政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[12507: マンション検討中さん]

自民党・麻生太郎の地盤で自民系市長にまた。
この前は「バットで殴ってやろうか」など脅しやパワハラ。

【福岡・宮若市長 “セクハラ発言”疑惑が再浮上】

福岡県の宮若市の塩川秀敏市長が職員に対し、『女は子どもを産んで初めて女になる』などと発言した疑い。 https://pic.twitter.com/XCm9AzgFAw

[12508: マンション検討中さん]

自民党安倍派裏金作り疑惑
眞鍋かをりがまた自民党に媚びる事実ねじ曲げ発言。
自民党が政治資金パーティーで裏金作りをしていた問題で「野党もパ－ティをしている」と発言。テレビ朝日TVタックル2023/12/10放送で。
しかし日本共産党は少なくとも政治資金集めのためのパーティーはやっていないのではないか。少なくとも利益率９０％の暴利パーティーはやっていないはずだ。また立憲民主党は過去にやっているケースもあり、来年５月に予定していたというが自民党のように月何回もやっているわけではないし、来年５月については中止を検討している。
いずれにせよ自民党の不祥事をごまかすために野党をたたくのは筋違いというものだ。なお、維新や民民は自民党と同じようなことをやっているのかもしれないが実質的にはこの２党は悪政4党の与党であるということも付け加えておこう。

[12509: マンション検討中さん]

ひるおびは極悪番組。
6/21
岸田は８０点、７０点と大はしゃぎ。(順に伊藤惇夫、田崎スシロー)
一方野党は２０点、４０点とし、(順に伊藤惇夫、田崎スシロー)
野党の２０点を恵俊彰は「そりゃわかる」などと事実上れいわや日本共産党の奮闘を無視。
しかも伊藤聡子はいろいろな問題があって「解散しなくてよかった」などと自民党が負けなくてよかったかのような極右偏向発言。

さらにはその問題になっているマイナンバーカードをめぐるトラブルについて恵は「もう９０００万人が登録してるんだから使ったほうがいいに決まってる」などと謎の決めつけで自民党擁護。
番組を打ち切るべきではないのか。

[12510: マンション検討中さん]

高市早苗です。早く戦争SEXしたいです。

_／　　 ＼
　　 ／／|　　　 ＼　皆さんこんにちは。
　　/ /　ヽ　　　　ヽ高市早苗です。早くSEXしたいです。早く戦争したいです。
　 / 丿　　＼((＼　 ﾊ　靖国神社は旧日本軍によるレイプである従軍慰安婦強制連行を美化。
　｜ |⌒＼　　／~ヽ ｜旧日本軍による虐殺を日本の聖戦としています。だから参拝してます
　｜ | O　　/ O | ｜　でも靖国のナンパ行為は禁止です。笑
　｜(| ノ　　　 ヽ|)｜　　あ、ちょっとカツラがずれてしまいましたが、
　 Y |　　ヽノ　　| /　　　別に安倍晋三の愛人だから
　 ヽヽ ヽ 　ノノ/　　　安倍のハゲを暴露したいわけではありません。
　　 ＼＼ Д ／／　　　なお、安倍がハゲであることは日本秘密法で秘密です。
　　　／ ヽ＿ノ ＼　　　　誰かに言ったら自衛隊が射殺します。笑
　　 ｜ ＞ヽ /＜ ｜
　　 ｜|＼ Ｖ ／|｜
　　 ｜|　＼／　|｜


ANAのシステム障害で欠航相次ぐ。高市早苗のパルス電磁波攻撃が原因か

自民党の高市早苗やネット右翼などはパルス！電磁波攻撃を声高に主張していた。
こんな感じだったのではないだろうか。

高市早苗がパルス！電磁波攻撃で日本滅亡！
高市早苗です。パルス電磁波攻撃で日本を滅ぼします

_／　　 ＼
　　 ／／|　　　 ＼　皆さんこんにちは。
　　/ /　ヽ　　　　ヽ高市早苗です。北朝鮮の脅威に対抗するため
　 / 丿　　＼((＼　 ﾊ　私は自衛隊を使い、パルス電磁波攻撃を使います.
　｜ |⌒＼　　／~ヽ ｜多分羽田空港のシステムがダウンして終わります。
　｜ | Ο　　/Ο | ｜　でもうまくいけば日本が滅ぶかもしれません。笑
　｜(| ノ　　　 ヽ|)｜自民党の小野寺五典防衛大臣によりますと、
　 Y |　　ヽノ　　| /　電子レンジを持っていけば攻撃できるそうです。
　 ヽヽ ヽ　　ノ ノ/　ヤフーの書き込みで「呂布」名で書いてました。
　　 ＼＼ Д ／／　きっと日本秘密法の秘密の作戦なんでしょうね。
　　　／ ヽ＿ノ ＼　自民党議員やネット右翼によると
　　｜ ＞ヽ /＜ ｜　電源入れたままドアを開ける作戦だそうですが
　　 ｜|＼ Ｖ ／|｜ドアを開けたら電源止まりました。
　　｜|　＼／　|｜どうすればいいんでしょうか。
　　 　　　　　　　電源切るんですか。

[12511: マンション検討中さん]

