政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[9146: マンション比較中さん]

また安倍スガ傀儡自民党による不正な株価つり上げ。２０２３・５・１　2日、9日、１１日、１２日も。
不景気なのに株価が上がるのはおかしい。 中田花奈は不正な株価つり上げを正当化するような発言を２０２１・１・３１サンデー・ジャポンで言い放っていたが、おかしいと思う。

不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げ。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

安倍のお友達のHITACHI会長の中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。

急激な株価つり上げが行われたとみられる２０１７・１１・１６
不正ご苦労さんといわんばかりに安倍と富士フィルムの会長小森重隆、
リニア疑惑のJR東海の会長葛西敬之とともに高級料理で会食。
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../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ　←悪魔の自民党所属
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　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　 　　　　　　　　　　　俺の舌先三寸で、日本をしゃぶしゃぶしてやるぜ～
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　 　　　　　　　　　　　V　　 二　　　　| /　　　私は
　 　　　.＿＿＿＿_(⌒　 ヘ　 ヘ　 　⌒)　　　　　「独裁者」であります
　 　　　||￣私￣||＼|　-・/ ・- 　 /／　　　　スガーリン」と呼びなさい
　 　　　||　 は　 || 　ヽ (ヽ_ノ )　ノ　　
　ﾄﾝ　　||　独 　 ||二￣＼⌒ ／ヽ　
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なお今の首相は安倍が死んでも安倍の言いなり。

[9147: 匿名さん]

カナダ政府、中国外交官に国外退去命令…ウイグル人権問題を批判の議員らへ脅迫画策

2023年05月09日 12時30分読売新聞

　【ニューヨーク＝金子靖志】カナダ政府は８日、中国・新疆ウイグル自治区の人権状況に批判的なカナダの下院議員や親族に圧力をかけようとしたとして、在トロント中国総領事館の外交官に国外退去を命じたと発表した。外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」を通告した。

　カナダのメラニー・ジョリー外相は同日の声明で、「外国からの内政干渉はいかなる形でも容認できない。（カナダ駐在の外交官が）このような振る舞いをすれば、自国に送還されることになる」と警告した。

　カナダ紙グローブ・アンド・メールが１日、２０２１年のカナダ情報機関の報告書を報じたことで問題が表面化した。外交官は、ウイグル族などへの中国当局の人権侵害を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難するカナダ下院の決議を支持した野党・保守党議員と親族らに対し、脅迫しようとしたという。報道を受け、カナダのトルドー首相らが問題視し、外交官の追放を検討していた。

　在トロント中国総領事館は９日、ホームページ上で、国外退去命令に対し「強く非難し、断固反対する」と反発した。

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日韓首脳会談の「心が痛む思い」発言　“尹政権への助け船”か　

2023年05月08日 23時05分TBS NEWS DIG

韓国での首脳会談を終え、きょう帰国した岸田総理。歴史問題をめぐり、「心が痛む」と踏み込んだことが日韓双方で注目されています。

きのう行われた日韓首脳による夕食会の一コマ。韓国の高級ブランド牛を炭火で焼いたプルコギやチャプチェ、冷麺といった韓国料理に加え、日本酒が好きな岸田総理のために韓国産の清酒が振る舞われたといいます。

12年ぶりに復活した日韓のシャトル外交。雪解けムードは加速しています。

岸田総理
「私は尹大統領との信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい」

今回の日韓首脳会談で特に注目されたのが、総理の歴史問題をめぐる発言です。

岸田総理
「私自身、当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いです」

「心が痛む」と踏み込んだのです。

背景にあったのが…

「尹錫悦大統領は対日屈辱外交をやめろ」
「岸田政権は不法植民地支配を謝罪しろ！謝罪しろ！謝罪しろ！」

韓国では尹大統領が歴史問題をめぐって、日本に「譲りすぎている」との批判も相次ぎ、世論が割れているのです。

官邸幹部
「韓国では、与党と野党が逆転してるくらい尹大統領が厳しい立場ですからね。野党を元気にさせないようにということ」

政府関係者によりますと、岸田総理は国内の支持が盤石ではない尹政権を助けることが、日韓関係の好転につながると考えているといいます。

岸田総理　(周囲に対し)
「尹大統領はまだ先が長い。お互い世論の後押しがないとな」

外務省幹部は「このタイミングで訪問したことも含め、総理の熱い気持ちの表れだ」として「心が痛む」との発言は事前にすりあわせたものではなかったと明かしました。

日韓首脳会談について韓国では、歴史問題をめぐる日本の対応が不十分だとする報道が目立っています。

韓国の新聞はきょうの朝刊で岸田総理の発言を一面で紹介。「韓国社会が望むものには及ばなかった」などと厳しく評価していますが、保守系のメディアからは「一部で進展があった」とする指摘もありました。

ソウル市民の受け止めは…

ソウル市民
「いまだに日本が心から謝罪していないのが目に見える。かなり足りない」
「未来に向けて進むうえで、過去に縛られる必要はない」

また、韓国メディアは今月のG7広島サミットの際、日韓両首脳が平和記念公園の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」を参拝することになったことについて、肯定的に報じています。

中央日報（きょう付）
「歴史問題を治癒しようとする試みは、シャトル外交再開の成果とみることができる」

韓国大統領府の関係者も、「今後も言葉と行動で過去に対し真摯な歩みを続けていくことの表れだ」と評価しています。

12年ぶりに復活した日韓シャトル外交。両国の努力が引き続き求められています。

[9148: 匿名さん]

中国は「世界最大の監獄」＝報道の自由でワースト２位―国境なき記者団

2023年05月04日 13時15分時事通信

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由に関する２０２３年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。

