政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[2367: 匿名さん]

あれだけ口をきわめて安倍内閣に関する疑惑を批判追及し続けてきた辻元清美被告なのである。
まさか自分の罪について説明責任も政治責任も果たさないという姿勢は赦されるものではありえないであろう。

[2368: 匿名さん]

へえー
でも安倍の方が先だろ
汚いことばかりして来て

[2369: 匿名さん]

辻元清美はこれで２回目の逮捕起訴有罪となります。
もう日本にはいられないでしょう♪

[2370: 匿名さん]

辻元議員は議員資格と日本国籍とを剥奪されて
北朝。鮮に強制送還される予定になっています。

[2371: 匿名さん]

辻元清美が外国人に違法に献金を受け続けていた事実で辻元事務所は相手の外国人弁護士に返金したと表明したが、相手側の外国人は献金は返されていないと言っております。
辻元清美議員は自らの犯罪行為を国民に納得するまで説明する責任があります。
辻元清美がこの問題を国民が許すまで説明しなければ、国会議員資格の剥奪もあり得る展開となるでしょう。

[2372: 匿名さん]

辻元清美は数え切れない犯罪疑惑の持ち主ですから東京地検がただで許すことはあり得ないだろう。これから非常に楽しみになる。
毎日辻元清美の犯してきた犯罪の数々を明らかにして、日本全国に辻元やめろキャンペーンを展開しようではないか。

[2373: 匿名さん]

辻元清美は愛する北チョーセンへ国外逃亡を準備しているだろう。国は早く辻元清美を逮捕して逃亡できないように拘束する必要があるだろう。

[2374: 匿名さん]

「ガイアの夜明け」が再びレオパレス21の不正を暴露　　2019年02月06日 キャリコネ　
界壁補修調査1棟も終わっていないのに98％以上完了と発表

　テレビ東京の「ガイアの夜明け」が再びレオパレス21の不正を暴いたと話題になっている。 30年の家賃保証を謳いアパート経営を薦めてきた不動産賃貸業のレオパレス21は、昨年5月にテレ東の取材によって建築基準法違反の物件が明るみに出た。同社は緊急会見に追い込まれ、全国でおよそ1万件にも及ぶ不備物件の調査・補修工事を公表するに至った。

2月5日放送の「ガイアの夜明け」では、追跡取材の模様を放送。岐阜市の不備物件のオーナーは、記者会見から8か月経っても調査は来ておらず、「やりますよ」というアナウンスも謝罪も一切ないと不満を漏らす。千葉県流山市で4棟を抱えるオーナーは、レオパレスの社内基準で「補修の必要なし」と通達されたが、調べてみると界壁は隙間だらけ。役所に応援を頼んでいた。（文：okei）

　レオパレス21を相手取り集団訴訟を起こしているLPオーナー会の前田和彦さんは、同社から送られてきた調査・補修工事の進捗状況を示して、「調査が完全に終わったのは1棟もない」（1月23日時点）と明かす。ところが、同社サイトが示す調査進捗率は、なんと「98.47％」と公表されていた。前田さんは、「発表された進捗状況と全く違う」と憤る。

レオパレス21は昨年5月の会見で、火事のとき延焼を防ぐ「界壁」が天井に無い不備物件があることを、経営陣が知ったのは同年の3～4月と釈明している。しかし、2012年に兵庫県のオーナーに訴訟を起こされた際、和解金を支払っている。このため、経営陣は知っていたのではと記者団に聞かれると、田尻和人専務は「それぞれの決裁基準がございますので」と、あくまで経営陣は2018年春まで知らなかった、という姿勢を貫いた。

たが、会見の様子を見たレオパレス21の関係者は、「嘘をおっしゃってます」と証言している。「経営レベルでは知らなかった、というところが全く違う。"100万円以上の支出に関しては、社長決裁"がレオパレスですから」

深山社長は知っていた？という質問には、
「そうです。早く和解しろという指示だったと思います」と明言した。
この告発は、社内に行き場のない不満が渦巻いている証拠ではないだろうか。

「マーケットは騙された」界壁問題を隠したまま公募増資
番組が独自入手した2012年の裁判に関する内部文書には、「当社の一番の懸念は、現時点で 『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とある。先方の和解要求を100%受諾すれば、「本裁判において、『建築基準法違反』という文言は記載されない」と続いている。つまり、傷を残さないように早期和解を図ったことがわかる。

付随する問題は、同社がこれを公表しないまま、2013年11月に320億円もの公募増資を行っていることだ。投資家は界壁なし問題の事実を知らぬまま、レオパレスに高額出資したことになる。企業コンプライアンスに詳しい弁護士は、「大問題でしょう。（中略）本当の姿を知らないままマーケットは騙されて、その金額で売り買いが進んでいる」として、損害賠償請求ものだと番組で解説している。

テレビ東京は、株主総会から出てきた深山社長に直撃取材し、無視されると「説明責任が無いというお答えですか！？」と問い詰めたが、深山社長は無言で車に乗り込んだ。番組ナレーションが「私たちの取材は続きます」と語ると、視聴者からはツイッターで「逃がさない」という意味だとする声や、3月を前に人々が部屋探しを始めるタイミングだったため、「サイコー」などの称賛が相次いでいる。

先述の流山市のオーナーは、今年1月末にやっと正しい報告書が来て、安堵の表情を見せていた。「現場のレオパレスの社員は頑張っている。上の人はそれに気づいて欲しいし、それを潰そうとするのはいけないですよね」 と思いを語った。

関連記事（外部サイト）
アパマン、爆発事故で「消臭代」への不満続出「客に1万5000円支払わせて実際は実施せず」
「レオパレス」の記事
レオパレス21、3時間で自動的に停止するタイマー機能付きエアコンに苦情が殺到

[2375: 匿名さん]

辻元清美が国外逃亡しないよう身柄を拘束するのがよいでしょう。

[2376: 匿名さん]

