政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[7324: 匿名さん]

神奈川県は２０日、英アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチン接種を３０日から始めると発表した。アレルギーなどで他社製のワクチンを接種できない人を対象にする。

　アストラゼネカ社製のワクチンは国から県に割り当てる上限を３９万回分と示されている。県は会場を確保するなど準備が整った１万６４００回分を３０日以降、新横浜国際ホテルマナーハウス（横浜市港北区）で接種する予定だ。

　対象は原則４０歳以上で、他社のワクチンを接種できないか、海外でアストラゼネカ社製を１回接種済みの人。接種予約の状況を見てワクチンの追加や対象の拡大を検討する

[7325: 匿名さん]

全国の重症者１８９８人、１１日連続で最多更新…新規感染は月曜最多の１万６８５９人
2021年08月23日 21時12分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２３日、全都道府県と空港検疫で新たに１万６８５９人確認された。２万人を下回ったのは５日ぶりだが、月曜日としては過去最多となった。重症者は前日から７人増えて１８９８人となり、１１日連続で過去最多を更新した。死者は３２人だった。

　東京都では２４４７人の感染が確認された。１週間前から５１５人減り、２日ぶりに前週の同じ曜日を下回った。重症者は前日から１人増え、２７２人。死者は、自宅療養中に死亡した５０歳代男性と７０歳代女性を含む計５人だった。

　都内の入院患者は４０４３人、宿泊療養患者は１９９６人で、ともに過去最多を更新した。
　神奈川県の感染者は２５７９人で、東京を上回って全国最多だった。大阪府は月曜日で過去最多となる１５５８人だった

[7326: 匿名さん]

FNNプライムオンライン
大阪市でアストラゼネカ製ワクチン接種開始 9月から東京でも
FNNプライムオンライン 2021/08/24 01:07

高校アイスホッケー大会で138人感染

c FNNプライムオンライン
大阪市で、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの集団接種が始まった。

9月から、東京都でも接種が始まる。

大阪城公園にある城見ホールでは、原則40歳以上の大阪市民を対象に、アストラゼネカ製ワクチンの集団接種が始まった。

国は、大阪や東京など6つの都府県に、アストラゼネカ製ワクチンを重点的に配分している。

この会場では1週間あたり、およそ3,700人の接種が行われる予定で、今週の予約は、受け付け開始から1日半で埋まったという。

接種した人は、「(ほかのメーカーの)申し込みしてたんですけど、なかったんですよ。それでやっと(予約が)取れて。早く打ちたい、それだけ」、「(副反応は)やっぱりちょっと気にしましたね。リスクより、打ってる方が安全かなと思って」などと話した。

アストラゼネカ製のワクチンは、1回目の接種から原則8週間後に、2回目の接種が行われる。

また、東京都は9月1日から、都庁北展望室の大規模接種会場で、アストラゼネカ製のワクチン接種を開始すると発表した。

23日から予約を受け付けている。

このニュースについて、アメリカの大学病院で新型コロナウイルスと向き合っている、内科医の山田悠史先生に話を聞いた。

三田友梨佳キャスター「アストラゼネカ製のワクチンと、すでに接種が行われている2種類のワクチンとの違いにおいて、わたしたちが押さえておくべきことは、どんなことがありますか?」

マウントサイナイ大学病院勤務・山田悠史医師「アストラゼネカ製のワクチンはウイルスベクターワクチンと呼ばれるもので、ファイザー、モデルナのものとは少し仕組みが異なります。そこから生まれる大きな違いとしては、冷凍保存が不要で管理が容易であることが挙げられます。また、過去に別の感染症で使用経験がある点も挙げられるかと思います。有効性についてですが、現在流行しているデルタに対しては67%の発症予防効果を報告している論文があり、ファイザーのワクチンと比較するとやや劣るかもしれませんが、ワクチンの有効性は重症化予防効果や命を守る効果なども期待できますので、十分価値のあるワクチンだと思います」

三田キャスター「気になるのが副反応なんですが、どう考えればよいのでしょうか」

マウントサイナイ大学病院勤務・山田医師「ファイザーやモデルナのワクチンと同様、接種部位の痛みや発熱といったものが副反応として見られる場合がありますが、これまで報告されている頻度は、既存のワクチンよりも少し少ない傾向にあるかもしれません。一方で、まれに見られる重い副反応として、血小板減少をともなう血栓症という病態が知られていて、数十万人に1人程度の割合で起こると報告されています。これは、ファイザーなどのワクチンでは報告されていない副反応ですので、アストラゼネカのワクチンを含めたウイルスベクターワクチンに共通した副反応と考えられています。確かに起これば重度の副反応なんですが、頻度が低いために、接種対象となる方ではワクチンのメリットがそのリスクを上回ると考えることができます。また、この副反応の認知が広がっていて、治療法なども知られてきていますので、そういった点は安全性を高めてくれる大きなポイントだと思います」

三田キャスター「これで、日本で接種が行われているワクチンは3種類となりました。このことについては、どう受け止めればよいのでしょうか」

マウントサイナイ大学病院勤務・山田医師「アストラゼネカのワクチンは、原則40歳以上の方と年齢制限がついていますけれども、対象となる方にとっては、これもよい選択肢になると思います。接種の機会が回ってきたら、あまり種類にこだわらずに接種をご検討いただくという姿勢でお待ちいただければ良いのではないかと思います」

三田キャスター「アストラゼネカ製のワクチンは、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンにアレルギーがある方、アナフィラキシーの既往のある方にとっては、特に大事な選択肢になると思います。選択肢が増えるというのはとても意義のあることだと思いますし、ワクチン接種が加速していくことが期待されます

[7327: 匿名さん]

都内の全医療機関に患者受け入れ要請、国と東京都が初

2021年08月24日 00時17分TBS

　新型コロナの感染急拡大を受け、国と東京都は病床確保のため都内すべての医療機関に、患者の受け入れを要請すると発表しました。また、酸素ステーションの運用が始まりましたが、医療用酸素は足りているのでしょう…

[7328: 匿名さん]

読売新聞
塩野義製薬のコロナワクチン、１回目投与後の安全を確認…初期臨床試験
読売新聞 2021/08/24 19:40

　塩野義製薬（大阪市）は２４日、成分を一部変更して開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、初期の臨床試験で１回目投与後の安全性を確認したと発表した。

今後、３週間の間隔をあけた２回目の投与後の安全性や有効性を確認する。

　同社はワクチンの臨床試験を昨年１２月に始めた。作られる抗体の量を増やすため、ワクチンに含まれる免疫増強剤の種類を変えて、改めて試験を実施した。今月１９日までに、２０～６４歳の日本人男女６０人に対してワクチンか偽薬を投与したところ、重い副反応はこれまでみられていないという。

　最終段階の臨床試験は国内のほか、アジア・アフリカ地域でも予定している。同社は今年度中の供給開始を目指している

[7329: 匿名さん]

愛知、コロナ感染最多1815人、知事「想定超え衝撃」
朝日新聞社 2021/08/25 19:00

テレワークとオンライン会議を混同＝菅首相

　愛知県は25日、2日連続で過去最多更新となる1815人（うち再感染4人）の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1千人を超えるのは8日連続。名古屋市と岡崎市も最多を更新し、それぞれ654人、106人だった。大村秀章知事は「想定を超えた衝撃的な数字」と述べ、県民に感染防止の徹底とワクチン接種を求めた。

　感染急拡大を受け、27日から9月12日まで、県全域に緊急事態宣言が発令される。飲食店に酒類の提供やカラオケを自粛したうえで午後8時までの営業時間短縮を求めることが柱だが、39市町に適用中のまん延防止等重点措置と「ほぼほぼ同じ」（大村氏）。県は部活動の制限やワクチンの優先接種など、学校での感染防止対策に力点を置く。