　１位は７年連続でノルウェー、２位はアイルランド（昨年６位）、３位にはデンマーク（同２位）が入った。日本は昨年の７１位から６８位に順位を上げた。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、１６４位（昨年１５５位）に後退。ウクライナは７９位（同１０６位）に順位を上げた。　【時事通信社】

[9149: 匿名さん]

暴露系インフルエンサーの勢い増す　2つの法的リスクがあると弁護士は指摘

2023年05月06日 15時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・話題のトラブルなど「告発」を武器とする暴露系インフルエンサーが勢いを増している
・行き過ぎた私刑で活動休止に追い込まれた著名人や、法的措置を発表する企業もある
・暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると弁護士は説明した

「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり　デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
2023年05月06日 10時00分J-CASTニュース

「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。

■主に２つの法的リスク

ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。

「1つめは、個人情報を無断で公表するプライバシー権侵害の問題です。

『表に出ていない私的な情報を暴露する』というスタイルで活動する暴露系インフルエンサーは、その大半がプライバシー権を侵害していると考えられます。そのうえで、情報の受け手側の『知る権利』や情報を発信する人の『表現の自由』等の保護よりも、暴露された人のプライバシー保護の方が求められると評価された場合は、このプライバシー権侵害は違法になります。ただし、暴露された側が有名人の方だった場合、法的措置に出るとかえって話題になってしまい、自身が悪かろうがそうでなかろうが、被害を拡大させてしまう可能性があるので、特段の行動に出ないこともあり得ます」

「2つめは名誉権侵害（名誉棄損）です。

これは『事実』（編注：『真実』の意味ではなく、虚偽の内容も含む）を公に摘示し、人の社会的評価を低下させることで成立します。インフルエンサーの投稿には『誰誰がこんなことをやっていた』というような『事実』を公に摘示して、暴露された人の社会的評価を低下させる内容が多いと思われます。このような場合は名誉毀損の要件を満たします。しかし、名誉棄損にあたる投稿でも、違法性阻却事由の3要件（公共の利害に関する事実であること、もっぱら公益を図る目的であること、摘示した事実が真実であること）を満たせば、名誉毀損行為ではあるものの、違法ではなくなります（正当な行為になります）」

小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。

■タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」

暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。

小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。

実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。

「（暴露したい）相手のやっていることが許せないという理由でインフルエンサーにタレコミをしたいが問題はないかとの相談を、ひとりやふたりではなく、十人単位で受けてきました。ただ、相談者の多くは相手のしていることが一方的に相談者の権利を侵害するものだと主張するのですが、一般論として紛争が発生する過程には、程度の差はありますが、どちらにも一定の落ち度があることが多く、相手を憎むがあまり、自身にとって不都合な事実を隠していることもあります」

「また、事実関係に争いはなくても、その法的評価に争いが生じうるようなケースもあります。このような場合に、一方のみの視点から相手を公に糾弾することは、それ自体が違法行為になり得ます」

「さらに、仮に相手のしていることが違法な場合でも、過去の裁判所の判断に照らすと、慰謝料額が高くならず、相手に対して思うようなダメージを与えられないこともあります。そのような場合に『社会的制裁を加えたい』などとしてタレコミをしようとする人もいますが、そのときに感情が先走って、誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうこともままあると思います」

[9150: 匿名さん]

米・フィリピンの軍事連携強化に中国「断固反対」

2023年05月05日 00時25分TBS NEWS DIG

アメリカとフィリピンが中国を念頭に南シナ海で防衛協力を強化する方針を確認したことに対し、中国政府は「断固反対する」と反発しました。

アメリカのバイデン大統領は1日、ホワイトハウスでフィリピンのマルコス大統領と会談。

中国を念頭にフィリピンとの防衛協力を強化する考えを示したうえで、南シナ海におけるフィリピン軍や艦船に対する武力攻撃は、アメリカと共同で防衛にあたる相互防衛条約を発動させる対象になると強調しました。

これに対し、中国政府は強く反発しています。

中国外務省　毛寧報道官
「中国は、いかなる国家が二国間条約を口実に南シナ海問題に介入し、中国の領土主権や海洋権益を損ねることにも断固反対する」

中国外務省の毛寧報道官は4日の記者会見で、「南シナ海情勢は全体的な安定を保持し、航行や飛行の自由に何の問題も存在しない」と主張しました。

南シナ海について外部勢力が口を出す問題ではないとして、アメリカをけん制しています

[9151: 匿名さん]

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[9152: 匿名さん]

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[9153: 匿名さん]

NATO　日本連絡事務所開設検討に中国が反発

2023年05月12日 22時15分TBS NEWS DIG

NATOは日本との協力を強化するために東京に連絡事務所を設置する方向で協議を進めています。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で「アジア太平洋地域はNATOの地理的範囲ではなく、アジア太平洋版NATOの創設は必要ない」と反発しました。

中国外務省　汪文斌　報道官
「日本が真剣に歴史的教訓をくみ取り、平和発展の道を堅持し、地域国家間の相互信頼を破壊し、地域の平和と安定を損なわないよう促す」

また、日本に対してはこのようにけん制した上で「本当にNATOの急先鋒になりたいのか」と疑問を呈しました。

コメント
14・2023年05月13日 00時10分
日本のことは日本が決めますから、中国から助言頂かなくても・・

13・2023年05月13日 00時08分
台湾侵略はじめたら今のロシアと同じ状態になるという抑止力を作り出すためにも、すぐにでも開設で良いのではないか？中共が反発するならｗ

[9154: 匿名さん]

