総理は殺人鬼　であった。公文書改ざんして自殺に追い込んでヘラヘラしてるバカなんかに媚びるな。バカヤロー。

[7790: 匿名さん]

公明 不安材料の続出に直面
2021年12月18日 22時18分 読売新聞

１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出

　公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する１０万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。党執行部は、懸念払拭（ふっしょく）を急いでいる。

　山口代表は１８日、東京都内で開いた党全国県代表協議会で「何としても参院選を勝ち抜き、コロナ禍克服、日本再生の歩みを力強く進めていこう」と述べ、都道府県本部の幹部ら約１１０人に発破をかけた。

　この日の協議会は、参院選に向けて組織を本格始動させる場で、子育て世代や中小企業へのアンケート結果を政策に反映させる方針を示した。インターネットを活用した選挙活動に力を入れることも確認した。

　公明は参院選で、公認済みの候補予定者１４人全員の当選と、比例選８００万票の獲得を目標に掲げる。１９９９年の自自公連立政権発足以降、公明は参院選比例選で７００万票超の得票を維持してきたが、前回２０１９年は約６５３万票にとどまった。先の衆院選も「比例８００万票」を掲げ、約７１１万票だった。

　目標達成に向けて臨戦態勢に入る矢先に起きたのが、クーポン問題だ。１８歳以下への１０万円相当の給付は、公明が先の衆院選で公約の目玉に据えたもので、給付が行き渡った後の参院選で「公明の成果」として訴えるはずだった。だが、５万円分を原則クーポン支給としたことに、自治体が「事務負担が大きい」と猛反発。政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した。

　建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚を占める。実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く可能性があり、再発防止の徹底などで挽回したい考えだ。

　また、岸田首相が「敵基地攻撃能力」保有の検討に積極的なことにも、公明は神経をとがらせる。敵のミサイル発射基地などを破壊する自衛のための能力とはいえ、公明内では慎重論が根強く、参院選後に議論を先送りしたいのが本音だ。

　日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けていることにも、クリーンさを売りとする党のイメージ悪化を心配する声が出ている。

[7791: 匿名さん]

朝日新聞デジタル
韓国、オードリー・タン氏講演を当日キャンセル 「中台関係を考慮」
朝日新聞社 2021/12/21 14:53

　韓国政府が今月16日のオンライン会議で講演を要請していた台湾のデジタル担当相オードリー・タン氏に対し、開催日の朝になって一転して出席をキャンセルするようメールで求めていたことがわかった。台湾外交部（外務省）は21日の定例会見で経緯を説明し、韓国側に抗議したことを明らかにした。

　台湾外交部の説明によると、会議は、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が設けた「第四次工業革命委員会」が主催。韓国側から9月、タン氏に対し、「台湾のデジタル担当相」の肩書で、今月16日の「グローバル政策会議」で台湾のデジタル改革に関する講演の依頼があった。

　タン氏は16日午後にオンラインで登壇する予定だったが、当日午前7時50分になって、韓国側からタン氏の事務所にメールでキャンセルの申し出があった。理由として「中台関係をめぐる様々な点を考慮した」と挙げていたという。

　台湾外交部は20日、「礼儀を欠いている」として韓国駐台北代表部（大使館に相当）の代理代表を呼んで抗議した。外交部の欧江安報道官は21日の会見で、「当日朝のキャンセル通知や詳しい理由を説明しないことは非礼だ」と話した。タン氏は米政府が今月に初開催した「民主主義フォーラム」に台湾のデジタル担当相として出席していた。（台北=石田耕一郎）

[7792: 買い替え検討中さん]

赤木さんを自殺に追いやった安倍を許さない。
#安倍逮捕で新年迎えたい

♪もういくつ寝ると安倍逮捕～～～～
安倍の罪はもりだくだくさん、
さっさと逮捕し、刑務所へ～～
は～～や～く～～こいこい安倍逮捕～～～

[7793: 買い替え検討中さん]

自民党が選挙で日当5000円でサクラ動員
岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] https://smart-flash.jp/sociopolitics/162944 #SmartFLASH

自民党・国光あやの議員の選挙区でのことです。自民党・岸田・安倍・国光あやの日当5000円でサクラ。自民党が選挙で日当5000円でサクラ動員

[7794: 買い替え検討中さん]

【独自】遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も

2021年12月15日 05時00分 読売新聞

　日本政策金融公庫の融資を巡り、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、貸金業の登録を受けていない事業者が行った違法な仲介に関与したと認めたことが関係者の話でわかった。また、事業者側から数百万円の謝礼を現金で受領していたことも認めたという。特捜部は貸金業法違反容疑で捜査を進めている。

　関係者によると、遠山元議員と元秘書２人は、東京都内で環境関連会社などを営む７０歳代男性から依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に契約成立に向けた働きかけを行うなどしたとされる。

　遠山元議員はこれまで特捜部に対し、「資金提供を含め、事業者の男性から支援を受けたことがある」と説明。その上で、事業者の男性を通じて紹介された融資希望の企業に関し、元秘書に公庫側への働きかけを指示するなど、自身が仲介に関与していたことを認めているという。

　遠山元議員側は２０１９年１０月以降、事業者の男性から「遠山議員事務所宛て」などとして、数百万円の謝礼を現金で受け取ったとみられているが、遠山元議員はこれらの現金提供についても、仲介の謝礼として自身が受領したと認める供述をしているという。

　遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年２月に議員辞職した。

　遠山元議員の元秘書２人はその後、吉田宣弘衆院議員（５４）（比例九州）の政策秘書や公設第２秘書となったが、１０月の衆院選に伴い失職した。

[7795: 買い替え検討中さん]