　24日夜時点の入院患者は1日で10人増え745人（病床使用率45・8%）、重症者は変わらず40人（同23・5%）。重症者の内訳は20代1人、30代4人、40代8人、50代14人、60代8人、70代4人、80代1人。

　7月21日からの「第5波」は軽症・無症状が多いのが特徴で、自宅療養者は1日で425人増え、9344人に達した。主に軽症のホテル療養者は380人だが、県はさらなる感染拡大に備え、名古屋市に262室、安城市に143室を新たに確保し、計1514室となった

[7330: 匿名さん]

国内で新たに２万４３２１人感染、
2021年08月25日 21時07分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２５日、全都道府県と空港検疫で新たに２万４３２１人が確認された。１０府県で過去最多となった。重症者は前日から２９人増えて１９６４人となり、１３日連続で過去最多を更新した。死者は４５人だった。

　東京都の新規感染者は４２２８人。１週間前から１１５８人減り、３日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の平均新規感染者は前週から５％減の４４７１人。平均感染者が前週を下回ったのは６月１９日以来となる。

　大阪府では、過去最多の２８０８人の感染が判明した。お盆明けの１７日以降、前週比１・４～１・５倍で増加を続けており、軽症・中等症病床の使用率は７５・２％と８割に迫っている

[7331: 匿名さん]

英アストラゼネカ製ワクチン、接種希望者へ 群馬県
2021/08/25 21:48

群馬県は２５日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種希望者の募集を３０日から始めると発表した。政府から５００人分に当たる１千回分の供給を受ける。

県によると、接種は９月１０日の開始を予定し、実施施設は独立行政法人地域医療機能推進機構群馬中央病院（前橋市）になる予定。

アストラ製は海外でごくまれに血栓症が起きる副反応が報告され、４０歳以上への使用が承認されている。このため対象は原則４０歳以上となる。アレルギーなどのためファイザー社やモデルナ社などのワクチンが接種できない１８歳以上の人なども受けられる。

希望者の申請は、ぐんま電子申請受付システムのほか、県ワクチン接種推進課（電話０２７・８９７・２９５７）で受け付ける。募集期間は１０月１日まで。接種日は調整後に県から連絡される。

[7332: 匿名さん]

中国で電化製品積んだコンテナ、佐賀の企業で開けたらヒアリ３００匹以上見つかる
読売新聞 2021/08/25 00:04

抗体カクテル療法 外来での投与認める

　佐賀県は２３日、鳥栖市内の企業に運ばれたコンテナ内から、南米原産で強い毒を持つ特定外来生物のヒアリが３００匹以上見つかったと発表した。県内で確認されたのは初めて。女王アリや卵は確認されておらず、県は定着や広がりはないとみている。けが人はいない。

　発表によると、コンテナは中国で電化製品を積み、１３日に博多港（福岡市）に陸揚げされた。１６日にトラックで同市内に運ばれた。１７日に同社の敷地内に運ばれ、社員がコンテナを開けたところ、ヒアリとみられるアリを見つけ、殺虫処理した。

　その後、環境省職員が改めて殺虫処理した後、死骸の一部を採取し、専門家がヒアリと判断した

[7333: 匿名さん]

・野村被告は足立勉裁判長に向かって「生涯後悔するよ」などと脅しとも取れる発言をした。

関係者の警護強化＝工藤会トップ発言受け―警察当局
2021/08/25 18:13 時事通信

　福岡地裁で２４日に死刑を言い渡された特定危険指定暴力団「工藤会」のトップ、野村悟被告（７４）らの退廷時の発言を受け、福岡県警などは２５日までに、司法関係者に危険が及ばないよう警護をさらに強化する方針を決めた。関係者への取材で分かった。

　判決公判の閉廷後、野村被告は足立勉裁判長に向かって「公正な判断をお願いしたけどね、全然公正じゃない。生涯後悔するよ」などと脅しとも取れる発言をした。無期懲役とされたナンバー２の田上不美夫被告（６５）も「ひどいね、足立さん」と吐き捨てるように言いながら退廷した

[7334: 匿名さん]

>>７３０７　？

[7335: 匿名さん]

>>７３１３ 　　日本企業債権の取り立て命令＝元徴用工訴訟―韓国裁判所

>>７３１４　　三菱重工との取引否定＝元徴用工訴訟で韓国企業　

[7336: 匿名さん]

緊急事態、今月３回目の拡大＝解除は重症者・病床を勘案

2021年08月25日 23時14分 時事通信

　政府は２５日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象に北海道、宮城、愛知など８道県を、まん延防止等重点措置に高知など４県を２７日から追加することを決定した。宣言拡大は今月に入って３回目で、計２１都道府県が対象となる。重点措置は計１２県に適用される。期限はいずれも９月１２日。デルタ株の猛威が全国に広がる中、解除に向けて感染状況や医療体制が改善するかは見通せていない。

　菅義偉首相は２５日夜に首相官邸で記者会見し、宣言の解除について「ワクチン接種状況、重症者数、病床利用率などを分析して判断する」と説明。８月末に全国民の半数近くがワクチンを２回接種し、９月末に６割近くが接種を終えるとし、「現在の英国や米国並みに近づく」と語った。

　３回目の接種に使うワクチンは来年分を全て確保しているとし、「体制は整えている」と語った。

　緊急医療体制の整備を最優先にする意向も表明。「感染した妊婦に対応できる高度な医療体制を確保し、緊急時でも迅速に搬送できるよう、病院、都道府県、消防の情報共有と連携強化を徹底していく」と述べた。

　首相は「野戦病院」整備を求める意見に対し、「病院の空きベッドや施設を活用し、酸素投与を可能とする緊急の施設は全国１４カ所に設けられてきた」と紹介。同様の一時的な施設を宣言地域中心に増やす考えを示した。

　学校現場での子どもの感染が懸念されていることを踏まえ、教職員や子どもの感染対策に力を入れる。オンライン授業の活用やワクチン優先接種に加え、小中学校の教職員向けの無症状者モニタリング検査も実施する。

　政府は午後８時以降の外出自粛、買い物回数など外出機会の半減、テレワークの徹底による出勤者数７割減などを引き続き求める。大型商業施設には人数管理・制限を要請。宣言下の飲食店の酒類提供は一律停止とする。

[7337: 匿名さん]

都内のコロナ入院患者、過去最多４１５６人…自宅療養中の２人死亡

2021年08月26日 21時16分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２６日、全ての都道府県と空港検疫で新たに２万４９７６人が確認された。青森、群馬、愛知、岐阜、三重、京都、大阪、徳島の８府県では過去最多の新規感染者数となった。死者は５２人。重症者は１９７４人で１４日連続で過去最多を更新した。

　東京都の新規感染者は４７０４人だった。１週間前より８３０人減少し、４日連続で前週の同じ曜日を下回った。一方、入院患者数は過去最多の４１５６人となり、自宅療養者数も２万５９３４人に上った。死亡が判明したのは５０～９０歳代の男女１１人で、２人は自宅療養中に容体が急変した。

　都庁では２６日、新型コロナのモニタリング（監視）会議が開かれ、減少を続けてきた夜間の繁華街の人出が、今月１５日頃から増加に転じていることが報告された。午後６時～午前０時の夜間は中高年層（４０～６４歳）の人出が若年層（１５～３９歳）を上回っている。

　都内の感染者数は２５日頃から横ばいになっているが、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は会議後「人出は増加しており、今後の動向を心配している」と語った。

[7338: 匿名さん]

