政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[8724: 匿名さん]

ガーシー、中条きよし、れいわローテ…次々と物議醸す参議院に高まる「不要論」

2023年01月26日 09時45分日刊ゲンダイDIGITAL

　ここにきて参議院の話題が世間の注目を集めている。暴露系YouTuberとして人気を博し、昨年7月の参院選で海外在住のまま初当選したNHK党のガーシー議員。いまだ帰国せずに登院しない彼に対し、24日に自民党の世耕弘成参院幹事長と立憲民主党の田名部匡代参院幹事長が懲罰を科す方針で一致したと報じられた。

　また、俳優で日本維新の会から当選した中条きよし議員について、年金750万円が未納であると19日配信の文春オンラインが報道。中条議員は23日に記者団の前に姿を見せ、未納問題に対し「僕はうそはつきませんから、大丈夫です。歌だけですから」と一部未納については認めたものの、国民が納得するような説明をしなかった。

「今月は芸人でれいわ新選組の水道橋博士が病気のために議員を辞職。そこで党代表の山本太郎氏は、その議席を1年ごとに議員を入れ替えるローテーション制にすることを発表しました。法的には問題がないとはいえ、これが、“元参議院議員”という肩書を得るための方策ではないかと、批判が高まっています。とにかく、今の参議院は問題だらけという印象がぬぐえませんね……」（全国紙政治部記者）

■辛坊治郎とビートたけしが唱える「不要論」

　そんな“れいわローテーション”に対し、フリーアナウンサーの辛坊治郎氏は自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』でその手法を批判した上で、

「もともと参議院はいらない派だから。参議院の国会議員が、それぞれの政党がどうしようが、『そもそも参議院いらないだろ？』」と、持論を展開した。また、この人も参院不要論を唱えている。

「ビートたけしさんは昨年の参院選の際、たけし軍団の水道橋博士が立候補しているにも関わらず、『俺は参議院は必要ないと思ってる。同じような議院が2つあってもしょうがないだろ』と主張し、話題になりました。“れいわローテーション”だけでなく、ガーシー議員や中条きよし議員の件など、ここにきて参議院が何かと問題視されています。このままでは、有権者の間で不要論は高まるばかりでしょうね」（前出の政治部記者）

　これまでもタレント議員を乱立させるなど、その存在意義が疑問視されてきた参議院。“良識の府”が岐路に立たされている。

[8725: eマンションさん]

韓国で北朝鮮のスパイ組織が組合を作って行動していた件、テレビニュースで報道していましたが、日本は大丈夫ですか？

[8726: 匿名さん]

コロナワクチン接種「年１回に」、米ＦＤＡ方針に諮問委で異論出ず
読売新聞 - 58 分前

　【ワシントン＝冨山優介】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は２６日の会合で、新型コロナウイルスワクチンの接種を原則年１回とするＦＤＡの方針について議論した。委員から大きな異論は出ず、今後ＦＤＡは具体的な検討を進める。

[8727: 職人さん]

創価学会企業です。

■ヒューザー　

■積水ハウス

■穴吹工務店

★伊藤園

■ヤクルト

★TSUTAYA 、ブックオフ　㈱モンテローザFC事業　

■TSUTAYA経営＝カルチュア・コンビニエンス・クラブ（C.C.C.）

★ユニクロ　別名ファーストリテイリング

■H.I.S.　

■クラブツーリズム　

■近畿日本ツーリスト

★ワタミ㈱　

（2004年創価大学の就職先５位）

　　和民

　　坐和民（ザワタミ）

　　海鮮処

　　和民市場

　　和み亭

　　ゴハン

　　然の家

　　T.G.I.Friday’s

　　ワタミエコロジー

　　ワタミファーム

　　ワタミの介護

　　郁文館夢学園

　　郁文館中学校

　　郁文館高等学校

　　郁文館グローバル高等学校などを運営

★㈱モンテローザ　35業態

　　居楽屋「白木屋」

　　のみくい処「魚民」

　　居楽屋「笑笑」

　　個室空間「千年の宴」

　　「ホルモンおいで屋」

　　海鮮楽屋「福福屋」

　　韓流居酒屋「グンチャン」

　　「魚萬」

　　築地直送仲買人「目利きの銀次」

　　炭火焼鳥「めでた家」

　　268円厨房「うちくる」

　　カジュアルダイニング「Kocoro-ya」

　　美食屋「かみふうせん」

　　和食ダイニング「鶏のGeorge」

　　「MonteCafe」

　　ビア＆レストラン「モンテビア」

　　ゆば豆富料理「月の花」

　　築地すし「魚銀」

　　「うまいごはん家」

　　自然食Viking Restaurant「モンテローザファーム」

　　「笑っテル食堂」

　　「山内農場」

　　隠れ家美食「竹取酒物語」

　　鉄板居酒屋「焼蔵」

　　隠れ家ごはん「月の宴」

　　SHO-CHU STYLE「くろ○」

　　お好み焼き「みつえちゃん」

　　つきじ「すしざむらい」

　　ステーキハンバーグ＆サラダバー「テル」

　　カラオケ「歌之助」

　　アミューズメントダイニング「黄金虫」

　　複合カフェ「ワイプ(wip)」

　　ネイル事業 「Nail&MakeUp MONTEROZA2008」

　■居酒屋の「養老の滝」

★東京ディズニーランド　(オリエンタルランド）

★ドトールコーヒー

★キリンビール

★１００円ショップ　ダイソー　正式名『(株)大創』

■青山商事（洋服のアオヤマ）

■WAHAHA本舗

■宝塚歌劇団

■K1

■法華クラブ

■アシックス

■アディダスジャパン　

■アシックス

■パソナ

★ビッグカメラ

★ヤマダ電機

■エステｄｅミロード

★ニトリ

■びっくりドンキー

■天下一品ラーメン

■東邦薬品

■共創未来グループ

■東京ばな奈・東京バナナ・東京ばななや

　　『銀のぶどう』のお菓子屋（株式会社グレープストーン）

■新菱冷熱（株）

■桂林

■アイホップ

■まわる寿司「蔵（くら）」チェーン

■浜寿司

■高円寺環七沿いの「創家」

■アニメプロダクションのトランス・アーツ

■スタジオ アリス（写真屋）

■ソーテック

■コムサ デ モード、コムサ イズム

■珈琲の青山

■博文堂書店

★AVEX　(エイベックス)