女医の丸田佳奈　大阪万博で「高いって言ってる奴HP見ろ！！！」と発狂し威嚇
　
丸田佳奈氏　大阪万博入場料７５００円に
「おい、高いって文句言ってる奴、ＨＰ見ろ！こんのやろー」みたいな発言11/19読売テレビそこまで言って委員会で言ったそうだが、そんな自民党や維新に媚びるためか知らないが金持ちではない庶民を脅すような言い方をする人は今後一切TV出すな！
橋下徹は「大阪万博反対の奴はリストアップする」と脅しをかけてきている。
橋下徹は自民党や維新を自由自在に動かすことができるようだ。ということならば大阪万博に反対している人は自民党・維新の命令で自衛隊によって射殺されるかもしれない。もちろん爆撃や自衛隊機の特攻によるかもしれない。事実、さきほども自衛隊機による特攻が行われたようだ。ただし爆発現場はまだ確認できていない。推定９５％が大阪万博に反対しているので今後推計１億人以上が自民党や維新、自衛隊によって殺害される可能性がある。
９５％ではないという指摘があるだろうが世論調査では自民党や維新に媚びる形で買い残が行われているようだ。そのため９５％とした。もちろん９９・９９９９９９％の可能性を否定しない。
ただ、いずれにしても自民党や維新、その手下こ～め～玉木民民によって日本は滅亡することになりそうだ。日本人は自民党や維新、その手下こ～め～玉木民民によって皆殺しされる運命にあるようだ。
なのに丸田は「少子化は本当に切実な問題なんですよ！」などと言っている。
今、問題にしなければならないのは自民党や維新、その手下こ～め～玉木民民によって多くの人が皆殺しにされるかもしれないという問題だ。


【街の声】
高い安いの問題じゃないんだよ。あんなの誰が行くか。チケットタダでも宿泊代旅費を出してもらっても行かないよ！

[12512: マンション検討中さん]

またネット右翼芸人ほんこんが暴言　日本の核保有正当化
またネット右翼芸人ほんこんが暴言12/23
「日本は核シェアリングを持たないかん」と核兵器保有を正当化。



またネット右翼芸人ほんこんが暴言12/23
「日本は核シェアリングを持たないかん」と核兵器保有を正当化。

だからなのだろうか。
2023/12/23のNキャスでは
今年の追悼として上岡龍太郎の「芸人に良識を求めるな」という趣旨の発言を切り取り報道。
上岡は「政治家、宗教家、教育者、実業家。こういう人らがきちっとしてれば我々苦労することなかった。」とも話していたのだが、そこは長さなっかったようだ。

死人まで使い自民や維新に媚び、選挙で自民党に勝たせようとするその姿勢は断じて許すことができない。

[12513: マンション検討中さん]

ほんこんはおかしい。
「俺は理系（工業高校出身らしいが果たしてまともに勉強していたかは不明。）」「理系のほうが数字に強くて正確」とかなんとか言ってたらしいが、
「安倍さんはビルのX階に建てられたスナイパー小屋からスナイパーに撃たれた」とかなんとか言っていた。
スナイパー小屋ってなんだ？意味不明なんだが。そんなものわざわざ建てるのか。

[12514: マンション検討中さん]

自民党のパーティー利益率９割。完全な暴利だろ。

なかでも西村やすとしは９８・６％の利益率。

[12515: マンション検討中さん]

田崎スシローまた自民党に媚びて安倍・高市ら自民党による報道統制疑惑をごまかす
安倍・高市ら自民党による報道統制を示す文書。
高市は捏造文書だとしたが、総務省が「行政文書」だとした。
すると田崎は「行政文書が正しいとは限らない」などと無理やり高市らを擁護。
ひるおび２０２３・３・９

[12516: マンション検討中さん]

安住紳一郎はそのときニヤリと笑った　自民党に媚びて裏金もらってるのか

TBS系・７DAYSニュースキャスター（Ｎキャス）2023/12/16
安住紳一郎（TBSアナウンサー）、田崎スシローがまた安倍晋三が死んでも安倍晋三を神格化して安倍晋三に言いなりの自民党に媚び、共産党や立憲を無理やり貶める。
１、安住紳一郎（TBSアナウンサー）
　さんざんTVはWBCで大騒ぎし自民党の不祥事をゴマかしてきたのにわざわざ他局のテレビ朝日でのWBC映画の宣伝し、絶賛。「皆さんテレビ朝日のWBCを見てると思いますがこのあと１０：４５（２２：４５）から大谷さんのVTRを用意してますのでわざわざ今、やる必要はないということで」などとほざいていた。
　こっちはそのインチキみたいなWBCを見たくないからこっちを見てるのに。そう思って消そうとしたら、それでも自民党の安倍派の裏金問題をやっていたので見ていた。
なのに、この話の最後の方で薗浦健太郎がやはり政治資金収支報告書不記載で罰金・有罪確定で公民権停止になった件で安住が「その千葉５区での補選で自民党が当選したんですよね。」とニヤリ。
　しかしその補選で当選した自民党議員の女性はLGBTを大切にすると述べたり、「選択的夫婦別姓」に賛同していたという。そのため自民党の支持者ネット右翼から総攻撃をされていた。本来共産党や立憲を応援している人たちがその自民党候補を応援するという通常ではありえない選挙戦になった。
　しかも上述の通りWBC騒ぎで本来争点になるはずの自民党の不祥事はTVによってかき消されていた。
　また岸田への謎の爆発物投げ込み事件藻あり、もはや自民党の不祥事を隠し自民党を当選させるためだけの選挙になった。にもかかわらずそういった背景を語らず一断面のみを垂れ流しあたかも何をやっても自民党が勝つのだから投票に行くことさえやめろと言わんばかりの安住紳一郎の発言は言語道断。
　こいつは以前、ネット右翼に媚びてラジオ番組で「TBSは韓国語がしゃべれないと出世できない」とも発言していてネット右翼が大絶賛していた人物である。自民党やネット右翼のような極右ファシスト殺人鬼・軍国主義者・差別主義者にもてはやされ気持ちよくなっているのかもしれないが、だとしたらもはやTVに出るべきではない。
２、田崎スシロー
　その上述の千葉５区の補選について「野党は一つにならないと勝てない」とした。それはその通りかもしれないが、こいつは以前野党共闘について「考えが違う人たちがまとまって選挙をやるというのはおかしい」としていた。一体どっちなんだ。要するに安住同様、自民党に媚びて野党、それも野党の良識派である共産、れいわ、社民、一部自民に恋する人たちを除いた立憲をつぶしたいだけなのではないだろうか。これまでも安倍自民党に媚びてデマや曲解をTVに垂れ流してきた。ならば安住と同じくTVに出るべきではない。
３、さらに二人は
自民党に媚びて裏金もらってるのか