国内で新たに２万４２００人感染…愛知では過去最多の２３４７人
読売新聞 2021/08/27 22:18

　国内の新型コロナウイルス感染者は２７日、４７都道府県と空港検疫などで新たに２万４２００人確認された。重症者は前日から２６人増えて２０００人となり、１５日間連続で過去最多を更新した。死者は５７人だった。

　東京都では４２２７人の感染を確認。１週間前から１１７８人減少し、５日連続で前週の同じ曜日を下回った。だが、重症者は前日から１８人増の２９４人で、入院患者も７０人増の４２２６人となり、いずれも過去最多を更新した。

　都内の死者は３０～９０歳代の男女１８人。このうち２人は、２回のワクチン接種を終えていたという。

　愛知県では過去最多となる２３４７人の感染が判明した。大阪府も過去２番目に多い２８１４人。神奈川県も２６６２人で、２０００人を超えた

[7339: 匿名さん]

東国原英夫「毎度のパターン」菅首相の「慌てて小出し対応で後手を踏む」コロナ対策をバッサリ
2021/08/27 10:39 中日スポーツ

　東国原英夫・元宮崎県知事（63）が26日、自身のツイッターに新規投稿し、新型コロナウイルスの感染拡大が全国に広がる中で菅首相が打ち出す対策について、「全国的に感染爆発してから慌てて小出し対応で後手を踏む。毎度のパターン」と批判した。

　東京都はこの日、新たに4704人の感染を発表した。東国原元知事は「行政検査キャパ（1日平均約1万3000件）等から、1日4000～5000で頭打ち」と実数よりも少ないと推測した上で、全国的に感染が拡大したことについて「自粛疲れ・慣れ・オリパラの開放感・夏休み・お盆の人流増の結果。そんな事は容易に予測出来たのに先手を打って、準ロックダウンもせず、医療提供体制の拡充もせず」と政権の対応の拙さを指摘した。

　さらに、緊急事態宣言の対象地域に8道県が追加されたことなどを踏まえ、「宣言を9月12日までとしたのは、解散総選挙の選択肢を最後まで残したかったから。この全国の感染状況だと9月12日の完全解除は、仮に指標を都合良く見直したとしても難しい」と予測した。

[7340: 匿名さん]

ワクチンの返礼でマスク寄贈＝台湾から日本に１２４万枚

2021年08月27日 16時36分 時事通信

日本へのマスク贈呈式に出席した東京五輪のバドミントン男子ダブルスの金メダリスト、台湾の李洋選手（右）と王斉麟選手（左）＝２７日、日本台湾交流協会台北事務所

　【台北時事】日本から台湾に新型コロナウイルスワクチンが無償提供されたことへの返礼として、台湾の企業が１２４万枚の医療用マスクを日本に寄贈した。贈呈式が２７日、日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）で行われた。

　日本からは３回に分けて計約３３４万回分の英アストラゼネカ製ワクチンが贈られたが、６月４日の１回目が１２４万回分だったことから、マスクも同数とした。

　マスクを寄贈したのは、不織布メーカー大手の易廷企業（桃園市）。同社のトップはあいさつで、「日本は、台湾が最も危機的な時に救いの手を差し伸べてくれた」と謝意を表すとともに、新型コロナの感染がなお深刻な日本にエールを送った。

　贈呈式には、東京五輪のバドミントン男子ダブルスで金メダルを獲得し、一躍人気者になった李洋、王斉麟の両選手が特別ゲストとして出席。両選手は、コロナ禍のさなかに五輪を開催した日本側の尽力にも謝意を述べた。　

[7341: 匿名さん]

>>7339 匿名さん
これをちょっとご覧になってみて。
↓
ようやく病床確保要請　その裏にある厚労省＆医師会の思惑

新型コロナウイルスの患者受け入れと専用病床の確保、医療従事者の派遣を要請した件について。なぜ１年以上かかったのか？既得権益を守る思惑はあったのか？
https://www.youtube.com/watch?v=thRdgkfMerw
～高橋洋一チャンネル

[7342: 匿名さん]

【独自】東京城東病院をコロナ専門病院に、数十人規模で受け入れ検討…他の診療・入院休止
2021年08月28日 05時00分 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大による病床逼迫（ひっぱく）を受け、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が、東京都江東区の東京城東病院を９月下旬からコロナ患者の専門病院とすることを決めたことが２７日、分かった。

　田村厚生労働相と東京都の小池百合子知事が２３日に改正感染症法に基づいて都内の医療機関に病床確保を要請しており、同機構が対応を検討していた。

　東京城東病院では、コロナ以外の患者の入院・診療をすべて休止する方向で調整しており、今後は数十人規模でのコロナ患者の受け入れを検討している。同機構の５７病院でコロナ専門病院化は初めて。

　東京都内では、都立広尾病院（渋谷区）、都保健医療公社が運営する豊島病院（板橋区）、荏原病院（大田区）、東海大付属東京病院（渋谷区）と、旧都立府中療育センター（府中市）が実質的なコロナ専門病院として運用されている

[7343: 匿名さん]

田崎史郎氏 岸田氏会見は二階幹事長への宣戦布告「私、二階さん使いませんと言ってる」
デイリースポーツ 2021/08/27 16:37

　政治ジャーナリスト田崎史郎氏が２７日、ＴＢＳ「ひるおび！」に出演。２６日に自民党総裁選に向けて会見した岸田文雄前政調会長の発言が、二階俊博幹事長への宣戦布告だと指摘した。

　岸田氏は党役員の任期を明確化すべきとし、「１期１年連続３期までとし、権力集中と惰性を防いでいきたい」と述べた。

　田崎氏は、岸田氏の会見を「会見は吹っ切れたなと言う感じです」と感想を述べ、「過去のしがらみにとらわれずにやるんだというのは、政治と金の問題を持ち出したことですよね。（河井夫妻問題の）１億５０００万円のことを思い出したり、これは安倍さん、二階さんの問題になってくるわけですよね」と指摘した。

　さらに「党改革で３年までと言いましたでしょ。事実上『私、二階さんを使いません』と言ってるに等しい」と指摘し、「二階さんは５年やってる、二階さんを起用するつもりないということですよね」と語った。

[7344: 匿名さん]

日刊ゲンダイ ヘルスケア
日本が国産コロナワクチンの開発に積極的ではない理由とは【新型コロナワクチンの疑問に答える】
日刊ゲンダイ ヘルスケア 2021/08/28 09:39

【新型コロナワクチンの疑問に答える】#30

塩野義製薬が開発を進める新型コロナワクチン「遺伝子組み換えタンパクワクチン」は、年内にベトナムで最終治験に入るという。早ければ今年度中の実用化を目指すというが、日本は医療大国にもかかわらず国産ワクチンの開発に積極的ではない。理由は歴史にある。

【Ｑ】いち早く新型コロナワクチン開発に着手したのは、中国、ロシア、アメリカ、イギリスだ。それはなぜか

【Ａ】「戦争の歴史が大いに関係しています。過去の戦争ではいくつもの感染症が発生し、多くの国の戦力が壊滅的な打撃を受けました。アメリカ、イギリス、ロシア、中国などは軍人の約３分の１を疫病で亡くした経験もしています。だから現在も感染症対策は国家の重要な戦略的要素であると捉え、軍事費の中に感染症やワクチンの研究費を盛り込んでいるのです。特に最近は、アメリカや中国など世界の覇権を争っている国々が、熱帯病や感染症に対する防御策に力を入れています。ワクチンはその代表的なものです」