■東京三菱銀行

■三菱商事

★三菱電機

■三菱重工

★楽天　

■日本図書輸送

　　聖教新聞などの輸送や引っ越しなど年商113億円

■日栄

■信濃施設管理（創価学会会館の管理など年商36億円

■日光警備保障

■創造社
■栄光建設（創価学会施設の新築や補修を中心に年商29億円

■シナノ企画

■東西哲学書院

■潮出版社

■第三文明社

■鳳書院

■東弘

■富士白蓮社

https://shadowcameron.tumblr.com/post/46420852034/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E... より

[8728: 匿名さん]

立民・泉代表が反撃能力は「国際法違反」と発言 夕刊フジ緊急アンケートでは９５％超が「国際法違反ではない」と回答
オピニオン 1 時間前

政府は昨年、国家安全保障戦略など新たな「安保３文書」を閣議決定した。防衛費増額とともに、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有も明記されたが、立憲民主党の泉健太代表は「国際法違反の先制攻撃とみなされる」と反対を表明した。夕刊フジが
緊急アンケートを行ったところ、９５・４％が「国際法違反ではない」と回答した。

c zakzak 提供
泉氏は２５日の衆院代表質問で、「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対の立場」「政府の『反撃能力』も、相手国のミサイル発射阻止を目的とするならば、国際法違反の先制攻撃とみなされる」などと批判した。

岸田文雄首相は「必要最小限度の防衛措置として行使する。国際法順守を当然の前提とし、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置対象を、個別具体的な状況に照らして判断していく」と答弁した。

このやり取りを受け、夕刊フジは２８日昼から２９日朝、編集局ツイッターで緊急アンケートを行った。９２４３票の回答があった（別表）。

反撃能力に賛成する提言が多かった。

《敵から攻撃を受けた（受ける可能性が非常に高い）時、何ら防衛手段を取らないのは、国家と国民に対しての責任と義務を取らない利敵行為》《攻撃されたら日本の国民や国土に被害が及ぶことに考えが及ばないのか》《国際法学では（個別的自衛権の発動を）被害が実際に生じるまで待つ必要はなく、相手が武力攻撃に着手した時点であると解されている》《これが違反なら国際法を変えるか無視しなければ抑止力は成り立たない》

反対・慎重論もあった。

[8729: 匿名さん]

岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判 「育児してない人の発想」
毎日新聞 - 3 時間前

　岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS（ネット交流サービス）では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。

c 毎日新聞 提供
　参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。

　これに対し、首相は「育児中などさまざまな状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」「（大家）議員の提案を参考にしながら取り組んでいく」と答弁した。

　しかし、ツイッターでは著名人から厳しい意見が。作家の平野啓一郎さんは「何のための産休・育休なのか。自分で子供の世話しながら学位取ってみろ。どうしようもないオッサン政権」と斬って捨てた。ソフトウエア会社「サイボウズ」の青野慶久社長は「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」とツイートした。

　ほかにも、「休みだから時間あるだろうと勘違いしてる」「安心して出産子育てできる仕組みの方を優先して」「一度、0歳児を1人で1日見た方が良い」といった政府への批判が相次いだ。

　首相は23日の施政方針演説で、持続的な賃上げを実現するための方策のひとつとして学び直しによる能力向上支援を挙げていた。【デジタル報道センター

[8730: 匿名さん]

「馬鹿げている！」「ボイコットも辞さない」IOCが明かした“ロシア復帰案”に五輪メダリストらも猛反発！
THE DIGEST - 昨日 5:25

2024年のパリ五輪に向けて、国際オリンピック連盟（IOC）がロシアおよびベラルーシ選手団の競技復帰を検討するとした声明を受け、世界中から反発の声が上がっている。

c THE DIGEST
昨年２月のロシア軍によるウクライナ侵攻以降、両国の選手たちは国際競技大会の大半において除外されてきた。だがIOCは今回、中立的な立場を表明するなどの条件付きで彼らの復帰を検討すると発表。トーマス・バッハ会長も「パスポートを理由に選手が排除されてはいけない」と語り、事実上追認する構えを見せた。

突然の発表に、現役アスリートたちからは反論が相次いでいる。スウェーデン全国紙『Sportbladet』は、現在開催されているスキー女子クロスカントリーのワールドカップで選手たちを直撃し、意見を聞き出した。

スウェーデン代表のエースであるリン・スバンは「戦争が続いているし、復帰に向けた議論さえすべき段階ではない。私はウクライナを支持する姿勢を変えたくはないし、状況によっては（2026年冬季五輪）のボイコットも辞さないわ」と怒りを滲ませた。

同じくスウェーデン出身で、北京五輪でふたつの銀メダルに輝いたマヤ・ダールクビストも同調する。「正直言ってショックを受けた。そんな話をする準備ができていないし、現時点ではあり得ないでしょう」とコメント。さらにノルウェー・スキー連盟のエリク・ロシュト会長は「馬鹿げているし、クレイジーなアクションだな。情勢はウクライナにとってなんら良い方向には向かっていないじゃないか！ 時期尚早も甚だしい」と突っぱねた。

ウクライナのウォルディミル・ゼレンスキー大統領も即座に反応している。自身ツイッターを更新し、「五輪の原則と戦争は基本的に相反するものだ。中立地などは存在しない。自らの目で確かめてもらうために、バッハ氏を（最前線である）バフムドに招待しよう」と綴った。ウクライナのヴァディム・フトツァイト青年スポーツ相も「到底受け入れられない」と嫌悪感を示し、「もし復帰となれば、残念ながら我々はパリ大会をボイコットせざるを得ない」と仄めかしている。