レオパレス１３２４棟、外壁や天井基準満たさず　　　　　　　2019年02月07日 読売新聞

　国土交通省は７日、賃貸大手「レオパレス２１」が施工したアパートで、外壁や天井などで建築基準法の基準を満たしていない物件が１３２４棟で確認されたと発表した。
　このうち一部については、耐火性能を満たしていない可能性がある。同社は問題のあった物件の入居者に対し、今後引っ越しを依頼する。引っ越しに関する費用は同社が負担する。

[2377: 匿名さん]

辻元清美は外国人から受け取っていた違法献金を外国人弁護士に返金したと言っているが、当の弁護士は返金した事実はないと発言しており、辻元清美は嘘を突き通している事実が明らかになっている。そもそも受け取っていた期間も総額も明らかにしておらず、現時点では疑惑どころか犯罪事実は明白であり、言い逃れできない状態にある。
そのような状況にありながら違法性はないとウソぶく時点で日本国と日本人を侮辱し法を踏みにじる国会議員にあるまじき姿である。
１日も早く辻元清美を逮捕されることを日本人日本国民は切に望むところである。

[2378: 匿名さん]

毎日新聞社常務の妻を逮捕　覚醒剤使用疑い　　　　　　　　　2019年02月08日 産経新聞
　
　自宅で覚醒剤を隠し持ったとして、兵庫県警は７日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、東京都中央区の広告会社社員、増田ルミ子容疑者（４６）を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。　増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻。

[2379: 匿名さん]

貴乃花次の土俵は永田町と見つけたり

[2380: 匿名さん]

"皇太子さま危惧される眞子さまの未来「皇室捨てる」選択肢も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12268/190208313382/

[2381: 匿名さん]

日産が“韓国斬り”　ルノーサムスン受託生産中止、識者「韓国自動車業界の未来は暗い」 2018.12.5 ?
　
　韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産自動車から請け負っていた受託生産が、来年９月に中止になることが決定したのだ。この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の約半数を占めている。同社は日産に対し、新たな受託生産を求めるとみられるが、見通しは暗い。日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、いわゆる「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。

[2382: 匿名さん]

"結婚＆退社発表のテレ朝・小川アナ、お相手との出会いは昨春「一般男性」強調 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12273-186487/

おめでとう！
櫻井なんかやめて正解
でも慶応のDr.でないのが残念

[2383: 匿名さん]

豪、政治献金した中国人富豪の永住権取り消し　中国の浸透に強硬姿勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月09日 大紀元時報
　豪メディアによると、豪政府はこのほど、政界に政治献金をしてきた中国人富豪、黄向墨氏の永住権を取り消し、同氏の帰化申請も却下した（WILLIAM WEST/AFP/Getty Images）

　オーストラリア政府はこのほど、同国政治家や政治団体に多額の献金をした中国人の富豪・黄向墨氏の永住権を取り消した。同富豪は中国共産党がバックアップする在豪中国人団体のトップを務め、近年豪州に対する中国の浸透工作において中心的な人物とされ、スパイ疑惑もある。豪州政府は昨年、中国を念頭に成立した反スパイ法を、今回初めて運用した。

　同氏の国籍取得申請も却下された。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）やエイジ（The Age）が6日伝えた。

　黄氏は2001年、深?で不動産企業を創業し、2011年に豪州に移住した。豪州でも不動産売買で成功を収め、豪州の2大政党に合わせて270万豪ドル（約2億1千万円）の政治献金をしてきた。

　さらに、2013年にシドニー工科大学に180万豪ドルを寄付し、豪中関係研究所を設立した。黄氏は会長、ボブ・カー元外相は所長を、それぞれ務めていた。同大の職員は2016年メディアに対して、研究所の出版物が「共産党の宣伝品のようだ」と、研究所の中立性と独立性について懸念を示した。同大はその後、研究所を解散した。

[2384: 匿名さん]

続き
豪、政治献金した中国人富豪の永住権取り消し　中国の浸透に強硬姿勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月09日 大紀元時報
2015年、黄氏は豪州中国平和統一促進会の名誉会長に就任した。同会は中国共産党統戦部の豪州支部にあたる。
　また、黄氏の企業から旅費などを受け取った労働党の、サム・ダスティヤリ（Sam Dastyari）元上院議員は、2017年、中国メディアが対象の記者会見で、労働党の方針に反し、南シナ海問題で中国の主張を擁護する発言をした。ダスティヤリ氏は黄氏が豪州当局の捜査対象になっており、盗聴されていることを黄氏に漏らしていた。ダスティヤリ氏は同年12月、議員を辞職した。

豪州の情報当局は15年、黄氏など複数の中国人が共産党とつながっていることを指摘した。国会議員がこれらの人物から資金提供を受けることは「危険」だと警告していた。
黄氏は昨年11月に豪州を出国し、現在香港に滞在している。再入国すれば、国外退去処分を下されるとみられる。

米マイアミ大学の金徳芳教授は、米ラジオ・フリー・アジアに対して、「豪政府は、内政を干渉する中国当局に強硬姿勢を示した」と述べた。連邦議会は昨年、外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決させ、外国人のスパイ活動などを阻止する法律も通過させた。

ペイン外相によると、現在中国当局からの抗議はない。外相は、黄氏の永住権取り消しは豪中関係の悪化につながらないとの見方を示した。

[2385: 匿名さん]

「辻元、辞めろコール」殺到に立民“完全スルー”！　2019年02月09日 夕刊フジ

外国人献金を受けていた辻元氏。「普通の会社ならクビ」では？

　立憲民主党の辻元清美国対委員長が「外国人献金」を受けながら、役職辞任を拒否している問題が、永田町をざわつかせている。これまで、閣僚らの進退問題を激しく追及してきた女傑だけに、「自分には大甘」の姿勢に批判が噴出しているのだ。国会審議で一連の「韓国問題」をスルーして、その特異な政党体質が注目される立憲民主党は、辻元氏への「辞めろコール」にも沈黙している。

辻元氏といえば、これまで閣僚や官僚の不祥事に、厳しい口調で進退を迫ってきた
　このため、記者団から今後も安倍晋三政権の閣僚らを追及するのか聞かれると、「中身を精査し、しっかりと追及すべきは追及する！」と