７５歳以上の公的医療保険料、段階的引き上げ…出産一時金増額で健康保険法改正

2023年05月13日 00時10分読売新聞

　７５歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を段階的に引き上げることを柱とする改正健康保険法などが１２日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「出産育児一時金」の増額に伴い、一時金の支給費用を現役世代だけでなく、後期高齢者も支援する仕組みとなる。

　出産時に公的医療保険から支払われる出産育児一時金は、今年４月に４２万円から５０万円に引き上げられた。現在は、主に現役世代の医療保険料で賄っているが、２０２４年度からは一時金の一部を後期高齢者が負担することになる。

　改正法では、後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。２４年度は年金収入２１１万円超、２５年度は同１５３万円超を対象とし、段階的に実施する。

引き上げ対象は、７５歳以上の約４割となる見込みだ。

　厚生労働省による年間保険料額の試算では、年収２００万円の場合、２４年度は制度改正に伴う増額はないが、２５年度は３９００円増の９万７００円となる。年収４００万円の場合は、２４、２５年度ともに１万４０００円増の２３万１３００円となる。

　一方、６５～７４歳を対象とする前期高齢者の医療費に対する現役世代の負担も収入に応じた仕組みに見直す。保険者間の格差を是正するため、平均賃金の高い大企業の健保組合に、より多くの負担を求める。

[9155: 匿名さん]

｢スマホを持っているなら､受信料を払え｣の恐れ…NHKがネット進出を急いでいる本当の理由

2023年05月13日 08時50分PRESIDENT Online

なぜNHKは受信料を徴収できるのか。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「現在の議論では、NHKの必須業務が放送からネットへ移っても、受信料を取り続けるということになりかねない。NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきている」という――。■スマホを持っているだけで受信料を取られる？

4月27日付で産経新聞が「NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める『受信料収入』が望ましいとして意見が一致した」と報じた。

これを受けて5月1日にSmartFLASHは「『NHK受信料』『スマホ所持』がトレンド入り『スマホ持っているだけで受信料？』有識者会議は否定もSNSで集まる疑心暗鬼の声」というタイトルの記事を掲載したが、きちんと次のようなコメントを紹介していた。

「ただWG（公共放送ワーキンググループ）では、第1回会合から、『スマホを持っているんだから、NHK受信料を負担してください、なんていうのはまったくの問題外』など、スマホを所持するだけで受信料を徴収することには、否定的な意見が大勢です」

産経新聞の記事はミスリーディングで、Flashがそれを是正している。にもかかわらず、たしかに国民の多くは疑心暗鬼になっている。その疑念はこのようなものだ。

「そうはいっても、NHKは、将来、テレビを持たない人々からも受信料を取るようになるのではないか」言い換えれば「スマホやパソコンを持っているだけで受信料を取るようになるのではないか」

■1社のみが契約を義務付け、料金を求める異常

ちょっと聞いただけでは、これはとうてい無理な話に聞こえる。にもかかわらず、国民の胸にこのような疑念が広がるのは、NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきたからだ。

現在、NHKはテレビ（放送を受信できるチューナー付きの）を持っているだけで、半ば強制的に受信料を取っている。正確にいうと、放送法で受信契約を義務付け、NHKの受信契約規定で受信料の支払いを義務付けている。

国民はテレビで日テレ、TBS、フジ、朝日など民放の番組も見ているのに、NHKにだけ受信料を払っている。NHKのプロパガンダのせいで、当たり前のように思われているが、これを新聞に置き換えると異常さがわかる。読売、朝日、毎日、産経、その他地方紙があるのに、朝日新聞だけ購読契約を義務付け、料金を支払えといっているようなものだ。

イギリスでは許可料（受信料に当たる）は、放送業者全体に支払われ、BBCが独占しているわけではない。オーストラリア、ニュージーランド、フランスは、受信料に当たるものを廃止している。

■「国民の理解を得て徴収する」を裏切った

しかも、今年4月になってからは、受信料の不払いに対して割増金を取り、罰則を科すという暴挙に出ている。これまでは、このような罰則はなかった。今までは、これは訓示規定だった。つまり、守るに越したことはないが、破ったからといって罰するまでのことはないと規定されていたのだ。それを、支払わなければ罰するという罰則規定に変えた。これは、「あくまでも国民の理解を得て徴収する」というこれまでの暗黙の了解を踏みにじるものだ。

NHKは、国民が望んだわけでもないのに、勝手に業務を増やし、放送事業を拡大し、組織を肥大させて、その費用を半ば税金化した受信料の徴収という形で国民に負担させてきた。

テレビ放送が始まった1953年に200円だった受信料は、現在1260円とおよそ6倍になっている。前回の記事でも述べたが、そもそも国民の資産である電波を使わせてもらっているのだから無料であってしかるべきなのに、である。

だから、「NHKは将来、スマホやパソコンを持っているだけで受信料を取るようになるのではないか」という話が少々無理に聞こえても、国民は「NHKならやりかねない」と思うのだ。

そして、事実、これまでの経緯を見ても、やりかねないのだ。

■そもそもなぜNHKは受信料を徴収できるのか

そもそも、一体、なぜ現在のような形の受信料が取られるようになったのだろうか。その際に、どんな根拠が挙げられてきたのだろうか。

現在の放送法が国会で議論され、受信料も問題とされていた1950年に、当時の網島毅電波監理長官は国会で次のように述べている。

今後民間放送が出て参りましたときに、放送協会の事業を継続する。しかもこの放送協会がもうかるともうからないとにかかわらず、全国的に電波を出さなければならないという使命を負わされた放送協会といたしまして、この聽取料の徴收ができない場合には、協会の事業は成立って行かないことは明らかでありまして、従ってぜひともこういう聽取料を強制的に徴收するということが必要になって参るのであります。

