政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[9186: 販売関係者さん]

また安倍スガ傀儡自民党による不正な株価つり上げ。２０２３・５・１　2日、9日、１１日、１２日も。
不景気なのに株価が上がるのはおかしい。 中田花奈は不正な株価つり上げを正当化するような発言を２０２１・１・３１サンデー・ジャポンで言い放っていたが、おかしいと思う。

不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げ。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

安倍のお友達のHITACHI会長の中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。

急激な株価つり上げが行われたとみられる２０１７・１１・１６
不正ご苦労さんといわんばかりに安倍と富士フィルムの会長小森重隆、
リニア疑惑のJR東海の会長葛西敬之とともに高級料理で会食。
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　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ　←悪魔の自民党所属
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　ヽ 　　　/　 l　　.i　　 i /
　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　 　　　　　　　　　　　俺の舌先三寸で、日本をしゃぶしゃぶしてやるぜ～
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／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー

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　 　　　　　　　　　 　 ／ ／￣￣~ヽ ＼
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　 　　　　　　　　　　　V　　 二　　　　| /　　　私は
　 　　　.＿＿＿＿_(⌒　 ヘ　 ヘ　 　⌒)　　　　　「独裁者」であります
　 　　　||￣私￣||＼|　-・/ ・- 　 /／　　　　スガーリン」と呼びなさい
　 　　　||　 は　 || 　ヽ (ヽ_ノ )　ノ　　
　ﾄﾝ　　||　独 　 ||二￣＼⌒ ／ヽ　
　　 　 (.ﾖ. 　裁 　..||､　| 　ﾚ只∨ ./　
　 　　　||＿者＿＿E.)二二二二.ノ |　
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なお今の首相は安倍が死んでも安倍の言いなり。

[9187: 販売関係者さん]

安倍晋三元総理・菅義偉前総理がレイプ事件をもみ消し

安倍晋三元総理・菅義偉前総理がお友達の山口敬之による伊藤詩織さんへのレイプ事件をもみ消し
(事件の概要)
安倍晋三のお友達山口敬之の一時帰国中に伊藤詩織と東京都内で会食。
同日深夜から早朝にかけてレイプドラッグなどにより準強姦の被害を被ったと伊藤詩織が訴えた。
逮捕状が出ていたが、突如としてその逮捕状が警察側によって取り下げられた。
山口は安倍総理とお友達で『総理』（幻冬舎）という安倍礼賛本を出すなど、その親密さから安倍との関係性に基づく優位な取り扱いを受けた。
菅義偉を通じて中村格警視庁(東京の警察)刑事部長（当時）が山口の逮捕を捜査員が準備している中で逮捕を中止させたと認めたと週刊新潮において報じている。その中村は、警察庁長官だったが安倍銃撃事件を受け、辞任。

[9188: 販売関係者さん]

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[9189: 販売関係者さん]

９１５７＝９１５４＝９１４７＝９０８１＝９０５６＝９０３２＝9023
安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は信用できない。
まして米国議会襲撃を主導したトランプの手下の話では信用できない。
むしろ自衛隊による奇襲攻撃が早まるおそれが出てきたのでは。
もっとも、自衛隊が奇襲攻撃をしてもそれを伝えず中国がーっとか言い出すかもしれないが。

なお、安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は直接批判すると中にはこんな変な自民盗賊・維侵略の工作員記者みたいな反応が返ってくる
媚売り「そんなに気に入らないならば、あなたが意見を書けばいい。」
一般市民「ネットには書いてますよ。」
媚売り「ネットじゃダメ！」
一般市民「え？だって意見を書くならばネットでもいいのでは、どういう・・・」
媚売り「あなたが一から新聞をつくるんだ。意見を言うとはそういうことだ。それ以外はぜーーーーーーーーーーーーーったい認められない。それが社会常識です。」
一般市民「それはおかしいのではないでしょうか。意見を言う方法は一から新聞社を立ち上げなくてはいけないなんて時間がかかるし、それまでは何も言うなということですか。」
媚売り「そうですよおおお笑」
一般市民「それは私hに意見を言わせないための時間稼ぎか何かですか。何か、私に意見を言わせないように自民盗（賊）とか維侵（略）とかから言われてるのですか。だからそんなわけのわからないことを言うのですか。」
媚売り「ぬ、ぬおおおおおお。とにかく一から新聞を作ってやて下さい」
一般市民「それはおかしいです。」