【Ｑ】具体的に、どのような感染症が戦争中に流行したのか

【Ａ】「例えば紀元６世紀ごろ、東ローマ帝国は皇帝ユスティニアヌスが治世中に、北ヨーロッパで流行したペストによって兵力がほぼ全滅したといわれます。侵攻していたフランスとイギリスなどは撤退せざるを得なくなった。第１次世界大戦中は、スペインインフルエンザ（1918～20年）が大流行し、ヨーロッパの約３分の１ほどの人が罹患したことが、終戦につながったと考えられています。また、日本でも、第２次世界大戦中のインパール作戦で、中国からカンボジア、ミャンマーへ移っていく部隊がマラリア及び飢餓により死亡し、戦わずしてほぼ全滅しました。太平洋諸島でアメリカ軍と交戦している時は、マラリアやコレラなどで兵力が半減したことも記録に残っています。歴史を振り返っても、感染症の恐ろしさを知ることができます。ただ、戦後の日本は他国と違って戦争を放棄しました。そのため、感染症に対する備えも重視されなくなり、何かあればアメリカなどから必要な医薬品を購入すればいいと考えているのでしょう。ワクチンの研究費はアメリカの20分の１以下で、若い研究者も育てていません」

戦争をしない選択は否定されるものではないが、平和でありさえすれば国民の命が守られるということではないだろう。

（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）

[7345: 匿名さん]

国内新たに２万２７４７人感染＝首都圏は減少傾向―新型コロナ

2021年08月28日 19時35分 時事通信

　国内では２８日、新たに２万２７４７人の新型コロナウイルス感染が判明した。重症者は前日比６０人増の２０６０人。２日連続の２０００人台で、１６日続けて過去最多を更新した。死者は４２人確認された。

　首都圏の東京（３５８１人）、神奈川（２３７８人）、千葉（１６３０人）、埼玉（１６０８人）の４都県では、いずれも１週間前の土曜日と比べ感染者が減少。一方、大阪（２６４１人）、愛知（１８９１人）、兵庫（１０５０人）などの府県は前週比で増えた。群馬県は過去最多の３６７人だった。

　東京の新規感染者は１週間前と比べ１４９３人少なく、６日連続で前週の同じ曜日を下回った。２０代が９８８人と最多で、３０代（７０１人）、４０代（５７４人）、５０代（４３３人）と続いた。１０代以下は６３４人、６５歳以上は１５６人だった。死者は２０代男性１人を含む１９人。都基準による重症者は前日比３人増え、過去最多の２９７人となった。

[7346: 匿名さん]

実際を知って使っているのか、戦場の「野戦病院」は「ほぼ墓場」　メディアに影響され首相まで使いだすのはワードセンスに問題あり

2021年08月28日 11時00分 日本ビジネスプレス
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　急激な新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設の設置を求める声が上がっている。広いスペースにベッドを並べることで、集中的に医療を提供できる場所を確保することを目的として、これをメディアは「野戦病院」と表現して伝えている。18日には日本医師会の中川俊男会長が記者会見で言及し、同じ日に関西経済連合会の松本正義会長が提言書をまとめたことを公表。閣僚からも関連する発言が相次ぎ、そして25日に緊急事態宣言の対象地域の拡大を決定したあとの記者会見で、菅義偉首相が自ら「今回の感染拡大に際し、いわゆる野戦病院をつくるべきだ、こうした多くの指摘を頂いております」と明言してのけた。

　これを受けて勢いづいたようにメディアは連日連呼するが、この「野戦病院」という表現があまりに不適切で、強烈な違和感と嫌悪感を覚えるどころか、日本の首相の発言としては、無知をさらけ出して余りある。

菅首相の「野戦病院」のイメージは適切か
　菅首相は「いわゆる野戦病院」という言い方をしているから、「野戦病院」と言ったときには、そのものに対する共通の認識が抱けるものと信じている。言い換えれば、相手の想像と認識に委ねるあまりに曖昧で無責任な伝達方法だ。そこで菅首相がなにをイメージして「いわゆる野戦病院」と言ったか、まったくわからないが、私がそこからイメージするもの、というより私の知る現実の「野戦病院」についてまずは確認しておく。

　この夏は終戦から76年にあたる。私は16年前の戦後60年の夏に、太平洋戦争で戦地に送られながら終戦後も復員を拒んで現地に留まって暮らした元日本兵を東南アジアに訪ねてまわった。なぜ、日本へ帰らなかったのか、その理由を知りたかったからだ。旅の記録は拙著『帰還せず　残留日本兵六〇年目の証言』（小学館文庫）にまとめているが、そのうちのひとりに、中国を転戦して最後はインパール作戦に従軍した衛生兵がいた。

　インパール作戦には日本陸軍の3つの師団が動員されたが、インドの要衝インパールを目指したのは第15師団と第33師団だった。彼が所属していた第31師団はインパールより北に位置するコヒマを攻めた。だから「インパール作戦」と言われても、彼にはピンとこなかった。それに作戦を開始した直後に、彼は負傷して前線を退いている。

　作戦開始から6日目。衛生兵として戦闘を注視していると、背後で大きな爆発が起きた。おそらくは敵の迫撃砲だろう。それで身体が前に大きく吹き飛ばされると、熱い痺れのようなものが、負傷した首と腰から全身に広がって動けなくなった。顔見知りの衛生兵が駆け寄って処置してくれたが、その相手の頭にも包帯が巻かれて血が滲んでいた。

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[7347: 匿名さん]

高齢者の感染、じわり増加…２回接種後のブレイクスルー感染も各地で

2021年08月28日 22時42分 読売新聞

　新型コロナウイルスのワクチン接種率が８割を超えた６５歳以上の高齢者で、感染が再び増え始めている。感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の影響とみられる。２回の接種を終えた高齢者施設でクラスター（感染集団）が発生しており、注意が必要だ。

　４月に始まった高齢者への接種では、２回目を終えた人が８月２７日時点で、約３０９０万人にのぼり、全体の約８７％となった。ワクチンの効果も出ており、高齢者の２回接種が２６１万人（約８４％）に達した東京都内では、新規感染者に占める高齢者の割合は７月２７～８月２日で２・７％（６０２人）となり、４～５月の約１０％から減った。

　しかし、都内では高齢者の割合は８月に入ってから増加に転じ、同月下旬に４・３％（１３９４人）となった。都北区保健所の前田秀雄所長は「未接種が１～２割いる以上、感染拡大の可能性は残る」と話す。厚生労働省の助言機関も全国的な高齢者の感染増加に懸念を示している。

　２回接種後に感染する「ブレイクスルー感染」も各地で確認されている。大阪府の調査では、今年３～８月の新規感染者８万５３２５人のうち、抗体が十分にできるとされる２回目接種から１４日以降にあたる人は３１７人（０・４％）だった。このうち、６０歳以上は半数を占めた。死者や重症者はいなかった。

　厚労省の集計では、２３日までの約１週間で高齢者施設のクラスターが３４件発生した。栃木県内の高齢者施設では８月中旬までに入所者６８人のうち６０～９０歳代の３６人が感染。３６人は２回目接種から１４日経過しており、重症者はいなかった。

　国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「ワクチン接種で重症化は抑えられているが、完全に守られるわけではない。基本的な感染対策が欠かせず、高齢者施設では症状が出た人を迅速検査キットで確認するなどの取り組みを続けるべきだ」と指摘する。

[7348: 匿名さん]

新たなデルタ株を初確認＝アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大

2021年08月30日 14時53分 時事通信

　東京医科歯科大は３０日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では８例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。

　同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、アルファ株に特徴的な「Ｎ５０１Ｙ」に類似した「Ｎ５０１Ｓ」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。

[7349: 匿名さん]

埼玉・春日部市 アストラ製で集団接種
2021/08/30 18:15 産経新聞

埼玉県春日部市は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの集団接種を行うと発表した。５００人への接種を予定している。