（中略）

無料の放送ができて来るということになると、日本放送協会がここに何らか法律的な根拠がなければ、その聽取料の徴收を継続して行くということが、おそらく不可能になるだろうということは予想されるのでありまして、ここに先ほどお話いたしましたように、強制的に国民と日本放送協会の間に、聽取契約を結ばなければならないという條項が必要になって来る。

第7回国会衆議院電気通信委員会議録第4号6頁（1950年2月2日）

■アメリカの放送局は「受信料なし」が普通

ここで、網島は、NHKの事業を継続するために、受信料を強制的に徴収することが必要だと説明している。その事業とは、もうかるともうからないとにかかわらず全国的に電波を出すということだ。

この発言を理解するためには、当時のコンテキストを理解する必要がある。彼のこの国会答弁はGHQによる占領が終わる2年前になされている。つまり、網島は、国会で承認を得る前にGHQのOKを取らなければならなかった。

GHQはNHKが受信料を取ることに反対していた。アメリカと同じにすれば、受信料は必要ないと思っていたからだ。アメリカの放送局は、広告を流し、寄付をもらい、地方自治体の交付金を受けて、受信料なしで放送している。

また、NHKのように直営局によるネットワーク放送ではなく、ニューヨークにキー局があり、その番組を経営上は独立のローカル局が系列契約を結んで放送していた。この形ならば、それぞれのローカル局は収入に見合った規模で事業をしていけばいいので、受信者から強制的に料金を取る必要がない。現在、日本の民放もこのような形でネットワーク放送をしている。

■強制徴収が必要だと主張する“大義名分”

GHQの考えにしたがえば、受信料を取る理由はない。そこで、NHKは受信料を強制的に取るための理由を探した。それが、網島のいうように「全国的に電波を出す」というものだ。

GHQのいうように、NHKの各県にある直営局をそれぞれ経営上独立のバラバラのローカル局にしたのでは、受信料は取る必要はない。各局が収入に見合った規模でやっていけばいいだけだからだ。だが、直営局のネットワークによって「あまねく全国に放送する」とすれば、組織が巨大になるので、受信料が維持費として必要になる。

そこで放送法の最初のバージョンにはなかった「あまねく全国に放送する」をNHKの目的として加えた。こうすれば、直営局を通じての全国放送を行うために、受信料は必要だと主張できると思ったのだろう。（詳しくは拙著『NHK受信料の研究』に譲る）

とはいうものの、網島のいっていることは、現状を追認してくれ、ということでもあった。戦前からNHKは直営局によってネットワーク放送し、その維持費として受信料を強制徴収していたからだ。要するに、網島はGHQの進めようとする、受信の自由化と無料化という改革（あるいはアメリカ化）に抵抗したのだともいえる。

■受信料廃止は「放送の民主化」の根幹だった

これが決して褒められないのは、国民の利益（受信料無料）を犠牲にして利己的利益（自己保存）を優先したからだ。私はGHQの占領政策について批判的だが、この放送に関わる部分は国民の利益になるという点で評価している。

GHQの考え方、すなわち「放送業者は、国民のものである電波を使うのだから、その代価として国民に公共性の高い放送サービスを無料で提供しなければならない。受信料をとれば、お金を払う人にだけ受信の自由を認め、払わない人には認めないということになるので望ましくない」という考え方は、網島の考え方と比べてたしかに民主主義的だといえる。受信料の廃止は、彼らの目指す「放送の民主化」の重要な一部だったのだ。

結局、放送法によってNHKと受信契約を義務付けるが、受信料の支払いはNHK受信契約規定で義務付けることになった。この当座の便法が現在も続いている。

■「憲法に違反しないのか」には踏み込まず

この後、NHK受信料のことが本格的に議論されたのは、1962年から1964年にかけて開かれた「臨時放送関係法制調査会」においてであった。以前に放送体制と受信料を議論したときは、日本には民放がなく、NHKだけがラジオ放送していた。だが、このときは、すでに各県にNHKの他に民放が2局かそれ以上の拠点を持っていた。そして、放送もラジオからテレビに主役が移っていた。もっとも重要な点は、改革を迫るGHQがいなくなっていたことだ。

答申は、全国的ネットワークのNHKと地域社会に密着し、経営も独立している民放ローカル局のネットワークが並立体制を築き、両者が補い合っている現体制が望ましいとした。これは当時の現状の追認だ。

そして、受信料については、次のように規定した。

受信料は、（中略）NHKの業務を行うための費用の一種の国民的な負担であって、法律により国がNHKにその徴収権を認めたものである。（中略）国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである。テレビの時代になって、NHKの業務も変わり、組織も肥大し、予算も巨額になっているのだが、それがいいことか、悪いことかは一切考えず、現状を追認し、追認した現状に合わせて受信料を取るという考えをこの答申は示している。

なぜ国家機関でもない独特の法人であるのに法律によって徴収権を認められているのか、それは憲法に違反していないのか、といったことには一切踏み込もうとはしていない。

■「受信料義務化」「罰則化」が改革案に

当時は高度成長期なので、事業規模を適正に保ち、民放のように広告を流せば、受信料など取らずにやっていけたはずだが、受信料をなくそうという発想がないので、そちらの方面に話が進むことはなかった。

地上波の放送に衛星放送が加わり、それらがデジタル化され、ブロードバンドも全国に広がり、放送とインターネットなど通信との融合も視野に入ってきた2006年、総務省の「通信・放送の在り方に関する懇談会」は、受信料制度の改革について次のように述べている。