[9190: 販売関係者さん]

日本こそが世界の監獄。
日本はちょっとでも安倍自民盗賊を批判するとすぐに殺害予告・自殺強要など脅迫投稿が来る。「安倍さんを批判している暇があるならば、高額バイトをやれ」などという強盗を強要するものや差別投稿などもみられる。
またちょっとでも維侵略を批判するとやはりすぐに殺害予告などが来る。

日本は報道の自由度６８位だそうだが、本当は１６８位なんじゃないか。
また自民盗賊がわいろでも渡したんじゃないか。
なぜこの指摘が消されてるのか。また自民盗賊による言論弾圧か。

[9191: 販売関係者さん]

自民党が今度は障がい者差別。 フジサンケイはちゃんと報道しろ。

自民党:西田昌司『れいわ木村・・・のためにスロープをつけて介護者も許可したのに感謝がない。障害者という立場を利用して私は弱者だから強いのだという論法』
#西田昌司の議員辞職を求めます
pic.twitter.com/bDsznuhsjF

フジテレビに抗議しました。ところが・・・
一般市民の声「２０２２・２・１３の１５：４４フジテレビに日曜報道THEに電話。　PRIMEの安倍晋三や高市早苗、自民党、維新など極右ファシスト軍国主義者を異常に賛美する報道姿勢や大阪市長時代、労働組合との関係を強制的に答えさせていた問題人物である橋下徹をTVに出すべきではないと批判をしたら、勝手に電話を切られた。大変失礼な対応であり、抗議申し上げる。そこまでして『辻元清美のクソババア』などと言い放つ問題人物である橋下徹をに媚びたいのか。安倍晋三の傀儡である橋下徹、維新や自民党・公明を根拠なく無批判に絶賛してこれらに選挙で勝たせたいのか。恥を知るべきだ。」
#日曜報道THEPRIME　
#橋下徹をテレビに出すな
https://pic.twitter.com/OnLDBJVBYf

[9192: 販売関係者さん]

媚売り、JNN世論調査でまた自民盗賊・維侵略に媚びて支持率改ざんか。

[9193: 匿名さん]

７５歳以上の公的医療保険料、段階的引き上げ…出産一時金増額で健康保険法改正

2023年05月13日 00時10分読売新聞

　７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を段階的に引き上げることを柱とする改正健康保険法などが１２日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「出産育児一時金」の増額に伴い、一時金の支給費用を現役世代だけでなく、後期高齢者も支援する仕組みとなる。

　出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金は、今年４月に４２万円から５０万円に引き上げられた。現在は、主に現役世代の医療保険料で賄っているが、２０２４年度からは一時金の一部を後期高齢者が負担することになる。

　改正法では、後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。２４年度は年金収入２１１万円超、２５年度は同１５３万円超を対象とし、段階的に実施する。

引き上げ対象は、７５歳以上の約４割となる見込みだ。

　厚生労働省による年間保険料額の試算では、年収２００万円の場合、２４年度は制度改正に伴う増額はないが、２５年度は３９００円増の９万７００円となる。年収４００万円の場合は、２４、２５年度ともに１万４０００円増の２３万１３００円となる。

　一方、６５～７４歳を対象とする前期高齢者の医療費に対する現役世代の負担も収入に応じた仕組みに見直す。保険者間の格差を是正するため、平均賃金の高い大企業の健保組合に、より多くの負担を求める。

[9194: 匿名さん]

知らなかったでは済まされない「空き家」問題…国土の5分の1が所有者不明の土地

2023年05月14日 11時15分日刊ゲンダイDIGITAL

　4月1日から改正民法が施行された。主眼は所有者が不明な土地、空き家の円滑な利用だ。一体なにが起きているのか。

■空き家・空き地が増えた背景

　今年3月に首都圏で発売されたマンションの平均価格が初めて1億円を超えるなど最高値を記録し続けている。その一方で、空き家や空き地が日本中で大問題になっているという。

　実は日本の国土の5分の1は所有者不明の土地だ。2016年度の地籍調査によれば、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約20％だった。

　また総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」では、空き家数は848万9000戸と増え続けている。　

　なぜこのようなことが起きているのか。国土交通省「所有者不明土地等問題」のリポートなどが参考になる。それによれば次のようなことが理由に挙がる。

・人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下。
・地方から都市等への人口移動。
・土地の価格が下落し、土地所有意識や利用意識が希薄化、などなどだ。