４０歳以上の希望者や、アレルギーなどの理由で米ファイザー、モデルナ製のワクチンが打てない１８歳以上の人らを対象に、８週間空けて２回接種する。９月１日から電話などで申し込みを受け付け、市立医療センターで同６日から１５日にかけて１回目の接種を行う。

埼玉県内では、川口市が既にアストラ製ワクチンの集団接種を開始しているほか、さいたま市も実施を予定している。

[7350: 匿名さん]

2021年08月31日 21時07分 読売新聞

国内で新たに１万７７１３人感染、重症者は最多更新…東京の入院患者も過去最多
新型コロナウイルス

　国内の新型コロナウイルス感染者は３１日、全都道府県と空港検疫などで新たに１万７７１３人が確認された。重症者は前日から３５人増えて２１１０人となり、１９日連続で過去最多を更新した。死者は６５人だった。

　東京都では新たに２９０９人の感染が判明した。１週間前から１３１１人減り、９日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の平均新規感染者は３５２１人で、前週（４６３７人）から２４％減った。重症者は前日と同じ２８７人。入院患者は４３０３人で過去最多となった。この日は４０～９０歳代の男女１５人の死亡が判明。うち３人は自宅療養中だったという

[7351: 匿名さん]

AERA dot.
【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
2021/09/01 10:00

　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

＊　　＊　　＊

尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

[7352: 匿名さん]

テレ朝news
沖縄・小浜島でロケットの破片か…「中国」の文字も
テレ朝news 2021/09/01 19:08

　ロケットの破片と思われるものが見つかりました

　沖縄県竹富町の役場などによりますと、先月30日、小浜島の海岸に「ロケットの破片と思われるものがある」と近所に住む人から連絡がありました。

　破片は住宅から200メートルほど離れた海岸で見つかり、大きさは縦4メートル、横2.2メートルで「中国」などと書かれた文字が確認できました。

　破片にオイルや臭いなどはなく、今のところ環境への影響や健康被害は確認されていないということです。

　この破片は、中国から打ち上げられたロケットの一部と見られ、29日の朝から海岸にあったということです

[7353: 匿名さん]

大阪コロナ重症センター、１６日に２０床開設 確保病床は６０９床に
2021/09/01 19:33 産経新聞

大阪府は１日、新型コロナウイルスの重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、新たに医療法人「徳洲会」（大阪市北区）が１６日に開設すると発表した。
野崎徳洲会病院（同府大東市）の敷地内に２０床を用意し、運営期間は２年間。当初は１０月から運用する予定だったが、約２週間前倒しした。府内で確保する重症病床は６０９床になる。

府内の重症センターは昨年１１月、府が大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）に設けた施設（３０床）に続き、２カ所目。さらに関西医科大総合医療センター（同府守口市）も今年１０月末をめどに２０床の運用を始める予定だ。

吉村洋文知事は記者団に「府民の命を一人でも守るという徳洲会の思いが前倒しにつながった」と述べ、「重症病床は最後の砦(とりで)。病床が逼迫(ひっぱく)しつつある中、２０床を新たに確保できたことは大きい。医療従事者に感謝申し上げる」と語った。

[7354: 匿名さん]

インフルエンザワクチン供給、昨年より減 「高齢者や妊婦は接種を」
毎日新聞 2021/09/01 19:10

　厚生労働省は1日、今冬のインフルエンザワクチンの供給量が最大で約5580万人分になるとの見通しを示した。統計がある1996年以降、最大の使用量だった昨冬に比べると少ないが、厚労省は「例年の使用量に相当する量が供給される」としている。

　昨冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、接種を希望する人が増加し、使用量は約6550万人分に上った。今年の供給量は約5130万～5580万人分になる見込み。新型コロナウイルスワクチンの生産など世界的に製造資材が入手しにくくなった影響で供給ペースは遅れる見通しで、12月上旬まで順次供給が続く。

　今冬のインフルエンザの流行については予測が難しい状況だ。昨冬は推定患者数約1万4000人とほとんど流行せず、現在インフルエンザシーズンを迎えている豪州では、流行は低い水準となっている。今冬について厚労省幹部は「海外からの人の動きが大きく制限されており、マスクの着用など感染予防対策が徹底されれば流行しない可能性もある」と語る。

　一方で、昨冬ほとんど流行しなかったことによる影響を懸念する声もある。日本ワクチン学会は6月に出した見解で「インフルエンザに対する感受性者（免疫がなく感染する人）のさらなる増加が危惧される」と指摘。医療従事者や合併症のリスクが高い5歳未満の乳幼児、高齢者や妊婦については「特に接種が推奨される」としている

[7355: 匿名さん]

日テレNEWS24
アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
NNN24 2021/09/01 12:34

アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京都は、１日から、アストラゼネカのワクチン接種を始めました。

都庁の４５階にある北展望室では、１日からアストラゼネカのワクチン接種が始まりました。アストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあることから、都内在住の原則４０歳以上が対象です。

接種枠は１日２００人で、都は、先月２３日から、今月前半の２週間分の予約を受け付けましたが、すでに、ほぼ全ての枠が埋まっているということです。

都は、政府に追加のワクチン供給を要請していて、今月後半からは、１日２５０人に枠を増やしたいとしています。

[7356: 匿名さん]

国の大規模接種、再延長へ＝２カ月程度、若者後押し
2021/09/01 21:20 時事通信

　政府は１日、東京都と大阪府で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、今月２５日ごろまで延ばしていた設置期間を２カ月程度再延長する調整に入った。複数の関係者が明らかにした。遅れている若年層への接種を後押しする考えで、近く正式決定する。

　当初の設置期間は５月２４日から３カ月の予定で、１カ月延長されていた。再度の延長により、１１月末ごろまでとなる。

　接種体制は１日当たり、東京で１万人、大阪で５０００人を維持し、現在１８歳以上としている対象年齢は当面維持するが、使用する米モデルナ製のワクチンが１２歳以上となっているため、今後引き下げも検討する。

　モデルナ製は、初回接種から２回目までに４週間の間隔が必要となる。このため、同じ会場で２回の接種が可能となるよう、延長幅は２カ月程度とする。政府は、東京都が渋谷区に開設した若者向けのワクチン接種会場に希望者が殺到したことなどを踏まえ、国の接種センターも延長する必要があると判断した。

　東京、大阪両会場では今月下旬までの予約枠として計３万回程度の余裕があり、政府はこの枠を１０～３０代の若者専用とすることも検討している。　

[7357: 匿名さん]

JISマークマスク販売開始 生活用品 アイリスオーヤマ
FNNプライムオンライン 2021/09/02 12:19

深田恭子が芸能活動再開を報告「はじめは小さな一歩かもしれませんが、一歩、一歩」

生活用品大手のアイリスオーヤマは、品質の目安として国が定めた規格に適合したマスクを2日から販売している。

2日から販売となったのは、日本産業規格「JIS」に適合したアイリスオーヤマのマスク。

国は2021年6月、マスクの性能について、通気性や飛沫(ひまつ)防止などの一定の基準をクリアしたものにJISマークを表示することを導入している。

JISに適合したアイリスオーヤマのマスクの商品の国内販売は、2日が初めて。

アイリスオーヤマ 広報室・瀬戸彩季さん「裏面にJISマークがあるので、これを見ていただいて、これがあるから安心だなと、選んでいただける基準ができたと思う

[7358: 匿名さん]

元徴用工訴訟、原告敗訴が確定＝韓国地裁、「時効」で棄却

　【ソウル時事】韓国の元徴用工の遺族が三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、「消滅時効」を理由に請求を棄却したソウル中央地裁の判決が２日、確定した。判決文が届いてから２週間の間に原告側が控訴しなかった。

