政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[231: 匿名さん]

東京都世田谷区で２０００年、会社員宮澤みきおさん（当時４４）の一家４人が殺害された事件で、警視庁は犯人の身長をこれまでより５センチ低い「１７０センチ前後」とする新たなチラシを作成、捜査員らが２１日、現場近くの駅などで配った。事件は３０日で発生から１４年になる。
　成城署捜査本部は従来のチラシで、犯人の身長を「１７５センチ前後」としていたが、遺留品のヒップバッグから、犯人がより小柄である可能性が出てきたという。捜査本部によると、ヒップバッグはベルトの全長が８３センチ。腰に巻くと、ウエスト７０～７５センチに合う長さに調節されていたという。
　これまでは、現場に残されたＬサイズのジャンパーやシャツ、２７・５センチの靴跡などから、犯人を１７５センチ前後と推測していた。捜査幹部は「ヒップバッグを考慮して、犯人像に幅を持たせることにした」と説明する。小田急線成城学園前駅でチラシを配った青木樹哉（たつや）・捜査１課長は「いまだ解決に至っておらず申し訳なく思う。ささいな情報でも寄せていただきたい」と話した。
　事件は００年１２月３０日深夜に発生。宮澤さんと妻泰子さん（当時４１）、長女にいなさん（同８）が刺殺され、長男礼君（同６）が窒息死させられた。

[232: 匿名さん]

>>218
在日と公務員の利権ばかり。
つまり在日と帰化人を除いた純日本人の利益を守る立場を守る日本人党が必要なんです。
そのため、純日本人に在日や帰化人に対抗する結束力を付けなければならない。
今すぐにでも行動しないと、在日や公務員つまり在日帰化人の世の中、多国籍が幅を利かす世の中になってしまう。
純日本人で本当におかしい世の中と思う方々が結束して、在日、在日朝鮮帰化人、公務員と戦う政党を作りましょう。
日本人は心優しい本当にいい民族なんです。在日や在日帰化人とは大違い。
日本人党を作りましょう。

そのために在日の通名と在日朝鮮帰化人の日本名使用をやめさせる必要があります。
まずこれからですね。

[233: 匿名さん]

寒空の下、フルヌードで泣き叫ぶ女性と車に乗り込もうと必死な男性。このほど中国・江蘇省で、全裸の男女がオロオロとした表情でショッピングセンターの駐車場をさまよい、大きな話題となってしまった。


このほど中国・江蘇省蘇州市にあるショッピングセンターの敷地内で、若い男女が醜態を晒した。この画像は英メディア『mirror.co.uk』が伝えているその記事のスクリーンショットだが、男性が背を丸め女性がオロオロと泣いていることからわかるように、2人は好きこのんで全裸になったのではない。1人の女性を激怒させたことで、なんとも恥ずかしい事態に陥ってしまったのである。

車のドアを開けるよう求めているこの男性はCheng Suさん（30）。そして陰毛もあらわに泣きじゃくるこの女性は、Chengさんの妻Ting Suさん（29）の双子の妹。同じ浮気でも最低の裏切り行為というわけだ。Tingさんはある時から夫の浮気を疑うようになり、携帯電話のGPS機能で夫の居場所を確認する日々を送っていた。そんな中、夫がたびたびそのショッピングセンターの地下駐車場に入っていくことを不審に思い、ある日追跡を決行。すると、車の後部座席を利用して全裸でコトに及ぶ夫と妹の姿を目のあたりにしてしまったのだ。

激怒のTingさんは2人を車から引きずり降ろし、運転席に乗るとエンジンをスタート。車のウィンドウを叩きながら「ゴメン悪かった。車に乗せてくれ」と懇願する全裸の夫を振り切り、車は無情にも発進したのであった。この話題を紹介した英メディア『mirror.co.uk』が行ったWEBアンケートでは、“この奥さんはちょっとやり過ぎ！”と感じる人は16％で、ほとんどの人々が“お手本にさせてもらうわ！”と回答。2人の幼い子供を持つTingさんだが、夫の裏切りを妻が黙認するはずもなく、さっさとChengさんとの離婚を申請したことが報じられている。

[234: 匿名さん]

民主陣営、政治資金で「キャバクラ」通い　元候補者謝罪、「都議や区議が使用」と内幕バラす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月25日(木)19時10分配信　J-CASTニュース

「政治とカネ」の問題が繰り返し問題化するなか、2012年の衆院選に民主党から出馬して落選した候補者が、自らの政治資金問題で謝罪文をウェブサイトに掲載し、民主党を厳しく批判するという異例の事態になっている。

元候補者の収支報告書にはキャバクラなど「一般感覚ではありえない不適切な領収書」が多数含まれているが、本人は関与を否定。自らは資金を管理できていなかったとして、民主党内に「腐った体制」があるとまで批判している。

「一般感覚ではありえない不適切な領収書」

謝罪文を公表したのは、2012年12月の衆院選で東京11区（板橋区）から民主党の公認を受けて出馬した太田順子氏。
衆院選には6選を目指していた下村博文文科相（自民）に大差で敗れ、2年が経過してから問題が浮上した。