報道ステーション１２・６で明らかになったが、テレビ朝日の渡辺 瑠海アナはBTSの熱烈なファンだ。それはそれでいい。ただ、そうであるならばこの番組でなぜ安倍傀儡自民党・維新公明やネット右翼に媚びる報道をしているのか。なぜ黙ってるのか。このまま自民党のやりたい放題だと、いずれBTSは殺されてしまうのではないか。BTSの運命を渡辺アナが握っている。


小松靖アナは偏向極右アナウンサー
安倍晋三や自民党やネット右翼にこびて、
「中国の話をすると局から圧力がかかる」
などと言っていたそうだが、
１２・７は中国たたきをしまくっていたじゃないか。
自民党公明党維新の不祥事をやらずに。
いい加減にしろ。小松。そして安倍べったりの早河会長。 https://pic.twitter.com/AIUijFGNYO

[7796: 買い替え検討中さん]

マイナンバーカードで韓国人を割り出し殺害すると豪語する自民党・ネット右翼。また安倍自民党を批判したかどうかをマイナンバー即座に判別し、殺害できるようにするという。それを隠しマイナンバーを強行しようとする「ヤフーテレビ　みんなの感想」での「neokoneko（自民党の金子恭之総務大臣か）」はかなり悪辣。しかも「共産党じゃなあるまいし」とマイナンバーを個人情報の不正利用に使用することを正当化する投稿もしていた。マイナンバーでみんな自民党に殺される。 中国共産党のようなことするわけないという「neokoneko（自民党の金子恭之総務大臣か）2021/11/11 14:30」。しかし公文書を改ざんし、自殺者まで出した以上信用はできない。また自民党は中国共産党以上のことをしてる可能性も否定できない。ただただマスコミが自民党に媚びて報じてないだけではないだろうか。マイナンバーでみんな自民党に殺される。

[7797: 買い替え検討中さん]

tpg（自民党議員か）がデマ。「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2021/12/15 11:09
「『立憲共産党』の２議員もコロナ助成金受給」とデマ。
「立憲共産党」という政党はない。また共産党議員はコロナ助成金受給という報道もない。
完全なデマだ。

[7798: 買い替え検討中さん]

これは自民党支持者ネット右翼のことではないか。
安倍晋三・高市早苗・自民党・ネット右翼の「yam」＝「ym6」(南海キャンディーズ山里亮太か)はYAHOOJAPANテレビ番組感想欄で2021/10/18 8:00（ここではyam）
「幼稚な反政府批判目的の連続投稿！」と自己紹介のタイトルで（笑）
「確かに誰からも賛同されない意味不明」投稿を断続的に投稿している人がいる。批判されて当然であろう。誰が考えても特定政党のために政治的プロパガンダをしているとしか思えない。読む人を納得させる投稿ならイザ知らず、誰からも賛同されない意味不明の投稿をすれば、逆効果となることを全く知らない。（中略）もう少しまともなことが書けないものか？他の投稿者が言っているように、反政府投稿をしたいのであれば、しかるべきネットで好きなように投稿すればよい。この投稿欄で他の投稿者を批判してはならないことは知っているが、余りにも馬鹿げた情けない投稿ゆえ、老婆心ながら敢えて助言する。」とあるが全部これは自民党支持者ネット右翼のことではないか。またDappiか。 同日20:27、20：54にも投稿があった。

[7799: 買い替え検討中さん]

馬鹿げた投稿！逆効果！は自民党の投稿ではないか

「馬鹿げた投稿！逆効果！2021/11/03 15:57　ヤフーテレビ　みんなの感想　投稿」は自民党の投稿ではないのか。
「yam」こと南海キャンディーズの山里亮太の投稿か。なぜネトウヨの投稿には一切文句を言わず、自民党公明党維新が不正選挙をしていることを指摘したら、逆上して大騒ぎするのか。ま、お騒ぎするわな。事実だし。本来テレビは大騒ぎしなきゃいけないのに、安倍自民党に媚びて黙ってる。これでは日本は安倍自民党の独裁国家。

[7800: 買い替え検討中さん]

アベノマスクはもはや「災害ごみ」である。
安倍晋三による投稿か。「oko」がデマ投稿。2021/12/22 12:37
「アベノマスク廃棄しないで！」と題し
「アベノマスク廃棄しないで！欲しい人が大勢いますから、」などとデマ。
だれが不良品１５％もあるアホノマスクなんて欲しいものか。
「希望者に配布ルートを作って、速やかにに配布してください。」
などとんでもない。
「大事な資源です、ゴミにしないでください！！！」
というがアベノマスクはもはや「災害ごみ」である。



ois********さん
2021/12/22 12:09
アベノマスク破棄費用
アベノマスク配ったものでも使われてない無駄なマスク
それを自治体や個人がほしいと言うのは考えられない話
値段を競わす入札はせず、安倍の計らいでのマスク業者へ随契
五輪観客収益の半分ほどの費用を使い、残ったもの保管費用は3月までで6億
検品を納入業者にさせ不良品が１５％それも保管費用に含まれながら
納入業者に弁償さすこともなく、検品費用として21憶支払ったと言う。
そして今度破棄と言うが、これにいくらかかるのか？
全て安倍の無駄遣いに尽きる。
破棄するなら同時に、安倍も破棄して綺麗にしてほしい。

[7801: 匿名さん]

zakzak
米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」
2021/12/29 06:30

韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。

◇

通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。

家計債務が増え続け、若年層の失業率が高いなど経済不安を抱える韓国にとって、セーフティーネットを米国と締結した意味は大きかった。協定により韓国に総額１９８億７２００万ドル（約２兆２６００億円）が供給されたが、昨年７月に返済されたという。