　土地が高騰した1980年代後半までのバブル期と異なり、土地の価値が下がり、取引が減った。

　相続しても転売できなければ登記費用がかかるだけなので、放置される。そのような未登記の不動産がさらに相続されれば、土地の共有者を特定することはますます困難になる。今後は第1次ベビーブーム世代の「団塊の世代」（47年から49年生まれ）が平均寿命を超えていく。相続機会が増え、所有者不明（未登記）の土地はますます増加することは明らかだ。

■2024年は相続登記義務化、制裁も

■国も乗り出したが

　一方で、所有者不明の土地が国の直轄事業の用地取得のあい路案件になっている比率は2006年から16年の10年で2倍に増加。そこでゴミ屋敷などの迷惑空き家問題も含め、国は対策に乗り出した。

　今年4月から施行される所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度、相続土地国庫帰属法などだ（表参照）。

　たとえば、所有者が不明の土地について、その管理について利害関係を持つ人や地方公共団体の長が地方裁判所に申し立てることができるようになった。地裁が管理人を選任すれば、管理人は不動産売却や取り壊しができるようになった。

　また倒壊寸前の家やゴミ屋敷などについては、被害を受ける隣地の人も管理人を選任申し立てが可能に。いずれも、申し立てには予納金といって数十万円程度の費用が必要だ。

　さらに、相続土地国庫帰属法の施行で、費用を払えば遠隔地の相続不動産を国に引き取ってもらうことが可能になった。

■高齢化するマンション

　このように国は土地問題に取り組んでいるが、住宅問題の専門家、さくら事務所創業者・代表の長嶋修さんは不十分だと指摘する。

「抜本的な空き家対策が必要です。家を造りすぎているからです。住宅の総量管理規制を実施して、住宅の造る量と壊す量を管理するしかない。かつて道路族がいて無駄な公共工事がありましたが、今では費用対効果を見るようになっています。住宅新築でもそれを当てはめる必要があります。しかし、ドラスチックに建築基準法を改正しようとしても、ハウスメーカーというよりは地域の工務店が反対する。住宅の9割は工務店が施工していて力があるんです。世代交代しないと変わらないでしょう」

■住民が少ない郊外マンションはいつはじけるか

　住宅の総量規制はまだまだ難しそうだが、より深刻で隠れている問題は、マンションの空き家だと言う。

「政策は一戸建てしか想定していませんが、空き家問題の本質はマンション問題です。ひとたび世間の注目が集まれば、とんでもないことになりますよ」

　全国（2018年調査）の共同住宅比率は17.4％だが、地価が高い首都圏では32.51％と約3割を占める。

「郊外のマンションブームは80年代からです。当時マンションは一戸建てを買えない人が買うものでした。郊外で築50年というマンションはほぼありませんが、そろそろ危ない年頃です。住民が少ないと管理費や修繕費もたまらないため、掃除もおろそかになり、すさんだ感じになる。大規模修繕もできません。一戸建ては誰の目にも空き家だとわかりますが、マンションはぱっと見はわからない。しかし、内部をむしばんでいるんです。鉄筋が膨張して腐りそうになっているという問題も起きています」

　東京郊外の共同住宅の代表例といえば、71年から入居が始まった多摩ニュータウンだ。

「UR都市機構の事業である多摩ニュータウン（団地）は、分譲と賃貸が交じり、広いため駅から遠いと徒歩圏外。利便性が悪い地域は衰退するばかりです。URもリノベーションする棟としない棟のメリハリをつけているようです。等しく全部の空きマンションを生かすことは無理な話だからです。空きマンション問題は撤退戦なんです。期限を決めて引っ越しをしてもらうなどしかありません」

　都心の3区（千代田、中央、港）や5区（＋渋谷、新宿）などの地区では50年モノのマンションでも取引できているそうだ。「都心」「駅前」「駅近」に需要が集中するのは、結局ライフスタイルが変化したから。共働き、結婚しない、子どもをつくらない、車も乗らないとなれば、郊外の白亜の一戸建てを買う理由はない。人口は減少し、高齢化も進む。平日は東京の都心部に住み、週末は地方という暮らしも余裕があってこそ。