太田氏の資金管理団体の12年分の政治資金収支報告書では、民主党本部から受け取った約400万円の収入があった。この400万円が収入のほぼすべてだ。問題なのが、この400万円の使途だ。選挙期間中とその前後の「食糧費」として70万1580円が費やされており、支出先はパブ、バー、寿司屋など板橋区内の飲食店だ。

[235: 匿名さん]

米フロリダ州のある道路で、車から突然1匹のプードル犬が放り捨てられた。後続車がすぐに保護したため犬は無事であり、飼い主の60代の女がその後に逮捕された。本人の「アクシデントだ」との主張は証言者により覆されている。

飼っている動物の世話をこれ以上みられないと判断した場合、獣医や動物愛護施設などに相談するべきであり、勝手に遺棄することは罰金刑にも問われる犯罪である。だが米フロリダ州では24日午前、ボルーシャ郡ニュースマーナビーチの道路である車から突然1匹のプードル犬が放たれるという事件が起きた。

幸いにも後続車がすぐにその犬を保護したが、プードルは運転席側のドアから放たれ、ドライバーが後を追うこともなく車を発進させていることから遺棄が目的であったとみられ、通報を受けた郡保安官らがその車両を追跡。メアリー・ラドフォードという69歳の女が逮捕された。取り調べに対しラドフォードは「犬が勝手に逃げ出した」とアクシデントを主張するも、後続車の3名が「捨てたようにしか見えない」と証言。ラドフォードは動物虐待容疑で起訴され、郡拘置所に身柄を送られた。プードルは3歳のメスで名前は“ミニー”、現在「Humane Society」という動物愛護協会に保護されている。

[236: 匿名さん]

郵政３社上場、初回売却１兆円超　金融２社株５割維持 　　　2014/12/26 22:53 情報元 日本経済新聞

　日本郵政は26日、傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）を含めた３社で来秋をメドに同時上場する計画を正式発表した。
３社合計の初回の売却規模は１兆～２兆円になる見込みだ。2005年に決まった郵政民営化では金融２社の株式をすべて売却する計画だったが、持ち株会社の日本郵政は２社の株を当面５割程度保有する。

　西室泰三社長は同日記者会見し、東京証券取引所に来年６月にも上場申請する方針を示した。

[237: 匿名さん]

山本太郎議員、生活の党に入党…政党要件復活　　　　　　　2014年12月26日　読売新聞

[238: 匿名さん]

英グロスターシャーにてこの秋にとんだ悲劇が起きていた。最愛の夫に「小児性愛」という形で裏切られ、深い悲しみの中で60代の女性が線路に飛び込んだのである。


イギリスのブリストルクラウン裁判所で、9歳の少女に性的接触を図り9月に逮捕されていたデヴィッド・ミュリンガー（64）という被告についての裁判がクリスマスを前に行われた。そこで分かったのは、被告の妻ジェニーさん（62）が夫に裏切られた悔しさと悲しさ、そして報道による騒動を恐れて9月16日に自殺を図っていたということ。人々はその妻に深い同情を寄せている。

自殺の現場となったのはグロスターシャーにある、ウィックワー駅とヤーテ駅の間のトンネル内。ジェニーさんはそこに侵入すると線路に身を投げて列車にはねられた。長い結婚生活はそれなりに順調であったと信じ切っていたジェニーさんであったが、夫が小児性愛に強く傾倒するようになっている様子をある時自分の両親に相談。彼らが警察に相談したところ、幼い女の子に手を出していた事実が発覚したという。

ひどく動転してしまった妻に当初は容疑を否認していたデヴィッドだが、2日後にはすべて事実であると認め、幼い女の子の体に触れたことが2度もあるという事実にジェニーさんは迷いを捨てて死を選んでしまった。デヴィッドの弁護士は法廷で、「被告人は妻を失った悲しみの中で自分の罪深さを反省し、打ちひしがれています」と訴え続けたが、3年の実刑判決により身柄は刑務所へと送られた。

[239: 匿名さん]

2014年12月28日、韓国・聯合ニュースによると、建物のひび割れや水漏れ、建設作業員の転落事故など、問題が相次いでいる韓国・ソウルの「第2ロッテワールド」で、ガラス製の出入り口ドアが倒れ、顧客がけがをする事故が起きた。


第2ロッテワールドを運営するロッテ物産によると、27日午後6時ごろ、1階ショッピングモールの出入り口ドアのヒンジが外れ、ドアが内側に倒れた際、ショッピングモールから出ようとしていた客の頭と肩がドアの下敷きになった。ドアはガラス製であったが割れなかったため、客は軽傷で済んだという。ロッテ物産は「出血などの大きな問題がなかったため、119には申告せず、緊急措置をした後、病院に搬送した。現在、事故原因を分析中だ」と明らかにした。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「出入り口ドアが倒れて人がけがをするなんてニュース、人生で初めて聞いた」
「第2ロッテワールドに行く時は、死ぬ覚悟で行かないと…」
「目立った外傷がなくても、すぐに救急車を呼ぶべきだ」

「建物が崩れるのも時間の問題だ。絶対に行くべきじゃない」
「事故が相次いで発生しているんだから、一度休業して、建物を全部調べるべきじゃないの？」
「もっと大きな被害が出ないと、何の対応もしないだろう。韓国社会はいつもそうだ」

「やっぱり親日企業のロッテは信じられない」
「多額の金を費やして地獄を作ったようだ」
「行く人が悪い。こんなにたくさん事故が発生しているんだから、危険なことはわかっていたはず」

