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[9306: 匿名さん]

｢スマホを持っているなら､受信料を払え｣の恐れ…NHKがネット進出を急いでいる本当の理由

2023年05月13日 08時50分PRESIDENT Online

なぜNHKは受信料を徴収できるのか。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「現在の議論では、NHKの必須業務が放送からネットへ移っても、受信料を取り続けるということになりかねない。NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきている」という――。■スマホを持っているだけで受信料を取られる？

4月27日付で産経新聞が「NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める『受信料収入』が望ましいとして意見が一致した」と報じた。

これを受けて5月1日にSmartFLASHは「『NHK受信料』『スマホ所持』がトレンド入り『スマホ持っているだけで受信料？』有識者会議は否定もSNSで集まる疑心暗鬼の声」というタイトルの記事を掲載したが、きちんと次のようなコメントを紹介していた。

「ただWG（公共放送ワーキンググループ）では、第1回会合から、『スマホを持っているんだから、NHK受信料を負担してください、なんていうのはまったくの問題外』など、スマホを所持するだけで受信料を徴収することには、否定的な意見が大勢です」

産経新聞の記事はミスリーディングで、Flashがそれを是正している。にもかかわらず、たしかに国民の多くは疑心暗鬼になっている。その疑念はこのようなものだ。

「そうはいっても、NHKは、将来、テレビを持たない人々からも受信料を取るようになるのではないか」言い換えれば「スマホやパソコンを持っているだけで受信料を取るようになるのではないか」

■1社のみが契約を義務付け、料金を求める異常

ちょっと聞いただけでは、これはとうてい無理な話に聞こえる。にもかかわらず、国民の胸にこのような疑念が広がるのは、NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきたからだ。

現在、NHKはテレビ（放送を受信できるチューナー付きの）を持っているだけで、半ば強制的に受信料を取っている。正確にいうと、放送法で受信契約を義務付け、NHKの受信契約規定で受信料の支払いを義務付けている。

国民はテレビで日テレ、TBS、フジ、朝日など民放の番組も見ているのに、NHKにだけ受信料を払っている。NHKのプロパガンダのせいで、当たり前のように思われているが、これを新聞に置き換えると異常さがわかる。読売、朝日、毎日、産経、その他地方紙があるのに、朝日新聞だけ購読契約を義務付け、料金を支払えといっているようなものだ。

イギリスでは許可料（受信料に当たる）は、放送業者全体に支払われ、BBCが独占しているわけではない。オーストラリア、ニュージーランド、フランスは、受信料に当たるものを廃止している。

■「国民の理解を得て徴収する」を裏切った

しかも、今年4月になってからは、受信料の不払いに対して割増金を取り、罰則を科すという暴挙に出ている。これまでは、このような罰則はなかった。今までは、これは訓示規定だった。つまり、守るに越したことはないが、破ったからといって罰するまでのことはないと規定されていたのだ。それを、支払わなければ罰するという罰則規定に変えた。これは、「あくまでも国民の理解を得て徴収する」というこれまでの暗黙の了解を踏みにじるものだ。

NHKは、国民が望んだわけでもないのに、勝手に業務を増やし、放送事業を拡大し、組織を肥大させて、その費用を半ば税金化した受信料の徴収という形で国民に負担させてきた。

テレビ放送が始まった1953年に200円だった受信料は、現在1260円とおよそ6倍になっている。前回の記事でも述べたが、そもそも国民の資産である電波を使わせてもらっているのだから無料であってしかるべきなのに、である。

だから、「NHKは将来、スマホやパソコンを持っているだけで受信料を取るようになるのではないか」という話が少々無理に聞こえても、国民は「NHKならやりかねない」と思うのだ。

そして、事実、これまでの経緯を見ても、やりかねないのだ。

■そもそもなぜNHKは受信料を徴収できるのか

そもそも、一体、なぜ現在のような形の受信料が取られるようになったのだろうか。その際に、どんな根拠が挙げられてきたのだろうか。

現在の放送法が国会で議論され、受信料も問題とされていた1950年に、当時の網島毅電波監理長官は国会で次のように述べている。

今後民間放送が出て参りましたときに、放送協会の事業を継続する。しかもこの放送協会がもうかるともうからないとにかかわらず、全国的に電波を出さなければならないという使命を負わされた放送協会といたしまして、この聽取料の徴收ができない場合には、協会の事業は成立って行かないことは明らかでありまして、従ってぜひともこういう聽取料を強制的に徴收するということが必要になって参るのであります。

（中略）

無料の放送ができて来るということになると、日本放送協会がここに何らか法律的な根拠がなければ、その聽取料の徴收を継続して行くということが、おそらく不可能になるだろうということは予想されるのでありまして、ここに先ほどお話いたしましたように、強制的に国民と日本放送協会の間に、聽取契約を結ばなければならないという條項が必要になって来る。

第7回国会衆議院電気通信委員会議録第4号6頁（1950年2月2日）

■アメリカの放送局は「受信料なし」が普通

ここで、網島は、NHKの事業を継続するために、受信料を強制的に徴収することが必要だと説明している。その事業とは、もうかるともうからないとにかかわらず全国的に電波を出すということだ。

この発言を理解するためには、当時のコンテキストを理解する必要がある。彼のこの国会答弁はGHQによる占領が終わる2年前になされている。つまり、網島は、国会で承認を得る前にGHQのOKを取らなければならなかった。

GHQはNHKが受信料を取ることに反対していた。アメリカと同じにすれば、受信料は必要ないと思っていたからだ。アメリカの放送局は、広告を流し、寄付をもらい、地方自治体の交付金を受けて、受信料なしで放送している。

また、NHKのように直営局によるネットワーク放送ではなく、ニューヨークにキー局があり、その番組を経営上は独立のローカル局が系列契約を結んで放送していた。この形ならば、それぞれのローカル局は収入に見合った規模で事業をしていけばいいので、受信者から強制的に料金を取る必要がない。現在、日本の民放もこのような形でネットワーク放送をしている。

■強制徴収が必要だと主張する“大義名分”

GHQの考えにしたがえば、受信料を取る理由はない。そこで、NHKは受信料を強制的に取るための理由を探した。それが、網島のいうように「全国的に電波を出す」というものだ。

GHQのいうように、NHKの各県にある直営局をそれぞれ経営上独立のバラバラのローカル局にしたのでは、受信料は取る必要はない。各局が収入に見合った規模でやっていけばいいだけだからだ。だが、直営局のネットワークによって「あまねく全国に放送する」とすれば、組織が巨大になるので、受信料が維持費として必要になる。

そこで放送法の最初のバージョンにはなかった「あまねく全国に放送する」をNHKの目的として加えた。こうすれば、直営局を通じての全国放送を行うために、受信料は必要だと主張できると思ったのだろう。（詳しくは拙著『NHK受信料の研究』に譲る）

とはいうものの、網島のいっていることは、現状を追認してくれ、ということでもあった。戦前からNHKは直営局によってネットワーク放送し、その維持費として受信料を強制徴収していたからだ。要するに、網島はGHQの進めようとする、受信の自由化と無料化という改革（あるいはアメリカ化）に抵抗したのだともいえる。

■受信料廃止は「放送の民主化」の根幹だった

これが決して褒められないのは、国民の利益（受信料無料）を犠牲にして利己的利益（自己保存）を優先したからだ。私はGHQの占領政策について批判的だが、この放送に関わる部分は国民の利益になるという点で評価している。

