政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[8744: 匿名さん]

韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
AFPBB News によるストーリー ? 8 時間前

【AFP＝時事】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。

c JEON HEON-KYUN / POOL / AFP
　原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。

　しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。

　さらに、ベトナム戦争の戦況は「極めて複雑」で、原告女性の主張を立証するのは不可能に近いとし、「韓国兵以外の人物が韓国の軍服を着ているケースも非常に多かった」と述べた。(c)AFP

[8745: 匿名さん]

コロナワクチン無料接種、来年３月末まで延長検討…年１回を基本に

2023年02月21日 10時20分読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は無料で接種を受けられる期間を２０２４年３月末まで１年間延長する方向で検討に入った。２３年度は全世代を対象に、秋から冬にかけて年１回接種することを基本に、重症化リスクの高い高齢者らは春から夏に先行して接種を始めることで調整している。

　新型コロナワクチンは現在、無料で受けられる「臨時接種」になっているが、今年３月末に期限を迎える。政府は４月以降も当面、無料接種を続ける方針を示しており、厚労省は２３年度以降の接種方針について検討を進めてきた。無料接種の期間は、接種業務を担う自治体側から年度単位での延長を求める要望が出ていた

[8746: 匿名さん]

韓国の出生率、過去最低＝０．７８、日本より低い

2023年02月22日 20時55分時事通信

　【ソウル時事】韓国統計庁は２２日、同国の２０２２年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が暫定値で０．７８と、前年から０．０３ポイント低下したと発表した。経済的な負担への懸念などが背景にあり、７年連続で過去最低を更新。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で最下位となる。

　特に首都ソウルが０．５９、第２都市の釜山が０．７２と低かった。都市部の住宅価格の上昇や重い教育費負担により結婚や出産をためらう若者が増え、少子化に歯止めがかからない。出生数は前年比４．４％減の２４万９０００人で、統計を取り始めた１９７０年以降で最少だった。

　新型コロナウイルス流行による婚姻数の減少も少子化に拍車を掛けた。統計庁は「出生率が２４年には０．７０まで低下した後、徐々に回復すると推計している」と説明した。

　統計庁によると、出生率は１８年から１を下回っている。ＯＥＣＤの中で１を下回るのは韓国だけ。２０年のＯＥＣＤ加盟国平均の１．５９の半分以下で、少子化の進む日本の１．３３に比べても低い。　【時事通信社】

[8747: 匿名さん]

コロナワクチン、高齢者は５～８月に先行接種・年内２回…
全世代「無料」２３年度末まで延長

2023年02月23日 11時20分読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンの４月以降の接種について、厚生労働省は２２日、高齢者など重症化リスクの高い人らは年内に２回の接種を受けられるようにする方針を決めた。まず５～８月に先行的に接種し、全ての世代に対象を拡大する９～１２月にも打てるようにする。無料での接種は全世代を対象に、２０２３年度末まで１年間延長する。

■医療従事者など

　接種計画は、２２日に開かれた専門家分科会で了承された。接種は重症者を減らすことを目的とする。このため、６５歳以上の高齢者や持病のある人、高齢者らに接することが多い医療従事者や介護従事者などへの接種を重視する。

　ワクチン接種で獲得した免疫の低下を考慮し、オミクロン株対応ワクチンを使って、まず５～８月に実施。さらに年内にもう１回接種できるようにする。

■秋冬に全世代

　高齢者以外でも重症化するケースはあるため、９～１２月には全ての世代を対象に接種機会を設ける。使用するワクチンは変異株の状況などを踏まえて決める。

　小児（５～１１歳）や乳幼児（生後６か月～４歳）には、従来型ワクチンを使った初回接種を呼びかける一方、心臓病などの持病のある小児は年２回の追加接種を可能にする。

■２３年度中は無料

　新型コロナワクチンは無料で受けられる「臨時接種」になっている。２２年度末に期限を迎えるが、１年間延長する。２４年度以降は、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」に移行することを検討する。