[12517: マンション検討中さん]

テレビ朝日・報道捨てーしょん2023/12/20また安倍自民党に媚びて事実を捻じ曲げさらには自民党安倍派裏金問題をごまかし。

垂秀夫とかいうネトウヨ元駐日大使を呼んで安倍晋三は「魔法のコトバ」で中国を屈服させたみたいなデマを延々と垂れ流す。


藤井聡が自民党やネット右翼にこびて歴史の一部を切り取り事実を捻じ曲げ
2023/12/23　ABCテレビ・朝日放送「正義のミカタ」
「大東亜戦争太平洋戦争は石油を止められやむなく起こしたというのが一般的」などとほざく。
事実は日本が侵略し、経済制裁で石油を止められ、その日本が発狂して真珠湾に奇襲攻撃して始めたのが太平洋戦争。

[12518: マンション検討中さん]

立憲民主党・長妻昭政調会長は2023/12/25
「自民党政治を終わらせないと日本の政治の展望が開けない」
と述べたが、その通りだ。

[12519: マンション検討中さん]

裏金問題で自民党二階派に強制捜査。なのに法務大臣は二階派。
法務大臣は検察を指揮命令できる立場。
その小泉龍司法務大臣は
「二階派抜けます。」「公正、公平に職務を遂行するため退会した」
などと言っているが、それは何か意味があるのか。
どうせみんなが忘れたころにまた戻る気だろ。
強盗が「いったん強盗を抜けましたので検察の指揮をします。」ということが通用するのか。
自民党議員は全員腐りきっている。同じ穴のムジナである公明・維新・国民民主・参政・NHK党と一緒に全員大臣・副大臣・政務官・議員を辞職すべきである。

立憲民主党の安住淳国対委員長が「ガサに入る時点で二階派の人を置いておくのは本当に悪い冗談」としたがまさにその通りである。

[12520: 匿名さん]

「経済衰退」書いたら摘発！国家安全省が乗り出してきた中国のヤバさ
c アサ芸biz

中国共産党は想像する以上に追い込まれている――。

と言えば、多くの人は「またか」と反応するかもしれない。中国の政治・経済状況が悪化する度に「中国崩壊論」が繰り返し語られてきたのでそう思われても仕方がない。それでも、中国を長年取材してきた者として「いまの共産党は本当にヤバい」と言わざるを得ないのだ。

確信したきっかけは、12月11、12日に開催された「中央経済工作会議」である。経済運営とは全く関係がない中国国家安全省が同工作会議について論評したからだ。
国家安全省はスパイなどを取り締まる秘密警察的組織である。その国家安全省が、「中国の特色ある社会主義体制が攻撃を受けている」として、国家安全を脅かす中国衰退論や中国経済に批判的言論を摘発すると宣言したのだ。

国家安全省は10月末に開かれた「中央金融工作会議」後にも、公式アカウントにて「金融面で混乱を引き起こそうとしている」として、株式市場での「空売り」に強い警告を発している。金融・経済分野に権限拡大し、存在感を強めているのだ。

これらの行為は言ってみれば、八百屋が魚屋の仕事に手を突っ込んで、文句を言っているに等しい。中国の経済学者や実業家にとっては受け入れられないはずである。

ではなぜ、国家安全省がこうした脅しをかけてきたのか。

中国の経済専門家は、巨大不動産の恒大集団や碧桂園が実質破綻に追い込まれようが、若者の就職率が50％を割るような社会崩落に陥ろうが、政府が「景気は回復してきた」「経済成長目標5％は確実に達成される」と大宣伝することに眉をひそめてきた。インターネット空間では「中国経済が行き詰まっている」「中国の夢は幻だった」などと、習近平政府に盾突く投稿が目立つようになっていた。

これに国家安全省が危機感を持ったというわけだが、ビジネスの世界では、中国企業であれ外資企業であれ、経済分析は欠かせない。ビジネスにまつわる経済の説明が取り締まりの対象になるなら、経済活動は委縮し、企業は活力を失ってしまうだろう。

在中30年を超すベテランの日本人ビジネスマンもこう嘆く。

「中国は改革解放体制で生まれた金儲けの自由、考える自由を拡大することで成長・発展を続けてきた。それなのに、経済安全保障の名の下にビジネスに足かせをはめて活力を奪っていくのだから、いまの変化は受け止められない」