GHQの考え方、すなわち「放送業者は、国民のものである電波を使うのだから、その代価として国民に公共性の高い放送サービスを無料で提供しなければならない。受信料をとれば、お金を払う人にだけ受信の自由を認め、払わない人には認めないということになるので望ましくない」という考え方は、網島の考え方と比べてたしかに民主主義的だといえる。受信料の廃止は、彼らの目指す「放送の民主化」の重要な一部だったのだ。

結局、放送法によってNHKと受信契約を義務付けるが、受信料の支払いはNHK受信契約規定で義務付けることになった。この当座の便法が現在も続いている。

■「憲法に違反しないのか」には踏み込まず

この後、NHK受信料のことが本格的に議論されたのは、1962年から1964年にかけて開かれた「臨時放送関係法制調査会」においてであった。以前に放送体制と受信料を議論したときは、日本には民放がなく、NHKだけがラジオ放送していた。だが、このときは、すでに各県にNHKの他に民放が2局かそれ以上の拠点を持っていた。そして、放送もラジオからテレビに主役が移っていた。もっとも重要な点は、改革を迫るGHQがいなくなっていたことだ。

答申は、全国的ネットワークのNHKと地域社会に密着し、経営も独立している民放ローカル局のネットワークが並立体制を築き、両者が補い合っている現体制が望ましいとした。これは当時の現状の追認だ。

そして、受信料については、次のように規定した。

受信料は、（中略）NHKの業務を行うための費用の一種の国民的な負担であって、法律により国がNHKにその徴収権を認めたものである。（中略）国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである。テレビの時代になって、NHKの業務も変わり、組織も肥大し、予算も巨額になっているのだが、それがいいことか、悪いことかは一切考えず、現状を追認し、追認した現状に合わせて受信料を取るという考えをこの答申は示している。

なぜ国家機関でもない独特の法人であるのに法律によって徴収権を認められているのか、それは憲法に違反していないのか、といったことには一切踏み込もうとはしていない。

■「受信料義務化」「罰則化」が改革案に

当時は高度成長期なので、事業規模を適正に保ち、民放のように広告を流せば、受信料など取らずにやっていけたはずだが、受信料をなくそうという発想がないので、そちらの方面に話が進むことはなかった。

地上波の放送に衛星放送が加わり、それらがデジタル化され、ブロードバンドも全国に広がり、放送とインターネットなど通信との融合も視野に入ってきた2006年、総務省の「通信・放送の在り方に関する懇談会」は、受信料制度の改革について次のように述べている。

公共放送の維持のためには、不祥事の続発の結果生じた大規模な受信料不払いの問題を解決することが必要不可欠である。また、大量の受信契約の未契約等のまま視聴する事例が余りに多い現状を看過することはできない。

そのためには、上述の様々なガバナンス強化やチャンネルの削減、組織のスリム化等の措置によりNHKの公共性を絞り込んだ上で、過大な水準にある受信料徴収コストを出来る限り削減するとともに、現行の受信料を大幅に引き下げ、NHKの再生に対する国民の理解を得ることが必要である。それを前提に受信料支払いの義務化を実施すべきである。その後更に必要があれば、罰則化も検討すべきである。

通信・放送の在り方に関する懇談会 報告書（2006年6月6日）

■国民の問題意識が共有されていない

文中に「不祥事」とあるが、これはNHKのプロデューサーが番組制作費を横領したスキャンダルのことをいい、これがもとで大きな受信料不払い運動が起きていた。

懇談会のメンバーは、完全にNHKの側に立って受信料の問題を述べている。何の疑問も持たずにNHKを「公共放送」とみなし、それを維持するために、受信料不払い問題を解決することが必要不可欠だといっている。

国民の多くはスキャンダルによって、受信料はどう使われているのか、受信料制度そのものに問題があるのではないかと気が付いたのに、そのような問題意識は共有されていない。それどころか、不払いに対して「義務化」とか「罰則化」など強硬な態度で臨むべきだとすらいっている。

しかし、その一方で、チャンネルの削減や組織のスリム化、受信料徴収コストの削減により、受信料を大幅に下げることも提言している。衛星チャンネルを2つ加え、その後も野放図に肥大し、そのコストを受信料として国民に負担させようとするNHKに対し、ノーといってはいる。これは現状を追認せず、組織の縮小を求め、併せて受信料の値下げを求めている点では評価できるだろう。

■「本当に公共放送といえるのか」はスルー

ところが、翌年の2007年に設置された「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する検討会」、2015年に設置された「放送を巡る諸課題に関する検討会」では、現状追認したうえで、いかにNHKの維持費を国民に「公平負担」させるかということが議論される。これには唖然とする。なぜなら、放送史をひもとけば、もともとNHKは「私設無線電話施設者」、つまり勝手に放送を始めた事業者だからだ。勝手に、事業を始め、それを拡大し、野放図な経営をしているのに、そのコストをなぜ国民が「公平負担」しなければならないのか。まるでプロパガンダだ。

■ネット配信と放送の主客が入れ替わる重要局面

そして、最後に、冒頭でも紹介した現在進行中の「公共放送ワーキンググループ」がくる。ここでの議論は、これまで放送の補完業務としてきたネット配信の業務を、必須業務にすべきか、ということだ。言い換えれば、これまでNHKは放送によって「あまねく全国に」コンテンツを届けることを業務としてきたが、これをネットで行ってもいいかということだ。

これは、NHKのインターネット活用と業務の拡大を提言した2013年の「放送政策に関する調査研究会」の答申を踏み越えるものだといっていい。この答申は「放送を目的に設立された特殊法人という性格から（インターネット活用の）無限定の実施は不適切」と述べ、基本的に放送の補完の範囲での任意業務として実施できるとしていた。

今回のワーキンググループの議論は、ネット配信を必須業務とし、放送をその補完業務とする方向に進むことをNHKに許そうとしている。つまり、主客が入れ替わり、放送から通信に移ろうとしている。

そうしたいのはよくわかる。放送は時間に縛られ、操作性がない。つまり、放送時間にテレビの前にいなければならず、番組コンテンツも早送り、巻き戻しができない。通信とメディアの発達によって仕事場と自宅の区別がなくなり、若者だけでなく、ほぼすべての年代の日本人がスマホ中毒になりつつあるのに、これでは番組コンテンツを見てもらえない。

ネットに移しても、魅力のない番組コンテンツが人気を博すことはないが、ずっと見られる状態に置かれているので、見る機会が増えることはたしかだ。イギリスをはじめ、先進諸国でも番組コンテンツを放送からネットに移行させている。

■ネット配信なら受信料を取る根拠はなくなるが…

問題は受信料だ。放送からネットに移行したあとも、受信料はなんの変更もなくこのまま取り続けるのか、ということだ。

従来の議論では、受信料は放送をするNHKを維持する「特別な負担金」なのであって、ネット配信するNHKの維持費ではない。「あまねく全国に」放送するためには、自前の全国的放送インフラを維持しなければならないので巨額のコストが必要となるが、ネットで「あまねく全国」に配信するためには、それほどコストはかからないし、そもそもその通信インフラはNTTのものだ。

放送の範疇にとどまっている限りは、これまでの議論からいけば（もちろんその議論も正しくないのだが）、NHKはその事業の維持費として受信料を取ることができる。だが、放送が主体でなくなるのなら、受信料を取る根拠はなくなる。