　辻元氏も立憲民主党も「他人に厳しく、自分には大甘」のようだ。

・こんな政党が政権をとれるわけがない

「辻元清美」の記事
辻元清美国対委員長、韓国籍弁護士から献金『報道ステーション』の報道短く批判も

[2386: 匿名さん]

辻元清美は金銭問題で１度逮捕された前科者です

[2387: 匿名さん]

衆院選準備の前倒し指示＝枝野氏「解散受けて立つ」－立憲幹事長会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月11日 15時37分 時事通信
　立憲民主党は１１日、全国幹事長・選挙責任者会議を東京都内で開き、地方組織の幹部らと今後の主要選挙に向けた取り組み方針を協議した。枝野幸男代表はあいさつで、与党幹部が夏の衆参同日選に言及していることを踏まえ、「衆院解散を打っていただけるなら、しっかりと受けて立つ決意だ」と表明
・

[2388: 匿名さん]

JR北 東急の観光列車に期待　　　　　　　　2019年02月12日 00時05分週プレNEWS

東急電鉄の超豪華観光列車は、ＪＲ北海道の救世主になるか？

赤字の続くＪＲ北海道で、大手私鉄の東急電鉄が観光列車を運行することが明らかになった。ＪＲの線路で私鉄が観光列車を走らせるのは異例。

・いいね　むしろＪＲ東日本がトライすべき事案。

[2389: 匿名さん]

逮捕歴がありながら未だ外国人違法献金に
まみれた真実に開き直る犯罪人辻元清美。
犯罪者が日本政府を批判するなど言語道断。
北朝、鮮の政治工作員辻元清美を葬ろう！

[2390: 匿名さん]

"小室圭さんの母・佳代さんに脱税疑惑…税務調査の可能性も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12268/190212314634/

[2391: 匿名さん]

水戸市の偕楽園、今年の秋から有料化の方針　2019年02月12日 ニフティニュース速報
　
　水戸の偕楽園について、茨城県は有料化する方針を固めたとNHKニュースが報じています。
時期は今年の秋からで、県民以外の人が対象、1人300円程度を想定しています。

・今後、県民以外とか市民以外は有料化が増えるかも？

[2392: 匿名さん]

くたばれ タヌキジジイ
石破外しの会食に不快感？
これが正しくタヌキ

[2393: 匿名さん]

"二階幹事長「安倍4選」仰天発言記者クラブに“箝口令”の姑息 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/gendai/190212314858/

[2394: 匿名さん]

辻元氏も立憲民主党も「他人に厳しく、自分には大甘」のようだ。
↓
この元祖は安倍晋三＆取り巻き連中
スレ主さんは安倍信者だからねえ

[2395: 感無量]

牟田和恵教授らが、杉田水脈議員に1100万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴。杉田氏は原告が開催したシンポジウムを巡り「活動家支援に科研費を流用している」と暴言。「動画『慰安婦問題は #MeToo だ！』は科研費を使って制作した」と悪質なデマを拡散。議員辞職に値する
https://mainichi.jp/articles/20190212/k00/00m/040/108000c …

[2396: 感無量]

安倍自民党による“望月衣塑子記者排除”の脅迫に新聞の労働組合・新聞労連が抗議声明！　なぜか記者クラブは安倍自民党にダンマリ

[2397: 匿名さん]

飛行中の米軍機にレーザー　　　　　　　　　　　　　2019年02月12日 20時40分読売新聞
横田周辺飛行の米軍輸送機、レーザー照射される

　米軍横田基地（東京都福生市など）周辺を飛行していた米軍のＣ１３０輸送機が今月１１日、地上からレーザー光を照射されていたことが警視庁福生署幹部への取材でわかった。操縦士らにけがはなかったという。

・航空機へのレーザー光照射はテロとみなし懲役３０年の刑にすべし。

[2398: 匿名さん]

玄海原発２号機、廃炉へ…安全対策費で断念
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月13日 11時55分 読売新聞
　九州電力は１３日午前、取締役会を開き、停止中の玄海原子力発電所２号機（佐賀県玄海町、出力５５・９万キロ・ワット）を廃炉にすることを決めた。

・玄海原発は３号機、４号機が稼働中。これも廃炉にすべき。

[2399: 匿名さん]

米豪で中国人留学生逮捕続く　　　　　　　　　2019年02月14日 23時35分大紀元時報

米豪で中国人留学生の逮捕相次ぐ　出身大学は「スパイ養成機関」との指摘

米国とオーストラリアではこのほど、中国人2人がスパイ活動を行ったとして、両国の司法当局に逮捕・起訴された。2人は、中国山西省太原市にある軍事関連の大学、中北大学の在校生と卒業生だ。

[2400: 匿名さん]

辻元問題”広がる疑念…　外国人「献金」→「後援会会費」付け替えは“脱法行為”では？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月14日 17時07分 夕刊フジ
“辻元問題”広がる疑念…　外国人「献金」→「後援会会費」付け替えは“脱法行為”では？

　立憲民主党の辻元清美国対委員長が「外国人献金」を受けていた問題をめぐり、評論家の八幡和郎氏は夕刊フジへの緊急寄稿（１２日発行）で、辻元氏側が一部の「献金」を「後援会会費」に付け替える会計処理をしたことを疑問視した。
　ネット上でも、「後援会会費」は「外国人献金」の隠れみのにならないか？　「外国や外国勢力の圧力・影響を防ぐ」という政治資金規正法の趣旨に反しないのか－という疑念が広がっている。

・辻元清美は議員辞職すべし

[2401: 匿名さん]

"レオパレス難民"大量発生か　　　　　　　2019年02月16日 21時35分J-CASTニュース
レオパレス難民が大量発生？　ただでさえ「3月の引っ越し」大変なのに...