[240: 匿名さん]

沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」　　　　　　　　　　2015年1月5日　読売新聞

　カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ※）の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた。
昨年１２月に就任した翁長おなが雄志たけし知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。

　翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。
私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。

？統合型リゾート（ＩＲ※）の誘致の有力候補地は大阪、横浜？

[241: 匿名さん]

年収１０７５万円以上対象で調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月8日　共同通信

　一定の要件を満たした労働者を残業代支払いといった労働時間規制の適用除外とする新しい制度について、厚生労働省が「年収１０７５万円以上」の人を対象とすることで調整していることが８日、分かった。
同時に対象者への健康確保措置も盛り込む。

厚労省は１６日の労働政策審議会分科会で、労働基準法改正案の骨子を示す。


？対象者の休日なし？２４時間労働？１４時間労働/日？等条件は？

[242: 匿名さん]

仏新聞社襲撃12人死亡
一方、安倍首相は秘密法に基づき秘密のうちに朝日新聞社への襲撃を自衛隊に命令か？

安倍首相「自衛隊は朝日新聞を襲撃せよ。金品も強奪せよ。見なかったことにしてやる。」

[243: 匿名さん]

福建省の大学生が、小米（シャオミ）製スマートフォンのディスプレイを自分で交換しようとしたところ、突然火を噴いて爆発したとの書き込みがネット上に寄せられた。８日付で東南網が伝えた。


焼けただれたスマホの画像と共に爆発騒ぎを書き込んだのは、福建農林大学の学生。寮の同室の学生が小米製のスマホを持っていたが、誤ってディスプレイを割ってしまったため、自分で交換しようと分解を始めた。
学生が手探りでスマホをいじっているうちに、本体が突然熱を帯び始め、火を噴いた。幸い、すぐに本体を放り投げたため、けが人は出なかった。放り投げた直後、本体から爆発音が聞こえてきたという。
学生は「本当に運がよかった。運が悪ければ大惨事になっていたかもしれない。これからは勝手に分解せず、店舗に修理を依頼するべきだと思った」と話している。爆発した事実はすでに小米のカスタマーセンターに報告したという。

[244: 匿名さん]

介護保険料５５５０円、１５年度　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月11日　共同通信

　財務省は１月１１日、６５歳以上の高齢者の介護保険料が全国平均で２０１５年度に５５５０円程度になるとの試算を明らかにした。６５歳以上の保険料は現在、全国平均で４９７２円。

　介護報酬改定に合わせ、各市町村が１５年度から３年間の保険料額を設定する。厚生労働省は今後、各市町村から聞き取って、全国平均額を算出する。

　財務省は、高齢化による介護費用の増加を賄うため、１５年度は全国平均で５８００円程度に上昇すると試算。
ここから介護報酬の２・２７％引き下げや、８月から一定所得以上の利用者の負担を１割から２割に上げる効果などを加味し、５５５０円程度になるとした。

[245: 匿名さん]

：1/１１放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査
　　　　　　　　11/16　　11/23　　11/29　　　12/7 　1/11
安倍政権
支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％⇒ ５１.6％⇒５３.4％


自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％⇒３２.2％　⇒３４.6
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒　４.６％⇒　２.8％　⇒　４.6

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒　７.２％⇒　８.6％　⇒１３.2
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒　１.４％⇒　３.0％　⇒　３.4
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒　０.６％⇒　１.2％　⇒　０.6

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒　３.８％⇒　３.6％　⇒　６.0
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒　０.６％⇒　０.6％　⇒　０.8
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒　０.２％⇒　０.8％　⇒　０.2

[246: 匿名さん]

西アフリカ・ナイジェリアからの報道によると、北東部の主要都市マイドゥグリの市場で１０日、大きな爆発が起きた。１０歳ぐらいの少女による自爆テロとみられ、ＡＦＰ通信によると少なくとも１９人が死亡した。女性や少女を自爆テロ実行犯に使う傾向がみられるイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行が疑われる。

　捜査関係者の話を伝えたロイター通信によると、少女の体に巻き付けられた爆発物が爆発したらしい。

　最近になってボコ・ハラムは少女による自爆テロ戦術を取っており、マイドゥグリでは昨年１１月２５日にも、１０代の少女２人によるとみられる自爆テロがあり、少なくとも３０人が死亡した。同７月下旬には、北部の中心都市カノで４回の自爆テロが相次いだが、いずれも１０代の少女が実行犯だったと報じられた。

[247: 匿名さん]

現在のイスラム過激派は度が過ぎてると思うが他国、他民族の信奉する神を３流誌が

お笑いの風刺画にするなんてこれも言論テロだ。当然、殺されることも踏まえた覚悟で

やるべき事なんだと思う。元々、フランスはモラルが低い。湾岸戦争でも武器を見境無く

売ったので自国生産の戦闘機同士で戦った。親日でもなく、伝統的に大統領も含め低モラルの国。

殺戮は許されないがテロと言う前にフランス自体が自嘲、反省が大事だ。表現の自由を批判する事も

表現だ。日本は他民族の神を冒涜しない、中東とも大変な友好関係を成立している。

だから９条改正で米国につき合わされ、自衛隊を海外に出すような事は控えなければならない。

[248: 匿名さん [男性]]