　重症化率の低下などを踏まえ、重症化リスクの高くない人には「接種勧奨」や、接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」は適用しない。接種券を対象者全員に送るかなどは今後詰める。

[8748: 匿名さん]

BYDがEVバスに六価クロムを使用か、日野自が発売凍結
本多 倖基 日経クロステック／日経Automotive
2023.02.22

　日野自動車が小型電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」の発売を凍結した。日野自に同EVバスをOEM（相手先ブランドによる生産）供給する予定だった中国・比亜迪（BYD）が、六価クロムを使用していたとみられる。日本自動車工業会（JAMA）では、同物質を自主規制している。2023年2月下旬にBYD製のEVバスの運行を控えていた西武バス（埼玉県所沢市）は、一時投入を見合わせる。

日野自の小型EVバス「ポンチョ Z EV」
BYDの小型EVバス「J6」をベースとし、同社からOEM供給を受ける予定だった。
発売を延期していた

　2023年2月20日から、日野自がBYDから供給を受けて発売する予定だったポンチョ Z EVに六価クロムが使われていたとの報道が出ている。日野自は同バスへの六価クロムの使用について「未発売の商品であるため、回答を差し控える」（同社広報）としている。

　ポンチョ Z EVのベース車両はBYDの小型EVバス「J6」である。BYDの日本法人であるビーワイディージャパン（横浜市）も、J6などEVバスへの六価クロムの使用については「回答を差し控える」（同社広報）としている。

　六価クロムは防さびの目的で、鋼板などの表面処理に使われる物質という。ただ、毒性が強く、JAMAは2008年から使用禁止としてきた。日本の自動車業界以外でも、欧州連合（EU）のRoHS（特定有害物質の使用制限）指令で電気・電子機器への使用が禁じられている。

[8749: 職人さん]

「死の商人」三菱重工業社長・泉澤清次　アベ自民・維新公明に媚びて侵略戦争を大絶賛


自民党による事実上の奇襲攻撃・侵略戦争宣言に
「前向きに捉えたい」
日英伊による戦闘機開発についても
「非常に良いことだ」

ただただ戦争をしたいだけの安倍晋三・自民党の手先。
恥を知れ。

[8750: 職人さん]

H3ロケット打上げ失敗　なぜかJAXAは 「失敗じゃなくて中止」自民党かよ。


なぜかJAXAは
「失敗じゃなくて中止」とか言ってる。
意味不明。
自民党かよ。
ロケットも本当は戦争大好きな自民党やネット右翼、維新のための軍事目的ではないのか。

[8751: 職人さん]

安倍晋三の愛人とも言われている三浦瑠麗。
自民党の広告塔の三浦瑠麗。
統一教会をも擁護しているとも言われているが、新たな疑惑が。



三浦瑠麗氏の夫の会社「10億円トラブル」 東京地検の捜査が政界に“飛び火”する可能性 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317932 #日刊ゲンダイDIGITAL


三浦瑠麗 氏の 夫 に ガサ入れ 六本木タワマン の 自宅 にも 捜査員 NEWSポストセブン
https://youtu.be/O0eAsZzvJ5Q




三浦瑠麗 氏 、 家宅捜索 された 夫の会社 に もう1つの トラブル NEWSポストセブン
https://youtu.be/1qJHUnK_Avo

[8752: 匿名さん]

韓国軍は素直にベトナム民間人虐殺を認めない？

韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
AFPBB News によるストーリー ? 8 時間前

【AFP＝時事】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。

c JEON HEON-KYUN / POOL / AFP
　原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。

　しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。

　さらに、ベトナム戦争の戦況は「極めて複雑」で、原告女性の主張を立証するのは不可能に近いとし、「韓国兵以外の人物が韓国の軍服を着ているケースも非常に多かった」と述べた。(c)AFP

[8753: 匿名さん]