レオパレス21のアパート施工不良問題で、「引っ越し難民」が2019年3月に大量に発生するのではないかと、メディアなどで話題になっている。

？３月中に引っ越ししなかったら、４月になれば引きずりだすのか？

[2402: 匿名さん]

>>2400 匿名さん

韓国籍の弁護士さんは、普段通名なんでしょう？
だから、通名廃止すれば、間違えないでしょう。
平成も終わるわけだから、新年号から、通名廃止したらどうでしょう。

[2403: 匿名さん]

ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機　　　2019年02月16日 週刊実話(提供：週刊実話)

世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8％減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28％減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10～12月の純利益が81％減だったと発表している。

　さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9％を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。

　「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト)

　今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。

　中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。

　1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。

　「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト)

　日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。

[2404: 一日一膳]

「TPPの新規加盟条件が韓国には厳しすぎる」と韓国側は焦り　最大限の市場開放を迫られている【日本よいとこ】

[2405: 匿名]

「クルーズ船で入国し失踪」外国人　初の年間100人超　九州で全体7割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月17日 21時54分 毎日新聞

　博多港に入港した大型クルーズ船から上陸する外国人観光客ら。国内で上陸後に姿を消すケースが増えている）

　昨年クルーズ船で入国し失踪した外国人が106人に上り、年間の失踪者数が初めて100人を超えたことが、法務省入国管理局への取材で判明した。ビザ免除などでクルーズ船による訪日客が急増し、中でも中国から近く寄港回数も多い九州での失踪者が2017年は全体の約7割を占めた。大半は不法就労目的とみられ、就労先をあっせんするブローカーの存在も指摘されており、入管当局が警戒している。【宮原健太、浅野翔太郎】

・ビザ免除は止めよう。失踪後仕事もなく悪事を働く人間も増えるぞ

[2406: 匿名]

民泊を転々とし窃盗、中国人グループ逮捕　　　　　　　　　　2019年02月19日　産経新聞

　金品を盗む目的で民家の庭に侵入したとして、京都府警は１９日、住居侵入容疑で住居・職業不詳、倪龍（ニー・ロン）容疑者（３０）ら中国人窃盗グループの３人を逮捕した。
　３人は知人同士で、民泊を転々としながら電車やタクシーで民家に向かっていた。メンバーの持っていたリュックサックにはバールなどが入っていたという。

　京都市内では１月末から民家のガラスを破って侵入する手口の窃盗が約２０件相次いでおり、府警は関連を調べる。
　他に逮捕されたのは、いずれも中国籍で職業不詳の鄭亮（ジョン・リアン）容疑者（３０）と周道奇（ジョウ・ダオチー）容疑者（３０）。

[2407: 一日一膳]

韓国をなんとかしろ！米国有力議員が国務長官に直訴　2019年02月20日 日本ビジネスプレス

トランプ政権の取り組みを阻害し続ける文在寅政権
「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。

　米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。

　この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。「断固たる意思」を文政権に示せ
　
　ロギン記者の記事によると、メネンデス、クルーズ両議員がポンペオ国務長官に送った書簡の骨子は以下のとおりである。

・北朝鮮が本格的な非核化に着手する前に、韓国の文在寅大統領は金正恩政権に経済的な利益を与えている。この一方的な譲歩に対して米国議会では超党派の広範な懸念が広まっている。文政権に対して圧力をかけて、この種の動きを止めさせるよう、ポンペオ国務長官に求める。
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

[2408: 匿名]

米朝会談前に文大統領、対北経済支援に意欲表明　　　　　　　2019年02月20日 TBS
　来週末にベトナムで２回目の米朝首脳会談が開催されるのを前に、１９日、米韓の首脳が電話会談し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮に対する経済支援への意欲を表明しました。

？経済支援を独占し実施したいとか

[2409: 一日一膳]

セブンFC店「時短」で違約金　　　　　　　　2019年02月20日 ニフティニュース速報

セブン-イレブンFC加盟店が人手不足で時短営業　本部が契約解除と違約金を通告

　セブン-イレブンのフランチャイズ加盟店が、人手不足などを理由に営業時間を短縮したところ、契約違反だとして本部と対立していることがわかりました。弁護士ドットコムニュースが報じています。

・違約金は１７００万円、時短はAM1:00～AM6:00を営業しない。

[2410: 匿名]

富山県高岡市　財政難で市民サービス低下したもよう。
市議会のチェック機能働かず。無能議員が多く税金の無駄使い。
新幹線の開通により活況を期待し莫大な投資を行うも結果は無残。

日本維新の会、出番です。身を切る改革が必要です。

[2412: 匿名]

北海道・厚真町で震度６弱…津波の心配なし　　　　　　　　　2019年02月21日 読売新聞
　２１日午後９時２２分頃、北海道胆振地方中東部を震源とする地震が発生した。厚真町で震度６弱を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、マグニチュードは５・７と推定される。　この地震による津波の心配はないという。

各地の主な震度は次の通り。
　▽震度６弱　厚真町
　▽震度５強　安平町、むかわ町
　▽震度５弱　札幌市北区、札幌市手稲区、千歳市、長沼町、平取町

[2413: 一日一膳]

韓国の書院にあった「日本の松」撤去、ネットでは疑問の声も　　Record China

2018年11月29日、韓国・ニューシスによると、韓国・慶尚北道安東市の陶山書院から、「日本の松」と呼ばれるコウヤマキが撤去された。

書院の書堂（寺子屋）前にあったコウヤマキは26日、書院の塀の外側にある山の麓に移された。

？いやなら燃やして灰にすればよいのに？

[2414: 匿名]

鳩山元首相、道警の「デマ」認定に反論ツイート　　　　　　　2019年02月22日 産経新聞
　２１日夜に北海道で発生した最大震度６弱の地震について、鳩山由紀夫元首相の「人災」などとするツイートを道警が「流言飛語」と認定したことを受けて、鳩山元首相は２２日夜、「道警は命を守ってほしい」などとする反論をツイートした。

　鳩山元首相はツイッターで、工場などから大気中に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を減らすため、ＣＯ２を地中深くに閉じ込める「ＣＣＳ」と呼ばれる技術に再度言及。