　遺族は２０１７年２月に提訴。先月１１日に出された判決は、日本企業の賠償責任を認めた１２年５月の最高裁差し戻し判決を起点に、提訴した１７年２月は、裁判に訴える権利がなくなる消滅時効期間の３年を経過しているとして、請求を退けた。　

2021年09月02日 14時21分 時事通信

[7359: 匿名さん]

自民党総裁選、前倒し案浮上 菅首相「選ばれた人が衆院選を」
毎日新聞 2021/09/02 20:56

パックン、１週間で家族全員が感染 家庭内で「完全な隔離はほぼ不可能」

　自民党内で2日、17日告示、29日投開票の総裁選を前倒しする案が浮上した。現状の日程で新総裁・新首相が誕生した場合、衆院議員の任期満了（10月21日）までの期間が短く、衆院選が議員任期満了後にずれ込む可能性がある。公職選挙法には任期満了後の選挙を認める規定もあるが、党内から「憲政の常道に反する」との懸念が出ていた。

　菅義偉首相は2日、小泉進次郎環境相と首相官邸で会談し、総裁選や衆院選の日程について意見を交わした。小泉氏は会談後に「首相は、総裁選で選ばれた人が衆院選を決めるべきだと考えている」と記者団に明かした。

　新総裁が29日の選出後に衆院選を決める場合、準備期間を考慮すると、衆院選投開票は議員任期内に間に合わない可能性が大きい。公選法は任期満了間近に国会を閉じた場合や衆院が解散された場合は任期後の衆院選を認めているが、「任期内に選挙を終わらせるのが通常だ」との指摘が多い。

　20日ごろまでに投開票を終えれば、衆院選を議員任期内の10月5日公示、17日投開票で実施できるとみられる。

[7360: 匿名さん]

ワクチン・検査活用で制限緩和＝旅行、大規模イベント容認―分科会提言・新型コロナ
2021/09/03 20:58 時事通信

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は３日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表（ロードマップ）を取りまとめる方針だ。

　提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。

　一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。

　緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。尾身会長は３日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。

　提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。　

[7361: 匿名さん]

国連、韓国与党が成立目指す「言論仲裁法」に懸念、「表現の自由厳しく制限されかねない」
2021年09月04日 17時20分 Record China

韓国の政権与党が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連の機関が「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

韓国の政権与党「共に民主党」が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連人権最高代表事務所（OHCHR）は1日、「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。メディアへの懲罰的な損害賠償を可能にする改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

聯合ニュースなどによると、国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者はOHCHRのホームページで1日に公開した書簡で、言論仲裁法改正案について「表現の自由を深刻に制限する懸念がある」と指摘した。

報告者は韓国も加入している市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の第19 条は政府に対し、意思・表現の自由を尊重・保護する義務を与えていると強調。虚偽情報を禁止するとの趣旨だけでは表現の自由に対する制限を正当化できないとして、制限はICCPRの第19条、第20条と「具体的な関連性」を確立させる必要があると主張した。

第19条は表現の自由に対する一定の法的制限を認めるが、「他人の権利または信用の尊重」「国家安保または公共秩序、公衆衛生、道徳の保護」のために必要な場合に限っている。第20条は「差別、敵意または暴力をあおる民族的、人種的、宗教的憎悪の吹聴」を禁じている。報告者は言論仲裁法の改正案はこれらの条項とは関連がないとし、「当局に過度な裁量を与え、（法の）任意的な施行につながりかねない」と危惧した。

さらに改正案に虚偽・ねつ造報道に対し、最大5倍の損害賠償を盛り込んだことに関して「報道、政府・政治指導者への批判、人気のない少数意見など民主主義社会に欠かせない広範囲な表現を制限しかねない」と憂慮。「こうした懸念は2022年3月の（韓国）大統領選、そして選挙を控え情報への接近と思想の自由な流れが重要な時期に高まる」と述べた。

損害賠償の規模については「バランスが取れていない」とし、「過度な損害賠償は言論の自主検閲を招き、公共の利益が懸かっている問題をめぐる重要な討論を抑制しかねないと懸念する」と言及。メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道の判断基準に関しては「言論人が有罪推定に反論するため、取材源を明かすよう強要される可能性があり、言論の自由にとって重大な脅威になる」とみている。

一方、東亜日報によると、韓国新聞協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会などは8月30日に緊急記者会見。「改正案は民主主義の根幹である言論の自由を抹殺するものであり、大韓民国を再び軍部独裁政権のような暗い時代に引き戻す」と批判し、「改正案を強行処理する場合、改正を無効にするために違憲審判訴訟を提起する」と明らかにした。（編集/日向）

[7362: 匿名さん]

急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり
毎日新聞 2021/09/04 17:39

　政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（2日時点）によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで最も深刻なステージ4（感染爆発）相当。東京都は8月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、1日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「500人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「12日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】

[7363: 匿名さん]

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる

2021年09月06日 05時00分 読売新聞

　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

　立民の福山幹事長は５日、「自民党の都合で政治空白を作ることは許されない。もう衆院選は始まっていると認識して、愚直に政策を訴えていく」と述べ、公約作りを進める考えを示した。

　野党第１党の立民の支持率は７％と、自民党の３６％に大きく水をあけられた。共産党は３％、日本維新の会は２％だった。

　立民はこれまで、菅内閣への対決姿勢を示す前提で公約作りを進め、自民党総裁選告示前の今月半ばの発表を目指してきた

[7364: 匿名さん]

独メディアが韓国経済に警告「日本と同じ経験するかも」＝韓国ネット「政策のせい」「この国はめちゃくちゃ」

2021年09月06日 10時40分 Record China

2021年9月3日、韓国・世界日報は、独メディアが「韓国経済は1980年代の日本と類似したバブル経済の崩壊を経験するかもしれない」と警告したことについて報じた。

ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレは現地時間2日、「不動産価格の急騰、株式市場の過熱、家計負債の悪化が重なり、アジアの4大経済国である韓国は、日本の失われた10年を経験するかもしれない」と伝えた。

同メディアは、韓国の状況について「韓国人の総負債額は今年3月末に前年比9．5％増の1兆5100億ドル（約165兆7000億円）に達した」「今月初めに金融当局が家計負債の悪化を防ぐため、都市銀行に無担保融資の件数を減らすよう要請した」と伝えている他、「ソウル市内のマンション平均価格は年初から半年間で9．7％上昇し97万7124ドルを記録した」「韓国政府は負債を減らす努力を試みたが、ソウルと首都圏の不動産価格は上昇を続け、需要を減らすことはできなかった」「むしろ不動産確保のために多くの人が融資を増やした」と分析している。

ジョージ・ワシントン大学のパク・ジュン教授は「政府が市場加熱の防止策を取るべきだという点には同意するが、どんな措置を取ったとしても、来年の大統領選挙後の新政権発足にも時間がかかり、早期に近物価が安定するとは思えない」と指摘。問題解決には、政府が若者層のために雇用創出に集中すること、かつての製造業部門への固執から脱却することだと述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「一生懸命地道に生きている人だけがばかを見る国になってしまった」「いくら何でもソウル・江南（カンナム）で20坪のマンションが20億ウォン（約1億9000万円）以上もするってどうかしている」「下手に手を出したせいで、住宅価格は3倍になった」「この国が揺らいでいるのは、コロナによる被害より、不動産などの誤った政策のせい」「10年を失うんじゃなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が20年退歩させた、というレベル」「正直、今の状況ならバブルの崩壊を願うよ。この国はめちゃくちゃだ」「韓国は人口が少ないから、失われた20年になるかもな」など不安げなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江

[7365: 匿名さん]

大規模接種のモデルナ製、会場間で融通認める…米ノババックス製１・５億回分も購入へ
読売新聞 2021/09/07 20:35

　河野行政・規制改革相は７日の記者会見で、自治体が設置した大規模接種会場で使用する新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンについて、会場間での融通を認めると発表した。移送は１回のみで、同じ都道府県内の自治体設置の会場に限る。