三浦瑠麗氏の夫の会社「10億円トラブル」 東京地検の捜査が政界に“飛び火”する可能性
#日刊ゲンダイDIGITAL


三浦瑠麗 氏の 夫 に ガサ入れ 六本木タワマン の 自宅 にも 捜査員 NEWSポストセブン

[8754: 匿名さん]

BYDがEVバスに六価クロムを使用か、日野自が発売凍結
本多 倖基 日経クロステック／日経Automotive
2023.02.22

　日野自動車が小型電気自動車（EV）バス「ポンチョ Z EV」の発売を凍結した。日野自に同EVバスをOEM（相手先ブランドによる生産）供給する予定だった中国・比亜迪（BYD）が、六価クロムを使用していたとみられる。日本自動車工業会（JAMA）では、同物質を自主規制している。2023年2月下旬にBYD製のEVバスの運行を控えていた西武バス（埼玉県所沢市）は、一時投入を見合わせる。

日野自の小型EVバス「ポンチョ Z EV」
BYDの小型EVバス「J6」をベースとし、同社からOEM供給を受ける予定だった。
発売を延期していた

　2023年2月20日から、日野自がBYDから供給を受けて発売する予定だったポンチョ Z EVに六価クロムが使われていたとの報道が出ている。日野自は同バスへの六価クロムの使用について「未発売の商品であるため、回答を差し控える」（同社広報）としている。

　ポンチョ Z EVのベース車両はBYDの小型EVバス「J6」である。BYDの日本法人であるビーワイディージャパン（横浜市）も、J6などEVバスへの六価クロムの使用については「回答を差し控える」（同社広報）としている。

　六価クロムは防さびの目的で、鋼板などの表面処理に使われる物質という。ただ、毒性が強く、JAMAは2008年から使用禁止としてきた。日本の自動車業界以外でも、欧州連合（EU）のRoHS（特定有害物質の使用制限）指令で電気・電子機器への使用が禁じられている。

[8755: 匿名さん]

ゼレンスキー大統領、日本の「多大な支援」に謝意…岸田首相の訪問「歓迎している」

2023年02月25日 20時25分読売新聞

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日の記者会見で、日本からの「多大な支援」に謝意を表明した。

　２４日に開かれた先進７か国（Ｇ７）首脳のテレビ会議ではウクライナ支援策が協議された。ゼレンスキー氏は日本の議長国としての役割について、「非常に強固で有益だ」と評価した。岸田首相のウクライナ訪問については、「いつになるかわからないが、歓迎している」と強調した。

[8756: 匿名さん]

地震情報23年02月25日22時33分発表

発生時刻 25日22時27分頃
震源地 釧路沖(北緯42.8度 東経145.1度 深さ約60km)
規模　　　：マグニチュード6.1
震度5弱　　：北海道:根室市 標津町
震度4　　　：北海道:釧路市 十勝大樹町 釧路町 厚岸町 浜中町 標茶町 弟子屈町 鶴居村
　　　　　　　 白糠町 別海町 中標津町 羅臼町

[8757: 匿名さん]

政府が配布の布マスク、単価など開示命じる…大阪地裁「税金の使途にかかる説明責任」

2023年02月28日 18時00分読売新聞

　新型コロナウイルス対策で政府が全世帯に配った布マスクを巡り、国への情報公開請求で納入業者との契約単価や発注枚数を開示しないのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が国に開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国に対し、単価や枚数の不開示を取り消し、開示するよう命じた。

　徳地淳裁判長は「調達能力の断片的な情報にとどまり、各企業にとって秘匿性の高い情報とは言えない。税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から、開示の要請が高い」と述べた。

　コロナの感染拡大によるマスク不足を解消するため、安倍首相（当時）が布マスクの配布を表明し、２０２０年春以降、行われた。

　会計検査院の２０年度の決算検査報告によると、厚生労働省は１７社から全世帯向け（１世帯２枚）の約１億３０００万枚と、介護施設や妊婦向けの約１億５７００万枚を調達。文部科学省は３社から学校向け約３０００万枚を調達した。いずれも随意契約で、調達費用の合計は約４４０億円だった。