　国も手を焼く空き家問題だが、大きなカギは地方自治体にあるという。

「自治体を経営的に運営することが必要です。いかにうまくお金を回して街をつくるか。人口が減少する中では、街を小さくする判断も必要になります」

　都市部でも駅近でもなく高齢化も進むのに、移住者が増加する北海道下川町やニセコ町のような先例もある。地方統一選挙は終わってしまったが、空き家問題、その背景にある人口減少は国ではなく地方に期待したほうがいいのかもしれない。

[9195: 匿名さん]

傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置

2023年05月14日 09時31分読売新聞

　山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。（平井宏一郎、奥村健一）

　国立環境研究所（茨城県）が２０２１年に公表した調査結果では、出力５００キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に８７２５か所ある。

　読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも２３１か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も３４か所確認できた。

　２３１か所を都道府県別で見ると兵庫の２２か所が最も多く、岐阜が１５か所、長崎も１４か所あった。

　出力５００キロ・ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計５０００平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。

　傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が１２年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、１１年度の０・４％から、２０年度には７・９％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。

■条例で規制の自治体も

　国の法律では、一定規模の伐採を伴うと森林法で排水設備などが求められるが、警戒区域でも太陽光施設の設置は禁じられていない。事業者は場所を問わず、経済産業省に電気事業法に基づく届け出をする必要があるが、審査は感電対策やパネル自体の強度などが中心で、その場所の災害リスクが主眼ではない。

　同省によると、実際に崩落などの事故は起きている。場所は明らかにしておらず、警戒区域内かどうかは不明だが、小規模な事故も含めると１７年度以降の５年間で４５０件あった。

　神戸市は、１８年の西日本豪雨でパネルが山陽新幹線の線路近くまで崩落したことを受け、警戒区域などでの設置を禁止する条例を制定。他の自治体でも警戒区域内での設置を禁止したり、設置前に災害リスクを審査したりする条例を作る動きが出ており、地方自治研究機構によると、今年４月１日時点で、２２８市町村と７県に上る。

　政府も、今国会に提出した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」で、事業者に対して設置前に住民説明会を開催することを義務付けたが、すでに設置されている施設への安全評価など課題は多い。

土砂災害警戒区域　土砂災害防止法に基づき、都道府県が現地調査を行い、土石流や崖崩れ、地滑りの恐れがある場所として指定する。２０２２年末時点で全国で約６８万か所ある。より大きな被害が出る恐れがある場所は特別警戒区域に指定される。

◇　【今回の調査方法】　土砂災害警戒区域内に立地する太陽光施設の抽出には、国立環境研究所が作成した全国の太陽光施設のデータと、国土交通省が公表している警戒区域のデータを使用。複数データを地図上で分析できる「地理情報システム（ＧＩＳ）」で重ね合わせて行った。

　そのうえで、３次元地図サービス「グーグルアース」などを参照しながら対象施設を絞り込んだ。土砂が流れる方向の確認方法などは松浦純生・京都大名誉教授の監修を受けた。

[9196: 購入経験者さん]

日本ではもう子どもを産まないほうがいいかもしれない。
一昨年2021年８月１９日千葉県の柏市でコロナに感染した女性が入院できずに自宅で出産、赤ちゃんが死亡していたというあまりにも痛ましい事件があった。東京五輪の強行開催で感染大爆発し、医療ひっ迫。これが原因だった。ただ、そもそも安倍晋三・菅義偉・安場が死んでも安倍の言いなり首相・自民盗賊・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者・維侵略・公明参政４８玉木眠眠は戦争をしたくてしょうがない。岸信夫防衛相（当時）も旧日本軍の侵略戦争を美化する靖国神社に参拝。防衛相大臣官房広報も戦争やる気満々。戦争大好きな自民党や防衛省・自衛隊への批判に「しょーーーでしゅねーーーー安倍しゃんしぇんしょーだいしゅきでで主よね～～～、ぼくちゃんとおはなしがしたいんでしゅか～～～あっは～～～～」などと小ばかにする始末。
さらに自衛隊のワクチン接種会場では自衛隊が「大規模接種会場！！ウイッケン！！！」「自衛隊、ワクチン接種！！！うおーーーーー！！！」予約うううう～～～、間違い！！！うおーーーーー！！！」「在日つぶす，ウォー～～～～～～～～～～～～～～～」「在日かんこくじん、ころ～～～～～～～～～～～～～～～～～す！！！うおーーーーー～～～～～～～～～～～～ブイッケン！！！」などと謎の発狂。２０２１・５・１７。
今、この瞬間、いきなり中国や韓国や北朝鮮に奇襲攻撃で戦争を仕掛けるかもしれない。また上記の赤ちゃん死亡について安倍晋三ら自民党議員維新議員とみられるネット右翼・軍国主義者・差別主義者はYAHOOJAPANテレビ番組みんなの感想で「この時期に子作りをした母親の自己責任2021/08/20 10:30」などと書いている。なのに少子化対策とは笑わせるなよ、この殺人鬼ファシスト！！！と言いたい。

