政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[11142: 口コミ知りたいさん]

地元魚民の同意なしには汚染水は垂れ流さなかったんじゃないのか。
アルプスだか天然水だか処理水だか知らんけど放射性物質は入ってるんだろ。
安全が確認されたとか言っても公文書を改ざんしたりデータを改ざんしたりする自民党、それに追随する維新公明玉木らでは信用できないな。
汚染水の放出を今すぐやめなさい！

[11143: 口コミ知りたいさん]

【速報】自民党県議会議員が殺人事件で逮捕。

【特報】丸山大輔・長野県議を逮捕　妻殺害の疑い｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022112800622

[11144: 口コミ知りたいさん]

１１１２３
辺野古移設でまた最高裁が自民盗賊・維侵略・ネット右翼に媚びる不当判決。
もはや日本の最高裁は法に基づいてではなくネット右翼の感情で判決を出す極右ファシスト殺人鬼決済機関になり下がった。

[11145: 口コミ知りたいさん]

１１１２９野口健はただの山登りのネット右翼。あんなのを信用するなんてただの極右だろ。極右ファシスト自民盗賊の議員か。

[11146: 口コミ知りたいさん]

１１１２３
辺野古移設でまた最高裁が自民盗賊・維侵略・ネット右翼に媚びる不当判決。
もはや日本の最高裁は法に基づいてではなくネット右翼の感情で判決を出す極右ファシスト殺人鬼決済機関になり下がった。

そもそも米軍基地は憲法９条違反。しかも住民を脅して強行する自民党については何も指摘もせず、明らかに建設自体が無理な工事の強行を正当化。
最高裁はバカの集まりではないのか。

[11147: 口コミ知りたいさん]

１１１２９野口健はただの山登りのネット右翼。あんなのを信用するなんてただの極右だろ。１１１２９は極右ファシスト自民盗賊の議員か。

[11148: 口コミ知りたいさん]

１１１２８は極右ファシスト自民盗賊の議員か。極右ファシスト殺人鬼自民盗賊の議員か。
１１１２７は極右ファシスト自民盗賊の議員か。
１１１２６は極右ファシスト自民盗賊の議員か。
１１１２５は極右ファシスト自民盗賊の議員か。
１１１２４は極右ファシスト自民盗賊の議員か。
１１１２３は極右ファシスト自民盗賊の議員か。

[11149: 口コミ知りたいさん]

１０１９４＝１０１６６＝９９３５＝９９１１＝９８５６＝９８８４＝９８５６＝９８３０＝９７８３＝９７５６＝９７３０～９７３２＝９７１９産経新聞はあてにならない。

「旧民主党の元首相の鳩山由紀夫・菅直人は病原菌。だから処刑すべき。なぜならナチスドイツの将校がそう言っているから」という趣旨の記事。２０１６年４月２０日の産経新聞の電子版。
野口裕之とかいうネット右翼が書いたようだ。

１０１９１のその有馬 哲夫っていうのもどうせネット右翼だろ。信用できないな。

[11150: 口コミ知りたいさん]

アサ芸だったらこちらのほうが信用できるぞ。
【独自】安倍晋三の体調不良は大麻中毒　安倍は夫婦そろって大麻中毒の疑い 。警察、検察はちゃんと仕事しろ。

安倍の辞任会見は2020年8月２８日だったが、なぜこの日だったのか。同年８月２４日の時点での検査は何の検査なのか、病状はどうなのか、言えたはずだが言わない。
仮病なのか。あるいはただの胃腸炎だったのではないかという見方もある。

それともやはり違法な薬物を使用しているということではないか。例えば、大麻。

安倍が使用している大麻に酔って体調不良になったのではないか。安倍は大麻の入ったサプリメントを違法に輸入しているというし、昭恵夫人も『大麻を取り戻すことは日本を取り戻すこと』とSPAという雑誌で豪語している。しかも昭恵夫人本人がFACEBOKでこの記事を紹介。宣伝している。さらには、その昭恵夫人自身が大麻を鳥取県の智頭町で栽培をしている。これは県の許可を得た合法のもの（麻布やアサゴマを作る目的ということで適法）ではあるものの、一緒に栽培をしていた人物は６年ほど前、大麻の自己使用目的の所持で逮捕された。
大麻中毒は伊勢谷友介だけではない。警察、検察はちゃんと仕事しろ。
ただ、大麻とは限らない。
２０１４年には当時覚せい剤で逮捕されたASKAとの関係を疑う記事も出ている。
なお、小野寺五典元防衛大臣はASKAとともに覚せい剤の容疑で逮捕された女性が勤務していたパソナグループに出入りしていて、その女性に愛人になるよう迫っていたという。
パソナといえば、いわゆるコロナの持続化給付金の中抜け問題で電通や電通がつくったサービスデザイン推進協議会とともに名前が挙がっていた人材派遣会社である。

ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇（上） https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569 #日刊ゲンダイDIGITAL

思うに違法薬物使用がばれるのが嫌だから自分から病状を言わなかったり、一方では手下の甘利に「休ませろ」などと言わせてるんじゃないか。事実、安倍の体の検査をした慶応大学病院は安倍の病状についてコメントもしていないし、会見の予定もないという。
さて安倍は統一教会との癒着の罪で殺害された。元自衛隊で統一教会によりボロボロになった山上容疑者に殺害された。逮捕されていれば殺されることも無かったろうに
https://farm8.static.flickr.com/65535/50270037487_0f4d59db97.jpg

[11151: 匿名さん]

？？　こんな野郎は永久に入国禁止にしよう　・・

バスケットボール韓国代表による差別的な発言が炎上　福島をめぐるインスタ投稿に批判
2023年09月08日 05時20分THE DIGEST

記事まとめ
・バスケットボール韓国代表による“不適切発言”が、大きな波紋を広げているという
・韓国のポイントカードのホ・フンは「福島に行く前にたくさん食べておこう」と投稿
・人体へ影響を及ぼすかのように綴った発言は炎上し、日本のSNSユーザーは激昂

「受け入れ拒否で！」韓国バスケ代表の“差別的な発言”が波紋を広げる。 福島をめぐるSNS投稿に批判の声「お弁当持ってきたらどうですか？」

[11152: 匿名さん]

処理水放出について、漁業関係者が「一部の声だけメディアで報道され続けた」と指摘

記事まとめ
・東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、福島の漁業関係者が意見を明かした
・「IAEAにもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？」と、過剰な反対運動を疑問視した
・さらに、「一部の声だけメディアで報道され続けてきた」とも述べている


処理水放出「なぜ騒ぐの？」...福島の漁業関係者が意見発信　「一部の声だけメディアで報道され続けてきた」
2023年08月24日 15時43分J-CASTニュース

福島県で1923年に創業した老舗鮮魚店「おのざき」の店主である小野崎雄一氏が2023年8月23日のX（旧ツイッター）で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について自身の意見を明かした。

小野崎さんは地元・福島県いわき市で100年続く鮮魚店を経営しているという立場からNHKの取材も受け、風評被害を起こさない雰囲気づくりをしたいことなどを訴えていた。

■「みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？」

小野崎さんは23日にXで処理水の海洋放出に関する自身の意見を表明。冒頭では、「先に補足しておくと、これは私個人の考えであり、会社の総意ではありません。社内外でも当然、それぞれの考えや価値観があることだと思います」としていた。

小野崎さんは「海洋放出はせざるを得ないと思う」とし、「処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？」「処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？」と過剰な反対運動を疑問視した。

さらに、「処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？」「自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね」と訴えた。

また、小野崎さんはこの問題について「福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題」とし、「だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？」と呼びかけ。震災直後は福島沖で漁ができなかったため、鮮魚店は福島以外の魚を売るしかなかったといい、その際、あらためて「やっぱ福島の魚ってうまかったんだな」と気づいたと明かした。

投稿後、小野崎さんは翌24日朝にもXを更新。自身の意見への反響への感謝とともに「こうして渦中の私が明確に意見を発信する意義は大きいと思っています」とつづった。

また、小野崎さんは今回自身の意見を表明したことについて、「一部の声だけメディアで報道され続けてきたので、これでは業界の未来が危うくなると思い、居ても立っても居られず発信することにしました」と説明していた。

この投稿は、
「賛同します。美味しいお魚食べにいわきに伺います！」
「常磐もの、食べて応援します」

という声が集まるなど、注目を集めている。

[11153: 匿名さん]

テレビ熊本
『今井の視点』福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について【熊本】

２５日はここで今井さんのコーナー、『今井の視点』です。今回は、東京電力が２４日開始した福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について考えます。

