政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[8885: 匿名さん]

暴露系インフルエンサーの勢い増す　2つの法的リスクがあると弁護士は指摘

2023年05月06日 15時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・話題のトラブルなど「告発」を武器とする暴露系インフルエンサーが勢いを増している
・行き過ぎた私刑で活動休止に追い込まれた著名人や、法的措置を発表する企業もある
・暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると弁護士は説明した

「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり　デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
2023年05月06日 10時00分J-CASTニュース

「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。

■主に２つの法的リスク

ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。

「1つめは、個人情報を無断で公表するプライバシー権侵害の問題です。

『表に出ていない私的な情報を暴露する』というスタイルで活動する暴露系インフルエンサーは、その大半がプライバシー権を侵害していると考えられます。そのうえで、情報の受け手側の『知る権利』や情報を発信する人の『表現の自由』等の保護よりも、暴露された人のプライバシー保護の方が求められると評価された場合は、このプライバシー権侵害は違法になります。ただし、暴露された側が有名人の方だった場合、法的措置に出るとかえって話題になってしまい、自身が悪かろうがそうでなかろうが、被害を拡大させてしまう可能性があるので、特段の行動に出ないこともあり得ます」

「2つめは名誉権侵害（名誉棄損）です。

これは『事実』（編注：『真実』の意味ではなく、虚偽の内容も含む）を公に摘示し、人の社会的評価を低下させることで成立します。インフルエンサーの投稿には『誰誰がこんなことをやっていた』というような『事実』を公に摘示して、暴露された人の社会的評価を低下させる内容が多いと思われます。このような場合は名誉毀損の要件を満たします。しかし、名誉棄損にあたる投稿でも、違法性阻却事由の3要件（公共の利害に関する事実であること、もっぱら公益を図る目的であること、摘示した事実が真実であること）を満たせば、名誉毀損行為ではあるものの、違法ではなくなります（正当な行為になります）」

小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。

■タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」

暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。

小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。

実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。

「（暴露したい）相手のやっていることが許せないという理由でインフルエンサーにタレコミをしたいが問題はないかとの相談を、ひとりやふたりではなく、十人単位で受けてきました。ただ、相談者の多くは相手のしていることが一方的に相談者の権利を侵害するものだと主張するのですが、一般論として紛争が発生する過程には、程度の差はありますが、どちらにも一定の落ち度があることが多く、相手を憎むがあまり、自身にとって不都合な事実を隠していることもあります」

「また、事実関係に争いはなくても、その法的評価に争いが生じうるようなケースもあります。このような場合に、一方のみの視点から相手を公に糾弾することは、それ自体が違法行為になり得ます」

「さらに、仮に相手のしていることが違法な場合でも、過去の裁判所の判断に照らすと、慰謝料額が高くならず、相手に対して思うようなダメージを与えられないこともあります。そのような場合に『社会的制裁を加えたい』などとしてタレコミをしようとする人もいますが、そのときに感情が先走って、誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうこともままあると思います」

[8886: 口コミ知りたいさん]

熊本地震から７年　安倍元首相の発言で被害拡大

[8887: 口コミ知りたいさん]

８８８０
日本は報道の自由度６８位だったそうですが、
１６８位の間違いではないと思うような状況です。

[8888: 口コミ知りたいさん]

８８４２
は高市早苗の投稿か。お前、維新なんかに負けたじゃん。

[8889: 口コミ知りたいさん]

2023/04/15 14:46:07

匿名さん 4日前
自民党幹事長か
抜本的改革なら、まず、お前が辞めろや


高市早苗も辞めるべき。あと自民党議員全員も。
あと維新も。どうせ不正選挙でしょ。関西のTVも馬鹿みたいに維新を持ち上げる。
あれ自体極右偏向報道でしょ。

公明も議員辞めて

[8890: 口コミ知りたいさん]

８７８８
日本の貧困は韓国よりも激しい　安倍スガ自民党アベノミクスで超格差社会。


安倍自民党と統一教会との癒着は日本学術会議叩きまで

旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299

８８２０数字は安倍自民党によって改ざんされています。ある意味それが証拠だよね。

[8891: 口コミ知りたいさん]

巨人・坂本が避妊具なしを強要しておいて「早くおろせ」報道ないのは読売・自民盗賊の圧力か
巨人・坂本勇人選手（33）が“無避妊中絶トラブル”で非情な発言「おろすならおろすで早い方がいいやろ？」
昨年9月、文春オンラインは 坂本と一般女性との中絶トラブル を報じている。当時、交際関係にあった女性に対し、坂本は避妊具を付けない性行為や過激な行為を強要。女性は妊娠し、中絶トラブルまで発展した。尊厳を傷つけられた女性は自殺未遂まで追い込まれている。