大阪都構想、５月住民投票…法定協で制度案決定　　　　　　　　　　2015年1月13日　読売新聞

　大阪府と大阪市を統合再編する「大阪都構想」の制度設計を行う法定協議会は１３日、大阪市を解体して５特別区に分割することや、２０１７年４月の都制移行を盛り込んだ制度案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で決定した。

　制度案は３月に府市両議会で可決された後、５月１７日の大阪市民を対象とした住民投票で賛否が問われる見通しだ。

　制度案は、東京都と２３区の関係がモデル。子育て支援など住民に身近なサービスは特別区が、成長戦略などの広域行政は、都（府）が担うことになる。

[249: 匿名さん]

前支局長の出国禁止さらに３カ月　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月14日　共同通信

　加藤氏の出国禁止措置は昨年８月７日から始まり、既に５カ月が経過しており、今回の延長で最短でも８カ月に及ぶ見通しになった。

　歴史問題で日本に先に姿勢の変化を求めた１２日の朴氏の記者会見を受け、日韓関係は再び緊張が高まっているが、出国禁止の延長で関係が一層悪化するのは必至。

[250: 匿名さん]

日本の対中投資３８・８％減　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月15日　共同通信

　【北京共同】中国商務省は１５日、２０１４年の日本から中国への直接投資実行額が前年比３８・８％減の４３億３千万ドル（約５０５０億円）だったと発表した。前年実績を下回るのは約４％減だった１３年に続き、２年連続。
日中関係の悪化や、中国での人件費の高騰を背景に大きく落ち込んだ。

　日中経済協会によると、天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率となった。

　１２年秋に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。

：円安、中国での人件費の高騰そして反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコット等で直接投資実行額が
　減少するのは当然だろう。

[251: 匿名さん]

1/17橋下市長ツイッター2「市議会報酬、維新の3割削減案を野党（自公民共）が否決しました。

そして月額10万円増額を可決したのです。」

[252: 匿名さん]

「イスラム国」日本人殺害警告＝湯川さんら２人か－７２時間以内、２億ドル要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月20日(火)16時12分配信　時事通信

　過激組織「イスラム国」と称するグループが日本人２人を人質に取り、身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。

外務省当局者が２０日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。

[253: 匿名さん]

安倍がイスラム国を挑発したから起こったようです。
安倍は危険な存在だと思います。

[254: 匿名さん]

無責任な連中だ。助ける必要はないだろう。

[255: 匿名さん]

身代金２億ドル
今のレートだと２３６億円

吹っかけてますなあ
はい、取引不成立、終了終了

[256: 匿名さん]

外務省から注意されていたのに、安倍は無視して不用意な発言をし、イスラム国を挑発してしまった。
安倍は、戦争をしたくて堪らないようだ。

[257: 匿名さん]

あの映像は、ＣＧ合成映像のように見えます。
二人の人質の動きがおかしいし、首と肩の色の繋がりもちょっと変です。

[258: 匿名さん]

>ちょっと変

そうだね。
実物はもう切り離されてたりして。

[259: 匿名さん]

いずれにしても官僚のバラ撒き外交は弊害も大きいよ。
常任理事国入り狙いと、日本の輸出拡大と相手国によってのさがあるだろうが
アフリカなどでは金だけ目当ての中国との天秤外交が公然と行なわれている。
中国の資金供与は必ず工事と中国人労働者のセットだが日本の場合、アングラマネーに
変化してもわからない。日韓でもパククネの親父が８億ドル相当の日本からの補償金を
パクった。韓国は知らされていない。

[260: 匿名]

この事態を受けて本気で首相を安倍から志位委員長に交替すべきだと思う国民が大多数です。志位委員長なら皆が納得する解決法を知っているはずです。

[261: 匿名]

共産党が政権与党にならない限り、噴飯ものの笑い話にすぎないな(笑)

[262: 匿名さん]

２１議席が消える！　前代未聞の大幅定数削減でガチンコ勝負　公明は１人区から〝撤退〟　大阪府議選

　統一地方選イヤーの平成２７年が明けた。大阪府内では前半の４月１２日に府議選と大阪、堺両市議選の投開票が行われ、後半の２６日には９市長選をはじめ、２１市議選・町議選も行われる。統一地方選の主な選挙の情勢などをまとめた。

　大阪府議選は今回、選挙区が６２から５３に改編、定数が１０９から８８に削減される。

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は、公明の協力を得て大阪都構想の住民投票を５月に実施する道筋を作ったが、公明は選挙では自民との共闘で維新に対抗し、自公で過半数（４５議席）を目指す構えをみせる。

議席を争う“イス取りゲーム”は今まで以上に熾烈（しれつ）になりそうだ。

[263: 匿名さん]

湯川はるな氏殺害されたようだ。速報ニュース

[264: 匿名さん]

2015年1月23日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、箸をめぐる中韓の争いについての日本のネットユーザーの反応が紹介された。


22日、鳳凰網は中国上海市の上海箸文化促進会が、箸文化を同市の無形文化遺産に登録するよう申請する計画だと報じた。この動きは、韓国で「箸は韓国人の発明である」との声が挙がっていることを受けてのものだという。