東京電力は２４日海水で薄めた処理水に含まれるトリチウムの濃度が国の規制基準未満で、気象条件なども整ったとして放出を開始しました。

一方、処理水の放出開始を受け、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表。これについて岸田総理は「中国側に即時撤廃を求めた」と明らかにしました。

海洋放出をめぐっては立憲民主党の岡田幹事長が２２日の会見で、党としての見解を「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」とした上で、漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとしてきた政府の約束について、「守られているとはとても言えない」と政府の姿勢を批判しました。
処理水の海洋放出をめぐる動きについて今井さんはどのように見られていますか。

【今井の視点】
【「前向き」な対応】

中国が科学的根拠に基づかず、日本産の水産物の輸入を全面的に停止したのに対し、国を挙げて対応していくには、日本国内が一枚岩であることが不可欠である。

国内に対立があると、中国側にそれを「切り取られて」、プロパガンダに利用され
かねないからである。

そう考えると、政府が処理水放出の方針を決めたのを受けて、野党側が反発したのは残念である。

野党第一党である立憲民主党の岡田克也幹事長は、２２日の記者会見で、「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」と述べたという。

そうした立場を取っているのであれば、政府の方針を批判するのではなく、逆に政府とともに安全性を強く訴えて、漁業者の理解を得るとか、不安を感じている人の

不安を払拭するとか、風評被害が発生するのを防ぐとか、そういったことに力を注いだ方が、国益に適うだけでなく、党にとってもプラスに働いたのではないか。

*************************************************************
立憲民主党の支持率が伸び悩んでいる一因は、政府・与党に対して「何でも反対」する政党だと国民に見られていることにある。
*************************************************************

処理水放出については、先週末に行われたＦＮＮの世論調査でも、賛成が５５．８％、反対が３６．７％と、おそらく消極的にではあるが過半数の回答者が賛成している。

[11154: 匿名さん]

そうした中で、立憲民主党が、漁業者や一般の消費者の思いを汲み取って、処理水放出を前提とした対策を取りまとめて、それを政府に提言するというような「前向き」な対応を取っていたら、国民の立憲民主党に対する見方も変わった可能性があるのではないか。

【福島原発・処理水放出】中国の輸入全面停止で魚が安くなる庶民のウマ味

c アサ芸プラス
福島第一原発処理水の海洋放出が波紋を広げている。中国税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を8月24日から全面的に停止すると発表。さらに「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としており、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶことが懸念されている。

これまでにも中国は、福島、宮城、東京など10の都県からの輸入を禁止してきたが、今後は全国に拡大されることになる。また、香港政府も海洋放出が行われた場合、水産物の輸入を全面禁止することを表明している。

日本にとって中国と香港は水産物輸出先のトップ。全面禁止がいつまで続くか分からないが、大きな影響が予想される。

一方で、日本の魚の価格が大幅に安くなるという指摘もある。タレントのフィフィなどは中国の対応により魚の値格が下落するとし、「私は魚大好きです。日本の魚どんどん食べますよ」とツイートしている。

[11155: 匿名さん]

一部訂正

テレビ熊本
『今井の視点』福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について【熊本】

２５日はここで今井さんのコーナー、『今井の視点』です。今回は、東京電力が２４日開始した福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について考えます。

東京電力は２４日海水で薄めた処理水に含まれるトリチウムの濃度が国の規制基準未満で、気象条件なども整ったとして放出を開始しました。

一方、処理水の放出開始を受け、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表。これについて岸田総理は「中国側に即時撤廃を求めた」と明らかにしました。

海洋放出をめぐっては立憲民主党の岡田幹事長が２２日の会見で、党としての見解を「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」とした上で、漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとしてきた政府の約束について、「守られているとはとても言えない」と政府の姿勢を批判しました。
処理水の海洋放出をめぐる動きについて今井さんはどのように見られていますか。

【今井の視点】
【「前向き」な対応】

中国が科学的根拠に基づかず、日本産の水産物の輸入を全面的に停止したのに対し、国を挙げて対応していくには、日本国内が一枚岩であることが不可欠である。

国内に対立があると、中国側にそれを「切り取られて」、プロパガンダに利用され
かねないからである。

そう考えると、政府が処理水放出の方針を決めたのを受けて、野党側が反発したのは残念である。

野党第一党である立憲民主党の岡田克也幹事長は、２２日の記者会見で、「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」と述べたという。