中国は本当の意味で「衰退」に突入したようだ。

（団勇人／ジャーナリスト）

[12521: 匿名さん]

　東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）3キロ圏内の海水に含まれる放射性物質トリチウムの測定頻度を減らすと発表した。毎日測定していたが、汚染水を浄化処理した後の水を海洋放出していない期間は週1回にする。

　8月24日の放出開始以降、東電は3キロ圏内の10地点で毎日測定してきた。12月26日以降、沖合約1キロの放出口から600メートル以内の4地点では、放出中と放出終了から1週間は従来通り毎日測定するが、それ以外の期間は週1回にする。4地点より離れた6地点は、放出中は週2回、放出していない期間は月1回に減らす。

　これまでの測定のほとんどで、浄化処理設備で除去できないトリチウムの濃度は機器が検出できる数値未満だった。（小野沢健太）
【関連記事】"原発処理水3回目の海洋放出終わる　

[12522: 匿名さん]

c 産経新聞
韓国最高裁は徴用工を主張する韓国人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で５年ぶりに日本企業への賠償命令を確定させた。徴用に詳しい九州大学附属図書館付設記録資料館の三輪宗弘教授（経営史）は「朝鮮半島出身者に対し日本政府が強制的に内地で働かせ、差別的な待遇を組織的に働かせていたというのは実態と異なる」と述べ、政治決着が蒸し返される状況について「韓国側に戦時労働者が来日した経緯に関する資料を公開させ、不毛な論争に終止符を打つべきだ」と指摘する。

今回の訴訟を巡っては日本製鉄（旧新日鉄住金）に勤務した７人と三菱重工業の元挺身隊員ら４人の韓国人と遺族が２０１３～１４年に提訴。１、２審で原告が勝訴し最高裁が２１日に日本企業の上告を棄却し、計１１億７千万ウォン（約１億３千万円）の賠償が確定した。

戦時徴用に関して日本企業への賠償命令が確定するのは２０１８年１１月以来。今回は損害賠償請求権の効力が時効で消滅しているかどうかが焦点だったという。

三輪氏は日韓賠償問題に関して「個人補償を含め完全かつ最終的に解決」で合意した１９６５年の日韓請求権協定を踏まえた上で「一時的に政治決着しても、蒸し返されることが改めて浮き彫りになった。事実に基づき両国関係の溝を埋めることが学者や歴史研究者に要求されている。請求権の時効消滅などではなく、問題の根本について事実関係で争えばいい」と提起する。

三輪氏の調査では韓国の国家記録院やソウル市教育庁に半島出身の戦時労働者が来日した経緯が盛り込まれた「学籍簿」が保管されているとみられる。三輪氏は「個人情報が壁で公開されなかったが、『強制連行』の問題は日韓関係をこじらせ続ける政治問題に発展している。日本政府は韓国側に学籍簿の公開を求めるべきだろう。韓国の原告が主張する『強制連行』の実態がいかに現実と乖離しているかが分かるはずだ」と語った。

（奥原慎平）

[12523: 匿名さん]

ハマスに対する批判が静かに広がり始めている。

10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル南部攻撃のニュースがパレスチナ自治区ガザに届いたとき、多くの人がそれを祝うために街へ繰り出し、お菓子を配ったり、人質を連行する戦闘員を歓迎したりした。

しかしそれ以来、ハマスに対する批判が静かに広がり始めている。イスラエルの怒りを買い、壊滅的な戦争と日に日に深まる人道危機からガザ市民を守れていないとして、市民はハマスを非難している。

ガザ出身のビジネスマン（56）は「人々は絶え間なく死んでいる。この恐ろしい状況に引きずり込んだのはハマスだ」と語った。

パレスチナ保健当局によれば、戦争が始まって以来、ガザでは2万人近くが死亡している。死者の大半は女性と子どもだという。この数字は、民間人と戦闘員を区別していない。
圧倒的多数のパレスチナ人は、戦争による死や破壊、混乱についてイスラエルを非難している。だが、多くのガザ市民はハマスにもその責任があると言い、そうした声はますます大きくなっている。

c The Wall Street Journal 提供
ヨルダン川西岸ラマラに拠点を置くシンクタンク、パレスチナ政策調査センターによると、世論調査を行ったガザ市民の5人に1人が、戦争による苦しみの責任をハマスに求めている。12月上旬に実施されたこの調査では、長年ガザ地区を鉄拳で支配してきたハマスへの支持は10月7日以降、微増にとどまっている。他のパレスチナ政党よりもハマスを支持するとの回答は42％だった。

一方、ガザでの戦闘から遠く離れたヨルダン川西岸では、ハマスへの支持は9月から12月上旬の間に3倍以上に増え、回答者の44％が支持すると答えた。

「普通ならハマスへの支持が高いガザだが、ヨルダン川西岸よりもハマスへの批判が高まっている。戦争に踏み切るという決定に対して、より多くの疑問が投げかけられている」。パレスチナ政策調査センターの所長で、ラマラに拠点を置く政治学教授のハリル・シカキ氏はこう話す。

ガザ市民のハマス支持は、10月7日のイスラエル領内への侵攻直後に高まった。多くのパレスチナ人はハマスによる同攻撃を、イスラエルから受けている不当な扱いに対する対応とみなしている。この調査では、ほとんどの回答者が、攻撃中にハマスが行った殺害やその他の暴力の規模を知らなかったことも明らかになった。