ところが文春こそ報じたが、TVでは全くと言っていいほど報じられない。
読売や癒着構造にある自民盗賊・維侵略・公明による報道統制か。

読売は自民盗賊・維侵略・公明のためにヨイショ記事を出し、世論調査も改ざんしている疑いがある。
ひょっとしたら、ちゃんと報道しようとした人は殺害されちゃっているのかもしれない。
こうなるとプロ野球を見ていても何かつまらないし、WBCだってワールドカップだって自民盗賊らがわいろを出していたのではないか。
そんな風にも思えてきてしまう。
球場に足を運んでる人は多いが、妊娠させるようなことを強要しておいて妊娠したら「早くおろせよ」みたいなことを言うなんて坂本よ、お前は独裁者か。安倍晋３か。麻生太郎か。高市早苗かよ。恥を知れよ。この恥知らずが。

なお、
マゼラン黒木水下
@ssenshhh97
によると
「このことで文句を言ってやろうと思ったら、読売巨人軍にブロックされてました。」
とのことです。

[8892: 匿名さん]

米専門家「2年以内に、新型コロナの新たな変異株が蔓延するおそれ」と警告

2023年05月06日 18時40分WoW!Korea

WHO（世界保健機関）が “新型コロナウイルス感染症非常事態”の終息を宣言した中、米国の専門家たちは「2年以内に、オミクロン株のような変異株が再び蔓延するおそれがある」と警告した。

[8893: 匿名さん]

地震情報23年05月05日14時46分発表

発生時刻　　：05日14時42分頃
震源地　　　：石川県能登地方(北緯37.5度 東経137.3度 深さ約10km)
規模　　　　：マグニチュード6.3
震度6強　　　： 石川県:珠洲市
震度5強　　　： 石川県:能登町
震度5弱　　　： 石川県:輪島市
震度4　　　　： 新潟県:長岡市 三条市 十日町市 妙高市 上越市 佐渡市 刈羽村 高岡市
　　　　　　　：氷見市 小矢部市 射水市 舟橋村
　　　　　　　石川県:金沢市 七尾市 小松市 羽咋市 かほく市 能美市 志賀町 中能登町 穴水町
　　　　　　　福井県:あわら市 福井坂井市

[8894: 匿名さん]

中国は「世界最大の監獄」＝報道の自由でワースト２位―国境なき記者団

2023年05月04日 13時15分時事通信

　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由に関する２０２３年のランキングを公表した。欧州勢が上位を占める一方、最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。

　１位は７年連続でノルウェー、２位はアイルランド（昨年６位）、３位にはデンマーク（同２位）が入った。日本は昨年の７１位から６８位に順位を上げた。

　ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、１６４位（昨年１５５位）に後退。ウクライナは７９位（同１０６位）に順位を上げた。　【時事通信社】

[8895: 匿名さん]

米・フィリピンの軍事連携強化に中国「断固反対」

2023年05月05日 00時25分TBS NEWS DIG

アメリカとフィリピンが中国を念頭に南シナ海で防衛協力を強化する方針を確認したことに対し、中国政府は「断固反対する」と反発しました。

アメリカのバイデン大統領は1日、ホワイトハウスでフィリピンのマルコス大統領と会談。

中国を念頭にフィリピンとの防衛協力を強化する考えを示したうえで、南シナ海におけるフィリピン軍や艦船に対する武力攻撃は、アメリカと共同で防衛にあたる相互防衛条約を発動させる対象になると強調しました。

これに対し、中国政府は強く反発しています。

中国外務省　毛寧報道官
「中国は、いかなる国家が二国間条約を口実に南シナ海問題に介入し、中国の領土主権や海洋権益を損ねることにも断固反対する」

中国外務省の毛寧報道官は4日の記者会見で、「南シナ海情勢は全体的な安定を保持し、航行や飛行の自由に何の問題も存在しない」と主張しました。

南シナ海について外部勢力が口を出す問題ではないとして、アメリカをけん制しています

[8896: 匿名さん]

モスクワでＧＰＳ障害、カーナビ誤作動…無人機対策で妨害電波の範囲拡大か

2023年05月05日 23時05分読売新聞

　モスクワ中心部のロシア大統領府が３日、無人機で攻撃され、露大統領府がウクライナへの報復措置を講じると一方的に発表したことで、両国の首都は緊張が高まっている。

　ロシアのタス通信は４日、モスクワ中心部を取り巻く環状道路の内側で、衛星を使った位置情報システムに障害が発生していると報じた。タクシー配車サービスの混乱やカーナビの誤作動が伝えられている。