そうした立場を取っているのであれば、政府の方針を批判するのではなく、逆に政府とともに安全性を強く訴えて、漁業者の理解を得るとか、不安を感じている人の

不安を払拭するとか、風評被害が発生するのを防ぐとか、そういったことに力を注いだ方が、国益に適うだけでなく、党にとってもプラスに働いたのではないか。

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立憲民主党の支持率が伸び悩んでいる一因は、政府・与党に対して「何でも反対」する政党だと国民に見られていることにある。
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処理水放出については、先週末に行われたＦＮＮの世論調査でも、賛成が５５．８％、反対が３６．７％と、おそらく消極的にではあるが過半数の回答者が賛成している。

そうした中で、立憲民主党が、漁業者や一般の消費者の思いを汲み取って、処理水放出を前提とした対策を取りまとめて、それを政府に提言するというような「前向き」な対応を取っていたら、国民の立憲民主党に対する見方も変わった可能性があるのではないか。

[11156: 匿名さん]

一部訂正

【福島原発・処理水放出】中国の輸入全面停止で魚が安くなる庶民のウマ味

c アサ芸プラス
福島第一原発処理水の海洋放出が波紋を広げている。中国税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を8月24日から全面的に停止すると発表。さらに「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としており、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶことが懸念されている。

これまでにも中国は、福島、宮城、東京など10の都県からの輸入を禁止してきたが、今後は全国に拡大されることになる。また、香港政府も海洋放出が行われた場合、水産物の輸入を全面禁止することを表明している。

日本にとって中国と香港は水産物輸出先のトップ。全面禁止がいつまで続くか分からないが、大きな影響が予想される。

一方で、日本の魚の価格が大幅に安くなるという指摘もある。タレントのフィフィなどは中国の対応により魚の値格が下落するとし、「私は魚大好きです。日本の魚どんどん食べますよ」とツイートしている。

[11157: 匿名さん]

？　辺野古の埋め立てを早く完了させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を実施し、米軍普天間飛行場跡地に企業誘致を行い沖縄県を活性させた方がいいと思うが　？？
　　
朝日新聞デジタル
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法
朝日新聞社 によるストーリー ?26 分

c 朝日新聞社
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県と国の訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を不承認とした県に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を出したのは適法と判断し、県側の上告を棄却した。

【年表】辺野古の埋め立てをめぐる主な経緯

　この判決で、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務が確定した。玉城氏が承認を拒んだ場合は、国が県に代わって承認する「代執行」の手続きを取る可能性もあり、埋め立てが始まっていない北側の区域での工事着手に向けて重大な局面を迎える。
　防衛省は2020年4月、辺野古沖の北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、水深70メートルの海底に7万本以上の杭を打ち込むなどの追加工事が必要だとして、設計変更を県に申請した。県は21年11月、「地盤の安定性の検討が不十分」などとして不承認とした。

　これに対し、埋め立てに関する法律を所管する国交相は22年4月、地方自治法に基づき、不承認を取り消す「裁決」をするとともに、県に「是正指示」を出して申請を承認するよう求めた。

　県は、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に不服を申し立てたが退けられた。このため同年8月、国交相の判断は違法として福岡高裁那覇支部に提訴した。

　高裁は今年3月の判決で、「県の不承認処分は考慮すべきでない事項を過剰に考慮しており、裁量権の逸脱・乱用があった」などとして是正指示は適法と判断し、県の請求を棄却した。

　上告した県は「設計変更の許可は知事に広い裁量があるのに、高裁は法律の解釈を誤った」などと訴えたが、第一小法廷はこの日、こうした主張を退けた。

　県は、国交相が不承認を取り消した「裁決」についても別の訴訟で争ったが、最高裁は8月の決定で上告を退け、既に敗訴が確定している。

　県は、国の対抗措置の取り消しを求める訴訟をもう1件、別の形で起こしているが、過去の判例から勝訴するハードルは高いとみられる。（遠藤隆史

[11158: 匿名さん]

かつて「一億総中流社会」といわれた日本の「中流」が危機にある。中間層の賃金が減少し、当たり前の生活ができる「中流」は壊滅寸前。その結果、日本全体が貧しくなった。

この大きな原因が、1990年代半ばから始まった非正規雇用の拡大だ。規制緩和の流れの中、労働者派遣法が改正され、一部の業種のみに許されていた派遣労働は「原則自由」となっていく。

派遣法改正の当事者たちはその後の悲惨を見通せなかったのか。

「当時の労働省幹部が初めて語る「派遣法改正全内幕」」に続き、派遣法改正当時の関係者たちの証言を明らかにする。
【本記事は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（８月23日発売）から抜粋・編集したものです。】