[9197: 購入経験者さん]

もし自衛隊がいきなり在韓米軍や中国、北朝鮮に奇襲攻撃をしたら・・・

日本は終わりだね。

でもやるって。自民盗賊と維侵略、こーめー玉木眠眠が事実上合意。
神風特攻をさせるみたい。いきなり10代～90代に徴兵制が出ていきなり戦闘機に乗せられて神風特攻をさせるらしい。
日本は滅ぶんじゃないか。それこそ反撃くらって日本人は全員死亡か。

[9198: 購入経験者さん]

云云々云々云云々云々（デデンデンデデンデン）安倍晋三のテーマ【訂正でんでん】

https://youtu.be/OwmtOCOeX0I

[9199: 匿名さん]

傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置

2023年05月14日 09時31分読売新聞

　山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。（平井宏一郎、奥村健一）

　国立環境研究所（茨城県）が２０２１年に公表した調査結果では、出力５００キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に８７２５か所ある。

　読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも２３１か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も３４か所確認できた。

　２３１か所を都道府県別で見ると兵庫の２２か所が最も多く、岐阜が１５か所、長崎も１４か所あった。

　出力５００キロ・ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計５０００平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。

　傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が１２年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、１１年度の０・４％から、２０年度には７・９％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。

■条例で規制の自治体も

　国の法律では、一定規模の伐採を伴うと森林法で排水設備などが求められるが、警戒区域でも太陽光施設の設置は禁じられていない。事業者は場所を問わず、経済産業省に電気事業法に基づく届け出をする必要があるが、審査は感電対策やパネル自体の強度などが中心で、その場所の災害リスクが主眼ではない。

　同省によると、実際に崩落などの事故は起きている。場所は明らかにしておらず、警戒区域内かどうかは不明だが、小規模な事故も含めると１７年度以降の５年間で４５０件あった。

　神戸市は、１８年の西日本豪雨でパネルが山陽新幹線の線路近くまで崩落したことを受け、警戒区域などでの設置を禁止する条例を制定。他の自治体でも警戒区域内での設置を禁止したり、設置前に災害リスクを審査したりする条例を作る動きが出ており、地方自治研究機構によると、今年４月１日時点で、２２８市町村と７県に上る。

　政府も、今国会に提出した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」で、事業者に対して設置前に住民説明会を開催することを義務付けたが、すでに設置されている施設への安全評価など課題は多い。

土砂災害警戒区域　土砂災害防止法に基づき、都道府県が現地調査を行い、土石流や崖崩れ、地滑りの恐れがある場所として指定する。２０２２年末時点で全国で約６８万か所ある。より大きな被害が出る恐れがある場所は特別警戒区域に指定される。

◇　【今回の調査方法】　土砂災害警戒区域内に立地する太陽光施設の抽出には、国立環境研究所が作成した全国の太陽光施設のデータと、国土交通省が公表している警戒区域のデータを使用。複数データを地図上で分析できる「地理情報システム（ＧＩＳ）」で重ね合わせて行った。

　そのうえで、３次元地図サービス「グーグルアース」などを参照しながら対象施設を絞り込んだ。土砂が流れる方向の確認方法などは松浦純生・京都大名誉教授の監修を受けた。

[9200: 匿名さん]

知らなかったでは済まされない「空き家」問題…国土の5分の1が所有者不明の土地

2023年05月14日 11時15分日刊ゲンダイDIGITAL

　4月1日から改正民法が施行された。主眼は所有者が不明な土地、空き家の円滑な利用だ。一体なにが起きているのか。

■空き家・空き地が増えた背景

　今年3月に首都圏で発売されたマンションの平均価格が初めて1億円を超えるなど最高値を記録し続けている。その一方で、空き家や空き地が日本中で大問題になっているという。