だが、通貨危機が懸念されるのはむしろこれからだ。ＦＲＢは２２年に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回の利上げを実施する見通しだ。為替市場への影響は大きくないと強気の韓銀だが、実際に利上げが始まれば資金がドルに流れてウォン安に傾き、資金が国外に流出する懸念もある。

韓銀が８月、１１月と立て続けに利上げしたのも、こうした事態を防ぐためのものだが、金利上昇は家計や企業経営への悪影響も大きい。

協定終了の背景には米韓の距離もある。文大統領は、米国が主導する北京五輪の外交的ボイコットについて「検討していない」と断言、参加するよう求められてもいないとして中国寄りの姿勢を見せた。朝鮮日報によると、米国側は「同盟国やパートナー国と明確に協議を行ってきた」と説明しているといい、言い分が食い違う。

龍谷大の李相哲教授は「経済的に不安定な韓国は米国とのスワップを延長すべきだった。コロナ対応の失敗でも分かるように、文氏の判断は科学や実態よりも政治的思惑を優先しており、米国から距離を置かれる一方だ」と指摘する。

日韓の通貨スワップは、韓国の反日暴挙によって中止されたままだ。８月にスワップ協定を締結したトルコは通貨の混乱が続き、懸念を示す韓国メディアもある。コロナ対策だけでなく、文政権の経済政策にも不信感が募っているようだ。

駐韓米国大使続く空席状態

駐韓米国大使の任命をめぐっても米韓で不穏な空気が流れている。

１２月１８日にはラーム・エマニュエル次期駐日米大使の任命が上院本会議で承認され、オーストラリアやインドなども続々と大使が任命されるなか、駐韓米国大使はいまだ人選が定まっていない。１月にハリー・ハリス前大使が退任して以降、１年近く空席が続く。韓国への不信感が理由になっているとの見方も韓国国内にある。

１２月２日には、米軍と韓国軍の間で北朝鮮の核やミサイル脅威に対応するための新たな戦略企画指針（ＳＰＧ）が承認されたと明らかになった。

一方で２５日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで、ロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官が、１９年時点ではＳＰＧを韓国側が受け入れなかったと暴露。韓国軍の力不足も指摘した。

前出の李氏は「米国による韓国外しは加速しているように思える。一向に頭を下げず、歩調を合わせることのない文氏に対し、同盟国であるはずの米国は、仲間ではないと認識しているのではないか。文氏が何を考えているか理解できない米政権は、次期大統領に照準を合わせるしかない」と指摘した。

[7802: 匿名さん]

売却？誰が買う　無料で希望者に速やかに配布しよう　残りは廃棄処分。

布製マスク「廃棄もったいない」配布希望１万件超に
2021/12/28 21:06

政府が新型コロナウイルス対策で調達し、アベノマスクと揶揄（やゆ）される布製マスクの在庫分を希望者に配布した後に廃棄する意向を示したことで、「もったいない」などと再活用を模索する動きが広がっている。マスクの申し込みはこれまでに１万件以上。配布には、批判を浴びた高額な保管コストを解消する狙いがあるが、希望者が増えるほど国負担の配送料がかさむジレンマも抱えている。（本江希望）

東京近郊にある巨大倉庫。約８千万枚の布製マスクが約１０万個の段ボール箱に分けられ、約５メートルの高さに積み上げられている。箱に記されたメーカーや納入業者は１０社以上に上る。保管費は膨大で、昨年８月～今年３月で約６億円に膨らんでいたことが明らかになった。

マスクの処分方針は、岸田文雄首相が今月２１日の記者会見で表明。厚生労働省が来年１月１４日まで、配布を希望する自治体や個人、団体からの申し込みを受け付けている。平型と立体型の２種類で、配布は原則１００枚単位とし、配送料は国が負担する。転売目的での利用はできない。

２８日までに１万件以上の申し込みがあり、担当者は「予想していたよりもかなり多い」と説明。電話の相談窓口もつながりにくい状況が続いているという。

自治体向けには災害備蓄用や希望住民への配布などが想定されるが、自治体側の反応はさまざまだ。２万５千枚を申し込んだ鹿児島県南さつま市の担当者は「廃棄するのであれば有効活用したいという市長の思いがあり、申し出た。イベントの開催時などに希望者に配布したい」と話す。

一方、群馬県太田市の清水聖義市長はツイッターで布マスクがウイルス対策に適さないことに触れ、「住民に使わせるなんてできない」と批判。市の担当者は「市として受け入れる予定はないが、希望する市民に対しての案内は行っていきたい」としている。

また、ツイッター上では「廃棄はもったいない」との投稿が相次ぎ、再活用の道を探る動きも目立つ。

「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の推進事業を手がける「ネクストエージ」（大阪市）は、靴磨きや名刺入れなど約１００通りの活用法を紹介しながら、さらにアイデアを募集している。神戸市の歯科医院からはマスクを分解し、ガーゼとして使いたいとの声が寄せられたという。

ネクストエージはマスクの配布も望んでいるが、国のコスト削減のため着払いでの配送を提案し、賛同企業を募っている。協力する医療機器製造販売「ＮＭＴ　Ｊａｐａｎ」（横浜市）の土屋恵美代表は「低所得者でマスクを買えない人はいる。必要な人に届け、活用するアイデアを考えたい」と話す。

国には自治体などに配布した上で余剰分を、マスク以外の用途などで使う希望者に売却する考えもある。

経済ジャーナリストの荻原博子さんは「早い段階で売却や廃棄などの対応をせずに放置し、保管に６億円を費やしたのは政府の責任逃れの結果だ。少しでも売却を増やす方策を考え、税金の無駄遣いを減らすように努力すべきだ」と強調した。

[7803: 匿名さん]