IOCとバッハ会長はこうした声をどう受け止めるのか。事態の推移が注視される。

構成●THE DIGEST編集

[8731: 匿名さん]

ソウルからヨボセヨ 今さら〝戦犯企業〟だと？
12 時間前

日韓の外交案件になっているいわゆる徴用工補償問題で日本人として気に障ることがある。補償を要求されている日本の企業について、韓国のメディアがしきりに〝戦犯企業〟と伝えていることだ。戦時中のことを持ち出しそういうレッテルを貼っているのだが、企業ビジネスマンをはじめ在韓日本人は実に不愉快な思いをしている。

c 産経新聞
まず、過去の歴史がらみで、いまなおそんな言葉を使っているのは世界で韓国のメディアだけだろう。それにもともと対日戦勝国でもない韓国で、最近になって日本に対し戦犯、戦犯…といいつのる不思議さ。映画やドラマ、メディア報道などで日本統治時代の独立運動が過度（？）に美化され「日本と戦って勝った！」という思い込みが広がっているせいだろうか。

個人補償は１９６５年の国交正常化の際、資金を受け取った韓国政府が担うことになっている。それに日本企業としてはその後、韓国の経済発展に大きく寄与しており、補償蒸し返しには納得しがたい。今回、悪者扱いの日本製鉄は世界的鉄鋼メーカー「ポスコ（浦項製鉄）」の建設を手助けし、三菱重工業が母体の三菱自動車は世界市場に広がる「現代自動車」の成長を支援している。韓国経済はいわば日本の〝戦犯企業〟のおかげで世界に羽ばたいたのです。（黒田勝弘）

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産経新聞 からの記事

[8732: 匿名さん]

出産一時金５０万円に増額、財源は７５歳以上の負担増で確保…健康保険法改正案
読売新聞 - 12 時間前

　政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を５０万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。政府は近く閣議決定する。

c 読売新聞
　出産育児一時金は、今年４月に４２万円から５０万円に引き上げる。法改正では、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度から費用の一部をまわす仕組みを２０２４年４月から導入する。一時金の７％を同制度が負担。２４、２５年度は激変緩和措置で負担額は半額となる。

　一時金増額を含めた後期高齢者医療制度の見直しに伴い、保険料は増額されるが、対象は年金収入が１５３万円を超える約４割。増額は段階的に行われ、２４年度は２１１万円を超える人、２５年度は１５３万円を超える人が対象となる。仮に年収４００万円なら、年１万４０００円の増額となる。

　「かかりつけ医」機能の段階的強化も盛り込まれた。在宅医療の提供など、かかりつけ医機能を果たしているかどうかについて、医療機関から都道府県に報告させる。都道府県は報告内容を確認し、市町村などと情報を共有する。

◆健康保険法などの改正案のポイント

▽５０万円に引き上げる出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者医療制度で負担

▽後期高齢者の保険料負担率を見直し

▽前期高齢者の医療費を賄うための納付金の算定方法を見直し

▽「かかりつけ医」の機能強化

[8733: 匿名さん]

志位委員長、党員除名は「適切」＝共産

2023年02月10日 11時20分時事通信

　共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えた党員を除名処分とした対応について「手続き上も、除名という判断も適切だった」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　除名処分となったのは松竹伸幸氏。志位氏は憲法が保障する「結社の自由」に触れ、「松竹氏は自らの自由な意思で（党）綱領、規約を認めて入党した」と指摘。「意見があれば規約に基づいて（党内で）表明すべきだった。それを一切せずに党外から党を攻撃することは規約に違反する」と説明した。　【時事通信社】

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15.2023年02月10日 11時34分

共産党の志位委員長は９日の記者会見で、党首公選制の導入を求めた党員を除名処分としたことについて、朝日新聞が８日付朝刊の社説で「国民遠ざける異論封じ」などと論じたことを受けて、「あまりに不見識だ。朝日に指図されるいわれはない」などと批判した。志位氏は、朝日の論評を党の自律的な決定に対する「乱暴な介入であり干渉であり攻撃だ」と断じ、反論があれば「徹底的に再反論する」と述べた。（読売） ★お仲間の「朝日」と「赤旗」で喧嘩中。

14.2023年02月10日 11時33分

共産党は現在、世界一長期政権の政党ですね。 習近平、プーチンも恐れ入谷のキンタマと 裸足で逃げ出すでしょう。

13.2023年02月10日 11時10分

確かに規約に反しているかもしれないが、それでも党外で批判的な意見を発表するだけで、除名になるという点が全体主義的だ。別の対応の仕方があったのではないか。適切どころか、ますます国民の信頼を落とすだけの対応のように見える。

[8734: 匿名さん]

中国の偵察気球「４０か国以上に」…米国務省が分析、関連企業への「対抗措置」検討

2023年02月10日 12時00分読売新聞


　【ワシントン＝淵上隆悠】米国務省は９日、中国が過去数年間で４０か国以上の上空に偵察用気球を飛ばしていたとの分析を明らかにした。４日に米軍が撃墜した気球は、中国軍と直接関係する企業が製造したとの見方を示し、「対抗措置」の検討を始めた。

　国務省のネッド・プライス報道官は９日の記者会見で、「我々は米国と同盟国の安全保障に脅威を与える中国の大規模な監視活動を明らかにし、対処するための幅広い努力を続ける」と語った。関係企業への「対抗措置」については検討しているとしたものの、詳細を明らかにしなかった。

　国務省によると、撃墜した気球は、米軍のＵ２偵察機が撮影した画像の解析から、通信傍受のためとみられるアンテナやソーラーパネルが搭載されていたことが分かった。中国側は、気球は気象観測などを目的とした民間のものと主張しているが、国務省高官は装置の分析と「矛盾している」と指摘した。

　９日に開かれた米上院外交委員会の公聴会では、議員側からウェンディー・シャーマン国務副長官に対し、気球に関する質問が相次いだ。シャーマン氏は、「中国は国際秩序を変えようとしている唯一の競争相手だ」とした上で、「国民はその実例を目の当たりにした」と述べた。米下院も９日、中国の気球が米国の主権を侵害したと非難する決議を全会一致で可決した。