　「道警は科学的データも調べないで厚真町地震と苫小牧のＣＣＳ実験は無関係でデマと認定した。国会論戦で中越地震・中越沖地震はＣＣＳによって引き起こされた可能性があるとされ、長岡のＣＣＳは中止となったのであろう。更に北大の研究者が地震誘発の可能性があると論文を書いている。道警は命を守ってほしい」と反論を展開した。

　北海道が２２日の災害対策関連の会議で示した資料によると、鳩山氏の投稿は、「５、６時間後には本震がきます」といった投稿とともに流言飛語の例として紹介された。

？鳩山氏の「５、６時間後には本震がきます」といった投稿・・・・本震はきたの？

[2415: 匿名]

天皇陛下と韓国・文議長「御面会になった記録はありません」　
宮内庁、夕刊フジに正式回答で「完全否定」　　　　　　　　　2019年02月23日 夕刊フジ

　「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した非礼発言を続ける韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長について、宮内庁が夕刊フジに正式回答を寄せた。文議長が、韓国メディアのインタビューで、天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれた－といった趣旨の話をしていたが、陛下と文議長の面会について完全否定したのだ。

　「御面会になった記録はありません」
　宮内庁長官官房総務課報道室は２１日、文書で明確にこう回答した。

　聯合ニュース（日本語版）は１８日、文議長のインタビューとして、《文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、「何はともあれ、（慰安婦被害者の）ハルモニ（おばあさん）たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話した》と報じた。

・嘘を平気で韓国人　嘘を平気で韓国人　嘘を平気で韓国人

[2416: 一日一膳]

天皇在位３０年祝賀ムード、政府は経済効果に期待＝「政治利用」野党に懸念も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月24日 時事通信
　政府は２４日の天皇陛下在位３０年記念式典を皮切りに、皇位継承に関連する一連の儀式を順次挙行し、国民の祝賀気分を盛り上げていく考えだ。自粛ムードが各地を覆った３０年前の代替わりと違い、今回は経済効果が見込まれるためだ。

[2417: 匿名]

海自観艦式、韓国を招待せず　レーダー照射で溝　　　　　　　2019年02月25日
産経新聞

　防衛省が、今年１０月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。

　観艦式は３年に１度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。

　防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成２７年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。

　防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」と語る。

　自民党国防族は「観艦式は首相も出席する海自の一大イベントだ。レーダー照射問題を棚上げにして韓国海軍を呼べば、日本が許したとの誤ったメッセージを送ってしまう。韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」と語る。

[2420: 一日一膳]

室井佑月氏"陛下謝罪"で炎上　　　　　　　　　　　　　2019年02月25日 リアルライブ

室井佑月、「天皇陛下の謝罪も考えてみる余地がある」発言で炎上 北村弁護士は「大変な間違い」と反論

　24日放送の『TVタックル』(テレビ朝日系)で、小説家の室井佑月が、天皇陛下に過去の歴史を謝罪せよなどと発言した韓国国会議長の発言を受け入れるべきとする趣旨の発言を行い、批判が集まっている。

・テレ朝らしいコメンテーターを出演させているな。

[2423: 一日一膳]

アイスランド商業捕鯨を延長　　　　　　　　　　　　2019年02月26日 06時05分時事通信
アイスランド、商業捕鯨を延長＝今後５年で２０００頭超捕獲へ

　【ロンドン時事】アイスランド政府は２５日までに、商業捕鯨を５年間延長することを民間漁業者に許可したと発表した。２０２３年までの５年間で、最大２１３０頭のクジラの捕獲を認める

・日本は７月から商業捕鯨開始？　

[2424: 匿名]

二階派はくず議員の集団？

[2425: 匿名]

池上彰氏「『悪夢のような民主党政権』発言からにじみ出た『バラ色の自民党』意識」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月26日 文春オンライン
　自民党大会で、安倍晋三首相（自民党総裁）は、2007年の参議院選挙での敗北に触れる中で、「悪夢のような民主党政権が誕生した。あの時代に戻すわけにはいかない」と演説しました。

　この発言について、12日の衆議院予算委員会で、当時の民主党政権で外務大臣を務めた岡田克也氏が「頭から相手を全否定したようなレッテル貼りはやめろと言っている」と、発言の撤回を求めました。

　安倍首相は発言撤回を拒否し、「少なくともバラ色の民主党政権でなかったことは事実だろう」と答えました。

　ただ、民主党政権が安倍首相をはじめとする自民党にとって「悪夢」であったことは事実でしょうね。政権を失って失意のどん底にいたのですから。

・民主党はバラ色の公約を掲げ政権を獲得したが公約を果さず有権者を失望させたことは悪夢といえる。

[2426: 匿名]

慰安婦問題 国連で日本反論　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月27日読売新聞
政務官「慰安婦問題、１５年に解決確認」…国連
　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】辻清人外務政務官は２６日、国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、慰安婦問題について、２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決したと両国が確認した」と強調した。

[2427: 一日一膳]

『報ステ』、北朝鮮目線で米朝首脳会談前夜を特集？
ほぼ日本には触れない報道のあり方に疑問の声　　　　　　　2019年02月27日 リアルライブ
報道ステーション(テレビ朝日系)が取り上げた米朝首脳会談の切り口が「北朝鮮目線過ぎて不愉快だ」と一部視聴者から非難を浴びている。

　番組では前日に続き、日本時間の27日に行われる米朝首脳会談に向け、北朝鮮・金正恩委員長の動向を詳しく紹介する内容。専用列車から降り、レッドカーペットを歩く様子を放送すると、金委員長のコメントを紹介した上、駅で出迎えたベトナム関係者がスマホで自分を撮影しようとしていたなどと、まるでスターでも現れたかのようなテイストで紹介する。さらに、金委員長がベトナム国民から歓迎され、現地の老人が「金日成(元国家主席)は我々の友人」と涙を流す様子も放送した。

　そして、現地レポートでは「金委員長の一挙手一投足に注目が集まるわけですが、追いかけるのは結構大変です」とまるで祭りでも開催されるような「はしゃぎ」ぶり。そこには、これから日本の平和を揺るがしかねない重要な会談が行われるという緊張感は全くなく、北朝鮮がアメリカの大統領と会談できることに喜ぶかのような印象を与える論調だった。なお、トランプ大統領の映像は、飛行機に乗る数秒のみ。金委員長は約10分だった。