「人々は当初、喜んでいた。しかしイスラエルがガザへの攻撃を開始して、インフラを破壊し、市民を殺害し始めると、状況は変わり始めた」。ガザのアル・アズハル大学の政治学者、マカイマル・アブサダ氏はこう話す。「パレスチナ人の間では、イスラエルの民間人、女性や子どもを殺害した10月7日の攻撃は、イスラエルを現在の戦争に駆り立てた戦略的ミスだという批判が多い」

ハマスがこきおろされることも多い、とガザ市民は口々に言う。そして今、不満の声が公のものとなっている兆候が表れ始めている。

ハマスの内務省報道官が先月、ガザ市内でテレビの生放送で話をしていたとき、通りがかった人が後ろで「ハマスよ、私はあなたたちについて神に文句を言おう」と、包帯を巻いた手を振りながら言った。

この映像はソーシャルメディアでガザ市民に広く共有され、ハマス当局は次のような公式声明を発表した。「ガザの人々の不屈と団結のイメージを傷つけるような写真や動画、資料を公開しないよう警告する」

ハマスへの不満が高まっていても、ガザ市民は、戦争が続いている間は公然とハマスに異議を唱えることはしないとみられる。

「政府としてのハマスは嫌いだ。彼らを尊敬したことはない。でも戦闘員は別だ。私は彼らに敬意を表する。パレスチナのために魂を犠牲にしているのだから」。ガザ市出身の銀行員（36）はこう述べた。

同時に、彼女は戦闘員のことを恨めしく思ってもいる。戦争に対する備えを怠り、食料や医薬品が底をつくような事態を招いたからだ。

「もし彼らが2年間も攻撃の準備をしていたのなら、なぜ自分たちが有無を言わせず戦火にさらしたパレスチナ人200万人のための計画も立てなかったのか」

このように沸々と煮えたぎるハマスへの不満は、同組織がガザ地区を長期的に支配することに疑問を投げかけている。

前出の政治学者アブサダ氏は「戦争が終われば、ハマスへの批判はますます高まるだろう」と話した。

[12524: 匿名さん]

＜紅海＞中国海軍艦艇は救難信号を聞いても「助けてくれない」
c ニューズウィーク日本版

＜中国国営テレビチャンネルは、海賊から商船を守る中国艦船の活動が15周年を迎え、多くの商船を守った、というプロパンダ映像をネットに投稿したが、実際には「助けてもらえなかった」という声が多い＞

アフリカ東端のエチオピアやジブチ、ソマリアなどを含む地域「アフリカの角」。その周辺海域の安全確保に中国海軍が貢献しているという内容の動画を中国政府系のアカウントがソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿したところ、異議を唱えるコミュニティノートが付いた。紅海を航行する商船からの救難信号に中国海軍が対応しなかったと見られる事例があったからだ。

国営の中国中央電視台（CCTV）の軍事専門チャンネルのX公式アカウントは25日、2分間のプロパガンダ動画を投稿した。アフリカの角とアラビア半島にはさまれたアデン湾における中国海軍の護衛任務が、開始から15周年を迎えたという内容だった。アデン湾で中国海軍の艦艇は数多くの商船を海賊の攻撃から守ってきたというのが中国の主張だ。

ところが11月後半、この海域で海賊対策任務に就いていた中国海軍の艦艇3隻が、商船からの救難信号を無視したと非難される事態が起きた。米国防総省によれば、この商船はソマリアの海賊の攻撃を受けた上、その後イエメンのフーシ派からのロケット攻撃の標的にもなったという。

中国海軍が活動するバベルマンデブ海峡

c ニューズウィーク日本版
「国際的な責務を果たす」はずが
この後も、中国海軍の3隻の艦艇（最新鋭の大型駆逐艦を含む）は、紅海を航行中の複数の商船から救難信号が発せられたにもかかわらずまったく応答しなかったとされる。紅海ではフーシ派によるドローンやミサイルによる攻撃が海上交通を脅かしている。

中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報のXの公式アカウントはCCTVの動画をリポスト。またウェブサイトには、この海域の海上交通路は「中国の貿易およびエネルギーの生命線」だとする関連記事を掲載した。

問題の動画は、中国海軍の艦艇がソマリア沖を監視する様子に、海賊を制圧する場面とされるアーカイブ映像を組み合わせたもの。2008年12月26日に海軍の特別部隊が発足して以降、中国海軍の艦艇は1600回の護衛任務に就き、中国とそれ以外の国々の船7200隻を守ったという。

「海賊が多く出没するこの海域に軍艦を派遣し護衛を行うことは、中国の国家戦略的利害を守るだけでなく、国際社会に公共の安全を守るツールを提供することで国際的な責任や義務を果たすことにもなる」という専門家の発言を環球時報は伝えている。

ところがX上では、こうした表向きの主張と、紅海の入り口にあたるバベルマンデブ海峡付近で中国海軍が救難信号に対応しなかった問題の矛盾を指摘する声がすぐに上がった。フーシ派は、イスラエルに向かう商船の同海峡の航行を阻止する意向を明らかにしている。