[8735: 匿名さん]

パリ市長がIOC支持から一転…「中立でもロシア参加反対」に心変わりの波紋
日刊ゲンダイDIGITAL - 12 時間前

c 日刊ゲンダイDIGITAL
今月7日、仏パリのイダルゴ市長が来年のパリ五輪について、国内のラジオ局で「ウクライナに爆弾が降り注ぐ中、何事もなかったかのように（ロシアの）選手団がパリに来て行進することは考えられない」とコメント。ロシアのウクライナ侵攻が続く限り、ロシア選手団は大会に参加すべきでないと語った。

市長はこれまで、ロシアの参加について「中立」での出場を認めてきたIOC（国際オリンピック委員会）の立場を支持してきたが一転、参加反対を表明。米国は「中立」参加を支持する一方で、チェコなどの東欧諸国も反対の立場を示した。スウェーデンなど北欧5カ国が参加に反対する書簡をIOCに送付したことも、市長の心変わりの一因とされている。

パリ市長の発言を受け、IOCは8日に「ロシアとベラルーシの選手団としての参加や彼らの国旗を使わせる予定はない」と声明を発表。中立での出場が「考えられる唯一の選択肢」と改めて強調した。

一方、パリ五輪委員会は「最終的にはIOCの判断に委ねられる」とこれまでの立場を維持。フランス政府報道官は「まだIOCと正式に合意した見解はない」と明言を避け、パリは真っ二つに分裂している。

「こういう事態が起きた際、IOCが歴史的な検証を含めて根本的な議論と対処をしてこなかったのが原因です。IOCは一度中止になれば五輪はおしまいだという危機感があり、とにかく五輪を持続させることしか考えていない。五輪の政治利用は当たり前、興行的価値を持たせようと必死です。何としてもロシアの選手を『ROC』（ロシアオリンピック委員会）として参加させ、大会の価値を維持したいのがIOCの本音でしょう。IOCはあのモスクワ大会ですら強行した。他国がボイコットしようが、開催契約を盾にして『中立』という逃げ道を作ってロシアを参加させ、強行突破するでしょう」（スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏）

IOCが私利私欲で強行を続ければ、五輪離れはますます加速することになる

[8736: 匿名さん]

マイナンバーへの口座ひもづけ「不同意なければ自動登録」に広がる反発「後出しジャンケン」「やりたい放題」
SmartFLASH - 6 時間前
預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度について、まずは年金に限って始める方針を政府が固めた。3月に閣議決定し、今国会で改正マイナンバー法の成立を目指す。2月10日、読売新聞が報じた。

c SmartFLASH
日本年金機構が、受給者に対し、年金の振込先を公金受取口座として登録するかどうか確認を求める。一定期間内に登録「不同意」の回答がなければ同意したとみなし、登録されるという。

「新型コロナウイルス関連の給付が遅れたことから、デジタル庁は、迅速な支給につながるとして、マイナンバーカードの公金受取口座の登録を進めています。ただ、あくまで任意で、登録には同意が必要です。

そのため、行政機関が年金や児童手当の支給で把握している口座情報を、マイナンバーに自動登録する改正案が、2022年11月、デジタル庁の有識者会議で取りまとめられました。

ただ、会議に参加した有識者からは、『勝手に登録されたみたいな印象を持たれないか』『慎重にやったほうがいいのではないか』など異論も複数出ていました」（政治担当記者）

不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける方針が報じられると、SNSでは批判の声が巻き起こった。

《「同意した場合のみ紐付け」があるべき姿なのに、「拒否しなければ紐付け」は紐付けること前提じゃないか。やり方がクソ汚い。あり得ない》

《給付金支給の為になどと言ってますが、頻繁に給付していたのならその煩雑さを解消の為も通用するかもですが、コロナ給付はたったの一回、、、給付金を人質ですかぁ》

《後出しでどんどんヤバいカードになっていくよ。国の常套手段だもの。制度作ったらやりたい放題》

2月10日、河野太郎デジタル担当大臣は、公金受取口座をマイナンバーとひもづける法改正案について問われ、こう述べた。

「いまこの法案の詰めの作業をやっているところですので、法案が確定したらお知らせをしたいと思います。今国会に提出する予定ですので、しっかりと閣議決定のスケジュールに間に合うようにやっていきたい」

有識者会議で出た懸念について問われても、「法案については繰り返しになりますが、詰めているところです」と述べるにとどめた。

1月8日時点で、マイナンバーカードの申請数は約8300万件なのに、公金受取口座の登録数は約3400万件と半分以下。政府はこのギャップを埋めることができるだろうか。

[8737: 匿名さん]

接種後死亡、新たに１０人認定＝新型コロナワクチン―厚労省分科会

2023年02月10日 23時30分時事通信

　厚生労働省の分科会は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した５９～８９歳の男女１０人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計３０人となった。

　厚労省によると、５９歳女性はくも膜下出血を発症して死亡した。基礎疾患はなかった。他の９人は６０～８０代で、接種後に脳出血などで死亡した。

　厚労省はこれまでに、死亡例以外も含む接種後の健康被害について計６２１９件の請求を受理。うち１６２２件で医療費の支給を認めた。　【時事通信社

[8738: 匿名さん]

ワクチン業務100人のはずが33人 パソナが10億円過大請求
毎日新聞 - 昨日 20:09

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。

c 毎日新聞 提供
　市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。

　業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。

　2022年11月1日、枚方市からパソナに対し、その日に報告された電話対応完了数が約3500件なのに、ワクチン接種の予約完了数が約750件しかないと指摘があり、不正が発覚。パソナがエテルのコールセンターを調べると、その日は100人のオペレーターが配置されるはずなのに、33人しかいなかった。

　結局、同市では業務委託を始めた21年3月1日～22年12月4日、延べ約2万7000人が配置される契約だったが、実際は75％の約2万500人しか確保されていなかった。