　露大統領府のあるクレムリン一帯はこれまでも位置情報の異常が指摘されていたが、位置情報を使って飛行するタイプの無人機対策として、妨害電波を流す範囲を拡大している可能性がある。

　４日夜にはモスクワ中心部で、９日の旧ソ連による対独戦勝記念日に向けた軍事パレードのリハーサルが厳戒態勢下で行われた。

　一方、ウクライナの首都キーウでは４日夜も空襲警報が発令された。キーウ中心部に飛来した無人機を地対空ミサイルが迎撃する動画がＳＮＳに拡散し、政権中枢を狙って露軍機が出撃したとの見方が一時広がった。ウクライナ空軍はその後、誤って中心部に入った自国軍の無人機「ＴＢ２」を迎撃したと発表した。無人機の破片が飛散し、一部で火災が発生した。

[8897: 匿名さん]

地震情報23年05月06日02時51分発表

発生時刻　　：06日02時47分頃
震源地　　　：青森県東方沖(北緯41.5度 東経142.1度 深さ約70km)
規模　　　　：マグニチュード5.5
震度4　　　：青森県:東通村
震度3　　　：北海道:函館市 木古内町 様似町 えりも町 浦幌町 八戸市 むつ市 平内町
　　　　　　　　　　 外ヶ浜町 野辺地町 東北町 五戸町 青森南部町 階上町

[8898: 匿名さん]

暴露系インフルエンサーの勢い増す　2つの法的リスクがあると弁護士は指摘

2023年05月06日 15時50分J-CASTニュース

記事まとめ
・話題のトラブルなど「告発」を武器とする暴露系インフルエンサーが勢いを増している
・行き過ぎた私刑で活動休止に追い込まれた著名人や、法的措置を発表する企業もある
・暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると弁護士は説明した

「暴露系インフルエンサー」躍動の裏に被害者あり　デマや営業妨害...「社会的制裁を加えたい」嘘タレコミする人も
2023年05月06日 10時00分J-CASTニュース

「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。

■主に２つの法的リスク

ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。

「1つめは、個人情報を無断で公表するプライバシー権侵害の問題です。

『表に出ていない私的な情報を暴露する』というスタイルで活動する暴露系インフルエンサーは、その大半がプライバシー権を侵害していると考えられます。そのうえで、情報の受け手側の『知る権利』や情報を発信する人の『表現の自由』等の保護よりも、暴露された人のプライバシー保護の方が求められると評価された場合は、このプライバシー権侵害は違法になります。ただし、暴露された側が有名人の方だった場合、法的措置に出るとかえって話題になってしまい、自身が悪かろうがそうでなかろうが、被害を拡大させてしまう可能性があるので、特段の行動に出ないこともあり得ます」

「2つめは名誉権侵害（名誉棄損）です。

これは『事実』（編注：『真実』の意味ではなく、虚偽の内容も含む）を公に摘示し、人の社会的評価を低下させることで成立します。インフルエンサーの投稿には『誰誰がこんなことをやっていた』というような『事実』を公に摘示して、暴露された人の社会的評価を低下させる内容が多いと思われます。このような場合は名誉毀損の要件を満たします。しかし、名誉棄損にあたる投稿でも、違法性阻却事由の3要件（公共の利害に関する事実であること、もっぱら公益を図る目的であること、摘示した事実が真実であること）を満たせば、名誉毀損行為ではあるものの、違法ではなくなります（正当な行為になります）」

小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。

■タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」

暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。

小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。

実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。

「（暴露したい）相手のやっていることが許せないという理由でインフルエンサーにタレコミをしたいが問題はないかとの相談を、ひとりやふたりではなく、十人単位で受けてきました。ただ、相談者の多くは相手のしていることが一方的に相談者の権利を侵害するものだと主張するのですが、一般論として紛争が発生する過程には、程度の差はありますが、どちらにも一定の落ち度があることが多く、相手を憎むがあまり、自身にとって不都合な事実を隠していることもあります」

「また、事実関係に争いはなくても、その法的評価に争いが生じうるようなケースもあります。このような場合に、一方のみの視点から相手を公に糾弾することは、それ自体が違法行為になり得ます」

「さらに、仮に相手のしていることが違法な場合でも、過去の裁判所の判断に照らすと、慰謝料額が高くならず、相手に対して思うようなダメージを与えられないこともあります。そのような場合に『社会的制裁を加えたい』などとしてタレコミをしようとする人もいますが、そのときに感情が先走って、誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうこともままあると思います」

[8899: 周辺住民さん]