「派遣法の生みの親」たちの懸念
労働者派遣法の改正が、雇用の劣化を生み、「低賃金」につながってしまうという懸念は、「派遣法の生みの親」とも言われる経済学者も早々に指摘していた。

その人物とは、労働省の中央職業安定審議会会長や日本労働研究機構（現労働政策研究・研修機構）会長などを歴任し、戦後の労働法政策の立案に深く関わった信州大学名誉教授の高梨昌さん（2011年死去）だ。

今回、私たちは、2000年代に高梨さんが労働者派遣法の改正について語った講演録を入手。当時、高梨さんが懸念していたのは、労働者派遣法の立法時の理念が、法改正によって真逆にねじ曲げられることだった。

「（1986年に施行した）派遣法の当初は、派遣で働くというのは、女性の方々にも格好よく映ったのです。しかもかなり高賃金でした。派遣業務を専門職に限定すれば、それなりの市場の秩序で、賃金相場もできていくだろうという期待を込めたのです」

立法のねらいは、対象業務を「専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」などに限定し、賃金相場を高めることだったと振り返っている高梨さん。安易に対象業種を広げることは「雇用の劣化」を招きかねないことも指摘していた。

c 現代ビジネス
「私は、絶えずポジティブリスト（特定の業種だけを許す）を維持しないと、派遣というのは低賃金の市場になりかねないということを大変心配してきました。1999年改正のときに、理念をゆがめてしまった。派遣法の立法の原点を忘れたのです。ポイントはそこだと思っています」

対象業務をポジティブリストからネガティブリスト（特定の業種だけを規制する）に転換するという1999年の派遣法改正。つまりそれは、立法時の法理念を180度変えることを意味していた。

派遣を発注するのは「購買部」
「規制緩和の流れの中で行われたということだと思うんですね。その結論の見通しが甘かったことは間違いない」

それまで労働者を「ヒト」として扱っていた経営が、労働者を「モノ」として扱うことになる可能性がある。法改正は、労働政策の根源的な変更であることも高梨さんは指摘していた。

c 現代ビジネス
「私が前から注意していたのは、派遣（会社）に（発注を）出すのは人事労務ではないことです。現場の資材とか部品を買いつけるところの購買部なんです。つまり人を雇うのではなくて、まさに物の売買と同じ扱いになっているということなのですね。（経済学・経済政策は）どういう人間像を描くかということなんですね。その人間像の描き方がポイントで、そこのところが労働政策の中で一番ビビッドに出てくる領域だと思っています。こういうことを踏まえない経済政策は、結局、人間の姿がなくなってしまう」

「派遣切り」なんて予想しなかった
実際、法改正から10年も経たぬうちに、リーマンショックによる「派遣切り」が社会問題となり、派遣労働者が「雇用の調整弁」として扱われていたことが表面化した。

厚生労働省で1990年代から2000年代に雇用政策の立案を担当、事務次官を2年間務めた戸刈利和さん（74歳）は、当時労働省の幹部として法改正にあたった。リーマンショックの「派遣切り」の実態を振り返るとき、戸刈さんの言葉は少なくなった。

c 現代ビジネス
「ダメージを食らっても派遣の人は他の産業に移れるので、雇用確保ができると本気で思っていたが、リーマンショックのように幅広い多くの業種（の業績）が悪くなるなんて今までも経験したことなかったし、そんなことにはならないだろうと思っていた……。私も経験不足、知見不足だったし、当時の大臣も『派遣法改正は失敗だった』とつぶやいていたよ」

[11159: 匿名さん]

プレジデントオンライン
処理水への不安を煽り､中国人を喜ばせる…多額の税金が投入されているNHK国際放送の大問題
有馬 哲夫 によるストーリー ?10 時間

c PRESIDENT Online
東京電力福島第一原発の処理水放出を、日本のメディアはどのように報道しているか。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKの国際ニュースは、処理水の安全性よりも中国からの批判や風評被害の不安に重きを置いており、視聴者にネガティブな印象を与えている。年間35.9億円にも上る交付金に見合った内容ではない」という――。