すると、この問題について日本のネットユーザーからは「韓国は箸じゃなくてスプーンだろう」「箸は商の時代からあるだろ」「起源よりもどれだけ発展させたかに価値がある」「韓国はずっと中国の属国だったのだから、韓国起源のものなどあるはずがない」「日本人は箸は中国起源だと思っている」「頑張れ中国！」など、中国を支持する声が多くあがったという。

これを受け、中国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられた。その中から一部を紹介する。

「素晴らしい」

「ダメだ。日本のネットユーザーのツッコミが鋭すぎる」

「どっちも嫌いだが、敵の敵は友だ」

「中国を最も理解している国は日本だったのか」

「日中韓3カ国は不思議だ。日中友好は韓国の愚かさに、中韓友好は日本の歴史に、日韓友好は中国の脅威にかかっている」

「日韓は共に中国をまねたが、日本はそれをさらに良いものに昇華させた上、中国が発祥だと認めているのに対し、韓国はいっそうひどいものにした上に自分たちが起源だと言い張る。日本人は本当にわれわれを理解していて恐ろしくなるほどだ」

「日本人は箸がどの時代に使われ始めたのかも知ってるのか。うちの学校の歴史の先生は知ってるかな？」

「そう来るなら仕方ない。私たちは歴史的な属国として『韓国』を世界遺産に申請しよう」

[265: 匿名さん]

2015年1月19日、韓国のインターネット掲示板に「日本人遺族と韓国人遺族の違い」と題するスレッドが掲載された。


スレッドを立てたユーザーは、昨年8月に広島県で土砂崩れが発生した際に、安倍首相が被災地を訪問した時の様子を紹介。「土砂災害の遺族たちは安倍首相に『わざわざ来てくださり本当にありがとうございます。これを機に、何か対策を考えてください』と言って握手した。その後、安倍首相は避難所で支給されているうどんを食べた」と説明した上で、「セウォル号事故の遺族のように、自分たちの前で食事をしたからと教育部長官を非難し、ペットボトルを投げつける人はいない。また、政府の力不足を批判したり、政治活動を始める人もいない。そして、1カ月もすれば追悼モードから復興モードに変わる」と書き込んでいる。

この書き込みについて、ほかのネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本にはまだまだ及ばない」
「日本のこういう面は見習うべきだ」

「日本人は普通だよ。韓国人が乱暴で騒ぎ過ぎなだけ」
「それだけ多くの日本人が安倍首相を支持し、信頼しているということだ」

「韓国で土砂崩れや地震が起きたら、すべて大統領のせいになるだろうね」
「さすが日本人！韓国人や中国人とは違うね。アジアでくくるのはかわいそう」

「認めよう。日本の国民意識は最高だ」
「日本で横断歩道を渡ろうとした時、左折しようとした車が『どうぞ』と言って道を譲ってくれた時はとても感動した」

「日本は災害が多いから、幼いころから訓練を受けているし、しっかり対策もしてある。日本と韓国を比べるのは間違っている」
「セウォル号の遺族が特別ずうずうしいだけで、ほかの韓国人は日本人と同じ」

[266: 匿名さん]

2015年1月21日、ニュージーランド華字メディアのスカイ・キゥイは、僧侶や尼の格好をした中国人の物乞いグループの存在を取り上げた。22日付で中国・環球網が伝えた。


ニュージーランドの警察当局によると、最近オークランド市内でニセの僧侶2人と尼1人の物乞いグループが出没。3人は15日にオーストラリアに向けて出国したことから、当局はオーストラリア側に注意するよう伝えたという。この3人は2年間有効の数次ビザ（査証）を持っていた。

こうした僧侶の姿をした物乞いは、中国にある専門の組織から派遣されて海外に来ている。彼らは組織に約1万元（約19万円）を支払い、剃髪（ていはつ）や衣装、物乞いの仕方などの指導を受ける。その後、それぞれの渡航先が手配されるという。

昨年6～7月、米ニューヨークで僧侶の姿をした中国人の集団が市内の路上で強引な物乞いを行い、問題になった。ブッダの姿が印刷された小さなカードを通行人に渡し、お布施を強要。納得のいく金額を受け取るまで通行人につきまとうため、多くの市民から苦情が寄せられていた。これにより、ニューヨーク警察はこの中国人らを「無許可での路上販売」容疑で逮捕した。

[267: 匿名さん]

2015年1月26日、北京晨報によると、北京市政府は25日に市人民代表大会に「『北京市大気汚染防止条例』の実施状況に関する報告書」を提出した。同報告書は市第14期人民代表大会第3回会議の審議にかけられた。2014年に「北京市の大気環境のPM2．5による汚染の現状と原因の研究」を完了したことを明記し、PM2．5とその成分の濃度、変化の法則、分布の特徴をまとめた。また、市の通年のPM2．5発生源のうち、他省からの飛来が28～36％に、現地での汚染が64～72％に達することを確認した。


北京市は2014年に排気ガス汚染の防止を全面的に強化し、公共交通機関の発展に力を入れた。地下鉄・都市鉄道の営業距離は527kmに達し、市街地の公共交通機関利用率を48％に高めた。通年で老朽化が深刻な自動車を47万6000台処分し、国家が設定した39万1000台を大幅に上回った。また、全国に率先して、排ガス基準をクリアしていない車両をほぼすべて処分した。