　同様に、西宮市でも契約期間のオペレーターの配置は平均で契約の58％、吹田市では73％しか配置されていなかった。西宮市によると、最も不足していた21年6月には平均37・5％だったという。

　パソナによると、エテルはオペレーター数だけでなく、応対件数や応答率（着信件数に占める応対件数の割合）なども水増しして報告。エテルは「離職率が高く、必要な人数を確保できなかった」と説明しているという。

　パソナは人件費などを過大請求していたとして、吹田市に約2億7000万円、西宮市に約4億5000万円、枚方市に約3億6000万円を返還する方針。

　毎日新聞の取材にパソナは「日々報告を受けていたが現地で確認することはしていなかった。今後は管理態勢を強化する」と話した。エテルは「弁護士を通じて調査をしているのでコメントは控えたい」と話した。【宮川佐知子、稲田佳代、三角真理】

[8739: 匿名さん]

米国の都市、「犬食文化」を理由に韓国からの語学研修生受け入れを拒否＝韓国ネットには反発の声
Record China - 2 時間前

2023年2月10日、韓国・ヘラルド経済は「仁川（インチョン）市江華郡が高校生を海外語学研修に派遣しようとしたが、韓国の犬食文化のために計画が頓挫した」と伝えた。
c Record China
記事によると、江華郡は友好都市関係にある米ニュージャージー州パリセイズパーク市と昨年初めから青少年語学研修プログラムを進め、高校生12人を同12月に派遣し、3週間の語学学習と文化体験を提供する計画だった。

ところが同6月、パリセイズパーク市側から突然プログラムを中止すると通知があった。理由については「江華郡に食用犬を屠殺する飼育場があることが分かり、米国内に否定的な世論があるためプログラムを中止せざるを得ない」と説明したという。

米国の動物愛護団体は、韓国の動物救護団体が犬の違法屠殺疑惑を告発するために撮影した映像をSNSで発見し、パリセイズパーク市に江華郡との交流を中止するよう要請したという。

江華郡側は「犬食の問題で計画が頓挫したのは残念だが、文化の違いとして理解するのが望ましい」とし、「海外研修は場所をタイに変更して最近行った。パリセイズパーク市とは今後も交流を拡大させていく」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「犬を食べるなと言うなら牛も豚も食べるな」「米国では犬を家族と考えるから韓国人も食べるなって？それなら牛も食べるべきではない。牛を崇拝する国もあるのだから」など反発する声が上がっている。

また「今は犬肉を食べない人がほとんどなのに。これだからイメージは恐ろしい」「高校生ならおそらく犬肉を食べたことがない。一般化に人種差別がひどい」との声も。

一方で「韓国もそろそろ犬食文化をなくすべきだ」「犬食は韓国の文化だけど、食べものがあふれている今の時代にわざわざ食べる必要はない」と犬食廃止を求める声や、「違法な屠殺場を取り締まらない江華郡が悪い」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

[8740: 匿名さん]

日の丸ジェット機は、なぜ失敗に終わったか【播摩卓士の経済コラム】

2023年02月11日 15時45分TBS NEWS DIG

残念でならない撤退

予想されたこととは言え、正式に撤退が決まると、本当に残念でなりません。三菱重工業は7日、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）の開発事業から撤退すると正式に発表しました。総額で1兆円もの開発費を投じ、国からも500億円の補助金をつぎ込んだ「日の丸ジェット機」構想は、6度にわたる納入期限延期の末に頓挫しました。

日の丸ジェット機が担った期待

国産旅客機の開発は、1962年にYS-11以来のことでした。半世紀以上を経て2015年に国産ジェット機が初飛行に成功した時の興奮は、今も忘れられません。
日本のものづくりの新たな展開という意味でも大きな期待を集めました。航空機は部品点数が100万点にも及び、関連産業の裾野が極めて広いからです。「自動車一本足打法」とまで言われるようになった日本の製造業にとっては、新たな可能性を拓くものでした。日本の航空会社も次期小型ジェット機として発注、支援を鮮明にしていました。
実際に、飛行機はできました。そして飛びました。作る技術はありました。それでも開発断念に追い込まれたのです。

最大の難関だった「型式証明」

最大のハードルが、商業飛行に必要不可欠な「型式証明（TC）」の取得でした。「型式証明」とは、お客を乗せて商業飛行する安全性を証明する、当局のお墨付きです。この取得に至りませんでした。三菱重工業の泉沢社長は「段取り、文書の準備、データ整備など、型式証明をとって来なかった当社には、やってみなければわからないことがあった」と述べています。後に、経験ある外国人エンジニアを採用したものの、ゴールに到達することはできませんでした。当初から、「自前主義」にこだわらず、そうした体制整備をしていれば違う結果になった可能性もあります。
また、「型式証明」取得に向けて、日本政府がより効率的な支援ができなかったのかも、私の率直な疑問です。「日の丸…」と呼ばれる割に具体的な支援が足りないことは、これまでの国策プロジェクトでも見られたことだからです。

「技術を事業にするための準備や知見」

記者会見で泉沢社長は「技術がなければ飛行できなかった。ただ、その技術を事業にするための十分な準備や知見が足りなかった」と述べています。大変重い言葉です。
今回の開発過程は、市場の大きな変化にもさらされました。2016年に、アメリカのリージョナルジェット運航に関するパイロットの労使協定が変わったのです。大手航空会社が、拠点（ハブ）から地方（スポーク）への路線をリージョナル航空会社に委託するにあたって、航空機を最大76席にするといった新たな制限が課せられたのです。これによって、それまで主力を90席サイズにしていた三菱ジェットは、より小さな70席サイズを主力機に据えるという変更を余儀なくされたのでした。
三菱スペースジェットは、一時は400機を超える受注を獲得しましたが、それでも採算ラインには遠く及びませんでした。その一方、納期延期を繰り返す間に、ライバルであるブラジルのエンブラエル社は、性能や使い易さで世界市場を席巻するに至ります。パイロットからは、三菱ジェット機は、操縦性や機内の広さなどで必ずしも優れていないという声が出ていました。また、三菱重工には、こうしたユーザーの声を聞く努力が足りないといった批判も出ていました。
泉沢社長の言葉にある、「技術を事業にするため」の、市場やユーザーへの理解が、どういう点で足りなかったのかも、改めて検証されるべきだと思います。自らの技術力を偏重、過信していたのだとしたら、その検証作業は、日本の製造業の課題に光をあてることにつながるかもしれません。