　接種の進み具合は会場ごとにばらつきがあるため、自治体から、近隣の別会場に余剰ワクチンを移送して有効活用したいと政府に要望が寄せられていた。

　一方、田村厚生労働相は７日、来年分として、米ノババックス製の新型コロナワクチン１億５０００万回分を武田薬品工業から購入する契約を結んだと発表した。政府の薬事承認が下りれば、早ければ来年初頭から供給を受けられる。

　来年分の新型コロナワクチンは、モデルナ社と５０００万回分の供給契約を交わしたほか、米ファイザー社と１億２０００万回の供給を受ける前提で協議を進めている

[7366: 匿名さん]

元徴用工の遺族ら、日本企業への損害賠償請求訴訟で再び「敗訴」…「消滅時効」が経過＝韓国報道

2021年09月08日 11時35分 WoW!Korea

日本による植民地時代の元徴用工らが日本企業を相手に行った損害賠償請求訴訟で再び敗訴した。

8日ソウル中央地方裁判所のパク・ソンイン部長判事は、元徴用工チョンさんの遺族ら4人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に行った損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。

チョンさんらは1940年から3年間、日本の製鉄所で強制徴用されたと主張しており、2019年に日本製鉄に対し2億ウォンを請求した。これに対し日本製鉄側は、徴用工の身元が明らかでなく記録が不正確であるため賠償することはできないと反発した。

しかし、裁判所は双方の主張とは別に、原告が損害賠償請求権を行使できる時効が過ぎたと判断したものと解釈される。

先月11日にもパク部長判事は、元徴用工イさんの遺族らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手に行った損害賠償請求訴訟を棄却した。パク部長判事は、「原告らの客観的権利行使の障害事由は、2018年の最高裁判所判決ではなく、2012年の最高裁判所判決として解消されたとみるのが相当だ」とし、「最高裁判所の判決から3年が経過した2017年にこの事件を提起した」と消滅時効が過ぎたと判断した。

民法上の損害賠償請求権は、加害者が不法行為を行った日から10年または不法行為による損害と加害者を被害者が知った日から3年が経過すると消滅する。2005年に元徴用工らは日本製鉄を相手に訴訟を行った後、2018年の再上告審で最終勝訴した。ただ、最高裁判所で原告勝訴の趣旨で破棄差し戻しを注文したのは2012年だ。

このため裁判所内でも類似事件の消滅時効の基準を2012年とみるべきか、2018年とみるべきかの解釈が食い違っている。

ことし6月にソウル中央地方裁判所は元徴用工の遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本の16社を相手に提起した損害賠償請求訴訟で原告の請求を却下した。

一方、クァンジュ（光州）高等裁判所は最高裁判所全員合意体の判決直後の2018年12月、元徴用工らが三菱を相手に提起した損害賠償請求訴訟の控訴審において、「2018年に最高裁判所全員合意体で確定判決を下した時点から消滅時効が適用される」と判断している。

[7367: 匿名さん]

ワクチン副反応２日間で新たに８１６５件 死者１８人増＝韓国
2021/09/08 10:50 聯合ニュース

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は８日、新型コロナワクチンの接種による副反応とみられる事例が６、７日の２日間に新たに８１６５件報告されたと発表した。このうち死亡が１８件だった。ワクチン接種と死亡の因果関係はまだ分かっていない。

接種による副反応とみられる事例のうち、重いアレルギー反応のアナフィラキシーとみられる事例は新たに４１件報告された。特に注目すべき有害事象、集中治療室への入院、障害、後遺症などを含む事例の報告は２２３件あった。このほかは注射した部位の痛みや腫れ、筋肉痛、頭痛などの比較的軽い症状だった。

１回目に英アストラゼネカ製のワクチンを接種し、２回目に米ファイザー製を接種した人の副反応は２６５件増え、計５４４１件となった。

韓国でワクチン接種が始まった２月２６日以降、副反応とみられる事例の報告は計２０万７２４件となった。今月８日午前０時時点の１回目、２回目の接種累計４８８４万１０６４件の０．４２％に当たる。

累計接種件数に対する副反応の報告率は米ヤンセンファーマ製ワクチンが０．６１％、米モデルナ製が０．５９％、アストラゼネカ製が０．４８％、ファイザー製が０．３４％。

これまでに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計５７６人となっている。ファイザー製ワクチンの接種者が３０８人、アストラゼネカ製が２５１人、ヤンセンファーマ製が１０人、モデルナ製が７人。これらは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化して死亡したケースを含めると、死者は計８３０人となる。

これまでの全ての副反応の報告のうち、９５．７％に当たる１９万２１１２件は比較的軽い症状だった。

予防接種対応推進団は副反応の報告件数を毎週月・水・土曜日に発表している。
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[7368: 匿名さん]

ファイザー製ワクチン、９～１０月向け１１６万回分上積みへ…対象者の９割「２回接種」にめど
読売新聞 2021/09/08 20:13

　河野行政・規制改革相は８日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、９～１０月に都道府県に配る分量を１１６万回分上積みすると発表した。

　当初の計画では、９月２０日～１０月１０日に３００万回分を配る予定だったが、輸入時期が早まり、４１６万回分に増えたという。これにより、大規模接種会場などに供給する米モデルナ製と合わせ、１０月１０日までに対象者の９割が２回接種できる量を配分するめどがついたという。

　河野氏は東京都内で記者団に「十分なワクチンがこれから配られていく。都道府県は市区町村と調整し、効果的なワクチン接種を進めていただきたい」と述べた。

[7369: 匿名さん]

豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」＝エンジン車規制強化、雇用減招く

2021年09月09日 17時01分 時事通信

　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。

　豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。　【時事通信社】

コメント
・2021年09月10日 08時17分
豊田社長に敬服。その通りです。水素を作るのにどれだけ電気が必要でしょうか！！皆さん考えた事ありますEV（ハイブリッド）で十分です。走りながら充電して時価能力で走行できる車最高だと思いませんか。豊田社長　頑張れ！！！！

・2021年09月10日 06時50分
水素燃料の自動車が、市場の３０パーセント以上になれば、日本の独壇場になる！　技術力の低い中国などがEVと言っているけど、EVも廃棄バッテリーに苦労している。使い勝ってを考えると水素燃料の自動車に国を上げて支援すべき！

[7370: 匿名さん]

コロナとインフル、１回で接種＝混合ワクチン開発着手―米モデルナ

　【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは９日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの混合ワクチンの開発を始めたと発表した。コロナワクチンの接種が進む一方で、他の感染症などのワクチンは接種の遅れを指摘する声もあり、製薬企業は混合ワクチンの実用化に向け動いている。

　モデルナが開発に着手したのは、コロナワクチンとインフルワクチンを組み合わせた接種が１回で済む混合ワクチン。

2021年09月10日 07時56分 時事通信

[7371: 匿名さん]

「恐怖人事」のコワモテ菅首相でも制御できなかったコロナ対策のカギ
原田 泰 2021/09/10 06:00 ダイヤモンド・オンライン

Photo:PIXTAc ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:PIXTA
人事権を武器に政権トップに上り詰めたが、新型コロナウイルス対策に失敗、支持率の低下などで退陣に追い込まれた菅義偉首相。霞が関ににらみを利かせコワモテで鳴らしたが、コロナ対策のカギであるPCR検査の拡大は十分にはできなかった。（名古屋商科大学ビジネススクール教授　原田 泰）