北京市は2015年にエネルギークリーン化戦略を実施する。石炭火力発電所をガス火力発電所に変え、石炭燃焼ボイラーのガス化を進め、一般世帯の石炭使用を電力使用に変え、石炭燃焼を減らし代替エネルギー源を模索するプロジェクトを実施する。全市の石炭燃焼量を1500万トン前後に抑制し、東城区および西城区の「無炭化」をほぼ実現し、市街地六区の石炭燃焼ボイラーをほぼゼロにする。

[268: 匿名さん]

２６日午後３時５０分ごろ、北海道標茶町の塘路湖近くの林道で男性がヒグマに襲われたようだと、同僚から弟子屈署に通報があった。同署によると、男性の顔にはヒグマにえぐられたりかまれたりしたような傷があり、病院で死亡が確認された。
　同署によると、男性は釧路市に住む６０代の会社員で、午前８時ごろから同僚５人と森林の枝を切り落とす作業をしていた。作業終了時間になっても集合場所に男性が現れないため、同僚が捜したところ、倒れている男性を発見した。近くにはヒグマの巣穴のようなものがあり、うなり声も聞こえたという。
　現場は釧路市中心部から北東に約２０キロの塘路湖近くの山中。

[269: 匿名さん]

2015年1月25日、豪華字メディアのオーストラリアン・ニュー・エクスプレス・デイリーは豪紙ヘラルドサンの報道を引用し、ニュージーランド当局が僧侶に扮（ふん）した中国人の物乞いグループの摘発を強化したことを受け、次は豪メルボルンがグループのターゲットになる可能性があると報じた。26日付で環球時報（電子版）が伝えた。


アジアに拠点を置くグループがニセ僧侶や尼による物乞いを組織しており、中国で広く「候補者」を募っている。約1万元（約19万円）で、僧侶や尼を演じるための指導を行うほか、オーストラリアやニュージーランドのビザの取得や渡航も支援しているもようだ。ニュージーランド当局はすでに豪政府に対し、両国でのグループの活動について注意を呼びかけている。

この問題について、豪移民当局は「ニセ僧侶は必ずしも観光ビザでの入国者とは限らない」と指摘。豪国籍を持っている人や永住権を持っている人なども関わっている可能性があるとの見解を示している。

[270: 匿名さん]

•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

＊安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
　
　内閣官房参与にふさわしい議論を期待する、逃げるな。

[271: 匿名さん]

ＴＰＰ牛肉関税９％へ下げ提案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月30日(金)2時0分配信　共同通信

　政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の米国との協議で、牛肉の輸入関税率を現在の３８・５％から９％に下げ、輸入が急増した場合は２０％に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の仕組みを提案していたことが２９日、分かった。

関税率は段階的に引き下げ協定発効後１５年目以降に９％にする。

　ＴＰＰ交渉を主導する日米協議は大詰めを迎え、日本は交渉を妥結に導くため、市場開放を迫る米国の要求に譲歩する。
一方でセーフガードを使い安価な米国産牛肉が大量に出回ることを防ぎ、国内農家を守る。
ただセーフガード発動後の関税率が現在より低くなる提案で、農業団体や与党から反発の声が出そうだ。


？物価が下がる。デフレ？

[272: 匿名さん]

2015年1月29日、韓国・ニューシスによると、韓国3大ストアチェーンのホームプラスはオンラインショップ上で偽物のナイキのスポーツシューズを販売した疑いがあることについて、依然として責任はディーラーにあると主張し、商品交換を拒んでいる。環球時報（電子版）が伝えた。


2014年9月、李さんはホームプラスで並行輸入企業から10万3000ウォン（約1万1000円）のナイキのスポーツシューズを購入した。その後、李さんはロゴなどに異変を感じ、品質検査を依頼した。しかし、ホームプラス側は「商品はすべて正規品だ」と拒絶した。最終的に、李さんは特許庁にシューズの写真と購入のいきさつをつけて送り、品質検査を依頼した。特許庁の検査結果は「偽物の可能性が高い」というものだった。そして、李さんは特許庁に商品をナイキ本社に送るよう請求した。ナイキ本社の見解は「この商品はナイキ製ではない」というものであった。しかし、ホームプラスはこの事件の責任は自社にあるのではなく、ディーラーにあるはずだと商品交換を拒んだ。

ホームプラスは「これはホームプラスが販売した商品ではなく、並行輸入業者がホームプラスを通して販売したもの。ホームプラスはすでにこの商品の販売を停止し、今後は損害の規模と状況から、この企業と取引を続けるか判断する」としている。

[274: 匿名さん]

2015年1月30日、韓国の大韓航空の前副社長が自社機に搭乗した際の機内サービスに腹を立てて旅客機を引き返させた事件の第2回公判が、ソウル西部地裁で行われた。米紙が報じた。


ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、大韓航空の「ナッツ事件」の第2回公判が行われ、渦中にある客室乗務員が証人として出廷したと報じた。同社の前副社長である趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告から機内でのナッツのサービスを叱責された客室乗務員は、昨年12月に取り調べを受けた際に、趙被告から罵倒された事実はないと偽証したことについて、趙被告側からの圧力があったためであると述べ、同社の幹部であるだけでなく会長の娘でもある趙被告が持っていた権力は想像を超えるものであると語った。