「国益にかなう内容の放送」のための交付金
NHKが国際放送するために国から35.9億円の交付金を受け取っているのをご存じだろうか。NHKは国営放送ではなく、受信料によって経営をまかなう特殊法人なので、税金が使われているのはおかしい。ではNHK自身は、どう説明しているのかといえば、およそこのようなことをいっている。NHKの国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝えるもので国益になる。これは、放送法でNHKの本来業務と定められており、受信料で賄われることが原則だが、先に述べたような国益にかなう内容の放送については、国から交付金をもらっている。
（NHK公式ホームページ「よくある質問集」より）

ほかの例にもれず、NHKのこの説明もおかしい。放送法のもと、すべての放送局は「公共の利益にかなう放送」をすることになっている。「公共の電波」つまり、国民共有の有限な資産である電波を使わせてもらっているからだ。公共のためになる放送をするのは、放送法上の放送業者の義務なのだ。

国民からの受信料と国の交付金の「2重取り」
まして、NHKは受信料を国民から強制徴収している。それでも足りずに、国益のために放送するのだから交付金をもらって当然だと思っているらしい。2重取り、3重取りで、いかにもNHK的である。

では、NHKは、35.9億の国費に見合う国際放送を行っているのだろうか。福島第一原発ALPS処理水の海洋放出の国際ニュースを見る限り答えはノーである。巨額の国費が浪費されているといわれてもしかたがない内容である。

NHKは処理水が海洋放出された8月24日以降、この件に関して数本の国際ニュースを流しているが、「国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解」を海外に明確に伝えているとはいいがたい。

処理水放出にネガティブな報道が目立つ
たとえば、8月24日の放出直後に放送された「Japan begins releasing treated water from Fukushima Daiichi plant」は、処理水は安全基準をクリアしたものだという東京電力の説明に触れてはいるが、それより中国やフィリピンのネガティブな反応や福島の漁民の風評被害への不安などに重きが置かれている。

これを見た海外の人びとは、処理水の海洋放出には問題はないという日本政府のメッセージではなく、それを非難する中国やフィリピンのメッセージを受け取ってしまうだろう。そして、地元福島の漁民も懸念を持っているとして、ネガティブな印象を強く持ってしまうだろう。

少なくとも、この問題に関する日本政府の見解が、見る人にしっかり伝わっているとはいえない。このニュースの他にも、NHKのレポーターが福島の漁民にインタビューし、彼らの風評被害に対する不安な気持ちを吐露させているニュースもある。

中国が日本政府を非難するため、報道を悪用
案の定、かねてから処理水の海洋放出に反対し、日本政府を猛烈に非難してきた中国は、これを徹底的に利用している。地元漁民ですら不安に思っているではないかというのだ。漁民が恐れているのは風評被害なのだが、このようなニュースの常として、そのような区別は曖昧になり、海洋流出そのものを懸念していると受け止められてしまう。

中国は科学的根拠に基づいて日本政府を非難しているのではなく、プロパガンダとしてやっているのだから、日本政府の主張が基づいている科学的根拠をはっきり示さなければならないのだが、NHKはそういうことはことはやるつもりがないらしい。

たとえば、日本政府は海洋放出に関する中国の非難が科学的ではないと反論したが、それに対して、中国は次のように再反論した。

1．日本側は、トリチウムは希釈・処理されている点を説明する一方で、他の核種については説明していない。

2．日本側はすべての核種をモニタリングしているわけではなく、モニタリング対象となる海洋生物の種類も少ないので、日本側が公表しているモニタリングデータだけでは、ALPS処理水の放出が安全で無害とすることはできない。

3．IAEAのモニタリングメカニズムには、これまでに他の国や国際機関の現場への参加は行われておらず、これでは、真の国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠いている。

中国の再反論に対し、外務省が“再々反論”する事態に
関連するビデオ: “処理水放出”対中国の成果は？ 「理解を得られている証し」との評価も (日テレNEWS)

これに対して、外務省は公式ホームページを通じて、次のように“再々反論”し、珍しいことに、朝日新聞や共同通信、TBSなどのメディアが、国内向けではあるが、この要約をこぞってニュースとして流した。TBSなどの場合は「公共の電波」を使わせてもらっているのだから、義務を果たしたということだろう。

1．ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されているが、半減期を考慮すべきなどのIAEAの指摘を受け、処理前の水に現実的に存在し得る核種は29核種であると考えている。IAEAは、包括報告書において、この選定方法は「十分保守的かつ現実的」と評価している。また、日本の分析に加え、IAEA及び第三国機関の分析でも、その他の核種は検出されていない。こうした内容については、原子力規制委員会の審査やIAEAのレビューを通じて公開されている。