環球時報の投稿にはコミュニティノートが付き、中国海軍が11月下旬に商船の救難信号を放置した件を報じた本誌英語版の記事にリンクが貼られた。

この時、米国防総省の報道官は、国際的な海洋法やルールでは「近くを航行中のすべての船が救援に駆けつけなければならない」ことになっていると指摘した。

コミュニティノートとは、最近注目のXの新機能だ。誤情報に対抗するためのものだが、あくまでもユーザーの投稿頼りで、真偽を確認するメカニズムはない。

2017年以降、中国海軍の特別部隊はジブチにある兵站基地から補給を行っている。現在、派遣されている中国海軍第45次護衛艦隊は、駆逐艦「ウルムチ」、フリゲート「臨沂」、総合補給艦「東平湖」から成る。

フーシ派の攻撃は見て見ぬふり？
同艦隊はアデン湾に10月2日に到着したが、商船に対するフーシ派の攻撃に関与せよとの司令は受けていないようだ。フーシ派は攻撃に対艦弾道ミサイルも使用しており、紅海の北の海域で香港籍のコンテナ船に向けて発射された事例がある。

本誌は中国外務省と中国国防省に電子メールでコメントを求めたが、回答は得られなかった。

アントニー・ブリンケン米国務長官は12月に入り、中国の王毅（ワン・イー）外相との電話会談で、この海域における国際的な責任を果たすよう釘を刺した。

「紅海におけるフーシ派の商船に対する攻撃は、海上の安全と、あらゆる国が順守義務を負う国際法に対する受け入れがたい脅威となっている」と、ブリンケンは王に述べた。

アメリカは有志連合を創設して紅海の航行の安全を守ろうとしているが同盟国は及び腰で、中国の国営メディアはアメリカ主導の作戦に批判的な報道を続けている。

[12551: 匿名さん]

「経済衰退」書いたら摘発！国家安全省が乗り出してきた中国のヤバさ
c アサ芸biz

中国共産党は想像する以上に追い込まれている――。

と言えば、多くの人は「またか」と反応するかもしれない。中国の政治・経済状況が悪化する度に「中国崩壊論」が繰り返し語られてきたのでそう思われても仕方がない。それでも、中国を長年取材してきた者として「いまの共産党は本当にヤバい」と言わざるを得ないのだ。

確信したきっかけは、12月11、12日に開催された「中央経済工作会議」である。経済運営とは全く関係がない中国国家安全省が同工作会議について論評したからだ。
国家安全省はスパイなどを取り締まる秘密警察的組織である。その国家安全省が、「中国の特色ある社会主義体制が攻撃を受けている」として、国家安全を脅かす中国衰退論や中国経済に批判的言論を摘発すると宣言したのだ。

国家安全省は10月末に開かれた「中央金融工作会議」後にも、公式アカウントにて「金融面で混乱を引き起こそうとしている」として、株式市場での「空売り」に強い警告を発している。金融・経済分野に権限拡大し、存在感を強めているのだ。

これらの行為は言ってみれば、八百屋が魚屋の仕事に手を突っ込んで、文句を言っているに等しい。中国の経済学者や実業家にとっては受け入れられないはずである。

ではなぜ、国家安全省がこうした脅しをかけてきたのか。

中国の経済専門家は、巨大不動産の恒大集団や碧桂園が実質破綻に追い込まれようが、若者の就職率が50％を割るような社会崩落に陥ろうが、政府が「景気は回復してきた」「経済成長目標5％は確実に達成される」と大宣伝することに眉をひそめてきた。インターネット空間では「中国経済が行き詰まっている」「中国の夢は幻だった」などと、習近平政府に盾突く投稿が目立つようになっていた。

これに国家安全省が危機感を持ったというわけだが、ビジネスの世界では、中国企業であれ外資企業であれ、経済分析は欠かせない。ビジネスにまつわる経済の説明が取り締まりの対象になるなら、経済活動は委縮し、企業は活力を失ってしまうだろう。

在中30年を超すベテランの日本人ビジネスマンもこう嘆く。

「中国は改革解放体制で生まれた金儲けの自由、考える自由を拡大することで成長・発展を続けてきた。それなのに、経済安全保障の名の下にビジネスに足かせをはめて活力を奪っていくのだから、いまの変化は受け止められない」

中国は本当の意味で「衰退」に突入したようだ。

（団勇人／ジャーナリスト）

[12552: 匿名さん]

　東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）3キロ圏内の海水に含まれる放射性物質トリチウムの測定頻度を減らすと発表した。毎日測定していたが、汚染水を浄化処理した後の水を海洋放出していない期間は週1回にする。

　8月24日の放出開始以降、東電は3キロ圏内の10地点で毎日測定してきた。12月26日以降、沖合約1キロの放出口から600メートル以内の4地点では、放出中と放出終了から1週間は従来通り毎日測定するが、それ以外の期間は週1回にする。4地点より離れた6地点は、放出中は週2回、放出していない期間は月1回に減らす。

　これまでの測定のほとんどで、浄化処理設備で除去できないトリチウムの濃度は機器が検出できる数値未満だった。（小野沢健太）
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[12553: 匿名さん]

c 産経新聞
韓国最高裁は徴用工を主張する韓国人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で５年ぶりに日本企業への賠償命令を確定させた。徴用に詳しい九州大学附属図書館付設記録資料館の三輪宗弘教授（経営史）は「朝鮮半島出身者に対し日本政府が強制的に内地で働かせ、差別的な待遇を組織的に働かせていたというのは実態と異なる」と述べ、政治決着が蒸し返される状況について「韓国側に戦時労働者が来日した経緯に関する資料を公開させ、不毛な論争に終止符を打つべきだ」と指摘する。