国内新たに５０１人感染＝空港検疫１００人超―新型コロナ

2021年12月29日 21時30分 時事通信

　国内では２９日、新たに５０１人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者が５００人を上回ったのは１０月１６日以来。空港検疫で過去最多となる１０３人の陽性が判明した。全国の重症者は前日比３人増の４９人、死者は４人確認された。

　東京都では新たに７６人の感染が判明。都内の新規感染者が５０人を超えたのは１０月１６日以来で、前週の水曜日から３６人増えた。死者は確認されなかった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は４４．９人で、前週比１５７％。都基準による重症者は前日から１人減り、１人となった。

　厚生労働省は２９日、１７～２５日に日本へ到着した１１３人のオミクロン株感染が空港検疫で新たに確認されたと発表した。　【時事通信社】

[7804: 匿名さん]

国産ワクチン、３回目接種の利用見込む 安定供給に寄与
2021/12/30 17:38 産経新聞

国内製薬企業が開発を進める新型コロナウイルスワクチンが令和４年の実用化を見込む。米ファイザーや米モデルナなど海外製の接種が進む中、各社が参入の機会をうかがうのは３回目接種だ。国内では３回目接種でも海外頼みが続くが、供給スケジュールは不透明で、安定供給を図る上でも、国産ワクチンの実用化が急がれる。

塩野義製薬は開発中のワクチンの最終段階の臨床試験（治験）を１２月２５日、ベトナムで始めた。国産ワクチンの治験が最終段階に入るのは初めてで、４年３月までの承認申請を目指す。

国内の製薬企業のワクチン開発は「周回遅れ」と揶揄(やゆ)されてきた。ようやく４年中の実用化が見込まれ、春の供給を目指す塩野義をはじめ、第一三共とＫＭバイオロジクス（熊本市）が４年末までの実用化を目指す。ただ、第一三共は最終段階の治験について「国内で数千人規模で予定しているが、接種がかなり普及している状況で、未接種の治験参加者を集めることが非常に難しい。４年の早い段階は厳しいかもしれない」（広報担当者）とし、進捗(しんちょく)に不安材料は残る。

すでに人口の８割近くが接種を済ませている国内で、国産ワクチンの利用が見込まれるのが３回目接種などの追加接種だ。塩野義は３年１２月、ファイザー製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを２回接種してから６カ月以上たった人を対象にした治験も始めた。同社は「新型コロナの流行長期化で、３回目接種など今後も継続したワクチン接種が必要となることが予想される」とみる。

「より少ない副反応」　安全性の面でも需要に期待

現在、国内で承認されているのはファイザーとモデルナ、英アストラゼネカのワクチン。政府は３回目接種を想定し、令和４年分としてファイザー製１億２千万回分、モデルナ製９３００万回分の供給契約を結んでいるが、海外製のため供給スケジュールは確定していない。塩野義など国内製薬企業はワクチンを安定供給していくためにも国産の必要性を訴える。

ＫＭバイオロジクスも３回目接種での利用を想定した治験の計画を進める。同社はインフルエンザワクチンなどでも使われてきた従来型の不活化ワクチンを開発する。今年３月に始めた治験などからｍＲＮＡワクチンに比べて副反応は少ないと分析しており、同社は「安全性の面からも３回目接種において需要はある」とし、同社広報は「４年中に３回目接種用として承認を得て、供給できるよう治験スケジュールを当局と協議中」と説明する。

一方、田辺三菱製薬のカナダの子会社が開発したワクチンは令和４年の実用化が視野に入ってきた。タバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、ワクチンの成分を抽出する世界初の植物由来ワクチンで、３年１２月にカナダで承認申請を行った。国内では４年春に承認申請を行う計画だ。

同社の上野裕明社長は「安全性がかなり高いことが分かってきた」とし、３回目接種の治験についても「４年早々に着手することになる」と明かす。カナダ政府とはすでに供給契約を結んでいるが、北米にある工場で生産したワクチンを日本向けにも供給する計画で「両国の医療の安全保障に貢献できると思っている」と強調している。(井上浩平、安田奈緒美)

[7805: 匿名さん]

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情

　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。

　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。

　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。

　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。

　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。

　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない

　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。

　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。

　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。

　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。

　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。

　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。

　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

[7806: 匿名さん]

中国へデータ漏洩の心配無用…「国産ドローン」販売開始、災害時・測量で活用
読売新聞 2022/01/04 14:03

　データ抜き取りや操縦の乗っ取りを防ぐ「国産ドローン」を官民が開発し、販売が始まった。ドローンは測量や災害の被害状況の把握など、機密性の高い情報も扱う。中国企業が強く、データも中国国内のサーバーに保存されるケースが多いため、国産化でデータ保護の強化につなげる。

　「蒼天（そうてん）」と名付けられたドローンは幅約６４センチ、重さ１・７キロ。ドローン開発の新興企業「ＡＣＳＬ」（東京）やＮＴＴドコモ、ヤマハ発動機などの民間企業と、政府や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が共同で開発し、先月７日から販売を始めた。

　約３０分の飛行が可能で、撮影用とは別のカメラを使って機体を制御する仕組みを取り入れた。風速１５メートルの強風の中でも飛べるという。

　特徴は、取得したデータや飛行経路などに関する情報を即座に暗号化する点だ。データは国内のサーバーに保管する。悪意を持った第三者によるデータ抜き取りや操縦の乗っ取りがしにくくなる。日本の周辺海域にある離島の測量や災害時の捜索活動などでの活用を見込む。

　蒼天のような小型のドローンは、世界シェア（市場占有率）の８割程度を中国企業が握る。通信データや撮影画像、飛行経路などの情報は専用アプリを通じて中国のサーバーに保管されるケースが多く、情報漏えいへの懸念が高まっている。