日本の新たな「ものづくり」のために

三菱重工業という企業体は、このプロジェクトの頓挫を乗り越えることができそうです。防衛費の倍増という環境の大変化で、軍用機を始めとするビジネスの拡大が容易に見込まれるからです。しかし、日本のものづくりという視点では、今回の失敗を次につなげなければ、悔やんでも悔やみきれません。それは、納税者や株主、さらには顧客に対する責任でもあります。

[8741: 匿名さん]

“NTT”を騙る特殊詐欺に要注意！不審なメールや着信は無視または警察に連絡を
2023年02月12日 09時03分週刊実話Web

全国で相次ぐ強盗事件が世間を震撼させている。犯罪グループの組織形態は振り込め詐欺などの特殊詐欺と似ているが、より凶悪化している実態も浮かび上がってきた。一連の強盗事件の指示役として、フィリピンの入管施設に収容されている渡辺優樹容疑者（38）ら4人の強制送還が注目される中、最近はNTTやNTTファイナンスを騙った特殊詐欺が横行している。


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「まずは、昨年10月ごろから『NTTからのお知らせ』を装ったSMS（ショート・メッセージ・サービス）による詐欺被害です。『ご利用料金につきましてお話ししたいことがあります』、『お客様に大切なお伝えがございます』といったメッセージが不特定多数の電話番号宛てに送信されています。SMSには050や03から始まる電話番号が添付され、折り返し電話をすると、未納料金があるとして高額な利用料を請求する手口です」（事件ライター）


東京・江戸川区の高層マンションに住む気品溢れる70代女性が語る。


「突然、発信者がNTTとするSMSが届いたんです。書かれた電話番号に折り返すと『未納料金があります』と。なんでも〝アナグル〟という動画見放題のサイトを昨年1月～12月まで1年間利用して料金が未納だと。1カ月3万円、12月までの未納料金36万円に加え、保険料・慰謝料を含めて48万9000円を請求されました。身に覚えがないので支払いを拒否したら『法的手段を取ります』と脅された。一方的に電話を切ったんですが、会話中に生年月日を聞かれたので教えてしまった。個人情報を悪用されないか不安です。もちろん、所轄の警察署に相談しましたよ」


社員装い自宅へ徴収にも…

支払いを拒否した場合、後日、弁護士やセキュリティー協会を騙る不審人物からの着信があるそうだ。


さらに、NTTファイナンスを騙り、自動音声で利用中の回線を突然利用停止にする旨を通知、金銭を搾取する被害も後を絶たない。


「関西エリアではNTTファイナンス社員を装って自宅に訪問し、架空の未納料金を集金した事件も発生しています。NTTファイナンスでは、お客様の自宅に訪問して集金することはありません」（NTTファイナンスお客様相談センター）


警察関係者が続ける。


「NTTは、利用料金の確認や料金請求と称して指定した電話番号に電話を掛けるよう催促するSMSは送信していない。NTTと名乗る電話番号から折り返しを要求する不審な着信があったら、無視するか最寄りの警察署に連絡ください」


SMS詐欺は、言葉巧みに誘導して現金をATMから振り込ませたり、電子マネーを購入させて金銭を騙し取る。今後も特殊詐欺には最大限の警戒が必要だ。

[8742: 匿名さん]

NHKの「電波押し売り」をいつまで放置するのか？ いい加減スクランブルか完全国営かはっきりすべし
大原 浩 - 17 時間前

もはや「戦後」ではない
日本初のテレビ本放送は、1953（昭和28）年2月1日、東京・内幸町にあったNHK放送会館で始まった。70年前のことである。ちなみに、日本テレビも同年8月28日に開局しており、1955年4月1日のTBSなど民放各社が続いた。

c 現代ビジネス
これは、1945年に終戦となり焼け野原となった日本を何とか復興しようと懸命に頑張っていた日本人にとって、朗報であったといえよう。

まだ、各家庭にテレビ受像機が普及していなかった時代には、Pen 2021年8月5日「1964年、街頭テレビはこんなに小さかった！ 身近なモノのサイズを考える」のような街頭テレビに黒山の人だかりができていた。

この記事の写真を見ると驚かされるが、当時の画質の悪いテレビで、本当に後ろの方の人が見えていたのかと思わず疑ってしまう。プロレス、ボクシング、大相撲の中継にはたくさんの人が集まったそうだが、1964年の東京オリンピックの時もすごかった。

このような時代、国民にとって「テレビ」がとても重要な存在であったことは疑いが無い。例えば、紅白歌合戦の最高視聴率は81.4%（1963年・第14回）である。まさに国民的テレビ番組と呼んでもよい状態であった。（ただし、民放もNHKとほぼ同時期に歩みを進めている。NHKだけが重要であったわけではない）。

しかし現在は、情報を得る手段が、新聞・ラジオ・（地上波）テレビなどのオールドメディアしか無かった当時と比べて、ケーブルテレビ、Netflixやユーチューブ等の動画配信、さらには「ネットメディア」などが乱立し情報過多といえよう。

「強制徴収する受信料制度」に基づく「公共テレビ」など今や「過去の遺物」だと言ってよい。「電波を押し売りする組織」を維持する必要が一体どこにあるというのだろうか。

最後の項で述べるが、本家ともいえるBBC（1936年に世界で初めてのテレビ放送を行った）も「強制受信料制度」の問題点を改革する動きを始めているのだ。

NHKを観ているのは一部の人だ
テレビ放送開始当時は重要な国民の情報源であったが、現在は多チャンネル、ネットの時代だ。NHKのテレビ放送に「公共性」など無いと言える。ちなみに2021年・第72回の紅白歌合戦の視聴率は最低の34.3%である（2022年は35.3％）。