今回のワーキンググループは、NHKはネット配信を必須業務にすべきかという論点を議論する一方で、受信料はどうするのかという論点は後回しにしている。これでは、NHKの必須業務は放送からネットへ移るが、受信料はいまのまま取り続けるということになりかねない。まさしく「スマホをもっているだけでNHKは受信料を取るようになる」が現実になってしまう。

■国民の理解なんて得ずにごり押しされる懸念

民放連もこれに気が付いていてワーキンググループに質問するという形で牽制している。つまり、ネット配信を必須業務にする議論が先行して、受信料の問題が議論されていないが、これでは受信料の問題をそのままにして、NHKにネット進出だけを許すことになりはしないかということだ。

ご存じのように民放はいち早くネット配信に進出し、そこから少ないながらも利益を出そうと奮闘している。そこに受信料という税金同様の絶対的収入源をもったNHKが出てくるのは迷惑きわまりないし、不公平でもある。

冒頭でも見たように、ワーキンググループのメンバーは「スマホを持っているんだから、NHK受信料を負担してください、なんていうのはまったくの問題外」といっているそうだが、もちろん、それは正しい。だが、これまでのNHKの自己保存ファーストの振る舞いをみると、国民の反発など顧みず、またしてもごり押ししてくるのではないかという危惧を抱いてしまう。

この問題を解決するもっともよい解決策は、受信料を廃止してしまうことだ。徹底的に規模縮小したうえで、ネットに移って、サブスク料と広告料と寄付と国からの交付金でやっていけばいい。地方の直営局は、経営上独立の放送局となり、広告料と寄付と自治体からの交付金で経営をまかなえばいい。それしか道はないように思える。

なお、受信料を巡るこれまでの議論を知りたいという人には、わかりやすさという点で以下のものを推奨する。

総務省「インターネット活用業務の財源と 受信料制度に関する論点」（2023年4月27日）
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有馬 哲夫（ありま・てつお）
早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。

[9307: 匿名さん]

知らなかったでは済まされない「空き家」問題…国土の5分の1が所有者不明の土地

2023年05月14日 11時15分日刊ゲンダイDIGITAL

　4月1日から改正民法が施行された。主眼は所有者が不明な土地、空き家の円滑な利用だ。一体なにが起きているのか。

■空き家・空き地が増えた背景

　今年3月に首都圏で発売されたマンションの平均価格が初めて1億円を超えるなど最高値を記録し続けている。その一方で、空き家や空き地が日本中で大問題になっているという。

　実は日本の国土の5分の1は所有者不明の土地だ。2016年度の地籍調査によれば、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約20％だった。

　また総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」では、空き家数は848万9000戸と増え続けている。　

　なぜこのようなことが起きているのか。国土交通省「所有者不明土地等問題」のリポートなどが参考になる。それによれば次のようなことが理由に挙がる。

・人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下。
・地方から都市等への人口移動。
・土地の価格が下落し、土地所有意識や利用意識が希薄化、などなどだ。

　土地が高騰した1980年代後半までのバブル期と異なり、土地の価値が下がり、取引が減った。

　相続しても転売できなければ登記費用がかかるだけなので、放置される。そのような未登記の不動産がさらに相続されれば、土地の共有者を特定することはますます困難になる。今後は第1次ベビーブーム世代の「団塊の世代」（47年から49年生まれ）が平均寿命を超えていく。相続機会が増え、所有者不明（未登記）の土地はますます増加することは明らかだ。

■2024年は相続登記義務化、制裁も

■国も乗り出したが

　一方で、所有者不明の土地が国の直轄事業の用地取得のあい路案件になっている比率は2006年から16年の10年で2倍に増加。そこでゴミ屋敷などの迷惑空き家問題も含め、国は対策に乗り出した。

　今年4月から施行される所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度、相続土地国庫帰属法などだ（表参照）。

　たとえば、所有者が不明の土地について、その管理について利害関係を持つ人や地方公共団体の長が地方裁判所に申し立てることができるようになった。地裁が管理人を選任すれば、管理人は不動産売却や取り壊しができるようになった。

　また倒壊寸前の家やゴミ屋敷などについては、被害を受ける隣地の人も管理人を選任申し立てが可能に。いずれも、申し立てには予納金といって数十万円程度の費用が必要だ。

　さらに、相続土地国庫帰属法の施行で、費用を払えば遠隔地の相続不動産を国に引き取ってもらうことが可能になった。

■高齢化するマンション

　このように国は土地問題に取り組んでいるが、住宅問題の専門家、さくら事務所創業者・代表の長嶋修さんは不十分だと指摘する。

「抜本的な空き家対策が必要です。家を造りすぎているからです。住宅の総量管理規制を実施して、住宅の造る量と壊す量を管理するしかない。かつて道路族がいて無駄な公共工事がありましたが、今では費用対効果を見るようになっています。住宅新築でもそれを当てはめる必要があります。しかし、ドラスチックに建築基準法を改正しようとしても、ハウスメーカーというよりは地域の工務店が反対する。住宅の9割は工務店が施工していて力があるんです。世代交代しないと変わらないでしょう」

■住民が少ない郊外マンションはいつはじけるか

　住宅の総量規制はまだまだ難しそうだが、より深刻で隠れている問題は、マンションの空き家だと言う。

「政策は一戸建てしか想定していませんが、空き家問題の本質はマンション問題です。ひとたび世間の注目が集まれば、とんでもないことになりますよ」

　全国（2018年調査）の共同住宅比率は17.4％だが、地価が高い首都圏では32.51％と約3割を占める。

「郊外のマンションブームは80年代からです。当時マンションは一戸建てを買えない人が買うものでした。郊外で築50年というマンションはほぼありませんが、そろそろ危ない年頃です。住民が少ないと管理費や修繕費もたまらないため、掃除もおろそかになり、すさんだ感じになる。大規模修繕もできません。一戸建ては誰の目にも空き家だとわかりますが、マンションはぱっと見はわからない。しかし、内部をむしばんでいるんです。鉄筋が膨張して腐りそうになっているという問題も起きています」

　東京郊外の共同住宅の代表例といえば、71年から入居が始まった多摩ニュータウンだ。

「UR都市機構の事業である多摩ニュータウン（団地）は、分譲と賃貸が交じり、広いため駅から遠いと徒歩圏外。利便性が悪い地域は衰退するばかりです。URもリノベーションする棟としない棟のメリハリをつけているようです。等しく全部の空きマンションを生かすことは無理な話だからです。空きマンション問題は撤退戦なんです。期限を決めて引っ越しをしてもらうなどしかありません」

　都心の3区（千代田、中央、港）や5区（＋渋谷、新宿）などの地区では50年モノのマンションでも取引できているそうだ。「都心」「駅前」「駅近」に需要が集中するのは、結局ライフスタイルが変化したから。共働き、結婚しない、子どもをつくらない、車も乗らないとなれば、郊外の白亜の一戸建てを買う理由はない。人口は減少し、高齢化も進む。平日は東京の都心部に住み、週末は地方という暮らしも余裕があってこそ。

　国も手を焼く空き家問題だが、大きなカギは地方自治体にあるという。

「自治体を経営的に運営することが必要です。いかにうまくお金を回して街をつくるか。人口が減少する中では、街を小さくする判断も必要になります」

　都市部でも駅近でもなく高齢化も進むのに、移住者が増加する北海道下川町やニセコ町のような先例もある。地方統一選挙は終わってしまったが、空き家問題、その背景にある人口減少は国ではなく地方に期待したほうがいいのかもしれない。