　コロナ禍のような混乱が起きた際に必要な部品が手に入りづらくなることを避けるため、蒼天の部品はほぼ国内製を採用した。

　ドローンは測量や橋や道路といったインフラの点検など幅広い分野で活用が進んでいる。２０２２年末までに、改正航空法の施行で、管理者が目視できなくても市街地などで自動飛行させることが可能になり、利用の場がさらに拡大する。２０年度に約１８００億円だった国内のドローン市場は、２５年度に約６４００億円にまで成長すると見込まれている。

[7807: 匿名さん]

政治系メディアが立憲民主党から資金提供受けていたことを告発 出演の津田大介らの文書が物議
2022年01月05日 12時35分 リアルライブ

　政治や社会問題について取り上げている、「公共メディア」を名乗る「Choose Life Project」が立憲民主党から資金提供を受けているとして、配信動画に出演しているジャーナリストの津田大介らが告発している。

　?>>ヤギを飼い動物愛護主張した立憲議員、選挙後に里親へ「いらなくなったらポイですか」厳しい指摘集まる<<???

　政治や社会の問題などについての討論動画や、選挙の投票呼びかけ動画などをユーチューブなどを通じて配信している「Choose Life Project」。番組には多数の政治家やジャーナリスト、著名人が出演している。

　その「Choose Life Project」について、5日未明、津田ら出演者がツイッターなどを通じて「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文書をアップ。その中で、「この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から『番組制作費』として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました」と明かしていた。

　さらに、文書では「報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです」と厳しく批判。出演者や、「Choose Life Project」が行っていたクラウドファンディングの協力者などに知らせなかったことについて、「重大な背信行為」と指摘した。

　文書は、小島慶子(エッセイスト)、津田大介(ジャーナリスト)、南彰(新聞記者・前新聞労連委員長)、望月衣塑子(新聞記者)、安田菜津紀(Dialogue for People副代表・フォトジャーナリスト)の連名で記されており、お金の流れについての詳細を公表することや謝罪、第三者による検証などを求めていた。

　これに関し、「Choose Life Project」は同日にツイッターで抗議文を受け取ったことを報告。出演者や視聴者に対し、「不信感等を与えてしまう形となり大変申し訳なく思っております」と謝罪した。

　続けて、「現在、経緯について、どういった形で報告できるか検討を続けており、あす6日中には、お伝えできるよう整理しております」と報告していた。

　この騒動に、ネット上からは「全てを明らかにして、自浄作用のあるところを見せてほしい」「Dappi問題と変わらない」「いい番組作ってただけに、とても残念」「与党も野党も同じようなことやってんのか」「なぜ隠してたのか明らかにしてほしい」という声が集まっていた。

記事内の引用について
津田大介公式ツイッターより　https://twitter.com/tsuda

[7808: 匿名さん]

自民・二階元幹事長が衆院定数10増10減「腹立たしい」発言 有権者からは怒りの声が続出！
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/01/11 14:10

国民感情としては、「第二の給与」と呼ばれる月額100万円の「文書通信交通滞在費」（文通費）の見直しを先送りしたことの方が「よっぽど腹立たしい」のではないか。

衆院小選挙区定数の「10増10減」を批判している自民党の二階俊博元幹事長（82=衆院和歌山3区）。

10日に地元のラジオ番組に出演した二階氏は、和歌山県の定数が3から1減となるのを踏まえ、「腹立たしい。こんなことが許されるのか。地方にとっては迷惑な話だ」と言い放った。

「10増10減」は、2016年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく「一票の格差」是正のためだが、この日に和歌山市で開かれた自民党和歌山県連の会合では、出席者から「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」といった批判が相次いだという。

■二階氏の次期後継問題

和歌山では、自民党の世耕弘成参院幹事長（59）が二階氏の地盤である3区からのくら替え出馬をほのめかしており、そうなれば今後、二階氏の「次期後継」として名前が挙がっている三男との候補者調整が難航するのは必至だ。

このため、ネット上でも＜二階氏の発言は、息子の死活問題に直結しかねない“私怨”も含めたものではないのか＞＜そもそも、国会議員が「地域の課題を細かくくみ取る」と胸を張るほど国民の声をよく聞くのであれば、改善を求める声が強い文通費問題にもさっさと手を付けるべきだ＞といった声が続出している。

国会議員の身分や特権の改善を求める「真っ当な声」には耳を傾けず、「定数減」となった途端、「有権者のため」を強調するのだから有権者が鼻白むのも当然だ。

[7809: 匿名さん]

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘
福山哲郎・前幹事長

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

　＊＊＊

　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部

[7810: 匿名さん]

防衛省、１８歳以上に大規模接種再開へ＝３回目のみ東京、大阪で―新型コロナ

2022年01月12日 19時20分 時事通信

　防衛省は１２日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、１８歳以上を対象に３回目のみを行い、米モデルナ製のワクチンを使用することなどを決めた。会場は東京と大阪の予定で、具体的な場所や予約方法、開設時期を来週中にも決定する。居住地域などの制限は設けないが、１日当たりの接種回数は縮小する見通し。

　自衛隊の大規模接種センターは昨年５月に東京、大阪の２カ所に開設。両会場で延べ１９６万回の接種を行ったが、９月下旬以降は予約枠がほとんど埋まらず、１１月末で運営を終了した。変異株「オミクロン株」による感染再拡大で、岸田文雄首相の意向を受け、再開の準備を進める。　【時事通信社】

[7811: 匿名さん]

東京都 病床使用率20％で｢まん延防止｣ 50％で｢緊急事態｣ そして｢2月下旬に20万人｣試算も

FNNプライムオンライン 2022/01/13 20:41

[7812: 匿名さん]