　スタジオに戻ると、富川悠太アナウンサーが笑顔で、「いろいろなカードをどうやって出し合うのか」とゲームを見るかのような発言。さらに、解説員も「核を捨てろ捨てろと言われても攻められたらかなわない。体制を維持してほしい(と北朝鮮は考えている)」という北朝鮮目線のコメントを行う。

　その後も富川アナと解説員は、北朝鮮・韓国の立場に立った発言に終始。富川アナは「北朝鮮としては経済制裁解除してくれよと思いますよね」「外貨を得たいですよね」などと話を進める。2人の会話に「日本としてどうなのか」「日本にどのような影響が出るのか」という話は殆ど出ず、徳永有美キャスターがかろうじて「拉致問題」を口にしたのみ。

　解説員は徳永キャスターの指摘について、「決めるのは米朝。日本は見ているだけですね」などと私見を述べる。富川アナは日本についてはほとんどコメントせず、最後に「トランプ大統領は既にハードルを下げていますよね」と北朝鮮にアメリカが譲歩したとし、それを喜ぶかのような発言を行った。

　この異常とも思える放送に、一部の視聴者は「どこの国の放送局なのか？」「富川はなぜそんなに嬉しそうなのか」などと激しく憤る。さらに、日本にとっては拉致加害者であり、ミサイルを打ち込むなど、平和な国民生活を脅かす存在であるはずの金委員長を「歓迎されている」などという切り口で取り上げ、まるでお祭りでも開催されるかのように報じたことについても、怒りを口にするネットユーザーが多かった。

　米朝首脳会談についての認識は人それぞれだろうが、北朝鮮は経済制裁を行っている国であり、日本は様々な形で被害を被っていることは、紛れもない事実。拉致被害者も番組を目にする環境で、日本のテレビ局が北朝鮮側に立ったような報道をすることが適切と言えるのだろうか？

　少なくとも、多くのネットユーザーはその報道姿勢に違和感を覚えたようだ。

[2428: 匿名]

申込金めぐり相談相次ぐ＝大東建託のオーナー契約－消費者団体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月27日 時事通信
　賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）をめぐり、アパートのオーナー契約に至らなかった場合に申込金が返金されないなどの相談が数十件相次いだとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」（東京）は２７日、実態把握に向け情報提供を呼び掛けた。同社は約款を変更し、現在は返金に応じている。

　同団体によると、大東建託は地主らにアパート建設を提案し、契約を結んで建設させた上で、建物を借り上げて管理する。建設工事の契約締結前に「申込金」３０万円を請求、契約時は一時金として数十万円～２００万円ほどを求めていた。　【時事通信社】

？アパート経営崩壊？

[2429: 匿名]

知人女性から刑事告訴、田畑衆院議員が辞職願　　　　　　　　2019年02月27日 読売新聞
　田畑毅衆院議員（比例東海ブロック、当選３回）は２７日、衆院に議員辞職願を提出した。田畑氏は知人女性から準強制性交容疑で愛知県警に刑事告訴され、自民党を離党していた。

　近く辞職が許可され、吉川赳・元衆院議員が繰り上げ当選する見通しだ。

[2430: 一日一膳]

米朝首脳会談「何も合意に達せず」…米側が発表　　　　　　　2019年02月28日 読売新聞
　【ハノイ＝海谷道隆】米ホワイトハウスのサンダース報道官は２８日、ベトナムの首都ハノイで２日間にわたり行われた米朝首脳会談に関して「今回は何も合意に達しなかった」との声明を出した。

・韓国ガックリ

[2431: 一日一膳]

ユニクロ、韓国国内のアパレルシェアNo1に 　　　　　2019年03月01日 リアルライブ
ネットでは「不買運動するんじゃなかったの」の声も

　2月26日、韓国の経済専門メディア『マネートゥデイ』は、ユニクロが韓国ファッション市場を「占領」していることについて報じた。

　報道によると、2005年、韓国に上陸したユニクロは現時点で、店舗数が187に到達し、毎年「新記録」を出している。2015年から4年連続で韓国ファッションブランド史上初の年間売上高1兆ウォン(約1,000億円)を達成し、2013年から6年連続で韓国国内のアパレル市場シェア1位に輝いた。

[2432: 匿名]

資産尋ねる「アポ電」、都内で急増　巧妙・凶悪化　　　　　　2019年03月01日 産経新聞
　東京都江東区のマンションで加藤邦子さん（８０）が殺害された強盗殺人事件で、事件前に加藤さん方にかかってきたとされる「アポ電（アポイントメント電話）」は近年、東京都内で急増している。平成３０年の通報件数は３万件を超え、２年前の２倍以上になった。従来は特殊詐欺グループが標的を物色する際に現金の保有状況を探るために用いてきたが、今年に入り、より凶悪な強盗事件にも応用されるケースが続出。警察当局は被害の拡大を懸念、警戒を強めている。

　捜査関係者によると、アポ電は、子供や孫などの親族を装って雑談する中で、資産や家族構成などの個人情報を聞き出すのが特徴。最近では報道機関の世論調査を装ったり、品物を送ることを口実にするケースも確認されており、手口の巧妙化が進んでいる。

[2433: マンション比較中さん]

安倍は悪魔

[2434: 一日一膳]

根室半島沖を震源、標津町で震度４…津波なし　　　　　　　　2019年03月02日 読売新聞

　２日午後０時２３分頃、北海道の根室半島南東沖を震源とする地震があり、標津町で震度４を観測した。
　気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは６・２と推定される。

[2435: 匿名]

安倍は恵比寿さん

[2436: マンション比較中さん]

安倍は悪魔。悪魔の安倍自民党政権。

[2437: マンション比較中さん]

２４３５安倍晋三容疑者、恵比寿で殺人か。

[2438: 一日一膳]

ソウル　日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月03日 NEWSポストセブン
日本製品不買運動は文政権の政策が影響か（EPA=時事）