今回の訴訟を巡っては日本製鉄（旧新日鉄住金）に勤務した７人と三菱重工業の元挺身隊員ら４人の韓国人と遺族が２０１３～１４年に提訴。１、２審で原告が勝訴し最高裁が２１日に日本企業の上告を棄却し、計１１億７千万ウォン（約１億３千万円）の賠償が確定した。

戦時徴用に関して日本企業への賠償命令が確定するのは２０１８年１１月以来。今回は損害賠償請求権の効力が時効で消滅しているかどうかが焦点だったという。

三輪氏は日韓賠償問題に関して「個人補償を含め完全かつ最終的に解決」で合意した１９６５年の日韓請求権協定を踏まえた上で「一時的に政治決着しても、蒸し返されることが改めて浮き彫りになった。事実に基づき両国関係の溝を埋めることが学者や歴史研究者に要求されている。請求権の時効消滅などではなく、問題の根本について事実関係で争えばいい」と提起する。

三輪氏の調査では韓国の国家記録院やソウル市教育庁に半島出身の戦時労働者が来日した経緯が盛り込まれた「学籍簿」が保管されているとみられる。三輪氏は「個人情報が壁で公開されなかったが、『強制連行』の問題は日韓関係をこじらせ続ける政治問題に発展している。日本政府は韓国側に学籍簿の公開を求めるべきだろう。韓国の原告が主張する『強制連行』の実態がいかに現実と乖離しているかが分かるはずだ」と語った。

（奥原慎平）

[12554: 匿名さん]

ハマスに対する批判が静かに広がり始めている。

10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル南部攻撃のニュースがパレスチナ自治区ガザに届いたとき、多くの人がそれを祝うために街へ繰り出し、お菓子を配ったり、人質を連行する戦闘員を歓迎したりした。

しかしそれ以来、ハマスに対する批判が静かに広がり始めている。イスラエルの怒りを買い、壊滅的な戦争と日に日に深まる人道危機からガザ市民を守れていないとして、市民はハマスを非難している。

ガザ出身のビジネスマン（56）は「人々は絶え間なく死んでいる。この恐ろしい状況に引きずり込んだのはハマスだ」と語った。

パレスチナ保健当局によれば、戦争が始まって以来、ガザでは2万人近くが死亡している。死者の大半は女性と子どもだという。この数字は、民間人と戦闘員を区別していない。
圧倒的多数のパレスチナ人は、戦争による死や破壊、混乱についてイスラエルを非難している。だが、多くのガザ市民はハマスにもその責任があると言い、そうした声はますます大きくなっている。

c The Wall Street Journal 提供
ヨルダン川西岸ラマラに拠点を置くシンクタンク、パレスチナ政策調査センターによると、世論調査を行ったガザ市民の5人に1人が、戦争による苦しみの責任をハマスに求めている。12月上旬に実施されたこの調査では、長年ガザ地区を鉄拳で支配してきたハマスへの支持は10月7日以降、微増にとどまっている。他のパレスチナ政党よりもハマスを支持するとの回答は42％だった。

一方、ガザでの戦闘から遠く離れたヨルダン川西岸では、ハマスへの支持は9月から12月上旬の間に3倍以上に増え、回答者の44％が支持すると答えた。

「普通ならハマスへの支持が高いガザだが、ヨルダン川西岸よりもハマスへの批判が高まっている。戦争に踏み切るという決定に対して、より多くの疑問が投げかけられている」。パレスチナ政策調査センターの所長で、ラマラに拠点を置く政治学教授のハリル・シカキ氏はこう話す。

ガザ市民のハマス支持は、10月7日のイスラエル領内への侵攻直後に高まった。多くのパレスチナ人はハマスによる同攻撃を、イスラエルから受けている不当な扱いに対する対応とみなしている。この調査では、ほとんどの回答者が、攻撃中にハマスが行った殺害やその他の暴力の規模を知らなかったことも明らかになった。

「人々は当初、喜んでいた。しかしイスラエルがガザへの攻撃を開始して、インフラを破壊し、市民を殺害し始めると、状況は変わり始めた」。ガザのアル・アズハル大学の政治学者、マカイマル・アブサダ氏はこう話す。「パレスチナ人の間では、イスラエルの民間人、女性や子どもを殺害した10月7日の攻撃は、イスラエルを現在の戦争に駆り立てた戦略的ミスだという批判が多い」

ハマスがこきおろされることも多い、とガザ市民は口々に言う。そして今、不満の声が公のものとなっている兆候が表れ始めている。

ハマスの内務省報道官が先月、ガザ市内でテレビの生放送で話をしていたとき、通りがかった人が後ろで「ハマスよ、私はあなたたちについて神に文句を言おう」と、包帯を巻いた手を振りながら言った。

この映像はソーシャルメディアでガザ市民に広く共有され、ハマス当局は次のような公式声明を発表した。「ガザの人々の不屈と団結のイメージを傷つけるような写真や動画、資料を公開しないよう警告する」

ハマスへの不満が高まっていても、ガザ市民は、戦争が続いている間は公然とハマスに異議を唱えることはしないとみられる。

「政府としてのハマスは嫌いだ。彼らを尊敬したことはない。でも戦闘員は別だ。私は彼らに敬意を表する。パレスチナのために魂を犠牲にしているのだから」。ガザ市出身の銀行員（36）はこう述べた。