また、大韓航空で働くことは高校時代からの夢だったと語り、憧れの職場で仕事ができてとても幸せだったが、今では人と会うのも怖くなっており、以前のような生活には戻れないと述べたという。趙被告の父親で大韓航空の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長も出廷し、会社のトップとして心から謝罪すると述べた。

[275: 匿名さん]

「後藤さん殺害」動画公開＝イスラム国か、政府確認急ぐ

2015年2月1日(日)6時25分配信　時事通信

[276: 匿名さん]

ISIL「「我々はどこであろうと、日本人を見つければ危害を加える。日本にとっての悪夢が始まる」」

★★★　宣戦布告　★★★
キター―――――――――――(ﾟ∀ﾟ)――――――――――― ！！！！！！！

[277: 匿名さん]

昨年８月５、６日、朝日新聞は過去に掲載した戦時中の慰安婦問題の一部の記事を取り消すなどとした特集を掲載した。

これは、慰安婦問題の記事を執筆したひとりである元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める大学に対して退職を求める脅迫文が届くなど、過熱する“朝日バッシング”への対応だったが、掲載後も朝日への風当たりは強くなる一方だ。

青木理（あおき・おさむ）氏は、こうした一連の出来事を、戦後日本社会がいびつな変容を遂げつつあるなかで起きた「歴史的な事件」ととらえ、バッシングの標的とされた当事者らにインタビューを敢行。それをまとめた『抵抗の拠点から　朝日新聞「慰安婦報道」の核心』は、日本のメディアやジャーナリズムが置かれている現状とその問題点を考察する一冊となっている。青木氏に聞いた。

―植村氏は、バッシングの発端となった記事を掲載した『週刊文春』を発行する文藝春秋とコメントを寄せた大学教授を提訴しました。青木さんが今、この本を書かねばならないと思った理由は？

青木　提訴に関しては賛成でも反対でもないけど、植村さんに関して言えば常軌を逸した攻撃を受けた。それもほぼ根拠のない攻撃を受けて、朝日バッシングのシンボルみたいになってしまっている。

誤報を批判するのはいいんです。朝日は偉そうにしてるし、給料はいいし、影響力も強いし、叩かれるのはしょうがない。でも、誤報なんてこの仕事をしていれば誰だってしている。例えば朝日新聞に限らず、イラク戦争のときにイラクには大量破壊兵器があるって書いたのに、それに関してはどこも謝罪していないし、検証もしていない。冤罪事件もそうです。

それを知らんふりしてよく叩けるなと。そして叩き方ですよね。メディアの仕事って日常的に国益を損ねるわけです。短期的には国益を損ねる場合もあるかもしれないけど、市民益になると思うから書くわけです。それを「国益を損ねた」なんて個人攻撃をする。この異常さを誰も言わない。この状況にきちんとおかしいと言わないと、この仕事の根幹が揺らいでしまうと思ったんです。


―メディアの基本的な矜持（きょうじ）、守るべきものが失われている？

青木　今回の話とは別ですが、特定秘密保護法なんて、これはどんな立場、保守だろうがリベラルだろうが、少なくともメディアに関わっている人間は全員反対するべきだと思うんです。でも大して反対の声は上がらない…。最近のメディアの状況は異常だと思うし、その端的な例のひとつが朝日バッシングだと思うのです。

また、この本を書いていて深刻だなと感じたのが、僕らがメディアの仕事として当たり前だと考えていることが、世の中であまりわかってもらえてないことです。もっと言えば、最近のメディア不信、朝日バッシングのなかでそういうムードに乗じている部分もあると思う。メディアなんてマスゴミだと、あいつら、どうせ好き勝手なことを書いて金儲けしているだけじゃないかと。

ここ数年、いろんな形で噴出したメディア不信みたいなものが高まったことで、本来メディアがやるべき当たり前の仕事に対しても「おまえら、自分に都合のいいこと言ってるだけだろう」という雰囲気が強まっていると感じます。

―メディアの大きな役割のひとつである「権力の監視をする」ということが、「国益に反すること」だというイメージにつながれば、これは戦中の報道と変わりませんね。

青木　自省を込めて言えば、これまでメディアがきちんと権力を監視してこなかったから、という面もあるでしょう。けれど、権力監視はメディア最大の役割です。また、民主主義社会というのは基本的に多数派の意思によって動くわけだから、在野のメディアはどこに立つべきかといえば、少数者の側に立って多数者が横暴をしないように監視しなければならない。

世の中が一方に流れたときに「本当にそうなのか？」と。日本では、週刊誌がそういう役割を果たしてきた面もあったけど、今回の朝日バッシングに関しては、みんなが右ならえをしてしまった。

―植村氏が勤める大学にまで脅迫文が届いたことで「言論封じのテロ」とも問題視されています。一方、フランスではテロ事件に端を発して大規模なデモが行なわれました。この状況をどう見ていますか？

青木　それぞれの国家、民族、宗教で触れてほしくないタブーが多かれ少なかれあるわけです。イスラム教徒にとっては、ムハンマドを風刺するのは許せない。もちろんテロは断固容認しません。でも例えば、フランスの週刊誌が日本の皇室をちゃかすようなことを書いていたら日本の人たちは言論の自由を守れと言えるでしょうか。