公共放送の維持のためには、不祥事の続発の結果生じた大規模な受信料不払いの問題を解決することが必要不可欠である。また、大量の受信契約の未契約等のまま視聴する事例が余りに多い現状を看過することはできない。

そのためには、上述の様々なガバナンス強化やチャンネルの削減、組織のスリム化等の措置によりNHKの公共性を絞り込んだ上で、過大な水準にある受信料徴収コストを出来る限り削減するとともに、現行の受信料を大幅に引き下げ、NHKの再生に対する国民の理解を得ることが必要である。それを前提に受信料支払いの義務化を実施すべきである。その後更に必要があれば、罰則化も検討すべきである。

通信・放送の在り方に関する懇談会 報告書（2006年6月6日）

■国民の問題意識が共有されていない

文中に「不祥事」とあるが、これはNHKのプロデューサーが番組制作費を横領したスキャンダルのことをいい、これがもとで大きな受信料不払い運動が起きていた。

懇談会のメンバーは、完全にNHKの側に立って受信料の問題を述べている。何の疑問も持たずにNHKを「公共放送」とみなし、それを維持するために、受信料不払い問題を解決することが必要不可欠だといっている。

国民の多くはスキャンダルによって、受信料はどう使われているのか、受信料制度そのものに問題があるのではないかと気が付いたのに、そのような問題意識は共有されていない。それどころか、不払いに対して「義務化」とか「罰則化」など強硬な態度で臨むべきだとすらいっている。

しかし、その一方で、チャンネルの削減や組織のスリム化、受信料徴収コストの削減により、受信料を大幅に下げることも提言している。衛星チャンネルを2つ加え、その後も野放図に肥大し、そのコストを受信料として国民に負担させようとするNHKに対し、ノーといってはいる。これは現状を追認せず、組織の縮小を求め、併せて受信料の値下げを求めている点では評価できるだろう。

■「本当に公共放送といえるのか」はスルー

ところが、翌年の2007年に設置された「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する検討会」、2015年に設置された「放送を巡る諸課題に関する検討会」では、現状追認したうえで、いかにNHKの維持費を国民に「公平負担」させるかということが議論される。これには唖然とする。なぜなら、放送史をひもとけば、もともとNHKは「私設無線電話施設者」、つまり勝手に放送を始めた事業者だからだ。勝手に、事業を始め、それを拡大し、野放図な経営をしているのに、そのコストをなぜ国民が「公平負担」しなければならないのか。まるでプロパガンダだ。

■ネット配信と放送の主客が入れ替わる重要局面

そして、最後に、冒頭でも紹介した現在進行中の「公共放送ワーキンググループ」がくる。ここでの議論は、これまで放送の補完業務としてきたネット配信の業務を、必須業務にすべきか、ということだ。言い換えれば、これまでNHKは放送によって「あまねく全国に」コンテンツを届けることを業務としてきたが、これをネットで行ってもいいかということだ。

これは、NHKのインターネット活用と業務の拡大を提言した2013年の「放送政策に関する調査研究会」の答申を踏み越えるものだといっていい。この答申は「放送を目的に設立された特殊法人という性格から（インターネット活用の）無限定の実施は不適切」と述べ、基本的に放送の補完の範囲での任意業務として実施できるとしていた。

今回のワーキンググループの議論は、ネット配信を必須業務とし、放送をその補完業務とする方向に進むことをNHKに許そうとしている。つまり、主客が入れ替わり、放送から通信に移ろうとしている。

そうしたいのはよくわかる。放送は時間に縛られ、操作性がない。つまり、放送時間にテレビの前にいなければならず、番組コンテンツも早送り、巻き戻しができない。通信とメディアの発達によって仕事場と自宅の区別がなくなり、若者だけでなく、ほぼすべての年代の日本人がスマホ中毒になりつつあるのに、これでは番組コンテンツを見てもらえない。

ネットに移しても、魅力のない番組コンテンツが人気を博すことはないが、ずっと見られる状態に置かれているので、見る機会が増えることはたしかだ。イギリスをはじめ、先進諸国でも番組コンテンツを放送からネットに移行させている。

■ネット配信なら受信料を取る根拠はなくなるが…

問題は受信料だ。放送からネットに移行したあとも、受信料はなんの変更もなくこのまま取り続けるのか、ということだ。

従来の議論では、受信料は放送をするNHKを維持する「特別な負担金」なのであって、ネット配信するNHKの維持費ではない。「あまねく全国に」放送するためには、自前の全国的放送インフラを維持しなければならないので巨額のコストが必要となるが、ネットで「あまねく全国」に配信するためには、それほどコストはかからないし、そもそもその通信インフラはNTTのものだ。

放送の範疇にとどまっている限りは、これまでの議論からいけば（もちろんその議論も正しくないのだが）、NHKはその事業の維持費として受信料を取ることができる。だが、放送が主体でなくなるのなら、受信料を取る根拠はなくなる。

今回のワーキンググループは、NHKはネット配信を必須業務にすべきかという論点を議論する一方で、受信料はどうするのかという論点は後回しにしている。これでは、NHKの必須業務は放送からネットへ移るが、受信料はいまのまま取り続けるということになりかねない。まさしく「スマホをもっているだけでNHKは受信料を取るようになる」が現実になってしまう。

■国民の理解なんて得ずにごり押しされる懸念

民放連もこれに気が付いていてワーキンググループに質問するという形で牽制している。つまり、ネット配信を必須業務にする議論が先行して、受信料の問題が議論されていないが、これでは受信料の問題をそのままにして、NHKにネット進出だけを許すことになりはしないかということだ。

ご存じのように民放はいち早くネット配信に進出し、そこから少ないながらも利益を出そうと奮闘している。そこに受信料という税金同様の絶対的収入源をもったNHKが出てくるのは迷惑きわまりないし、不公平でもある。