国民民主と都民ファが合流視野 参院選へ連携強化
2022/01/13 19:27 産経新聞

国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、夏の参院選に関し、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力する意向を示した。両党は合流も視野に具体的な選挙協力のあり方を検討する。ただ、両党は共闘の試金石となった都内の地方選で苦戦し、政権交代を実現できなかった「希望の党」の復活にすぎないとの冷めた見方もある。連携が奏功するかは不透明だ。

両党は同日、国会内で新型コロナウイルス対応などに関する２回目の勉強会を開いた。玉木氏は会合後の会見で「さまざまな連携のあり方を検討している」と述べ、将来の合流にも含みを持たせた。都民ファ代表の荒木千陽都議も「さまざまな連携をしていきたい」と歩調を合わせた。

玉木氏は小池氏が平成２９年に立ち上げた希望の党に参加。同党が同年の衆院選で惨敗し小池氏が代表を辞任した後は玉木氏が後継を務め、２人の関係は近い。

次の参院選では互いの党の利害が重なる部分が多い。都民ファは昨年１０月に国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表し、参院選では本拠地の東京選挙区（改選数６）での当選を目指している。

双方が候補を立てれば共倒れになりかねないが、国民民主が擁立を見送れば「選挙区は都民ファ、比例は国民民主」と相互支援の可能性が広がる。比例票の積み増しを重視する国民民主にとっても好都合だ。都民ファの都議には、国民民主を支援する連合の後押しを受けるケースが多いことも共闘の好材料となる。

ただ、相乗効果を発揮できるかは不透明だ。昨年末の東京都東久留米市長選では、両党の推薦候補が、与党系候補に３千票以上の差で敗れた。東京選出の自民党の閣僚経験者は「単純に１＋１が２になるとはかぎらない。小池氏にもう力はない」と語る。

一連の動きについて、国会で国民民主と連携する日本維新の会の松井一郎代表は「希望の党の復活だ。『立憲共産党』を理念なき選挙互助会と批判してきたので、政策の一致がない野合談合にはくみしない」と不快感をあらわにした。

一方、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は、「（１７日から）国会が始まり、与野党の争点が明らかになったときに違った枠組みが見えてくる可能性もある」と述べ、推移を慎重に見守る考えを示した。共産党の志位和夫委員長は「かつての希望の党への合流は共闘を壊す動きになった」と述べ、野党共闘への悪影響を警戒した。（大橋拓史）

[7813: 匿名さん]

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

2022年01月14日 15時04分 時事通信

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

[7814: 匿名さん]

北京でオミクロン株市中感染者＝五輪３週間前、警戒高まる―中国

2022年01月16日 00時05分時事通信

[7815: 職人さん]

内村航平「五輪がなくなれば死ぬかもしれない。皆さんで考えてどうにかできるようにしてほしい」

「日本の国民の皆さんがオリンピックができないという思いが８０％を超えている。
できないじゃなくて、どうやったらできるかを皆さんで考えて、どうにかできるようにしてほしいと僕は思います」

批判覚悟で切なる思いを訴えた内村選手。その理由を「もしこの状況で五輪がなくなってしまったら、
大げさに言ったら死ぬかもしれない。それくらい喪失感が大きい。
それだけ命かけてこの舞台に出るために僕だけじゃなく東京オリンピックを目指すアスリートはやってきている」と、
東京五輪への強い思いを明かしました。

http://www.news24.jp/articles/2021/01/23/09808737.html



反応
世の中なめすぎじゃね？
悲劇の主人公アピールやめろや
オリンピック選手のために生きてるワケじゃないんで
実際コロナで人死んでるからな
いま生きてるだけまし
こいつはまだ実績あるからマシな方なんだよなあ
開催すればもっと多くが死ぬんやが

この人達にとっては五輪が飯を食う種だから死活問題なんだろうけど、それ以外の分野で色々と死活問題な人達はこうやって声を上げることもできんからなぁ。

　　　ハツモト 21/09/06 07:32
あなたの思いは叶ったが
でも最低一人は、オリンピックパラリンピック開催でなくなった方重症化した方苦しんだ方
いると思うよ。その方はいいの？不安なく開催なんて無理な話、その日本人の不安恐怖はどうなるの？
ただあなただけの問題ではないが、聞いてみたい。
他の方、政府にも聞いてみたい。命よりも大事なのかと反対に聞いてみたい。


　　　シビレ 21/09/01 21:50
ここまで、日本全国相手に脅迫じみた発言をしたのに、五輪前に自分の活躍を放棄したことが許せない。

二度とこの人見たくない。

[7816: 職人さん]

赤木さんを自殺に追いやった安倍を許さない。
#安倍逮捕で新年迎えたい

♪もういくつ寝ると安倍逮捕～～～～
安倍の罪はもりだくだくさん、
さっさと逮捕し、刑務所へ～～
は～～や～く～～こいこい安倍逮捕～～～

[7817: 職人さん]

安倍総理は殺人鬼戦争したくてしょうがない殺人鬼だった。 戦争大好き安倍内閣の元防衛副大臣、武田良太 人に銃を向ける。防衛副大臣にしてしまってる時点で戦争を遊びにしてる証拠。安倍政権は戦争内閣、いや戦争を遊びにする内閣だった。

[7818: 職人さん]