　韓国・ソウル市議会に提出され審議中の「日本製品不買」条例案が、波紋を広げている。条例案は韓国市民の反日感情をさらに煽り、日本製品不買運動へと広がりを見せているというのだ。韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏がリポートする。
　＊　＊　＊
　かつて在韓の日本企業で勤務したことのある50代半ばの会社役員男性Aさんは、全国各地に広がった「日本製品不買運動」についてこう不安の声を漏らした。

「韓国人の日本に対するネガティブなイメージが強い理由として、植民地支配の歴史があるのはわかる。それでも、最近の日本製品不買運動は異常だ。日本企業に賠償を命じた徴用工判決に便乗した反日行為とも言え、この有様では日本企業が韓国からどんどん離れていってしまうのではないか」

・日本企業は韓国から直ちに撤退すべし。

[2439: 匿名]

正恩氏、核完全放棄提案に難色＝１６年以降の制裁解除要求－米紙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月03日 時事通信
　【ニューヨーク時事】ハノイで行われた米朝首脳会談の初日に、トランプ大統領が核開発の完全放棄を提案、金正恩朝鮮労働党委員長はこれに難色を示した上で、２０１６年３月以降に国連安保理が発動した一連の制裁解除を求めていた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、複数の交渉参加者のインタビューに基づき、舞台裏の詳細を報じた。

　トランプ大統領は２月２７日、正恩氏と夕食を共にした際、全ての核兵器・物質・施設の廃棄を制裁解除の条件として提案。「非核化」の定義を明記した文書を手渡したという。
　これに対し、正恩氏は核完全放棄に直ちに踏み切れるほど、米朝の信頼関係は十分ではないと反論。１６年以降、５回にわたり実施された国連制裁の解除を求めるとともに、見返りに寧辺の核施設廃棄を行う意向を示した。　【時事通信社】

[2450: 匿名]

水産庁が韓国漁船1隻を拿捕　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月03日 時事通信
韓国漁船、水産庁が拿捕＝無許可操業の疑い
　【ソウル時事】韓国海洋警察によると、３日、南部統営沖で漁船１隻が日本の水産庁に拿捕（だほ）されたと通報を受けた。　聯合ニュースによれば、漁船は午前４時４８分（日本時間同）ごろ、無許可操業の疑いで拿捕…

[2451: 匿名]

観測史上最悪、ソウルのＰＭ２．５対策あれこれ　　　　　　　　 TBS

　韓国・ソウルでは、今年１月、大気汚染の主な原因であるＰＭ２．５の濃度が観測史上最悪を記録しました。「災害レベル」とされる大気汚染から身を守ろうと、さまざまな対策が取られています。

ソウルの公園を散歩する犬がつけているのは・・・
「このマスク、なんと犬を大気汚染から守るためのものです」（記者）
去年１０月から販売を始めたところ、すでに２万４０００枚が売れたということです。
「ＰＭ２．５が激しくなれば、私たちは愛する犬を守らないといけない」（犬用のマスクを開発したソ・ヒョクチンさん）

　ソウルでは微小粒子状物質＝ＰＭ２．５の濃度が１月１４日、観測史上最悪を記録しました。
「今年はかなり激しいですね」（ソウル市民）
「地方よりソウルの空気が良くないと実感しています」（ソウル市民）
　屋外スケート場もこの日は閉鎖されました。
「ＰＭ２．５が危険な数値まで高まったので、運営を中断することになりました」（スケート場の管理者）

　中国の大気汚染が改善傾向にあることで、日本のＰＭ２．５は減少していますが、ソウルは横ばい状態です。韓国政府は先月１５日、特別法を施行。車の走行や工場・火力発電所の稼働を制限するなどの対策を行います。

[2452: 一日一膳]

文在寅氏に大ブーメラン　徴用工被害者1386人が韓国政府訴えた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月04日 07時00分 NEWSポストセブン
巨大なブーメランが突き刺さるか（AFP＝時事）
　3・1独立運動100周年に際して国家総出で「反日の炎」を燃やした韓国で、文在寅政権に“巨大なブーメラン”が突きつけられた。大統領自ら「日本は謙虚になるべき」と訴えていた徴用工問題で、被害者団体がなんと韓国政府を訴えたのだ。本誌・週刊ポスト前号「封印された慰安婦涙の“感謝”映像」で慰安婦問題の矛盾を浮き彫りにした気鋭のジャーナリスト赤石晋一郎氏が、韓国反日運動の「内実」を明かす。
　＊　＊　＊
「私が韓国政府に言いたいのは、徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きを政府が止めさせるべきだ、ということです。なぜなら韓国政府はその前にやるべきことがある。だから我々は韓国政府を訴えたのです」

　こう語気を強めて語るのはアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会の崔容相（チェ・ヨンサン）事務局長だ。同遺族会は多数の太平洋戦争被害者や遺族が参加する有力団体の一つである。
　3・1独立運動（※日本統治下の朝鮮で1919年に起きた日本からの独立運動）から100年を迎え、韓国では反日イベントが国家的な盛り上がりを見せた。
　しかし、そうした中で危機感を覚えている人々がいた。太平洋戦争で人生を翻弄された被害者や遺族たちだ。いま、彼らが“韓国政府批判”を口にし始めたことには、深い理由があった──。

　文在寅政権のもと、慰安婦や徴用工などの歴史問題が再燃している。特に徴用工問題では日韓の経済関係にも打撃を与えかねない大きな動きが起きた。昨年末に元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下したのだ。新日鉄住金に対しては原告代理人が差し押さえ資産の売却を宣言しており、強引に賠償金を得ようと行動をエスカレートさせている。韓国政府はそうした動きに対し司法に介入せずと静観しており、事実上の追認をしている。

　今回、韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、実はそれで問題が解決するという類いのものではない。
「例えば新日鉄住金の裁判の原告は4名とごくわずか。だから彼らが賠償金を得たとしても、数万人にも及ぶと予想されている他の徴用工の問題は、まったく解決しないのです」（韓国人ジャーナリスト）