[9308: 匿名さん]

　..|、 ヽ　　`ー'´　／
／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー

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　 　　　　　　　　　 　 ／ ／￣￣~ヽ ＼
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　 　　　　　　　　　　　V　　 二　　　　| /　　　私は
　 　　　.＿＿＿＿_(⌒　 ヘ　 ヘ　 　⌒)　　　　　「独裁者」であります
　 　　　||￣宣誓￣||＼|　-・/ ・- 　 /／　　　　エダーリン」と呼びなさい
　 　　　||私　 は　 || 　ヽ (ヽ_ノ )　ノ　　
　ﾄﾝ　　||　独 　 ||二￣＼⌒ ／ヽ　
　　 　 (.ﾖ. 　裁 　..||､　| 　ﾚ只∨ ./　
　 　　　||＿ 者＿＿eda)二二二二.ノ |　
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[9309: 匿名さん]

傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置

2023年05月14日 09時31分読売新聞

　山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。（平井宏一郎、奥村健一）

　国立環境研究所（茨城県）が２０２１年に公表した調査結果では、出力５００キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に８７２５か所ある。

　読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも２３１か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も３４か所確認できた。

　２３１か所を都道府県別で見ると兵庫の２２か所が最も多く、岐阜が１５か所、長崎も１４か所あった。

　出力５００キロ・ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計５０００平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。

　傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が１２年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、１１年度の０・４％から、２０年度には７・９％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。

■条例で規制の自治体も

　国の法律では、一定規模の伐採を伴うと森林法で排水設備などが求められるが、警戒区域でも太陽光施設の設置は禁じられていない。事業者は場所を問わず、経済産業省に電気事業法に基づく届け出をする必要があるが、審査は感電対策やパネル自体の強度などが中心で、その場所の災害リスクが主眼ではない。

　同省によると、実際に崩落などの事故は起きている。場所は明らかにしておらず、警戒区域内かどうかは不明だが、小規模な事故も含めると１７年度以降の５年間で４５０件あった。

　神戸市は、１８年の西日本豪雨でパネルが山陽新幹線の線路近くまで崩落したことを受け、警戒区域などでの設置を禁止する条例を制定。他の自治体でも警戒区域内での設置を禁止したり、設置前に災害リスクを審査したりする条例を作る動きが出ており、地方自治研究機構によると、今年４月１日時点で、２２８市町村と７県に上る。

　政府も、今国会に提出した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」で、事業者に対して設置前に住民説明会を開催することを義務付けたが、すでに設置されている施設への安全評価など課題は多い。

土砂災害警戒区域　土砂災害防止法に基づき、都道府県が現地調査を行い、土石流や崖崩れ、地滑りの恐れがある場所として指定する。２０２２年末時点で全国で約６８万か所ある。より大きな被害が出る恐れがある場所は特別警戒区域に指定される。

◇　【今回の調査方法】　土砂災害警戒区域内に立地する太陽光施設の抽出には、国立環境研究所が作成した全国の太陽光施設のデータと、国土交通省が公表している警戒区域のデータを使用。複数データを地図上で分析できる「地理情報システム（ＧＩＳ）」で重ね合わせて行った。

　そのうえで、３次元地図サービス「グーグルアース」などを参照しながら対象施設を絞り込んだ。土砂が流れる方向の確認方法などは松浦純生・京都大名誉教授の監修を受けた。

[9310: マンション検討中さん]

日本ではもう子どもを産まないほうがいいかもしれない。
一昨年2021年８月１９日千葉県の柏市でコロナに感染した女性が入院できずに自宅で出産、赤ちゃんが死亡していたというあまりにも痛ましい事件があった。東京五輪の強行開催で感染大爆発し、医療ひっ迫。これが原因だった。ただ、そもそも安倍晋三・菅義偉・安場が死んでも安倍の言いなり首相・自民盗賊・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者・維侵略・公明参政４８玉木眠眠は戦争をしたくてしょうがない。岸信夫防衛相（当時）も旧日本軍の侵略戦争を美化する靖国神社に参拝。防衛相大臣官房広報も戦争やる気満々。戦争大好きな自民党や防衛省・自衛隊への批判に「しょーーーでしゅねーーーー安倍しゃんしぇんしょーだいしゅきでで主よね～～～、ぼくちゃんとおはなしがしたいんでしゅか～～～あっは～～～～」などと小ばかにする始末。
さらに自衛隊のワクチン接種会場では自衛隊が「大規模接種会場！！ウイッケン！！！」「自衛隊、ワクチン接種！！！うおーーーーー！！！」予約うううう～～～、間違い！！！うおーーーーー！！！」「在日つぶす，ウォー～～～～～～～～～～～～～～～」「在日かんこくじん、ころ～～～～～～～～～～～～～～～～～す！！！うおーーーーー～～～～～～～～～～～～ブイッケン！！！」などと謎の発狂。２０２１・５・１７。
今、この瞬間、いきなり中国や韓国や北朝鮮に奇襲攻撃で戦争を仕掛けるかもしれない。また上記の赤ちゃん死亡について安倍晋三ら自民党議員維新議員とみられるネット右翼・軍国主義者・差別主義者はYAHOOJAPANテレビ番組みんなの感想で「この時期に子作りをした母親の自己責任2021/08/20 10:30」などと書いている。なのに少子化対策とは笑わせるなよ、この殺人鬼ファシスト！！！と言いたい。

[9311: マンション検討中さん]

もし自衛隊がいきなり在韓米軍や中国、北朝鮮に奇襲攻撃をしたら・・・

日本は終わりだね。

でもやるって。自民盗賊と維侵略、こーめー玉木眠眠が事実上合意。
神風特攻をさせるみたい。いきなり10代～90代に徴兵制が出ていきなり戦闘機に乗せられて神風特攻をさせるらしい。
日本は滅ぶんじゃないか。それこそ反撃くらって日本人は全員死亡か。

[9312: マンション検討中さん]

野村修也はネット右翼。なぜ中央大学法科大学院の教授？しかも弁護士って。
こいつは自民党族や維侵略に媚びて吉村などを大絶賛し、共産やれいわ、社民を根拠なく攻撃するネット右翼。さらに立憲の良識派にも攻撃。
橋下徹が大阪市長だったときには特別顧問として労働組合との関係を職員に強制的に回答させる「アンケート」と称する思想調査も実施。
この2012年の大阪市職員に対する政治活動や組合活動についての強制的なアンケートを実施したことに関し、延べ656人の弁護士が、東京第二弁護士会に『基本的人権を侵害し、弁護士の「品位を失うべき非行」にあたる』として野村の懲戒処分を請求した。東京第二弁護士会は審査の結果、2018年7月17日に野村に業務停止1か月の懲戒処分を下した。これに先立ち大阪高裁は、2015年12月16日付判決で、このアンケートはプライバシー権、政治活動の自由及び団結権を侵害する違法な内容のものであったとし（判決理由第３の５項末尾）、同人は法令に精通しなければならないことを職責とする弁護士であることを踏まえるとアンケートを作成しその実施に関与したことにつき過失があったと認定した上で（同７項（１））、同人は大阪市の公務員としてこれを行ったものであるとし、公務員個人は賠償責任を負わないとの国家賠償法の規定を適用して、市への損害賠償請求は認めたものの野村個人への損害賠償請求は棄却した（同項（２）（３））[10]。
なぜこのような人物がオピニオンリーダーみたいな顔してるんだ。おかしい。