冒頭でも見たように、ワーキンググループのメンバーは「スマホを持っているんだから、NHK受信料を負担してください、なんていうのはまったくの問題外」といっているそうだが、もちろん、それは正しい。だが、これまでのNHKの自己保存ファーストの振る舞いをみると、国民の反発など顧みず、またしてもごり押ししてくるのではないかという危惧を抱いてしまう。

この問題を解決するもっともよい解決策は、受信料を廃止してしまうことだ。徹底的に規模縮小したうえで、ネットに移って、サブスク料と広告料と寄付と国からの交付金でやっていけばいい。地方の直営局は、経営上独立の放送局となり、広告料と寄付と自治体からの交付金で経営をまかなえばいい。それしか道はないように思える。

なお、受信料を巡るこれまでの議論を知りたいという人には、わかりやすさという点で以下のものを推奨する。

総務省「インターネット活用業務の財源と 受信料制度に関する論点」（2023年4月27日）
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有馬 哲夫（ありま・てつお）
早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究）
1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。
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[9156: 匿名さん]

地震情報23年05月13日16時14分発表

発生時刻　　：13日16時10分頃
震源地　　　：トカラ列島近海(北緯29.9度 東経130.0度 深さ約10km)
規模　　　　：マグニチュード5.1
震度5弱　　：鹿児島県:鹿児島十島村
震度3　　　：鹿児島県:屋久島町

[9157: 匿名さん]

傾斜地の太陽光発電２３０か所、パネル崩落のリスク…土砂災害警戒区域内・住宅近くに設置

2023年05月14日 09時31分読売新聞

　山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認された。一部の自治体では、リスクの高い場所への設置を禁止する動きがあり、国も規制のあり方を検討している。（平井宏一郎、奥村健一）

　国立環境研究所（茨城県）が２０２１年に公表した調査結果では、出力５００キロ・ワット以上の太陽光施設は全国に８７２５か所ある。

　読売新聞は、同研究所が作成した各施設の地図データから、警戒区域内に含まれるものを抽出。同じ警戒区域内で、施設の下方の土砂が流れる方向に住宅などの建物や道路、線路が存在するものを絞り込むと、少なくとも２３１か所あった。このうち、「特別警戒区域」に立地している施設も３４か所確認できた。

　２３１か所を都道府県別で見ると兵庫の２２か所が最も多く、岐阜が１５か所、長崎も１４か所あった。

　出力５００キロ・ワットの施設の場合、敷設されたパネルの面積は計５０００平方メートル程度になり、パネルが押し流されて住宅を破壊したり、道路を塞いだりするリスクがある。設置時に森林伐採や造成工事が行われていれば、災害発生の危険が高まっている可能性もある。

　傾斜地への設置が相次いでいるのは、国が１２年以降、再生可能エネルギーを推進しているためだ。総発電量に占める太陽光発電の割合は、１１年度の０・４％から、２０年度には７・９％に増加。設置する事業者にとっては平地より安価で、広い土地が確保しやすいという事情があるという。

■条例で規制の自治体も

　国の法律では、一定規模の伐採を伴うと森林法で排水設備などが求められるが、警戒区域でも太陽光施設の設置は禁じられていない。事業者は場所を問わず、経済産業省に電気事業法に基づく届け出をする必要があるが、審査は感電対策やパネル自体の強度などが中心で、その場所の災害リスクが主眼ではない。

　同省によると、実際に崩落などの事故は起きている。場所は明らかにしておらず、警戒区域内かどうかは不明だが、小規模な事故も含めると１７年度以降の５年間で４５０件あった。

　神戸市は、１８年の西日本豪雨でパネルが山陽新幹線の線路近くまで崩落したことを受け、警戒区域などでの設置を禁止する条例を制定。他の自治体でも警戒区域内での設置を禁止したり、設置前に災害リスクを審査したりする条例を作る動きが出ており、地方自治研究機構によると、今年４月１日時点で、２２８市町村と７県に上る。

　政府も、今国会に提出した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」で、事業者に対して設置前に住民説明会を開催することを義務付けたが、すでに設置されている施設への安全評価など課題は多い。

土砂災害警戒区域　土砂災害防止法に基づき、都道府県が現地調査を行い、土石流や崖崩れ、地滑りの恐れがある場所として指定する。２０２２年末時点で全国で約６８万か所ある。より大きな被害が出る恐れがある場所は特別警戒区域に指定される。

◇　【今回の調査方法】　土砂災害警戒区域内に立地する太陽光施設の抽出には、国立環境研究所が作成した全国の太陽光施設のデータと、国土交通省が公表している警戒区域のデータを使用。複数データを地図上で分析できる「地理情報システム（ＧＩＳ）」で重ね合わせて行った。

　そのうえで、３次元地図サービス「グーグルアース」などを参照しながら対象施設を絞り込んだ。土砂が流れる方向の確認方法などは松浦純生・京都大名誉教授の監修を受けた。

[9158: 匿名さん]

知らなかったでは済まされない「空き家」問題…国土の5分の1が所有者不明の土地

2023年05月14日 11時15分日刊ゲンダイDIGITAL

　4月1日から改正民法が施行された。主眼は所有者が不明な土地、空き家の円滑な利用だ。一体なにが起きているのか。

■空き家・空き地が増えた背景

　今年3月に首都圏で発売されたマンションの平均価格が初めて1億円を超えるなど最高値を記録し続けている。その一方で、空き家や空き地が日本中で大問題になっているという。

　実は日本の国土の5分の1は所有者不明の土地だ。2016年度の地籍調査によれば、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約20％だった。