　実は日本の国土の5分の1は所有者不明の土地だ。2016年度の地籍調査によれば、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約20％だった。

　また総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」では、空き家数は848万9000戸と増え続けている。　

　なぜこのようなことが起きているのか。国土交通省「所有者不明土地等問題」のリポートなどが参考になる。それによれば次のようなことが理由に挙がる。

・人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下。
・地方から都市等への人口移動。
・土地の価格が下落し、土地所有意識や利用意識が希薄化、などなどだ。

　土地が高騰した1980年代後半までのバブル期と異なり、土地の価値が下がり、取引が減った。

　相続しても転売できなければ登記費用がかかるだけなので、放置される。そのような未登記の不動産がさらに相続されれば、土地の共有者を特定することはますます困難になる。今後は第1次ベビーブーム世代の「団塊の世代」（47年から49年生まれ）が平均寿命を超えていく。相続機会が増え、所有者不明（未登記）の土地はますます増加することは明らかだ。

■2024年は相続登記義務化、制裁も

■国も乗り出したが

　一方で、所有者不明の土地が国の直轄事業の用地取得のあい路案件になっている比率は2006年から16年の10年で2倍に増加。そこでゴミ屋敷などの迷惑空き家問題も含め、国は対策に乗り出した。

　今年4月から施行される所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度、相続土地国庫帰属法などだ（表参照）。

　たとえば、所有者が不明の土地について、その管理について利害関係を持つ人や地方公共団体の長が地方裁判所に申し立てることができるようになった。地裁が管理人を選任すれば、管理人は不動産売却や取り壊しができるようになった。

　また倒壊寸前の家やゴミ屋敷などについては、被害を受ける隣地の人も管理人を選任申し立てが可能に。いずれも、申し立てには予納金といって数十万円程度の費用が必要だ。

　さらに、相続土地国庫帰属法の施行で、費用を払えば遠隔地の相続不動産を国に引き取ってもらうことが可能になった。

■高齢化するマンション

　このように国は土地問題に取り組んでいるが、住宅問題の専門家、さくら事務所創業者・代表の長嶋修さんは不十分だと指摘する。

「抜本的な空き家対策が必要です。家を造りすぎているからです。住宅の総量管理規制を実施して、住宅の造る量と壊す量を管理するしかない。かつて道路族がいて無駄な公共工事がありましたが、今では費用対効果を見るようになっています。住宅新築でもそれを当てはめる必要があります。しかし、ドラスチックに建築基準法を改正しようとしても、ハウスメーカーというよりは地域の工務店が反対する。住宅の9割は工務店が施工していて力があるんです。世代交代しないと変わらないでしょう」

■住民が少ない郊外マンションはいつはじけるか

　住宅の総量規制はまだまだ難しそうだが、より深刻で隠れている問題は、マンションの空き家だと言う。

「政策は一戸建てしか想定していませんが、空き家問題の本質はマンション問題です。ひとたび世間の注目が集まれば、とんでもないことになりますよ」

　全国（2018年調査）の共同住宅比率は17.4％だが、地価が高い首都圏では32.51％と約3割を占める。

「郊外のマンションブームは80年代からです。当時マンションは一戸建てを買えない人が買うものでした。郊外で築50年というマンションはほぼありませんが、そろそろ危ない年頃です。住民が少ないと管理費や修繕費もたまらないため、掃除もおろそかになり、すさんだ感じになる。大規模修繕もできません。一戸建ては誰の目にも空き家だとわかりますが、マンションはぱっと見はわからない。しかし、内部をむしばんでいるんです。鉄筋が膨張して腐りそうになっているという問題も起きています」

　東京郊外の共同住宅の代表例といえば、71年から入居が始まった多摩ニュータウンだ。

「UR都市機構の事業である多摩ニュータウン（団地）は、分譲と賃貸が交じり、広いため駅から遠いと徒歩圏外。利便性が悪い地域は衰退するばかりです。URもリノベーションする棟としない棟のメリハリをつけているようです。等しく全部の空きマンションを生かすことは無理な話だからです。空きマンション問題は撤退戦なんです。期限を決めて引っ越しをしてもらうなどしかありません」