[9313: マンション検討中さん]

>>9298 購入経験者さん
維新・梅村みずほ議員　ウィシュマさん死因「ハンガーストライキによる体調不良だったかも」 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/489082

【私見】
維侵略は ウィシュマさんが詐病だとかハンガーストライキだったとか、そういう可能性を追究するならば、「鼻から牛乳や」と言った入管職員が維新の関係者だった可能性を追及してほしい。

[9314: マンション検討中さん]

松井一郎。
出ーて出ーて休んで休んで出ーて出ーて休んで休んで出ーて出ーて休んで休んで休んで休んで休んで休んで休んで休んで

[9315: マンション検討中さん]

TBS／MBSひるおび　2023/5/16でまた田崎スシローが暴言。
広島サミットで原爆資料館を核保有国がみることについて「核兵器を持たないようにしようという世論が出てきてしまう懸念」などと核兵器を正当化。
自民盗賊・維侵略に媚びる奴ばかりTVに出すな！

[9316: マンション検討中さん]

維侵略がまた暴言　梅村みずほ「ウイシュマさんは詐病では」
#梅村みずほの議員辞職を求めます
維侵略がまた暴言。国会で。
今度は梅村みずほが。
自民盗賊や法務省、入管に事実上殺害されたウイシュマさんが「詐病」していたかのような暴言。
#入管法改悪反対
https://twitter.com/i/status/1656868043476336640









維新・梅村みずほ議員　ウィシュマさん死因「ハンガーストライキによる体調不良だったかも」 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/489082

【私見】
維侵略は ウィシュマさんが詐病だとかハンガーストライキだったとか、そういう可能性を追究するならば、「鼻から牛乳や」と言った入管職員が維新の関係者だった可能性を追及してほしい。

[9317: マンション検討中さん]

維侵略の増殖にはTVによる洗脳が大きな原因。 石田靖とかいうネトウヨ吉本芸人なんて なぜか谷口真由美がカジノ賛成であるかのようにデマを流し、カジノを強引に正当化。 #維新に騙されるな
大谷ホームランとかで自民党族や維侵略の悪事を忘れるな。

[9318: 匿名さん]

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../::::::==　岡田枝野　　`-::::::::ヽ　←悪魔の利権民主党所属
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｢スマホを持っているなら､受信料を払え｣の恐れ…NHKがネット進出を急いでいる本当の理由

2023年05月13日 08時50分PRESIDENT Online

なぜNHKは受信料を徴収できるのか。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「現在の議論では、NHKの必須業務が放送からネットへ移っても、受信料を取り続けるということになりかねない。NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきている」という――。■スマホを持っているだけで受信料を取られる？

4月27日付で産経新聞が「NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める『受信料収入』が望ましいとして意見が一致した」と報じた。

これを受けて5月1日にSmartFLASHは「『NHK受信料』『スマホ所持』がトレンド入り『スマホ持っているだけで受信料？』有識者会議は否定もSNSで集まる疑心暗鬼の声」というタイトルの記事を掲載したが、きちんと次のようなコメントを紹介していた。

「ただWG（公共放送ワーキンググループ）では、第1回会合から、『スマホを持っているんだから、NHK受信料を負担してください、なんていうのはまったくの問題外』など、スマホを所持するだけで受信料を徴収することには、否定的な意見が大勢です」

産経新聞の記事はミスリーディングで、Flashがそれを是正している。にもかかわらず、たしかに国民の多くは疑心暗鬼になっている。その疑念はこのようなものだ。

「そうはいっても、NHKは、将来、テレビを持たない人々からも受信料を取るようになるのではないか」言い換えれば「スマホやパソコンを持っているだけで受信料を取るようになるのではないか」

■1社のみが契約を義務付け、料金を求める異常

ちょっと聞いただけでは、これはとうてい無理な話に聞こえる。にもかかわらず、国民の胸にこのような疑念が広がるのは、NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきたからだ。

現在、NHKはテレビ（放送を受信できるチューナー付きの）を持っているだけで、半ば強制的に受信料を取っている。正確にいうと、放送法で受信契約を義務付け、NHKの受信契約規定で受信料の支払いを義務付けている。

国民はテレビで日テレ、TBS、フジ、朝日など民放の番組も見ているのに、NHKにだけ受信料を払っている。NHKのプロパガンダのせいで、当たり前のように思われているが、これを新聞に置き換えると異常さがわかる。読売、朝日、毎日、産経、その他地方紙があるのに、朝日新聞だけ購読契約を義務付け、料金を支払えといっているようなものだ。

イギリスでは許可料（受信料に当たる）は、放送業者全体に支払われ、BBCが独占しているわけではない。オーストラリア、ニュージーランド、フランスは、受信料に当たるものを廃止している。

■「国民の理解を得て徴収する」を裏切った

しかも、今年4月になってからは、受信料の不払いに対して割増金を取り、罰則を科すという暴挙に出ている。これまでは、このような罰則はなかった。今までは、これは訓示規定だった。つまり、守るに越したことはないが、破ったからといって罰するまでのことはないと規定されていたのだ。それを、支払わなければ罰するという罰則規定に変えた。これは、「あくまでも国民の理解を得て徴収する」というこれまでの暗黙の了解を踏みにじるものだ。

NHKは、国民が望んだわけでもないのに、勝手に業務を増やし、放送事業を拡大し、組織を肥大させて、その費用を半ば税金化した受信料の徴収という形で国民に負担させてきた。

テレビ放送が始まった1953年に200円だった受信料は、現在1260円とおよそ6倍になっている。前回の記事でも述べたが、そもそも国民の資産である電波を使わせてもらっているのだから無料であってしかるべきなのに、である。

だから、「NHKは将来、スマホやパソコンを持っているだけで受信料を取るようになるのではないか」という話が少々無理に聞こえても、国民は「NHKならやりかねない」と思うのだ。

そして、事実、これまでの経緯を見ても、やりかねないのだ。

■そもそもなぜNHKは受信料を徴収できるのか

そもそも、一体、なぜ現在のような形の受信料が取られるようになったのだろうか。その際に、どんな根拠が挙げられてきたのだろうか。

現在の放送法が国会で議論され、受信料も問題とされていた1950年に、当時の網島毅電波監理長官は国会で次のように述べている。

今後民間放送が出て参りましたときに、放送協会の事業を継続する。しかもこの放送協会がもうかるともうからないとにかかわらず、全国的に電波を出さなければならないという使命を負わされた放送協会といたしまして、この聽取料の徴收ができない場合には、協会の事業は成立って行かないことは明らかでありまして、従ってぜひともこういう聽取料を強制的に徴收するということが必要になって参るのであります。

（中略）

無料の放送ができて来るということになると、日本放送協会がここに何らか法律的な根拠がなければ、その聽取料の徴收を継続して行くということが、おそらく不可能になるだろうということは予想されるのでありまして、ここに先ほどお話いたしましたように、強制的に国民と日本放送協会の間に、聽取契約を結ばなければならないという條項が必要になって来る。

第7回国会衆議院電気通信委員会議録第4号6頁（1950年2月2日）

■アメリカの放送局は「受信料なし」が普通

ここで、網島は、NHKの事業を継続するために、受信料を強制的に徴収することが必要だと説明している。その事業とは、もうかるともうからないとにかかわらず全国的に電波を出すということだ。

この発言を理解するためには、当時のコンテキストを理解する必要がある。彼のこの国会答弁はGHQによる占領が終わる2年前になされている。つまり、網島は、国会で承認を得る前にGHQのOKを取らなければならなかった。