　政府は国会で契約額や納入した業者名を明らかにしたが、契約単価と発注枚数は公表しなかった。上脇教授は２０年４～５月、両省に情報公開請求をしたが、開示されず、「情報公開法に反する」として、同年９月に提訴していた。

　国側は訴訟で、単価などを公表すると、将来的に感染症の流行が起き、衛生用品を緊急に調達する必要が出た場合、「業者側が売値をつり上げることが可能で、価格交渉に支障を及ぼす恐れがある」とし、請求棄却を求めていた。

[8758: 匿名さん]

今後先進７カ国（Ｇ７）の日本は議長国なんか辞退しろ、

林外相、Ｇ２０欠席＝予算審議優先、省内ため息

2023年03月01日 00時35分時事通信

　林芳正外相は、３月１、２両日にインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席する。２０２３年度予算案の参院審議と重なったためだ。日本は先進７カ国（Ｇ７）の今年の議長国で、政府内では外交への影響を懸念する声が出ている。

　参院予算委員会は、岸田文雄首相と全閣僚が出席し１、２両日に予算案の基本的質疑を行う。１７年から定例化したＧ２０外相会合を日本の外相が欠席するのは初めて。林氏は２８日の記者会見で「Ｇ７議長国としてしっかり発信したい」と強調した。政府は山田賢司副大臣を代理で派遣する方針だ。

　Ｇ２０には中ロなども参加。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、Ｇ７と異なる立場の国もあり、日本政府は今年のＧ２０議長国インドとの連携を重視している。首相は「５月のＧ７広島サミットの成果を９月のＧ２０サミットにつなげる」と訴えていることから、外務省幹部は「外相の欠席は痛い」とため息交じりに指摘。政府関係者も「インドとの間でしこりが残らなければいいが」と漏らした。

　印政府がＧ２０外相会合の日程を発表したのは１月１７日。外務省関係者によると、早くから関係者への根回しを始めたが理解を得られなかった。自民党の世耕弘成参院幹事長は２８日の記者会見で「基本的質疑は参院質疑の中でも非常に重要度が高い」と語り、出席見送りはやむを得ないとの認識を示した。立憲民主党の参院幹部も予算審議を優先するよう求めた。

　インドではＧ２０に続き、３日には日米豪印４カ国の連携枠組み「クアッド」外相会合が開かれ、外務省幹部は「せめてクアッドには行きたい」と語る。３日には参院予算委で要求された閣僚が出席する一般質疑が行われる方向のため、与野党の調整が続きそうだ。　【時事通信社】

[8759: 匿名さん]

政府が配布の布マスク、単価など開示命じる…大阪地裁「税金の使途にかかる説明責任」

2023年02月28日 19時30分読売新聞

　新型コロナウイルス対策で政府が全世帯に配った布マスクを巡り、国への情報公開請求で納入業者との契約単価や発注枚数を開示しないのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が国に開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国に対し、単価や枚数の不開示を取り消し、開示するよう命じた。

　徳地淳裁判長は「調達能力の断片的な情報にとどまり、各企業にとって秘匿性の高い情報とは言えない。税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から、開示の要請が高い」と述べた。

[8760: 匿名さん]

パチンコメーカー・西陣、廃業を発表　

2023年03月02日 00時25分ORICON NEWS

パチンコメーカー・西陣、廃業を発表　約70年の歴史に幕「市場環境は今後さらに厳しくなる状況」

パチンコメーカーの西陣は1日、廃業することを発表した。同社製品の修理メンテンナンスや補給部品などは別会社が行うという。併せて東京西陣販売、西陣販売も廃業となる。

　同社は「このたび弊社は廃業することになりました」とし、「1951年の創業以来70年あまり、皆様からのご支援を賜り、事業を続けてこられたことに、心より感謝申し上げます」と報告。「パチンコ市場の縮小、新型コロナ感染拡大と業界の経営環境は厳しいながらも、ここまで乗り越えてきました」としつつ、ぎりぎりまで事業継続に向けて検討したが「市場環境は今後さらに厳しくなる状況にあり、事業を終了し廃業するしかないと決断しました。長きにわたりお取引いただきました皆様には重ねて感謝申し上げます」と謝意を記した。