　また総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」では、空き家数は848万9000戸と増え続けている。　

　なぜこのようなことが起きているのか。国土交通省「所有者不明土地等問題」のリポートなどが参考になる。それによれば次のようなことが理由に挙がる。

・人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下。
・地方から都市等への人口移動。
・土地の価格が下落し、土地所有意識や利用意識が希薄化、などなどだ。

　土地が高騰した1980年代後半までのバブル期と異なり、土地の価値が下がり、取引が減った。

　相続しても転売できなければ登記費用がかかるだけなので、放置される。そのような未登記の不動産がさらに相続されれば、土地の共有者を特定することはますます困難になる。今後は第1次ベビーブーム世代の「団塊の世代」（47年から49年生まれ）が平均寿命を超えていく。相続機会が増え、所有者不明（未登記）の土地はますます増加することは明らかだ。

■2024年は相続登記義務化、制裁も

■国も乗り出したが

　一方で、所有者不明の土地が国の直轄事業の用地取得のあい路案件になっている比率は2006年から16年の10年で2倍に増加。そこでゴミ屋敷などの迷惑空き家問題も含め、国は対策に乗り出した。

　今年4月から施行される所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度、相続土地国庫帰属法などだ（表参照）。

　たとえば、所有者が不明の土地について、その管理について利害関係を持つ人や地方公共団体の長が地方裁判所に申し立てることができるようになった。地裁が管理人を選任すれば、管理人は不動産売却や取り壊しができるようになった。

　また倒壊寸前の家やゴミ屋敷などについては、被害を受ける隣地の人も管理人を選任申し立てが可能に。いずれも、申し立てには予納金といって数十万円程度の費用が必要だ。

　さらに、相続土地国庫帰属法の施行で、費用を払えば遠隔地の相続不動産を国に引き取ってもらうことが可能になった。

■高齢化するマンション

　このように国は土地問題に取り組んでいるが、住宅問題の専門家、さくら事務所創業者・代表の長嶋修さんは不十分だと指摘する。

「抜本的な空き家対策が必要です。家を造りすぎているからです。住宅の総量管理規制を実施して、住宅の造る量と壊す量を管理するしかない。かつて道路族がいて無駄な公共工事がありましたが、今では費用対効果を見るようになっています。住宅新築でもそれを当てはめる必要があります。しかし、ドラスチックに建築基準法を改正しようとしても、ハウスメーカーというよりは地域の工務店が反対する。住宅の9割は工務店が施工していて力があるんです。世代交代しないと変わらないでしょう」

■住民が少ない郊外マンションはいつはじけるか

　住宅の総量規制はまだまだ難しそうだが、より深刻で隠れている問題は、マンションの空き家だと言う。

「政策は一戸建てしか想定していませんが、空き家問題の本質はマンション問題です。ひとたび世間の注目が集まれば、とんでもないことになりますよ」

　全国（2018年調査）の共同住宅比率は17.4％だが、地価が高い首都圏では32.51％と約3割を占める。

「郊外のマンションブームは80年代からです。当時マンションは一戸建てを買えない人が買うものでした。郊外で築50年というマンションはほぼありませんが、そろそろ危ない年頃です。住民が少ないと管理費や修繕費もたまらないため、掃除もおろそかになり、すさんだ感じになる。大規模修繕もできません。一戸建ては誰の目にも空き家だとわかりますが、マンションはぱっと見はわからない。しかし、内部をむしばんでいるんです。鉄筋が膨張して腐りそうになっているという問題も起きています」

　東京郊外の共同住宅の代表例といえば、71年から入居が始まった多摩ニュータウンだ。

「UR都市機構の事業である多摩ニュータウン（団地）は、分譲と賃貸が交じり、広いため駅から遠いと徒歩圏外。利便性が悪い地域は衰退するばかりです。URもリノベーションする棟としない棟のメリハリをつけているようです。等しく全部の空きマンションを生かすことは無理な話だからです。空きマンション問題は撤退戦なんです。期限を決めて引っ越しをしてもらうなどしかありません」

　都心の3区（千代田、中央、港）や5区（＋渋谷、新宿）などの地区では50年モノのマンションでも取引できているそうだ。「都心」「駅前」「駅近」に需要が集中するのは、結局ライフスタイルが変化したから。共働き、結婚しない、子どもをつくらない、車も乗らないとなれば、郊外の白亜の一戸建てを買う理由はない。人口は減少し、高齢化も進む。平日は東京の都心部に住み、週末は地方という暮らしも余裕があってこそ。

　国も手を焼く空き家問題だが、大きなカギは地方自治体にあるという。

「自治体を経営的に運営することが必要です。いかにうまくお金を回して街をつくるか。人口が減少する中では、街を小さくする判断も必要になります」

　都市部でも駅近でもなく高齢化も進むのに、移住者が増加する北海道下川町やニセコ町のような先例もある。地方統一選挙は終わってしまったが、空き家問題、その背景にある人口減少は国ではなく地方に期待したほうがいいのかもしれない。

[9159: 評判気になるさん]

９１５７＝９１５４＝９１４７＝９０８１＝９０５６＝９０３２＝9023
安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は信用できない。
まして米国議会襲撃を主導したトランプの手下の話では信用できない。
むしろ自衛隊による奇襲攻撃が早まるおそれが出てきたのでは。
もっとも、自衛隊が奇襲攻撃をしてもそれを伝えず中国がーっとか言い出すかもしれないが。