GHQはNHKが受信料を取ることに反対していた。アメリカと同じにすれば、受信料は必要ないと思っていたからだ。アメリカの放送局は、広告を流し、寄付をもらい、地方自治体の交付金を受けて、受信料なしで放送している。

また、NHKのように直営局によるネットワーク放送ではなく、ニューヨークにキー局があり、その番組を経営上は独立のローカル局が系列契約を結んで放送していた。この形ならば、それぞれのローカル局は収入に見合った規模で事業をしていけばいいので、受信者から強制的に料金を取る必要がない。現在、日本の民放もこのような形でネットワーク放送をしている。

■強制徴収が必要だと主張する“大義名分”

GHQの考えにしたがえば、受信料を取る理由はない。そこで、NHKは受信料を強制的に取るための理由を探した。それが、網島のいうように「全国的に電波を出す」というものだ。

GHQのいうように、NHKの各県にある直営局をそれぞれ経営上独立のバラバラのローカル局にしたのでは、受信料は取る必要はない。各局が収入に見合った規模でやっていけばいいだけだからだ。だが、直営局のネットワークによって「あまねく全国に放送する」とすれば、組織が巨大になるので、受信料が維持費として必要になる。

そこで放送法の最初のバージョンにはなかった「あまねく全国に放送する」をNHKの目的として加えた。こうすれば、直営局を通じての全国放送を行うために、受信料は必要だと主張できると思ったのだろう。（詳しくは拙著『NHK受信料の研究』に譲る）

とはいうものの、網島のいっていることは、現状を追認してくれ、ということでもあった。戦前からNHKは直営局によってネットワーク放送し、その維持費として受信料を強制徴収していたからだ。要するに、網島はGHQの進めようとする、受信の自由化と無料化という改革（あるいはアメリカ化）に抵抗したのだともいえる。

■受信料廃止は「放送の民主化」の根幹だった

これが決して褒められないのは、国民の利益（受信料無料）を犠牲にして利己的利益（自己保存）を優先したからだ。私はGHQの占領政策について批判的だが、この放送に関わる部分は国民の利益になるという点で評価している。

GHQの考え方、すなわち「放送業者は、国民のものである電波を使うのだから、その代価として国民に公共性の高い放送サービスを無料で提供しなければならない。受信料をとれば、お金を払う人にだけ受信の自由を認め、払わない人には認めないということになるので望ましくない」という考え方は、網島の考え方と比べてたしかに民主主義的だといえる。受信料の廃止は、彼らの目指す「放送の民主化」の重要な一部だったのだ。

結局、放送法によってNHKと受信契約を義務付けるが、受信料の支払いはNHK受信契約規定で義務付けることになった。この当座の便法が現在も続いている。

■「憲法に違反しないのか」には踏み込まず

この後、NHK受信料のことが本格的に議論されたのは、1962年から1964年にかけて開かれた「臨時放送関係法制調査会」においてであった。以前に放送体制と受信料を議論したときは、日本には民放がなく、NHKだけがラジオ放送していた。だが、このときは、すでに各県にNHKの他に民放が2局かそれ以上の拠点を持っていた。そして、放送もラジオからテレビに主役が移っていた。もっとも重要な点は、改革を迫るGHQがいなくなっていたことだ。

答申は、全国的ネットワークのNHKと地域社会に密着し、経営も独立している民放ローカル局のネットワークが並立体制を築き、両者が補い合っている現体制が望ましいとした。これは当時の現状の追認だ。

そして、受信料については、次のように規定した。

受信料は、（中略）NHKの業務を行うための費用の一種の国民的な負担であって、法律により国がNHKにその徴収権を認めたものである。（中略）国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである。テレビの時代になって、NHKの業務も変わり、組織も肥大し、予算も巨額になっているのだが、それがいいことか、悪いことかは一切考えず、現状を追認し、追認した現状に合わせて受信料を取るという考えをこの答申は示している。

なぜ国家機関でもない独特の法人であるのに法律によって徴収権を認められているのか、それは憲法に違反していないのか、といったことには一切踏み込もうとはしていない。

■「受信料義務化」「罰則化」が改革案に

当時は高度成長期なので、事業規模を適正に保ち、民放のように広告を流せば、受信料など取らずにやっていけたはずだが、受信料をなくそうという発想がないので、そちらの方面に話が進むことはなかった。

地上波の放送に衛星放送が加わり、それらがデジタル化され、ブロードバンドも全国に広がり、放送とインターネットなど通信との融合も視野に入ってきた2006年、総務省の「通信・放送の在り方に関する懇談会」は、受信料制度の改革について次のように述べている。

公共放送の維持のためには、不祥事の続発の結果生じた大規模な受信料不払いの問題を解決することが必要不可欠である。また、大量の受信契約の未契約等のまま視聴する事例が余りに多い現状を看過することはできない。

そのためには、上述の様々なガバナンス強化やチャンネルの削減、組織のスリム化等の措置によりNHKの公共性を絞り込んだ上で、過大な水準にある受信料徴収コストを出来る限り削減するとともに、現行の受信料を大幅に引き下げ、NHKの再生に対する国民の理解を得ることが必要である。それを前提に受信料支払いの義務化を実施すべきである。その後更に必要があれば、罰則化も検討すべきである。

通信・放送の在り方に関する懇談会 報告書（2006年6月6日）

■国民の問題意識が共有されていない

文中に「不祥事」とあるが、これはNHKのプロデューサーが番組制作費を横領したスキャンダルのことをいい、これがもとで大きな受信料不払い運動が起きていた。

懇談会のメンバーは、完全にNHKの側に立って受信料の問題を述べている。何の疑問も持たずにNHKを「公共放送」とみなし、それを維持するために、受信料不払い問題を解決することが必要不可欠だといっている。

国民の多くはスキャンダルによって、受信料はどう使われているのか、受信料制度そのものに問題があるのではないかと気が付いたのに、そのような問題意識は共有されていない。それどころか、不払いに対して「義務化」とか「罰則化」など強硬な態度で臨むべきだとすらいっている。

しかし、その一方で、チャンネルの削減や組織のスリム化、受信料徴収コストの削減により、受信料を大幅に下げることも提言している。衛星チャンネルを2つ加え、その後も野放図に肥大し、そのコストを受信料として国民に負担させようとするNHKに対し、ノーといってはいる。これは現状を追認せず、組織の縮小を求め、併せて受信料の値下げを求めている点では評価できるだろう。

■「本当に公共放送といえるのか」はスルー

ところが、翌年の2007年に設置された「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する検討会」、2015年に設置された「放送を巡る諸課題に関する検討会」では、現状追認したうえで、いかにNHKの維持費を国民に「公平負担」させるかということが議論される。これには唖然とする。なぜなら、放送史をひもとけば、もともとNHKは「私設無線電話施設者」、つまり勝手に放送を始めた事業者だからだ。勝手に、事業を始め、それを拡大し、野放図な経営をしているのに、そのコストをなぜ国民が「公平負担」しなければならないのか。まるでプロパガンダだ。

■ネット配信と放送の主客が入れ替わる重要局面

そして、最後に、冒頭でも紹介した現在進行中の「公共放送ワーキンググループ」がくる。ここでの議論は、これまで放送の補完業務としてきたネット配信の業務を、必須業務にすべきか、ということだ。言い換えれば、これまでNHKは放送によって「あまねく全国に」コンテンツを届けることを業務としてきたが、これをネットで行ってもいいかということだ。