　また、西陣アーキテクトと九州西陣販売については「弊社からは独立しており、これまで同様事業を継続しますので、誤解なきようご注意ください」と呼びかけている。

コメント
6.2023年03月02日 00時11分
パチンコはギャンブルであり、金品を賭けているにもかかわらず、警察は見ぬふりをしています、パチンコは、警察の有力な天下り先だからです。日本の警察は腐っています。

[8761: 匿名さん]

徴用工問題　韓国政府6日にも解決策発表か、韓国紙報道

2023年03月05日 00時40分TBS NEWS DIG

韓国政府が早ければ6日にも、徴用工問題をめぐる解決策の発表を検討していると、韓国メディアが報じました。これは韓国の大手紙・中央日報が4日付で報じたものです。

[8762: 販売関係者さん]

８７６０
極右ファシスト殺人鬼安倍晋三はパチンコ業界とも癒着。
パチンコ「アマテラス」に花輪。

[8763: 匿名さん]

災害拠点の４割、浸水恐れ…被災３県沿岸自治体困惑「この１０年余りは何だったのか」

2023年03月06日 09時50分読売新聞
■［東日本大震災１２年］新たな課題＜１＞

　東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸自治体が、震災を上回る巨大地震の想定公表を受けて対策の練り直しを迫られている。昨年示された「最大級の津波」を想定した浸水域は震災の１・３倍に拡大。読売新聞の調査で、沿岸３７市町村の役場本庁舎や消防署など災害対応拠点の４割に当たる４２施設に浸水リスクがあることがわかった。震災を教訓に対策を進めてきた自治体では「この１０年余りは何だったのか」と困惑が広がる。

■面積　震災の１・３倍想定

　政府は、東北から北海道沖の日本海溝・千島海溝周辺を震源域とする、マグニチュード９級の地震による津波の浸水想定を２０２０年４月に公表。２１年１２月には、冬の深夜に発生するなど最悪の場合、死者が震災を上回る最大１９万９０００人との被害想定を出した。

　これを受けて３県は昨年３～１２月、独自に浸水・被害想定を公表。最大の津波高は岩手県宮古市の２９・５メートルで、３県の浸水面積は震災の１・３倍の約６３０平方キロ・メートル、最大死者の合計は１万４２４９人となる。

　この浸水想定区域について、読売新聞が１月、沿岸３７市町村を調査したところ、市町村の役場本庁舎１８か所（４９％）、消防署１５か所（３８％）、警察署９か所（３８％）が浸水域に含まれていた。分庁舎や交番など出先を含めると１２０か所に上る。

　市町村や消防、警察の拠点施設が浸水すると、避難誘導や人命救助などに支障が出る。１２年前の震災では、岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町、女川町の役場が津波で全壊した。

　浸水リスクが判明した１８の本庁舎のうち６か所は震災後に移転済みだった。

　宮古市役所は津波で２階まで水につかり、１８年に内陸部へ移転した。しかし、新たな想定で市内の浸水域は震災の２倍近い１８・７平方キロ・メートルに拡大。新庁舎は最大２・９２メートル浸水するとされたため、非常用発電設備に燃料を送るポンプを２階以上に移すことにした。山本正徳市長は「あくまで最悪の場合を考えて対応するが、まちづくりはどうすればいいのか」と困惑する。

　岩手県釜石市は、新庁舎の建設予定地が３～５メートル浸水するとされ、執務室を２階以上に計画変更した。野田武則市長は「今回の想定でさらに復興のゴールが遠のいた」と嘆いた。

　　　　　　　　　　◇

　震災から間もなく１２年。被災地では復興とともに、次なる災害を見据えた備えにも目が向けられる。新たに浮上した課題に迫る。