―テロ事件後も風刺を掲載したシャルリー・エブドの報道姿勢を強く批判する言論は、同じように言論の自由として守られるのか、ということですね。

青木　風刺とかジャーナリズムは、基本的には弱い者が強い者を、少数者が多数者のことをちゃかしたり批判するものです。庶民が権力者を笑い飛ばすのが風刺であって、僕はイスラムの専門家ではないし、欧米のメディア状況に詳しいわけではないけれど、あれは果たして風刺なのだろうか、と思うところもあります。

また、日本人はまず自分の足元を省（かえり）みたほうがいいのではないでしょうか。安倍首相がシャルリー・エブドの事件の直後に、テロは絶対に許されない言論の自由に対する挑戦だと言っていたけれど、朝日バッシングの話でいえば、大学に脅迫文が送られたときに、なぜ自分の足元で行なわれている言論弾圧をもっと強く非難しなかったのでしょうか。

まさに自分たちの足元で大学の自治、言論の自由が暴力的に圧殺されようとしていたわけです。本来なら首相自ら警察に捜査を厳命するべきではないでしょうか。それなのにフランスのテロを許さない、言論の自由がどうこう…とは、ちゃんちゃらおかしい。それだけ偉そうに言えるような言論状況が日本にあるのかといえば、ないわけです。

[278: 匿名さん]

逃げるな、内閣官房参与藤井聡氏よ。

•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

＊安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
　

[279: 匿名さん]

フリージャーナリスト、後藤健二さん殺害の映像が、イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）側からネット上に公開されると、ヨルダンの首都、アンマンにある日本政府の現地対策本部は慌ただしい雰囲気で動きだした。

　その中で、陣頭指揮を執る中山泰秀外務副大臣は、沈痛な面持ちで「現地の対策本部の指揮を執っていた立場から、心から哀悼の誠を捧げ、衷心よりご冥福をお祈り申し上げたい」と語った。当初より3時間遅れの会見は、わずか3分で終了。事態の深刻さを表した会見だった。

　この会見の約24時間前、記者団の取材に対し「膠着状態という形になっている」と語り、事態の進展がないと明言したばかりだが、最悪の結果を迎えることとなった。

「24時間態勢で情報収集に当たってきた対策本部だが、実態はヨルダン政府頼みで、主体的に交渉を進めることはできなかったことの証左だ」（ジャーナリスト）との批判の声も上がっている。

　しかし、それ以前に政府の中では、中山氏に対してダメ出しが出ているという。どういうことか。

「後藤さん殺害の映像が出るまで、中山氏のやることといえば広報対応のみ。実は本人はかなりヒマだったようで、テレビや新聞に自分のことが映ったり掲載されたものをFBにアップするよう日本のスタッフに指示したりしていたようです」（官邸関係者）

　連日、神妙な面持ちの中山氏が、テレビ画面に何度も映し出されていた。新聞でも中山氏のコメントが、写真とともに掲載されていた。それを自分の宣伝に利用しようと、躍起になっていたというのだ。

　確かに、中山氏のFBページ「外務副大臣　中山泰秀のアイラブ大阪」では、自身の顔が映し出されたニュース映像が、1日に何回もアップされている。ある人がコメントを寄せると「すぐに本人から、お礼のコメントがアップされました。よほどヒマなのかな、って正直思いましたよ」と、感想をチラリ。

　この事態に官邸も怒り心頭だったと、前出の関係者は証言する。

「実は政府が、中山氏を更迭し、城内実外務副大臣、または別の人間を現地に送り込もうと考えていたようです。しかし、イスラム国側から時間を区切った要求が届いたことから断念。菅義偉官房長官は中山氏に何度も苦言を呈したようですが、一向に改められなかった」

　情けないことこの上ない裏話である。

[280: 匿名さん]

中国の内モンゴル自治区で、婦女暴行殺人事件を犯したとして当時18歳の少年が死刑となり、執行から18年後の昨年12月に冤罪であったことが確定した。このほど中国政府が、その家族に対して約3750万円の賠償金を支払ったことが大きく報じられている。

1996年に起きた婦女暴行殺人事件で死刑判決を受け、その2か月後に処刑されていたHugjiltuさん。しかし2005年に連続婦女暴行殺人犯として逮捕されたZhao Zhihongという男が、昨年になってその事件にも関与していたと自白。処刑から18年と歳月は経っていたが、両親に代わり弁護士やソーシャルメディアが再審請求を強く訴え、12月にHugjiltuさんの冤罪が確定していた。

『globaltimes.cn』ほかが伝えているところによれば、中国政府はその両親であるLi SanrenさんとShang Aiyunさんに、このほど高等裁判所に相当する「内モンゴル自治区高級人民法院」を通じて200万元（約3750万円）の賠償金を支払ったもよう。両親はメディアのマイクに、「このお金でもっと立派なお墓をいい場所に建ててあげたい。警察や裁判官には、誤認逮捕や誤った判決で罪もない息子の命を奪ったことを反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう肝に銘じて欲しい」と話している。

ちなみに中国では都市部から地方農村部までを含めた場合の平均年収は、やっと30万円に至ったところだと報じられている。それを考えるとHugjiltuさんの両親には大変な額の賠償金が支払われたことになるが、すでに初老の夫妻には笑顔もなく「それでも息子の命は戻ってきません」と改めて涙を流していたという。