　この裁判がことさら韓国内でクローズアップされたのは、裁判を支援する「民族問題研究所」の影響力が強かったからだといえよう。
　民族問題研究所は「親日派バッシングを行動原則とする“極左”の市民団体」（同前）で、2018年8月29日にソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」をオープンさせたことでも知られている。文政権とは“反日”という部分も含め、思想的に深く繋がっているとされる。

　前出の崔事務局長は、「民族問題研究所は、我々のような被害者団体ではない。その本質は“政治団体”なのです」と指摘し、こう続ける。
「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。なぜ民族問題研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。
　彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる。そこで我々は被害者のための基本的な裁判を起こすことにしたのです」

　その訴訟相手こそ、韓国政府だったのだ。

[2453: 一日一膳]

>>2452続き
その訴訟相手こそ、韓国政府だったのだ。

◆原告は1386人
　アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、昨年12月20日、徴用工被害者と遺族を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン（約1000万円）の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

「韓国政府は韓日条約に基づいて日本からお金を受け取っています。韓国政府はその受け取った資金を（戦争）被害者に渡さなかった過去がある。だから私たちは、日本から韓国政府が貰ったお金が被害者に渡っていないという状況を“正す”ことが必要だと思いました」（前出・崔事務局長）

　日本と韓国政府は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル（当時のレートで約1800億円）を韓国政府に提供している。条文には〈日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する〉とあり、植民地時代の賠償問題はこれで解決したとされた。

「しかし、昨年末の徴用工裁判では、韓国大法院は植民地支配を不法なものとして、『不法行為における損害賠償請求権』は日韓請求権協定の範囲に含まれないという解釈を発表し、企業側に賠償を命じたのです。常識では考えられないような司法判断だと、日本政府側も驚いていました」（ソウル特派委員）

　だが崔事務局長らは、問題は別にあると着目した。日本が渡した5億ドルは韓国内では主に経済開発に使われ、被害者賠償は十分になされなかった。だから賠償責任は第一次的には韓国政府にある、と考えたのだ。訴訟を担当する朴鍾泰（パク・ジョングアン）弁護士が法的根拠を解説する。

「韓国では1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しています。『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』ともあります。これらの資料は証拠として裁判所に提出しました。韓国政府には、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題があるという理由で我々は裁判を起こしたのです」
　つまり、被害者が手にする権利を有する金銭を政府が「横領して使い込んだ」という主張なのである。

　今回、徴用工で韓国政府を提訴した原告は1103人。韓国政府を相手に複数の裁判が起こされており、軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の累計は1386人に上り、さらに増え続けているという。

「日本企業を訴えている民族問題研究所などは日本による植民地支配が不法だったと主張し裁判をしていますが、韓国が弱かったから植民地にされたということに対して、ナショナリズムの観点だけで不法と言うのは間違っている。さらに韓日条約での取り決めを無視して、日本企業を訴えることにも無理がある。国家間の問題は事実と公平性を鑑みて取り組むべきなのです。
　我々の裁判は新しい視点を取り入れた、理知的なものだと考えています。今まで韓日条約を対象とした裁判は前例がありません。秋頃にソウル地裁で判決が出ると考えていますが、これは史上初の注目すべき判例となるはずです」（同前）

[2464: 一日一膳]

>>2453続き
◆被害者と遺族の苛立ち
　こうした韓国政府相手の裁判が起こされた背景には遺族会の焦燥があった。

　慰安婦問題では挺対協（現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯）、徴用工問題では民族問題研究所といった“極左”市民団体──韓国では「運動圏」と呼ばれる──が文政権と歩調を揃えるような意見を唱え、歴史問題を牛耳っている状況にあるからだ。

　市民団体だけが我が物顔で活動する一方で、被害当事者は道具として利用されるだけ。状況が何も改善されない現実に被害者や遺族は苛立ちを覚えている。

「政府は挺対協や民族問題研究所を経済的に支援し、メディアも彼らに協力している。一方で、私たち被害者団体には1ウォンの援助もありません。被害者に顔を背け、『運動圏』だけを支援することは本末転倒なこと。

　だから、我々はまず韓国政府の力で請求権問題は解決すべきだと考え裁判を起こした。それでも不足する場合は、日本政府に人道的支援として補償を求めるということがあってもいいでしょう。民族問題研究所などが行なっている裁判は、被害者救済ではなく政治的な裁判です。そんなことをしては韓日関係が悪くなるだけで、問題は何も解決しません」（前出・崔事務局長）

　常々「日本政府は被害者の声を聞いてない」と主張する文政権だが、その言葉はブーメランのような形で訴訟として戻ってきた。何より大きな問題は、文政権や市民団体が進めている反日行動により、本当の被害者が置き去りにされようとしていることにある。

◆「文政権は極左だ」
　2月25日、日本大使館前で白装束の人だかりができていた。その数は50人あまり。先頭に立ち「日本政府は問題を直視しろー！」とシュプレヒコールを上げていたのが、太平洋戦争犠牲者遺族会会長の粱順任（ヤン・スニム）氏だ。

　太平洋戦争犠牲者遺族会は、崔事務局長の団体をはじめ現在はいくつかに枝分かれした遺族会の本家ともいえる組織。梁氏は「慰安婦問題」を報じた元朝日新聞記者・植村隆氏の義母で、韓国で1990年代から始まった戦後補償要求運動の草分け的な人物としても知られる。

　デモの翌日、ソウル市内で梁氏に話を聞いた。日本に厳しい対応を迫ってきた彼女だが、今訴えているのは、意外にも日本以上に韓国国内の問題だった。
「被害者団体として長く活動をしてきましたが、高齢化など様々な理由で我々の声が届きにくくなってしまった。今では、活動の中心が左派・運動圏に移ってしまいました。このままでは韓日関係は悪くなると憂慮しています。いまこそ被害者の真の声を届けないといけないと考え、日本大使館前でデモを行ないました」

[2465: 購入経験者さん]

安倍は悪魔。悪魔の安倍自民党政権。

[2466: 匿名]

韓国からみれば安倍は悪魔。悪魔の安倍自民党政権。