なお、安倍晋３が死んでも安倍に媚売り新聞は直接批判すると中にはこんな変な自民盗賊・維侵略の工作員記者みたいな反応が返ってくる
媚売り「そんなに気に入らないならば、あなたが意見を書けばいい。」
一般市民「ネットには書いてますよ。」
媚売り「ネットじゃダメ！」
一般市民「え？だって意見を書くならばネットでもいいのでは、どういう・・・」
媚売り「あなたが一から新聞をつくるんだ。意見を言うとはそういうことだ。それ以外はぜーーーーーーーーーーーーーったい認められない。それが社会常識です。」
一般市民「それはおかしいのではないでしょうか。意見を言う方法は一から新聞社を立ち上げなくてはいけないなんて時間がかかるし、それまでは何も言うなということですか。」
媚売り「そうですよおおお笑」
一般市民「それは私hに意見を言わせないための時間稼ぎか何かですか。何か、私に意見を言わせないように自民盗（賊）とか維侵（略）とかから言われてるのですか。だからそんなわけのわからないことを言うのですか。」
媚売り「ぬ、ぬおおおおおお。とにかく一から新聞を作ってやて下さい」
一般市民「それはおかしいです。」

[9160: 評判気になるさん]

日本こそが世界の監獄。
日本はちょっとでも安倍自民盗賊を批判するとすぐに殺害予告・自殺強要など脅迫投稿が来る。「安倍さんを批判している暇があるならば、高額バイトをやれ」などという強盗を強要するものや差別投稿などもみられる。
またちょっとでも維侵略を批判するとやはりすぐに殺害予告などが来る。

日本は報道の自由度６８位だそうだが、本当は１６８位なんじゃないか。
また自民盗賊がわいろでも渡したんじゃないか。
なぜこの指摘が消されてるのか。また自民盗賊による言論弾圧か。

[9161: 評判気になるさん]

自民党が今度は障がい者差別。 フジサンケイはちゃんと報道しろ。

自民党:西田昌司『れいわ木村・・・のためにスロープをつけて介護者も許可したのに感謝がない。障害者という立場を利用して私は弱者だから強いのだという論法』
#西田昌司の議員辞職を求めます
pic.twitter.com/bDsznuhsjF

フジテレビに抗議しました。ところが・・・
一般市民の声「２０２２・２・１３の１５：４４フジテレビに日曜報道THEに電話。　PRIMEの安倍晋三や高市早苗、自民党、維新など極右ファシスト軍国主義者を異常に賛美する報道姿勢や大阪市長時代、労働組合との関係を強制的に答えさせていた問題人物である橋下徹をTVに出すべきではないと批判をしたら、勝手に電話を切られた。大変失礼な対応であり、抗議申し上げる。そこまでして『辻元清美のクソババア』などと言い放つ問題人物である橋下徹をに媚びたいのか。安倍晋三の傀儡である橋下徹、維新や自民党・公明を根拠なく無批判に絶賛してこれらに選挙で勝たせたいのか。恥を知るべきだ。」
#日曜報道THEPRIME　
#橋下徹をテレビに出すな
https://pic.twitter.com/OnLDBJVBYf

[9162: 評判気になるさん]

９１５７＝９１５４＝９１４７

また「ヤフーテレビ　みんなの感想」でまた基地反対運動に不当な攻撃を加える「kar」2021/12/08 12:50
「軟弱地盤を政治利用する『オール沖縄』」などと明らかに軟弱地盤で基地移設工事などできないのが明らかになり、それが悔しくて商店街や市場に八つ当たりして「市場だって軟弱地盤だ。そこでこうじするなら基地も認めろよ。このやろー」という趣旨の投稿。沖縄県民を脅迫するような内容だ。しかも市場と滑走路を作る基地では工事の内容が異なる。まさに極右ファシスト安倍傀儡自民党・ネット右翼による言いがかりだ。

https://youtu.be/6cHTrC92jL4

[9163: 評判気になるさん]

吉村が「ＧＷわ～～い」みたいなツイート。
へ～。
で、感染者が増えてるという事実はないのでしょうか。

#維新は最悪の選択肢
#大阪維新の会
#維新クオリティ
#維新クオリティ
#維新に騙されるな
維新信者さん 大阪はコロナ対策は 完全に失敗

まさかうがい薬が効果あったなんて言わないよね


府民の声 　公表（詳細）

テーマ
知事の姿勢に関するもの
府民の声
吉村知事は「克」と言う漢字を示して、新型コロナウイルス感染症の撲滅を目指す旨を発言していたが、知事はポピドンヨードうがい薬に関するデマを流布したこともあり、発言に全く説得力がないと私は思う。
もし知事が、再び同じ間違いを繰り返すのであれば、感染爆発し医療崩壊するのは目に見えているのだから、知事は過去のデマ発言を謝罪し辞任するべきだ。
カテゴリー
府政運営・市町村
受付日
2022年1月4日
公表日
2022年5月6日

[9164: 評判気になるさん]

日本こそが世界の監獄。
日本はちょっとでも安倍自民盗賊を批判するとすぐに殺害予告・自殺強要など脅迫投稿が来る。「安倍さんを批判している暇があるならば、高額バイトをやれ」などという強盗を強要するものや差別投稿などもみられる。
またちょっとでも維侵略を批判するとやはりすぐに殺害予告などが来る。

日本は報道の自由度６８位だそうだが、本当は１６８位なんじゃないか。
いや１８０位だったかもしれない。
また自民盗賊がわいろでも渡したんじゃないか。
なぜこの指摘が消されてるのか。また自民盗賊による言論弾圧か。

[9165: 評判気になるさん]

自民盗賊が大絶賛する海保が基地反対運動をしている人に暴行。

自民盗賊が大絶賛する海保が基地反対運動をしている人に暴行。

https://youtu.be/6cHTrC92jL4