同時に、彼女は戦闘員のことを恨めしく思ってもいる。戦争に対する備えを怠り、食料や医薬品が底をつくような事態を招いたからだ。

「もし彼らが2年間も攻撃の準備をしていたのなら、なぜ自分たちが有無を言わせず戦火にさらしたパレスチナ人200万人のための計画も立てなかったのか」

このように沸々と煮えたぎるハマスへの不満は、同組織がガザ地区を長期的に支配することに疑問を投げかけている。

前出の政治学者アブサダ氏は「戦争が終われば、ハマスへの批判はますます高まるだろう」と話した。

[12555: 匿名さん]

＜紅海＞中国海軍艦艇は救難信号を聞いても「助けてくれない」
c ニューズウィーク日本版

＜中国国営テレビチャンネルは、海賊から商船を守る中国艦船の活動が15周年を迎え、多くの商船を守った、というプロパンダ映像をネットに投稿したが、実際には「助けてもらえなかった」という声が多い＞

アフリカ東端のエチオピアやジブチ、ソマリアなどを含む地域「アフリカの角」。その周辺海域の安全確保に中国海軍が貢献しているという内容の動画を中国政府系のアカウントがソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿したところ、異議を唱えるコミュニティノートが付いた。紅海を航行する商船からの救難信号に中国海軍が対応しなかったと見られる事例があったからだ。

国営の中国中央電視台（CCTV）の軍事専門チャンネルのX公式アカウントは25日、2分間のプロパガンダ動画を投稿した。アフリカの角とアラビア半島にはさまれたアデン湾における中国海軍の護衛任務が、開始から15周年を迎えたという内容だった。アデン湾で中国海軍の艦艇は数多くの商船を海賊の攻撃から守ってきたというのが中国の主張だ。

ところが11月後半、この海域で海賊対策任務に就いていた中国海軍の艦艇3隻が、商船からの救難信号を無視したと非難される事態が起きた。米国防総省によれば、この商船はソマリアの海賊の攻撃を受けた上、その後イエメンのフーシ派からのロケット攻撃の標的にもなったという。

中国海軍が活動するバベルマンデブ海峡

c ニューズウィーク日本版
「国際的な責務を果たす」はずが
この後も、中国海軍の3隻の艦艇（最新鋭の大型駆逐艦を含む）は、紅海を航行中の複数の商船から救難信号が発せられたにもかかわらずまったく応答しなかったとされる。紅海ではフーシ派によるドローンやミサイルによる攻撃が海上交通を脅かしている。

中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報のXの公式アカウントはCCTVの動画をリポスト。またウェブサイトには、この海域の海上交通路は「中国の貿易およびエネルギーの生命線」だとする関連記事を掲載した。

問題の動画は、中国海軍の艦艇がソマリア沖を監視する様子に、海賊を制圧する場面とされるアーカイブ映像を組み合わせたもの。2008年12月26日に海軍の特別部隊が発足して以降、中国海軍の艦艇は1600回の護衛任務に就き、中国とそれ以外の国々の船7200隻を守ったという。

「海賊が多く出没するこの海域に軍艦を派遣し護衛を行うことは、中国の国家戦略的利害を守るだけでなく、国際社会に公共の安全を守るツールを提供することで国際的な責任や義務を果たすことにもなる」という専門家の発言を環球時報は伝えている。

ところがX上では、こうした表向きの主張と、紅海の入り口にあたるバベルマンデブ海峡付近で中国海軍が救難信号に対応しなかった問題の矛盾を指摘する声がすぐに上がった。フーシ派は、イスラエルに向かう商船の同海峡の航行を阻止する意向を明らかにしている。

環球時報の投稿にはコミュニティノートが付き、中国海軍が11月下旬に商船の救難信号を放置した件を報じた本誌英語版の記事にリンクが貼られた。

この時、米国防総省の報道官は、国際的な海洋法やルールでは「近くを航行中のすべての船が救援に駆けつけなければならない」ことになっていると指摘した。

コミュニティノートとは、最近注目のXの新機能だ。誤情報に対抗するためのものだが、あくまでもユーザーの投稿頼りで、真偽を確認するメカニズムはない。

2017年以降、中国海軍の特別部隊はジブチにある兵站基地から補給を行っている。現在、派遣されている中国海軍第45次護衛艦隊は、駆逐艦「ウルムチ」、フリゲート「臨沂」、総合補給艦「東平湖」から成る。

フーシ派の攻撃は見て見ぬふり？
同艦隊はアデン湾に10月2日に到着したが、商船に対するフーシ派の攻撃に関与せよとの司令は受けていないようだ。フーシ派は攻撃に対艦弾道ミサイルも使用しており、紅海の北の海域で香港籍のコンテナ船に向けて発射された事例がある。

本誌は中国外務省と中国国防省に電子メールでコメントを求めたが、回答は得られなかった。

アントニー・ブリンケン米国務長官は12月に入り、中国の王毅（ワン・イー）外相との電話会談で、この海域における国際的な責任を果たすよう釘を刺した。

「紅海におけるフーシ派の商船に対する攻撃は、海上の安全と、あらゆる国が順守義務を負う国際法に対する受け入れがたい脅威となっている」と、ブリンケンは王に述べた。

アメリカは有志連合を創設して紅海の航行の安全を守ろうとしているが同盟国は及び腰で、中国の国営メディアはアメリカ主導の作戦に批判的な報道を続けている。

[12556: デベにお勤めさん]

１２５５４＝１２４９９＝１２４４９広がってるのはイスラエルの非道な行いとその行いへの怒り。