ちなみに朝ドラの平均視聴率も1983年の「おしん」の52.6％を最後に右肩下がりで、2022年の「ちむどんどん+舞い上がれ！」は15.8％と悲惨だ（社会実情データ図解、NHK朝の連続テレビ小説年度別平均視聴率の推移）。

ついでに同「NHK大河ドラマの平均視聴率推移」では、1987年の「独眼竜政宗（渡辺謙）」39.7％および1988年の「武田信玄（中井貴一）」39.2％以降下げ、2019年の「いだてん（中村勘九郎/阿部サダヲ）」で最低の8.2％を付けた後、「鎌倉殿の13人（小栗旬）」は12.7％である。

民放チャンネルの枠を政府が押さえればよい
今でも社会的大事件、災害の際には（テレビ東京以外？）の民放が報道特別番組を編成し、「国民のニーズ」に応えている。

2021年3月6日公開「菅首相『長男接待』騒動のウラで、なぜかマスコミが報じない『本当の大問題』」で述べたが、民放といえども「国民の財産」である「電波」を借用して営業しているのだから、ある意味当然である。

もっと議論を進めれば、民間放送局に免許を与える際に、「重大な事件」が起こった場合には、「政府の広報」としての役割を果たすべき事を明確な（義務）規定によって定めればよいのである。その方が、たくさんのチャンネルでより多くの人々に情報を伝えることができる。また、局ごとに番組内容をアレンジすれば、より多くの情報を同時に伝えることもできる。

すでに述べたように、娯楽番組においてNHKの役割は終わった。国民のごく一部しか見ていないのだから、観たい人はスクランブル放送で別途料金を支払えば良いだけの事である。

問題は「緊急放送」だが、いまどきNHKしか見ることができない家庭など無いだろう。もしかしたら、離島などでそのようなケースがあり得るかもしれないが、その際には民放で「報道特別番組」を見るための設備投資に補助を与えれば良いのだ。その金額などたかが知れている。

スマホの方が「国民メディア」である
最近、北朝鮮のミサイル発射や地震速報などでJアラートが鳴ることが多い。実際、国民に何かを伝えたければ、今ではスマホの方が手っ取り早い。近い将来、テレビ放送で情報を伝えること自体が「過去の遺物」になっているであろう。

現在テレビの世帯所有率は約93％（単身世帯は87.5％）だが、年々低下傾向にある。若い世代では、固定電話を持たずに、携帯（スマホ）だけという場合が増えているが、（地上波が映る）テレビも「固定電話」のようになっていくのではないだろうか。

ソフトバンクニュース2022年4月21日「身近で進む『デジタル化』、普及率はどれくらい？」によればスマートフォンの保有率は79.7％である。また、13～59歳は90％以上の保有率、20～49歳では100％以上で1人1台以上保有している。

しかも60代でさえ約8割の人が保有しているから、70歳以上の人々が保有率を極端に下げているということだ。「国民皆スマホ」は「すでに起こった未来」である。

実際AVウォッチ2021年5月21日「10～20代の約半分『ほぼテレビ見ない』。NHK調査」と報道されているように若者はテレビそのものから離れている。

政府は、むしろ、ネットや携帯で広報・告知に注力すべきである。例えば、HP上では動画を含めた大量の情報を掲載でき、オンディマンドでいつでも再生できる。したがって、テレビ放送を見た人々の噂と違って情報の真偽を誰もがいつでも自分で確認できる。デジタル庁がまずこのような事業を推進すべきではないだろうか？

もちろん、ネット上の情報伝達にNHKのような非効率な組織を介在させることは「悪」だと言ってよいだろう。

NHKは「押し売り」をやめるべき
まず、国民には「押し売り」を拒否することができる「基本的人権」があるのは明らかだ。日本では、「契約自由の原則」は、憲法第13条（個人の尊厳および幸福追求権）、憲法29条（財産権）に由来するとされる。

法務省の「契約自由の原則」資料も漫画でわかりやすくその内容を説明している。

そして、前述のようにNHKが「オワコン」になっているにも関わらず、AV Watch 1月19日「NHKの“2倍割増金制度”が4月から運用決定。総務省が規約変更認可」と報道された。

まったく、言語道断である。

例えば、憲法第30条で明確に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と規定されている税金でさえ、Money Forward 2021年7月9日「最大1.4倍！？知らなかったでは済まない追徴課税と加算税」なのである。（税金の仕組みは大変複雑なので、詳細は税務署や税理士などの税の専門家に必ず直接確認いただきたい）。

いずれにせよ、延滞税などすべてを合わせてもNHKによる「3倍」もの「懲罰的徴収」を正当化する理由にはならない。

それどころか、NHK受信料に関しては憲法違反を理由とした提訴が行われている。広島駅前法律事務所「最高裁平成29年12月6日大法廷判決（NHK受信契約制度の合憲性）について解説しました」に詳しいが、私は、これはいわゆる「不当判決」であると考える。

娯楽番組も報道番組も、選択肢が多数ある現在では個人の嗜好である。

性的マイノリティが保護されるべきなら、朝ドラや紅白歌合戦が大嫌いな「番組マイノリティ」も守られるべき。いいや、むしろ前述のとおり、NHKの番組を見る人々の方が少数派になっているから、彼ら「マイノリティ」の権利を守るためにスクランブル放送化で対応すればよい。

裁判官といえども、我々と変わらない一般国民である。「高い良識・見識」を持つことが求められるが、本当にそうであるかは確かめようが無い。彼らも組織の中で「上司」の顔色を窺って出世を目指すサラリーマンと変わらないのだ。

正直、前述の最高裁判決は、政府に忖度し波風を立てないようにした「現状追認判決」に思える。たぶん、司法としては「NHKの受信料制度を（憲法違反によって）ひっくり返す勇気」が無いから、「立法によって対処してほしい」と望んでいるのではないだろうか。