経済優先だった菅義偉首相

ワクチンとPCR検査の成果を検証

　菅義偉首相が9月3日、突然の退陣を発表した。さまざまな裏話や今後の総裁選挙をめぐる政局を中心に報道されているが、新型コロナウイルス感染症対応に限って、菅首相の政策を評価してみたい。

　菅首相のコロナ対策は全体として、ワクチン接種、PCR検査、医療体制の拡充、治療法の開発、ワクチンパスポートの導入には積極的であった半面、非常事態宣言の発出、Go Toキャンペーンの停止、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催には消極的だったといえるだろう。前者は、経済を悪化させない、そして後者は悪化させるから、政治家として当然のことであったと思う。

　ただし、緊急事態宣言の発出でかかる経済コストは数十兆円と莫大だが（原田泰「もし緊急事態宣言が再発令されたら、日本経済はどうなるか」本欄2020.7.8参照）、Go Toキャンペーンの停止やオリンピックの無観客試合は、経済を大して悪化させるものではない。

　Go Toキャンペーンはそのための3兆円の予算の分だけ休業支援に回せば良かったし、無観客開催にしても数百億円の損失にしかならない。なぜ菅首相が消極的だったか分からない。

　以下、菅首相が積極的であったか、少なくとも消極的でなかった対応策のうち、ワクチンとPCR検査についてだけ書くことにしたい。

ワクチン1日100万回接種は評価できる

インフルの4割増しにすぎなかったが

　ワクチン接種については、首相の積極性によって1日100万回以上の接種が実現した。しかし、実は、日本は毎年インフルエンザワクチンを1日70万回打っている。2020年～21年では6356万回分のワクチンが供給されている（厚生労働省　平成30年4月11日第1回　医薬品医療機器制度部会「改正法の施行後5年を目途とした検討」「資料2　2020/21シーズンのインフルエンザワクチンの供給について」）。

　インフルエンザワクチンは10月に供給され12月までの3カ月間に接種される。すると、月に2119万回分、1日当たり70万回が毎年接種されている。通常の仕事の10倍をやれと言われては役人も困るが、必要な予算と人員の手当てがあれば、4割増し（100万÷70万）くらいの仕事はなんでもない。実際できてしまって、ワクチンが足りない状況を作り出した。

　私は、役人が「できない」と言っていたのは、マスコミに「できない」と報道させて、実際にできれば首相の手柄になるから、わざと「できない」と言って、首相の手柄づくりをするという高度な忖度ではないかと思っていたのだが、どうもそうではなく、単に機敏に動かなかっただけのようだ。

　厚労省が消極的なので、首相は、地方自治体を主体に接種体制を組んで（おそらく人脈と強い影響力を行使できる総務省を使ったのだろう）、自衛隊も動員して接種を加速させた（自衛隊の最高指揮官は首相である）。

十分に増えなかったPCR検査の回数

医師会も増やせといったのになぜ

　PCR検査は、安倍晋三前首相の時代から増やせと言っていたが、増えなかった。感染症学者が嫌がっていたのだが、日本医師会はPCR検査の拡大にむしろ協力的だった。2020年4月中旬には、東京都医師会の尾崎治夫会長が、都などと連携して、保健所を介さずに検査ができるPCRセンターをつくり始めた。「自分たちでやるしかない」と考えたとのことである。

　政治力があると思えない感染症学者が反対して、政治力のある医師会が賛同しているのに、なぜPCR検査が拡大しないのか不思議である。医師会がスポンサーの論文においても、「感染拡大を抑制するために、無症状者を含め感染者をできるだけ多く見出し、感染予防に努めるべきであり、そのためには、大規模PCR検査体制の整備が必須である。検査の対象集団としては、感染の可能性が考えられる人達……に加えて、市中感染が蔓延して有病率が高くなっている地域に対しては、地域住民を対象とした大規模PCR検査を積極的に実施すべきである。PCR検査の陽性的中率を高めるために、全自動PCR検査を……積極的に導入すべきである」と書いてある（田中真生・辻省次「COVID-19に対するPCR検査体制」2020-08-07　武見基金COVID-19有識者会議https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/3344。なお、「このページは日本医師会のご支援により2020年度に作成されました」と注記されている。執筆した学者は、政府の感染症専門家よりアカデミックには高く評価されているようだ。Google Scholarによると政府の専門家より10倍くらいの論文がヒットする）。

“優等生”の他国より跳ね上がった陽性率

検査不足で感染者を取りこぼしている

　下図1は、コロナ対応の優等生であるオーストラリア、韓国、ニュージーランド、台湾、日本（日本はこの中の劣等生）のPCR検査の陽性率（感染者数÷検査数）を示したものである。

　これを見ると日本の陽性率が圧倒的に高い。感染症専門医の忽那賢志大阪大学医学部教授によると、WHO（世界保健機関）は「5％未満を維持すること」を推奨しているとのことである（「新型コロナの「検査陽性率」はどのように解釈すれば良いか」ヤフーニュース2020/12/13）。

　ところが、日本は、2020年2月、4月、7月、11月から2021年1月、4月、7月以降と、7回も陽性率が5％を超え、2021年7月以降は2020年2月に続いて陽性率が20％となっている。陽性率20％とは、5人調べると1人は陽性であるということだ。素人が直感的に考えても、もっと調べればもっと感染者が見つかるのではないかと思う数字である（なお、この陽性率には自費検査で発見された感染者は入っているが検査数は入っていないので陽性率が高くなるという報道がある。「急上昇する陽性率、なぜ？東京22％、川崎は異様な高さ」朝日新聞2021年8月13日17時00分。真偽のほどについての政府からの説明はない）。

　他の国は、感染者が増加して陽性率が高まると検査数を増やしている。下図2で検査数を見ると、ニュージーランドが典型であるが、陽性率が上昇すると、検査数を急激に増加させ陽性率を低下させている。感染者をあぶりだして隔離につなげているのである。

　菅首相は、人事権を駆使して霞が関の役人を自由自在に動かせるとの触れ込みだった。それが危険だという反菅のマスコミ論調はあったが、私は、ワクチンの購入、接種、PCR検査の拡大に危険など何もないと思う。

　自民党総裁選への出馬を表明した岸田文雄前政調会長は公約で、「健康危機管理庁」を新設するとしている。これはたぶん、よいことだろうが、首相が指示しても動かないことは、健康危機管理庁長官が指示してもやはり動かないだろう。日本の役人がなぜ動かないのか、その根源を突き止めないと、何も変わらないのではないか。

[7372: 名無しさん]

>>7371 匿名さん

角さんは官僚を上手に使いこなした。
それは信頼の絆であり今の政治家には絶対無理だろう。自己保身ばかりの政治家では官僚は付いて行かない。
人間性、人柄において限りなくゼロと言える今の政治家

[7373: 匿名さん]

・ロックダウンの前に夜間外出禁止令（２１時～翌朝５時）をできるようすべきと思うが

秋の行楽シーズン、県境またぐ移動中止を…知事会が国に緊急提言
2021年09月11日 20時18分 読売新聞

　全国知事会は１１日、オンライン会議を開き、重症者数が高水準で推移していることなどから、秋の行楽シーズンに都道府県境をまたぐ旅行・移動を原則として中止・延期するよう国に求めることなどを盛り込んだ「緊急提言」を採択した。

　提言では、行動制限の緩和に向けた「出口戦略」について、自治体との協議の場を作り、都道府県知事の意見を踏まえて制度設計することを訴え、緩和にはワクチン接種率の目安を示すことが必要だとした。「行動制限の緩和のみが目立ち、国民を楽観視させたり、混乱させたりしてしまうことは不適切」と指摘し、制度の適用地域や時期を精査するよう求めた。

　感染再拡大の備えとして、ロックダウン（都市封鎖）のような徹底した人流抑制策が取れる法整備を早急に検討することも要望した