　都心の3区（千代田、中央、港）や5区（＋渋谷、新宿）などの地区では50年モノのマンションでも取引できているそうだ。「都心」「駅前」「駅近」に需要が集中するのは、結局ライフスタイルが変化したから。共働き、結婚しない、子どもをつくらない、車も乗らないとなれば、郊外の白亜の一戸建てを買う理由はない。人口は減少し、高齢化も進む。平日は東京の都心部に住み、週末は地方という暮らしも余裕があってこそ。

　国も手を焼く空き家問題だが、大きなカギは地方自治体にあるという。

「自治体を経営的に運営することが必要です。いかにうまくお金を回して街をつくるか。人口が減少する中では、街を小さくする判断も必要になります」

　都市部でも駅近でもなく高齢化も進むのに、移住者が増加する北海道下川町やニセコ町のような先例もある。地方統一選挙は終わってしまったが、空き家問題、その背景にある人口減少は国ではなく地方に期待したほうがいいのかもしれない。

[9201: 購入経験者さん]

感染大爆発した東京五輪でいわゆる「バブル違反」をした阿部一二三・阿部詩
日本テレビ「DAYDAY」5/9
汚職があり、感染大爆発した東京五輪でいわゆる「バブル違反」をした阿部一二三・阿部詩を大絶賛。

[9202: 購入経験者さん]

【自民盗賊の命令か】五輪体操村上茉愛が五輪中止の声を罵倒「思い知ったか」　　

村上茉愛、安倍スガ自民に媚びて
五輪を反対している人をすべて誹謗中傷してる人とし、「五輪反対の連中は全部在日。ふざけるな。思い知ったか、コラ」という本音があるようだ。
絶対許さない。

村上茉愛暴言
#自民維新公明だけはやめとこな

東京五輪は中止すべきだった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f93f7e5d38f50f42e64dc94b46d1c509e7e...

[9203: 購入経験者さん]

「四十住さくら」は最悪。
「四十住」出してコロナ感染大爆発の東京「汚職」五輪を正当化するのはやめなさい。
日本テレビ・ヒルナンデス　「四十住」出してコロナ感染大爆発の東京「汚職」五輪を正当化するのはやめなさい。

@yszm0315 日本テレビ・ヒルナンデス２０２２・２・１５　「四十住」なんか出して無理やり感染大爆発した東京五輪を正当化するのはやめなさい。東京五輪は極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・自民党公明による選挙のための道具に過ぎなかった。ヒトラーと同じ。東京五輪は中止すべきだった。

[9204: 購入経験者さん]

揃って「金」の阿部一二三・詩兄妹、バブル違反　なのに出演させた日本テレビはダメ


揃って「金」の阿部一二三・詩兄妹、バブル違反
やはり安倍晋三・菅義偉・自民党の「感動の選挙買収」のための東京五輪は中止すべきった。しかも感染大爆発。
2022/3/13こんな阿部一二三・詩兄妹を出した日本テレビ踊るさんま御殿に抗議する。のこのこ出演した阿部兄妹にも抗議する。


さ～～ら～～に～～

感染大爆発した東京五輪でいわゆる「バブル違反」をした阿部一二三・阿部詩
日本テレビ「DAYDAY」5/9
汚職があり、感染大爆発した東京五輪でいわゆる「バブル違反」をした阿部一二三・阿部詩を大絶賛。

[9205: 購入経験者さん]

news zero5/11でまた小栗泉が妄言。
TIME誌が岸田総理を表紙にし「長年の平和主義を捨て去り軍国主義に向かっている」という趣旨の事実を書いたことについて
「違和感がある。」「敵基地攻撃（＝奇襲攻撃）をしても専守防衛は守ってる」と謎の説明で自民盗賊や維侵略による日本の軍事大国化を強引に正当化。
まるで安倍死ん３の愛人。

なお、小栗泉は
日本テレビ報道局専門局長・解説委員
岸田をバラエティ番組の呼んで選挙で自民盗賊や維侵略・こ～め～に勝たせようとしたのもこいつでは。解散総選挙があるからと内々に自民盗賊の茂木幹事長あたりから媚び媚び命令が出ていたのでは。

なお、同じ番組で廣瀬敏郎とかいう自民盗賊の手下みたいなラグビー小僧は「日本が軍事大国なんてTIME誌はフェアじゃない」などとしたが、フェアじゃないのは自民盗賊や維侵略にべったり報道を続ける日本テレビ、読売新聞（自民に媚び売り新聞）などの極右メディア。