2．日本は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府が定める「総合モニタリング計画」に基づいて、包括的かつ体系的な海域モニタリングを行っている。同計画においては、東京電力のみならず、環境省、原子力規制委員会、水産庁及び福島県がモニタリングを行っており、その結果については各省庁のウェブサイト及び包括的海域モニタリング閲覧システム等において公開されている。放出開始後のモニタリング結果は、ほとんど検出下限値未満であり、検出されたものも極めて低い濃度であり、安全であることが確認されている。

3．ALPS処理水のモニタリングについては、IAEAレビューの枠組みの下で、IAEA及びIAEAから選定された複数の第三国分析・研究機関が、処理水中の放射性核種を測定・評価するソースモニタリングの比較評価及び環境中の放射性物質の状況を確認する環境モニタリングの比較評価を実施してきている。現在実施されているIAEAによる比較評価には、IAEAの放射線分析機関ネットワーク（ALMERA）から、米国、フランス、スイス及び韓国の分析研究機関が参画している。IAEAによるモニタリングは、IAEAを中心としつつ、第三国も参加する国際的・客観的なものだ。

NHKより在日米国大使のほうが「国益に寄与」
ところが、NHKの国際放送は、中国への反論としてもっとも有効なこの説明を、いまだ海外向けに報道していない。巨額の交付金を受け取りながら、「国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解」を海外に伝え、国益に資することには興味がないようだ。

駐日アメリカ大使ラーム・エマニュエル氏は、どうしたら伝わるかについてNHKよりはるかによく理解しているようだ。彼は、処理水の放出後、さっそく福島まで出かけて地元の魚を食べて、その様子をX（旧ツイッター）で流した。この投稿は、処理水を海洋放出しても福島の海は安全であるということを強く印象付けただろう。

単純でインパクトのある映像をなぜ海外報道しないのか
エマニュエル氏のこの行為は、東日本大震災のあと、日本へやってきて、カメラの前でコップの水を飲み干してみせたレディー・ガガを思い起させる。彼女のその姿を見て、アメリカ人は原発事故のあとも日本は安全だと確信した。エマニュエル氏もガガ女史も、NHKよりはるかに日本のことを思っているようだ。

日本側でも、西村康稔経産大臣が、テレビの前で福島産の魚の刺身を食べて、処理水の海洋放出に問題がないことをアピールした。そのあと、テレビカメラが入った官邸の昼食会で、岸田文雄首相、鈴木俊一金融担当相などが福島産の魚介類を使った料理を食べた。

テレビでは複雑なことは伝わらない。このような単純な、インパクトのある映像が、見る人に強く訴えるのだ。ところが、NHKは、中国の非難に対するきわめて効果的なカウンターとなるこのような映像を国際放送で流していない。これまで流したどの国際ニュースも、日本の国益という観点が盛り込まれているようには見えない。

とはいえ、こういったNHKの体質の問題は、お金を出している日本政府がもっと厳しく要求すれば改善する問題かもしれない。なんともならないのは、NHKの国際放送のシステム上の問題だ。この問題が、海外でNHKがまったく見られていないという残念な事実に直結している。

中国発の国際放送のほうが海外に浸透している
2014年の総務省の調査「国際放送の現状」では、NHKの国際放送を視聴した経験がある人は、イギリスでは4.5％、アメリカ（ニューヨーク）では4.6％、フランスでは4.3％だった。「経験がある人」というのは、一生に一回でも見たことがある人という意味で、直近1カ月とか1年で見たことがあるという意味ではない。

これまでの記事でも、NHK総合放送を週に5分以上見ている日本人はおよそ半分しかいないことが明らかになったが、海外ではさらに惨憺たる有様なのだ。

これに対して中国の中央電視台の国際放送の視聴経験者は、イギリスでは16.2％、アメリカでは12.9％、フランス8.5％いる。

※日本放送協会「令和2年度収支予算と事業計画の説明資料」

私は海外出張によく行くが、ホテルのテレビの番組表や番組案内にNHKの番組を見たことがない。BBCとCNNは標準だが、最近は中央電視台がそこに入り込んできている。

国際放送において、日本は世界的には信頼度が低い中央電視台にすら水をあけられている。これは国益にかかわる問題だ。というのも、中央電視台は、国営放送だと勘違いされているが、実際は中国共産党が指導・監督するプロパガンダ機関だ。その内容はソフトタッチではあっても中国のプロパガンダだ。今回の処理水の海洋放出をめぐる中国側の非難を見ればあきらかだ。