結局、視聴（料金）支払いの強制は、最高裁の判決に関わらず人権侵害行為だと考える。

国民に不可欠なものなら、なぜ国営にしないのか
1万歩譲って、NHKが国民に必要不可欠なものとすれば、「完全国営」にして費用をすべて税金で賄った方が合理的である。

税金（所得税）は所得に応じて課税される。また、累進課税で所得が多いほど高い税率になるから、所得の少ない人々の負担は軽い。それに対して、NHKの受信料は貧富の差に関わらず一律だから、低所得層の負担が非常に大きい。

また、税金の使い道は、国民が選挙で選んだ議員が国会で審議して決定、その内容も明らかにされる。だが、NHKの予算は国会で審議されても透明性に欠けると考える。例えば、NHK職員が国家公務員とかけ離れた高給取りであるとよく騒がれるが、なぜなのか？

逆に、国営とは真逆のスクランブル放送にしないのもおかしい。

これまで述べてきたように国民にとって必要が無いから「押し売り」しないと売れないのだ。

衛星テレビ、ケーブルテレビ、Netflixなどの有料配信と「自由競争」をすれば「親方日の丸」のNHKに勝ち目がないとNHK自身が考えているのだろう。

そのような「必要のない組織」を「強制徴収」した受信料で支える必要は全くない。

BBCは改革へ向かっている
昨年2月5日公開「過去の遺物、NHK強制受信料制度の一掃を――BBCで見直しすすむ」の冒頭「英国でも『強制加入』が問題になっている」で、英国文化省が「BBCの受信料制度廃止を示唆」したニュースを取り上げた。

その後、東洋経済オンライン昨年5月7日「NHKにも影響？BBC『受信料制度見直し』の意味」と伝えられる。

冒頭で述べたように、本家の英国BBCは旧態依然とした「受信料強制徴収制度」から離脱しようとしているのだ。日本も、戦後の「負の遺産」を整理すべき時ではないだろうか。

[8743: 匿名さん]

都内の区役所職員がワクチン事業の裏側暴露　パソナの水増し請求は氷山の一角か

2023年02月16日 11時00分アサ芸プラス

記事まとめ
・パソナはワクチン接種に関するコールセンター業務で3市に過大請求していたと発表した
・都内の区役所職員は「今回の水増し請求は、氷山の一角にすぎません」と指摘する
・「政治家とズブズブの人材派遣会社による『下請けイジメ』『派遣イジメ』」だとも

パソナ「コロナワクチン過大請求」発覚でわかった「消えた時給」と「国民に実害」/コロナ残酷物語
2023年02月15日 17時58分アサ芸プラス

　第8波が終息に向かい、今年5月には2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類へと移行される新型コロナ。だが「アベノマスク」をはじめとする、新型コロナをめぐる混乱と検証は、ウヤムヤにしてはいけない。

　人材派遣大手のパソナは2月10日、大阪府枚方市と吹田市、そして兵庫県西宮市から委託を受けた、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務で。3市に計10億8000万円を過大請求していたと発表した。

　2月11日付の読売新聞によれば、パソナは受注費10億円を3市に全額返済する方針だというが、返済だけでは済まされない問題が3つある。都内の区役所職員が話す。

「今回の3市では受付件数に対してワクチン接種者の数が異常に少なく、自治体が調べたところ、水増し請求が判明したのです。パソナはさも自分たちが被害者のように語り『下請け業者への損害賠償請求と刑事告訴』をチラつかせていますが、クライアントである我々自治体の職員が受電件数を調べて不正が発覚すること自体、パソナの監督責任です」

　この区役所職員はさらに、ワクチン事業の裏側を次のように暴露した。

「大手人材派遣会社は入札金額から中抜きして、下請けに発注します。下請け業者はワクチン接種の受付業務にあたる電話オペレーターの人件費や、維持費に割くべきお金をすでに『ピンハネ』されていますから、労働に見合わない安い時給でしか募集をかけられず、人が集まりません。東京と大阪、兵庫の人件費を一概に比較はできませんが、23区が想定する時給は看護師が2500～3500円、資格のないオペレーターでも2000円以上でした。ところが実際に求人サイトで募集されているオペレーターの時給は、1000円前後」

　オペレーターに支払われるべき1000円あまりが、どこかに消えたことになる。区役所職員がさらに続ける。

「ピンハネされず時給2000円の高待遇であれば、有期雇用でも就業希望者はいたでしょう。ところが求職者も住民も、実害を被っている。今回の水増し請求は、氷山の一角にすぎません。政治家とズブズブの人材派遣会社による『下請けイジメ』『派遣イジメ』、そして『既得権益の濫用』が絡んだ不正です」

　区役所職員がここまで怒るのは無理もない。住民に実害が出ているからだ。

　家族がガンや喘息を患うなど、切実な理由でワクチンを希望している住民がいくら電話しても、繋がらない事態が全国各地で相次いだ。それもオペレーターが定数の30％しかいなかった、ということなら合点がいく。

　筆者が知る限りでも、ワクチン接種を受けられなかった両親から新型コロナをうつされた妊婦、白血病を患う娘を抱えながらも、ワクチン接種を受けられず陽性になった父親がいた。国民の命がかかっているピンハネなのだ。

　本来なら厚生労働省が監査に入り、47都道府県の自治体の実態調査をすべき案件だが、厚労省には何の期待もできない。パソナの元会長といえば、長きにわたり安倍晋三氏のブレーンを務め、政府や省庁の会議の委員を歴任した竹中平蔵氏（昨年8月に退任）。ともすれば東京五輪汚職に続く、コロナ汚職になりかねないこの問題を、「検討使」岸田文雄は掘り起こすこともなく、我々にさらなる増税を課していくことだろう。

　下請けの人材派遣会社は大手人材派遣会社に「契約内容などを外部に漏らす守秘義務違反をしたら訴える」という不当な誓約書を書かされている。取材には困難が伴うが、続報を書いていく予定だ。

（那須優子/医療ジャーナリスト