これは、NHKのインターネット活用と業務の拡大を提言した2013年の「放送政策に関する調査研究会」の答申を踏み越えるものだといっていい。この答申は「放送を目的に設立された特殊法人という性格から（インターネット活用の）無限定の実施は不適切」と述べ、基本的に放送の補完の範囲での任意業務として実施できるとしていた。

今回のワーキンググループの議論は、ネット配信を必須業務とし、放送をその補完業務とする方向に進むことをNHKに許そうとしている。つまり、主客が入れ替わり、放送から通信に移ろうとしている。

そうしたいのはよくわかる。放送は時間に縛られ、操作性がない。つまり、放送時間にテレビの前にいなければならず、番組コンテンツも早送り、巻き戻しができない。通信とメディアの発達によって仕事場と自宅の区別がなくなり、若者だけでなく、ほぼすべての年代の日本人がスマホ中毒になりつつあるのに、これでは番組コンテンツを見てもらえない。

ネットに移しても、魅力のない番組コンテンツが人気を博すことはないが、ずっと見られる状態に置かれているので、見る機会が増えることはたしかだ。イギリスをはじめ、先進諸国でも番組コンテンツを放送からネットに移行させている。

■ネット配信なら受信料を取る根拠はなくなるが…

問題は受信料だ。放送からネットに移行したあとも、受信料はなんの変更もなくこのまま取り続けるのか、ということだ。

従来の議論では、受信料は放送をするNHKを維持する「特別な負担金」なのであって、ネット配信するNHKの維持費ではない。「あまねく全国に」放送するためには、自前の全国的放送インフラを維持しなければならないので巨額のコストが必要となるが、ネットで「あまねく全国」に配信するためには、それほどコストはかからないし、そもそもその通信インフラはNTTのものだ。

放送の範疇にとどまっている限りは、これまでの議論からいけば（もちろんその議論も正しくないのだが）、NHKはその事業の維持費として受信料を取ることができる。だが、放送が主体でなくなるのなら、受信料を取る根拠はなくなる。

今回のワーキンググループは、NHKはネット配信を必須業務にすべきかという論点を議論する一方で、受信料はどうするのかという論点は後回しにしている。これでは、NHKの必須業務は放送からネットへ移るが、受信料はいまのまま取り続けるということになりかねない。まさしく「スマホをもっているだけでNHKは受信料を取るようになる」が現実になってしまう。

■国民の理解なんて得ずにごり押しされる懸念

民放連もこれに気が付いていてワーキンググループに質問するという形で牽制している。つまり、ネット配信を必須業務にする議論が先行して、受信料の問題が議論されていないが、これでは受信料の問題をそのままにして、NHKにネット進出だけを許すことになりはしないかということだ。

ご存じのように民放はいち早くネット配信に進出し、そこから少ないながらも利益を出そうと奮闘している。そこに受信料という税金同様の絶対的収入源をもったNHKが出てくるのは迷惑きわまりないし、不公平でもある。

冒頭でも見たように、ワーキンググループのメンバーは「スマホを持っているんだから、NHK受信料を負担してください、なんていうのはまったくの問題外」といっているそうだが、もちろん、それは正しい。だが、これまでのNHKの自己保存ファーストの振る舞いをみると、国民の反発など顧みず、またしてもごり押ししてくるのではないかという危惧を抱いてしまう。

この問題を解決するもっともよい解決策は、受信料を廃止してしまうことだ。徹底的に規模縮小したうえで、ネットに移って、サブスク料と広告料と寄付と国からの交付金でやっていけばいい。地方の直営局は、経営上独立の放送局となり、広告料と寄付と自治体からの交付金で経営をまかなえばいい。それしか道はないように思える。

なお、受信料を巡るこれまでの議論を知りたいという人には、わかりやすさという点で以下のものを推奨する。

総務省「インターネット活用業務の財源と 受信料制度に関する論点」（2023年4月27日）
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有馬 哲夫（ありま・てつお）
早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。

[9319: 匿名さん]

知らなかったでは済まされない「空き家」問題…国土の5分の1が所有者不明の土地

2023年05月14日 11時15分日刊ゲンダイDIGITAL

　4月1日から改正民法が施行された。主眼は所有者が不明な土地、空き家の円滑な利用だ。一体なにが起きているのか。

■空き家・空き地が増えた背景

　今年3月に首都圏で発売されたマンションの平均価格が初めて1億円を超えるなど最高値を記録し続けている。その一方で、空き家や空き地が日本中で大問題になっているという。

　実は日本の国土の5分の1は所有者不明の土地だ。2016年度の地籍調査によれば、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約20％だった。

　また総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」では、空き家数は848万9000戸と増え続けている。　

　なぜこのようなことが起きているのか。国土交通省「所有者不明土地等問題」のリポートなどが参考になる。それによれば次のようなことが理由に挙がる。

・人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下。
・地方から都市等への人口移動。
・土地の価格が下落し、土地所有意識や利用意識が希薄化、などなどだ。

　土地が高騰した1980年代後半までのバブル期と異なり、土地の価値が下がり、取引が減った。

　相続しても転売できなければ登記費用がかかるだけなので、放置される。そのような未登記の不動産がさらに相続されれば、土地の共有者を特定することはますます困難になる。今後は第1次ベビーブーム世代の「団塊の世代」（47年から49年生まれ）が平均寿命を超えていく。相続機会が増え、所有者不明（未登記）の土地はますます増加することは明らかだ。

■2024年は相続登記義務化、制裁も

■国も乗り出したが

　一方で、所有者不明の土地が国の直轄事業の用地取得のあい路案件になっている比率は2006年から16年の10年で2倍に増加。そこでゴミ屋敷などの迷惑空き家問題も含め、国は対策に乗り出した。

　今年4月から施行される所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度、相続土地国庫帰属法などだ（表参照）。

　たとえば、所有者が不明の土地について、その管理について利害関係を持つ人や地方公共団体の長が地方裁判所に申し立てることができるようになった。地裁が管理人を選任すれば、管理人は不動産売却や取り壊しができるようになった。

　また倒壊寸前の家やゴミ屋敷などについては、被害を受ける隣地の人も管理人を選任申し立てが可能に。いずれも、申し立てには予納金といって数十万円程度の費用が必要だ。

　さらに、相続土地国庫帰属法の施行で、費用を払えば遠隔地の相続不動産を国に引き取ってもらうことが可能になった。

■高齢化するマンション

　このように国は土地問題に取り組んでいるが、住宅問題の専門家、さくら事務所創業者・代表の長嶋修さんは不十分だと指摘する。

「抜本的な空き家対策が必要です。家を造りすぎているからです。住宅の総量管理規制を実施して、住宅の造る量と壊す量を管理するしかない。かつて道路族がいて無駄な公共工事がありましたが、今では費用対効果を見るようになっています。住宅新築でもそれを当てはめる必要があります。しかし、ドラスチックに建築基準法を改正しようとしても、ハウスメーカーというよりは地域の工務店が反対する。住宅の9割は工務店が施工していて力があるんです。世代交代しないと変わらないでしょう」