●●●●●アッキード＝森友加計犯罪指示系統●●●●●

主犯安倍 安倍＝犯人　
完全に森友加計の主犯安倍。
主犯安倍はゆるぎなき事実。
主犯＝安倍という事実。

◆森友メイン経路（国有地払下系統）
昭恵⇒安倍⇒サコータ⇒田村・武内⇒池田・酒井⇒籠池
（ｼｮｰﾄｶｯﾄ経路 昭恵⇒谷《今井》⇒田村⇒昭恵＋谷⇒籠池）

◆森友関西サブ経路Ａ（学校認可系統Ａ）
昭恵⇒安倍⇒菅⇒松井⇒吉本

◆森友関西サブ経路Ｂ（学校認可系統Ｂ）
安倍⇒昭恵⇒梶田⇒吉本

◆森友校舎建築費関連経路
安倍⇒冬柴大（りそなかき鐡）
安倍⇒和泉⇒太田ｿｳｶ（国土交通省補助金関連：サステナブル建築物等先導事業）

◆決裁文書改ざん指示系統
安倍＋今井尚哉⇒ガースー⇒寺岡＋太田＋サガーワ＋中村稔＋中尾⇒貞子ら本省理財局員ら・近財池田⇒赤木さんら

◆加計メイン経路
安倍⇒萩生田⇒藤原⇒浅野・牧野
安倍⇒萩生田（前任は柳瀬）⇒藤原⇒今治市
安倍⇒和泉⇒萩生田⇒木曽⇒前川
安倍⇒和泉⇒（萩生田）⇒前川
安倍⇒竹中⇒八田⇒時計泥棒⇒原英史
安倍⇒アダム・ニシーダサン⇒京都府＋京産大

◆加計学園唐突虚言指示経路
主犯安倍→加計孝太郎→渡辺（北村）良人

◆アンコン経路
安倍⇒菅・萩生田⇒犬HK報道局長：小池英夫⇒政治部：原聖樹・岩田⇒相澤さんらに圧力
安倍⇒（高村）（ｶﾙﾄ宗教）⇒貴乃花光司
安倍⇒菅・萩生田・杉田⇒読売新聞・日経・文春
安倍⇒菅・杉田⇒底まで言って委員会・Will・Hanada・飛鳥新社・ﾊｲﾁｮ小川・ﾍﾟｹﾞ百田・DHC・Abema
安倍⇒菅・杉田⇒労咳田原・三浦スシ・萱野・DT松本・東野・指原・古市・友利・北村弁護士・ｽﾍﾟｸﾀ
安倍⇒スシロー・ヤシロー・デマ口敬之・ケバ口・シラク・平井・小松・野村スカ也・萩谷・末延・別所・中条・美川ほか多数

[7819: 職人さん]

ois********さん
2022/01/15 18:27
アベノマスク情報公開訴訟、契約過程を尋問
＞これまでに国側は、業者とやりとりした文書は契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明

安倍の友達企業だったらしいが、安倍を呼んで直接聞いたらどうだ
安倍が絡むと無いとか破棄とか、国民の血税500億の使い道そんな事で許して良いものか。


これに対して反論した芸人崩れネット極右「ほんこん」はおかしい。「ズバコン6」という名で書いてると思われるが、「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2022/01/15 18:38
「除いて保有しておらず、WWWー契約書や納品書を除いて保有しておらず、メールも「廃棄した」と説明ーその何が問題なのかね、どんな役所もそうでしょう。なぜなら保有期間は1年と法律で決められているのだからWWW」
としたが、そもそもその１年というのが短すぎるのではないか。また「どんな役所でも文書保存は１年間」というのウソ。必要があれば、長く保存してるものもある。要は管理する側の問題だ。
ほんこんが安倍晋三の友達だから曲解し隠すのだろう。恥を知るべきだ。

[7820: 職人さん]

だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。

沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht

[7821: 職人さん]

安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメラン 「頼助4世（2021年10月の選挙で落選した自民党候補者の松野とかいう人物とみられる。ただしその人物のアカウントを利用し安倍が書いてる可能性も。以下「松野」と書く）」が「ヤフーテレビ　みんなの感想」で安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメランを食らう。松野は2022/01/16 13:03
関口宏氏の発言を「何言ってるんだ？この人は。」と根拠なく罵倒。「青木理も顔見るだけでも容姿の美醜じゃなしに信用できないタイプの人間だとすぐ分かるけど、この人も大概ですね。」と根拠なく罵倒。あげの句の果ては「この番組も全く存在意義を感じません。さっさと打ち切りにすべきです。」としたが、打ち切りにすべきは「ひるおび」ではないのか。あるいは関西でやってる極右ヘイト番組にではないのか。ネット右翼番組のトラ何とかではないのか。 2021/12/27 19:59には「別に安倍元総理を擁護しているわけじゃない」としつつ「安倍元総理や自民党をナチスドイツと肩を並べるぐらいの大悪党だと・・・叩いているからおかしい」と結局安倍の極右ファシスト殺人鬼という印象を薄めようと躍起。

[7822: 職人さん]

muuさん
2021/12/19 9:22
赤木さん訴訟で財務省全面承諾した件
有無を言わさず臭い物に蓋を強引にしてしまった。証人喚問に官僚のトップを出したく無いし当時の政権である安倍や麻生の指示が垣間見える強引な幕引きだった。今後は民事で無く刑事訴訟で戦っていただきたい。自民党は声高らかに民主主義を謳ってるがこの手法は中国共産党と何ら変わらない。阿部さんが習近平と被る。真の民主主義は政権の御都合主義には勝てない現状に泣けてくる。

[7823: 匿名さん]

韓国で外国人女性狙う性犯罪が頻発、トラウマになり帰国する被害者も

2022年01月16日 22時00分 Record China

2022年1月14日、韓国・韓国日報は「外国人を狙った性暴力犯罪が頻発している」と伝えた。「国内事情に疎く意思の疎通もスムーズではない『社会的弱者』を狙った犯罪だ」「被害者に大きな苦痛を残す犯罪であるだけでなく、韓国の対外イメージを毀損する行為だ」と厳しく指摘している。