８８９４=８８８０
日本は報道の自由度６８位だったそうですが、
１６８位の間違いではないかと思うような状況です。

[8900: 周辺住民さん]

８８９３
熊本地震から７年　安倍元首相の発言で被害拡大

[8901: 周辺住民さん]

次期天皇の悠仁「地震が起きたら朝鮮人は井戸に毒を入れる」とデマ。
内容は
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【地震が起きた時の日本と海外】

日本「結構揺れたな」（Twitterを開く）

アメリカ「ﾋｨ!ｼﾞｰｻﾞｽｸﾗｲｽﾄ??」

朝鮮人（井戸に毒を入れる）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
とあり、悠仁@onna_naon
で 2023年5月5日午後3:35 投稿している。さらに同じ投稿を引用する形で 2023年5月6日午後4:18 にも投稿している。

次期天皇の悠仁がツイッターでそんなこと言ってるんですか。だったら宮内庁に月曜にでも確認します。
自民盗賊の命令ですか。維侵略の命令ですか。吉村知事の命令ですか。松井一郎ですか。安倍が死んでも安倍に言いなり首相の命令ですか。高市早苗の命令ですか。田村淳の命令ですか。


さらに
2023年4月7日午前9：53には
「おばあちゃんのフェOOO、ヘOチオ」
と投稿。
さらに
2023年5月6日午後4:23
「僕は平民と違ってサッカーで手を使っても良いんだ！」
とし、ボールを手に持つ次期天皇の悠仁の画像を載せている。

[8902: 周辺住民さん]

2023/04/26 13:23:33
岸田首相襲撃の木村隆二容疑者
地元自民党市議の市政報告会に参加し熱心に質問
いよいよ自作自演の可能性が出てきたな。
衆参５補選の状況が自民党にとって芳しくないという中で急ごしらえで自作自演でテロのまねごとをしたという私の見立ては間違ってなかったようだ。

https://yomiuri.co.jp/national/20230415-OYT1T50211/

[8903: 周辺住民さん]

８８２８
鈴木直道北海道知事や維新が怪しい。
４/９に行われた北海道知事選挙で当選した鈴木直道に不正選挙の疑いが出ている。
すでに自民党や公明による不正選挙はネットなどでも有名になってきているが、
鈴木直道の場合中国資本との癒着疑惑も。
そうなると中国式不正選挙か。
さらにロシアとべったりムネオの党の推薦も受けており、そうなるとロシア式の不正選挙も考えられる。

[8904: 周辺住民さん]

８８３１
維新の当選は不正選挙では。
維新はやはり統一地方選で不正選挙をしていた。

【参考記事】
埼玉県議選で当選の維新候補の支援者 公選法違反疑いで逮捕
2023年4月28日 21時39分　NHKニュース
今月、投票が行われた埼玉県議会議員選挙で当選した、日本維新の会の候補の支援者が、告示前に有権者十数人に飲食を提供したとして、公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、埼玉県草加市の内田佳伯容疑者（78）です。

警察によりますと、今月9日に行われた埼玉県議会議員選挙の告示前に、支援する候補者を当選させるため、草加市内の飲食店で有権者十数人に、ひとりあたり数千円相当の飲食を提供したとして、公職選挙法違反の供応などの疑いが持たれています。

警察は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。

関係者によりますと、容疑者は草加市の選挙区で当選した、日本維新の会の中村美香議員を支援していたということです。

警察は容疑者が選挙区内の有権者を集めて、飲食を提供したとみて当時の状況や詳しいいきさつを調べています。

支援者の逮捕について日本維新の会埼玉県総支部は「情報収集中のため現時点でコメントは差し控える」としています。

【私見】
自民党・維新・公明は不正選挙をしているとみられていた。
すでに河井夫妻のわいろ事件など自民党にはいくつもの不正があったし、開票自体にも不正があるのではと言われていた。そんな中、維新、いや維侵略による不正選挙が発覚したわけである。もはや維新の選挙後の不正や逮捕は風物詩となっている。にもかかわらずTVでの報道はないに等しい。一応ネットには上げていてもいつ放送したかもわからないほど報道量が少ない。
NHKのSという自民党や維新に近い人物は「もっとNHKを見ろ！媚びていない！」と言うが２４時間BS、FMも含めTV、ラジオを見聞きするのは無理がある。
どーせ自民盗賊・維侵略・こ～め～さんせー玉木眠眠４８は不正ばかりしているのだろう。
どーせNHKも民放も産経媚び売りアサヒも自民盗賊らに媚びまくってまともに報道しないのだろう。恥を知るべきだ。
自民盗賊・維侵略・こ～め～、さんせー玉木眠眠４８の議員は全員議員を辞めるべきだ。