国際広報はコストの低いYouTubeでいい
日本政府もほとんど効果がないと分かってはいても、何もしないよりはましだというので、NHKの国際放送に交付金を出しているのだろう。だが、拙著『NHK受信料の研究』でも詳しく書いたように、このようなことはもうやめるべきだ。なぜなら、このような国際広報も、もう放送ではなくネット配信の時代になっているからだ。

現在のNHKの国際放送は、衛星通信を使ってなされている。このため巨額の回線使用料を払っている。しかし、現在ではこれはインターネットでできる。実際、先進国はインターネットで、とりわけYouTubeで、国際広報を行うようになっている。実は、最近はNHK自身もYouTubeにコンテンツをアップしている。

YouTubeのメリットは、回線使用料がほとんどかからないというだけではない。海外の人びとに直接届き、よく見られているというメリットもある。前回の記事で、Z世代はテレビではなく、YouTubeを見ると述べたが、これは世界的現象である。

それにひきかえ、衛星回線による国際放送は、見る側が衛星アンテナを購入しなければならず、面倒な配線やチャンネル設定もしなければならない。YouTubeならばこのようなことは一切必要ない。ただ、YouTubeのサイトに入って、好みのコンテンツをクリックすればいい。設備やシステムの切り替えも必要なく、明日にでもできる。

NHKへの交付金廃止、NHK解体が最善の道
そもそも、私も何度か記事に取り上げている総務省のワーキンググループは、これまでNHKが本来業務としていた放送を補完業務とし、ネット配信を補完業務から本来業務にすることを勧告している。

国際放送も放送法においてNHKの本来業務として位置付けられている。それならば、勧告にしたがって、国際放送のコンテンツをネット配信すればいいのではないか。ただし、それでNHKの国際放送がみられるようになるかは疑問だ。もともと国際的認知度がほとんどないからだ。

日本政府は、これまでの放送の時代では、国際広報をNHKに頼らざるを得なかった。だが、ネットが発達した今日、状況はまったくかわり、NHKに依存する必要はなくなった。

内容の問題もあり、認知度もほとんどないことを考えれば、政府はこの際NHKに出している交付金を廃止して、そのお金で独自の国際広報機関を創設し、外務省や経産省などのYouTubeを使った広報を支援させたほうがいいのではないか。それより先に、放送法を廃止か大幅改訂し、時代に合わなくなったNHKを解体し、受信料を廃止してくれればもっといい。

---------- 有馬 哲夫（ありま・てつお） 早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究） 1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。 -------

[11160: 匿名さん]

１１１５１
え？ならばこれは？
人権弾圧国家日本。
広島サミット反対デモに機動隊が暴行。
自民盗賊の指示か。維侵略こ～め～玉木眠眠参政

https://youtu.be/sHSul-e9yTE

[11161: 匿名さん]

１１１５１
え？ならばこれは？
「ネット上のコリアンヘイトは人種差別」投稿者に１３０万円の賠償命令
在日コリアンの母親を持つ大学生が、中学生だった3年前にブログへの投稿で差別を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「投稿は差別をあおり、極めて悪質だ」として、投稿者に対し130万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

在日コリアンの母親を持つ大学生の中根寧生さんは、中学3年生だった平成30年に川崎市で開かれたイベントで平和を訴え、地元紙に名前やメッセージが取り上げられたことをきっかけに、インターネット上のブログで差別を受けたとして、大分市に住む投稿者の男性を訴えました。

2審の判決で東京高等裁判所の白井幸夫裁判長は「投稿の表現は、在日韓国・朝鮮人に対する人種差別にあたる。読者に差別的な言動をあおり、極めて悪質だ」と指摘しました。

そのうえで「中学3年生という多感な時期で、精神的な苦痛は大きく、成長にも悪影響を及ぼしかねない」として、1審よりも賠償額を増やし、投稿者に対し慰謝料など130万円の賠償を命じました。

中根さん「ヘイトを止めるルールが必要」

訴えていた中根寧生さんは判決後の会見で「社会がよくなる希望となる判決だったが、裁判で思い出したくないことを何度も伝えることはつらく、嫌だった。差別を受けた被害者が裁判に訴えなくても救済され、ヘイトを止めるルールが必要だと思う」と話していました。

NHKニュース
2021年5月12日 17時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013026441000.html