警察の統計によると、外国人を狙った性暴力犯罪は2017年は938件、18年は980件、19年は924件発生した。新型コロナウイルスの拡散以降は外国人の流入が減ったことで小幅に減少したが、20年が747件、21年が727件（暫定値）と、依然、年間700件以上に達している。昨年の犯罪類型を見ると、強姦・強制わいせつが554件、カメラなどによる撮影が124件、通信媒体を利用したわいせつ行為が427件、性的目的による公共の場への侵入が7件となっている。

カナダから来た26歳の女性は、20年7月に大邱（テグ）で見知らぬ男からわいせつ行為を受けた。街なかで無理やり飲食店に連れ込まれ、酒を飲ませられ体を触られたという。「助けを求めようと通行人と目を合わせても気に掛けてくれる人はいなかった」「自力で逃げ出すまで誰も助けてくれなかった」と話している。アイルランド出身の36歳の女性は地下鉄の中で60代の男に体を触られ、わいせつな動画を再生しているスマホを見せられるなどしたという。目的地の駅で男から逃げたが、助けを求められそうな人は見当たらず、どうすればいいか分からず通報もできなかったと話している。

外国人女性たちは、街を歩いているだけで後を付けられたり、酔っ払いにからまれるなど、日常的に被害に遭っていると訴えている。特に外国人が多く住む新村（シンチョン）、弘大（ホンデ）などの繁華街で多いという。

弘大近くに住む米国出身の30歳女性は、「韓国人男性は身体接触をしようとすることが多く、『物扱い』されているように感じることがある」「『話をしよう』と腕をつかまれ、強く拒否をしても離してもらえず、警察に通報したこともある」「外国人女性だというだけでそのような待遇を受けなければいけないのかと腹立たしい」と話す。また、34歳の米国人女性は、地下鉄の車内から駅の改札の外まで男に追い掛けられ、わいせつ行動をされただけでなく首まで絞められたという。友人のおかげで難を逃れたが、女性は「とても怖かった。韓国語ができず、通報もできなかった。トラウマになっている」と話している。

外国人を狙ったこうした犯罪が頻発する理由は、大きく分けて「韓国語が出来ず、社会制度もよく知らないこと」「外国人は韓国人に比べ性的にオープンだという偏見」の2つだと、記事は指摘している。被害女性たちは「韓国に家族がおらず、助けを求めることもできないので、無気力になってしまう」「韓国人女性に近付くのは怖いと思っている男が外国人に接近してくるようだ」などと話している。被害女性たちにとって、韓国は「安全とは言えない国」であり、年内に出国し母国に帰る計画を立てている人もいるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「徹底的に追い詰めて厳罰に処すべきだ。みっともない」「外国人が韓国に来て驚くのは、暇さえあればカラオケやキャバクラで女の子と遊ぶ韓国文化だそうだ。韓国のダーティーな素顔だよ」「小中高校で正しい性教育と人格教育をする必要がある」「法が甘いから、そのうちインドのようになるのでは。まともそうに見える人も決して安全ではないのが大韓民国だ」「性犯罪があふれる韓国。女性や子供が安全な国にはまだまだほど遠い。むしろ後退している」など、怒りの声が殺到している。

一方で、「欧米ではそういう事件がないのか？韓国より多いはずだ」「外国人による犯罪で被害を受けている韓国人の記事は書かないのか」「防犯カメラが設置されている道を歩きなよ。何かあったらスマホで撮影しするといい。証拠になるし、本当の話だと信じてもらえる。お金を稼ぎに来たけど失敗して帰国する外国人が、腹いせにおかしな話をしていくケースがあるからね」などのコメントも上がっており、「なぜ性犯罪者を擁護するコメントが多いのか」「外国人女性を狙った犯罪率が高かろうが低かろうが、彼女たちがこの国で被害に遭ったことが問題なのであり、韓国人として恥ずべきことではないのか」などの反論が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

[7824: 匿名さん]

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

2022年01月14日 15時04分 時事通信

[7825: 匿名さん]

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘

福山哲郎・前幹事長

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

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　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

[7826: 匿名さん]

？人口を増やす努力をしなかった和歌山選出議員のせいだろう。特に二階議員。

「好んで人口少ないわけではない」自民・二階氏 衆院定数見直し批判
朝日新聞社 2022/01/19 18:17 朝日新聞デジタル

　自民党の二階俊博元幹事長は19日、BS11の番組で、一票の格差是正のために政府が見直しを進める衆院選の定数見直しを改めて批判した。選挙区の区割りで、地元の和歌山県の定数が3から2に減ることをめぐり、「和歌山が好んで人口が少なくなっているわけではない。そこに対する反省と、以後、どういう対応をするということには全然なっていない」と述べた。

　二階氏は「定数の問題は、自分の議席のためととらえられがちだが、そうではない。地域が議席を失ったら、（議員は）戻ってこられない。その責任はその地域の者だけが負うべきことなのか。地域に責任はない。好んで人口を減らしてくれと頼んだことはない」とも語り、定数を減らすことはその地方のためにならないと主張した。

　政府が進める衆院選挙区の「10増10減」は、自民、公明の与党が主導して決めた制度で算出された。二階氏は、10日に出演した和歌山放送のラジオ番組でも、「腹立たしい」と不快感を示していた。（榊原一生）

[7827: 口コミ知りたいさん]

極右偏向番組に喝！維新礼賛番組に喝！
TBS系列のMBS毎日放送（大阪）がブラックマヨネーズ吉田らが維新に媚びる番組を放送し、極右偏向報道という指摘を受け、局の社長が調査・報告に言及。

毎日放送・虫明洋一社長は19日、社長会見に臨んだ。MBSテレビで1月1日に放送した特番「東野＆吉田のほっとけない人」に、大阪市・松井一郎市長（57）、大阪府・吉村洋文知事（46）が出演。ゲストの元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）とトークした番組について「政治的公平性を欠くのでは」と指摘があることについて言及。「調査してきちんと報告します」と語った。