■住民が少ない郊外マンションはいつはじけるか

　住宅の総量規制はまだまだ難しそうだが、より深刻で隠れている問題は、マンションの空き家だと言う。

「政策は一戸建てしか想定していませんが、空き家問題の本質はマンション問題です。ひとたび世間の注目が集まれば、とんでもないことになりますよ」

　全国（2018年調査）の共同住宅比率は17.4％だが、地価が高い首都圏では32.51％と約3割を占める。

「郊外のマンションブームは80年代からです。当時マンションは一戸建てを買えない人が買うものでした。郊外で築50年というマンションはほぼありませんが、そろそろ危ない年頃です。住民が少ないと管理費や修繕費もたまらないため、掃除もおろそかになり、すさんだ感じになる。大規模修繕もできません。一戸建ては誰の目にも空き家だとわかりますが、マンションはぱっと見はわからない。しかし、内部をむしばんでいるんです。鉄筋が膨張して腐りそうになっているという問題も起きています」

　東京郊外の共同住宅の代表例といえば、71年から入居が始まった多摩ニュータウンだ。

「UR都市機構の事業である多摩ニュータウン（団地）は、分譲と賃貸が交じり、広いため駅から遠いと徒歩圏外。利便性が悪い地域は衰退するばかりです。URもリノベーションする棟としない棟のメリハリをつけているようです。等しく全部の空きマンションを生かすことは無理な話だからです。空きマンション問題は撤退戦なんです。期限を決めて引っ越しをしてもらうなどしかありません」

　都心の3区（千代田、中央、港）や5区（＋渋谷、新宿）などの地区では50年モノのマンションでも取引できているそうだ。「都心」「駅前」「駅近」に需要が集中するのは、結局ライフスタイルが変化したから。共働き、結婚しない、子どもをつくらない、車も乗らないとなれば、郊外の白亜の一戸建てを買う理由はない。人口は減少し、高齢化も進む。平日は東京の都心部に住み、週末は地方という暮らしも余裕があってこそ。

　国も手を焼く空き家問題だが、大きなカギは地方自治体にあるという。

「自治体を経営的に運営することが必要です。いかにうまくお金を回して街をつくるか。人口が減少する中では、街を小さくする判断も必要になります」

　都市部でも駅近でもなく高齢化も進むのに、移住者が増加する北海道下川町やニセコ町のような先例もある。地方統一選挙は終わってしまったが、空き家問題、その背景にある人口減少は国ではなく地方に期待したほうがいいのかもしれない。

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[9320: 職人さん]

９３１８
それ明らかに安Xやスガーリンだとね。訂正しておきますね。
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[9321: 職人さん]

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　 　　　||￣私￣||＼|　-・/ ・- 　 /／　　　　スガーリン」と呼びなさい
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[9322: 職人さん]

また安倍スガ傀儡自民党による不正な株価つり上げ。２０２３・５・１　2日、9日、１１日、１２日、１５日、１６日、１７日、１８日も。
不景気なのに株価が上がるのはおかしい。 中田花奈は不正な株価つり上げを正当化するような発言を２０２１・１・３１サンデー・ジャポンで言い放っていたが、おかしいと思う。

不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げ。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

安倍のお友達のHITACHI会長の中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。

急激な株価つり上げが行われたとみられる２０１７・１１・１６
不正ご苦労さんといわんばかりに安倍と富士フィルムの会長小森重隆、
リニア疑惑のJR東海の会長葛西敬之とともに高級料理で会食。
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　 　　　.＿＿＿＿_(⌒　 ヘ　 ヘ　 　⌒)　　　　　「独裁者」であります
　 　　　||￣私￣||＼|　-・/ ・- 　 /／　　　　スガーリン」と呼びなさい
　 　　　||　 は　 || 　ヽ (ヽ_ノ )　ノ　　
　ﾄﾝ　　||　独 　 ||二￣＼⌒ ／ヽ　
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なお今の首相は安倍が死んでも安倍の言いなり。

[9323: 職人さん]

匿名さん 2021/12/30 19:25:32

「誰も読んでない」投稿に殺害予告をする自民党・支持者ネット右翼
出ました安倍スガ自民党お得意の「お前の誰も読んでない」
安倍スガ傀儡自民党の小野寺五典か。それとも自民党ネット右翼サポーター（JーNSC）（＝内閣情報調査室）なのか。「呂布奉先」が2021/08/11 11:53など何度も「お前の投稿は誰も読んでないのに。ｗ・・・」と投稿。

自民党の安倍晋三や鬼木誠議員とみられる「まことちゃん」が「ヤフーテレビ　みんなの感想」でさんざん殺害予告を繰り返し「刺し違える覚悟はあるのか」などとなぜか相手が刃物を持ってる前提で脅迫。そうかと思えば一転して2021/12/28 22:22「ルールを守らない」などと殺害対象を批判。もはや意味不明である。どうやら自民党では「殺害」「傷害」「脅迫」などは「ルール」の範囲内らしい。これではとてもではないが他国の人権をとやかく言えない。自民党議員がこれでは。それとも「年収８００万は低収入」などと馬鹿発言をした公明党の西田まことなのだろうか。いずれにしても日本ではまともに人権が守られていないようだ。

[9324: 職人さん]

日本ではもう子どもを産まないほうがいいかもしれない。
一昨年2021年８月１９日千葉県の柏市でコロナに感染した女性が入院できずに自宅で出産、赤ちゃんが死亡していたというあまりにも痛ましい事件があった。東京五輪の強行開催で感染大爆発し、医療ひっ迫。これが原因だった。ただ、そもそも安倍晋三・菅義偉・安場が死んでも安倍の言いなり首相・自民盗賊・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者・維侵略・公明参政４８玉木眠眠は戦争をしたくてしょうがない。岸信夫防衛相（当時）も旧日本軍の侵略戦争を美化する靖国神社に参拝。防衛相大臣官房広報も戦争やる気満々。戦争大好きな自民党や防衛省・自衛隊への批判に「しょーーーでしゅねーーーー安倍しゃんしぇんしょーだいしゅきでで主よね～～～、ぼくちゃんとおはなしがしたいんでしゅか～～～あっは～～～～」などと小ばかにする始末。
さらに自衛隊のワクチン接種会場では自衛隊が「大規模接種会場！！ウイッケン！！！」「自衛隊、ワクチン接種！！！うおーーーーー！！！」予約うううう～～～、間違い！！！うおーーーーー！！！」「在日つぶす，ウォー～～～～～～～～～～～～～～～」「在日かんこくじん、ころ～～～～～～～～～～～～～～～～～す！！！うおーーーーー～～～～～～～～～～～～ブイッケン！！！」などと謎の発狂。２０２１・５・１７。
今、この瞬間、いきなり中国や韓国や北朝鮮に奇襲攻撃で戦争を仕掛けるかもしれない。また上記の赤ちゃん死亡について安倍晋三ら自民党議員維新議員とみられるネット右翼・軍国主義者・差別主義者はYAHOOJAPANテレビ番組みんなの感想で「この時期に子作りをした母親の自己責任2021/08/20 10:30」などと書いている。なのに少子化対策とは笑わせるなよ、この殺人鬼ファシスト！！！と言いたい。

[9325: 職人さん]

もし自衛隊がいきなり在韓米軍や中国、北朝鮮に奇襲攻撃をしたら・・・

日本は終わりだね。

でもやるって。自民盗賊と維侵略、こーめー玉木眠眠が事実上合意。
神風特攻をさせるみたい。いきなり10代～90代に徴兵制が出ていきなり戦闘機に乗せられて神風特攻をさせるらしい。
日本は滅ぶんじゃないか。それこそ反撃くらって日本人は全員死亡か。