政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[8704: 匿名さん]

島根に吸収される時がやってきた…「非合理すぎる」鳥取県の平井知事に伝えたい「提言」

小倉 健一 - 17 時間前
最下位の項目が多すぎる
全国知事会・会長を務める鳥取県知事・平井伸治氏が５選出馬の意向を固めた。本稿執筆時点の2022年12月27日から数日内にも正式表明が行われる模様だ。

知事多選を経ても経済発展は進んでいない鳥取県だが、平井知事は少子高齢化が進んでいく中でもダジャレ（代表的な発言が「砂場はあるがスタバはない」）を述べるなど自身のPRに余念がない。それでも知事５選は確実な情勢だ。

c 現代ビジネス
令和３年度『100の指標からみた鳥取県』によれば、鳥取県は総人口、男性人口、女性人口、一般世帯数、死亡率、県内名目総生産、県内実質総生産、事業者数、商店数、商店販売額、小売業商店数、小売業販売額、卸売業商店数、卸売業販売額、（歳入総額に占める）地方交付税割合（38.5％）、地方税額、就業者数、第３次産業就業者数、ごみ年間総排出量（一人あたり）、ハイヤー・タクシー数、営業用バス数、トラック数、理容・美容所施設数、ホテル・旅館数、携帯電話契約数、病院数、医師数、看護師数（もう書ききれないので、打ち止めにする）が、いずれも全国最下位だった。

『鳥取あるある』（みーちゃん/岩原弘幸著）には、「全国版の天気予報に無視されている」などと、自虐ネタが数多く書かれてるが、中でも気になったのが、「鳥取じゃ何にも成功せんと本気で思っている」という項目だ。

鳥取では＜何か新しいことをする→「どうせいけんわ」→失敗する→「だけー言っただが」→成功する→「どうせ長続きせんわ」＞というような＊＊＊根性にも近い気質があると指摘されている。人口が少ない上に、地方交付税に過度に依存している実態から考えても、新しい事業やアイデアが生まれる余地が狭いという実感があるのだろう。

「47都道府県別 魅力度ランキング 2022」では、47都道府県中42位と前回調査の40位からランクダウンしている。10年ほど前から遡っても、鳥取県は平井知事による「自他共に認めるPR上手」な手腕もむなしく、魅力度下位常連県の座は揺るぎないものになっている。

異論を許さない平井知事
鳥取の観光資源といえば、一にも二にも鳥取砂丘であるが、先述の『鳥取あるある』によれば、その「鳥取砂丘」は、放っておくと進んでしまう緑地化を必死で防いでいるのだという。砂丘は貴重な観光資源であることからとられている処置のようだ。そのため、子供の遠足は鳥取砂丘へ行くのが「絶対」となっていて、砂丘がなくなるのを防ぐため、雑草を抜かされるのだという。

そんな鳥取では、平井氏は５選が確実な情勢だ。

実績があまりに乏しかったのだろうか、平井氏の近著の帯には、「感染者が最少県の新型コロナとの闘い方」という宣伝文句が大きく掲載されている。ご存じのように、鳥取県は人口が全国で最少である。感染者が一番少ないのは、平井氏の手腕によるものなのだろうか。単純に、滅びつつある地方を象徴するかのような数字にしか見えないのだ。

他にも、平井知事はPRに余念がない一方で、自身への異論を許さない。

地元住民からは「都会へはJRを使うと運賃も高く、乗り換えも面倒な場合があり、安くて時間もさほど変わらない高速バスを使う」「JR境線は約40分に１本ペースで、駅の間隔も短くすぐ停まる。さらに対向列車待ち合わせのため、長時間停まることも。８割方、自転車の方が早く目的地に着く」（『鳥取あるある』より）と酷評されている赤字ローカル路線について、平井氏は徹底的に維持を唱えている。財源はというと「京阪神で稼いだ分」を回すのだという。

地元の財源であれば、誰も利用したがらない地元交通機関を充実させても、地元民以外からは文句は出まい。単線で最高時速が「一般乗用車並み」にしか出せないことが見込まれる「山陰新幹線」事業を進めることも、地元のカネだけでやるのが筋だと思われる。しかし、そうした批判に対して平井氏は「平井知事は『こうした話をすると、都市部の人たちや、全体的な中から見ると少数勢力だがネット上のいわゆる支配勢力が攻撃をしてくるが、それは正直、思い上がりであると考えている』」（東洋経済オンライン）として、批判者は「思い上がった支配勢力」であるとするのだ。

困ったことに、こういった一連の発言は平井氏の正義感から発露されていると思われることだ。本気でそう信じているので聞く耳など持たない、そして困ったことにこの人がまた選挙で勝ちそうなのである。

無意味すぎる「有害指定」
平井県政における正義感の暴走の端的な例は、零細出版社「三才ブックス」の書籍を「有害指定」にしたことだろう。有害指定を受けるまでの経緯、書籍の内容については他でも触れたし、三才ブックスのホームページに詳細が掲載されているので参考にしてほしい。

ここで私が問題としたいのは、書籍の内容がネットでも検索すれば出てくるような内容であることだ。いまやインターネットが普及し（といっても十年以上前から普及してるが）、鳥取県が明らかにしていない「有害な内容」について、もし知りたければネットで検索すればでてくる。この有害指定自体に何の抑止効果もないということだ。ただ、鳥取県が有害指定をしてしまったがために、Amazonは全国での販売を見合わせてしまった。

実態として起きているのは、ただの零細出版社イジメなのである。なにをもって有害な内容としているかの詳細を明らかにしていないのは、さらに大きな問題を引き起こしうる。平井知事の脳みそは、十数年前でストップしたままなのであろう。

いま、平井氏は全国知事会の会長の座にある。全国知事会といえば、47都道府県知事で組織される団体で、規約によれば「各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る」とされているが、実態としては知事の要望を国へ要求する圧力団体の一種である。知事会会長の発言はメディアで大きく報道されている。

果たして、経済も観光も人口も低迷する鳥取県が、都市部を含めた全国民の意見を代表しているのだろうか。

知事会ホームページには、会長メッセージとして、地域の活力低下という厳しい課題を乗り越えるためには、地方創生を推し進めなければいけないという旨が言及されている。過去の「京阪神の稼いだカネ」で鳥取の公共交通を維持するという発言から考えても、自力で何か地域活力を増やそうとは考えていないと思われる。地域エゴの塊のような、そんな知事が知事会会長でいいのだろうか。

島根と合併するべき
そもそも、57万人の人口規模からして、もはや「県」という行政単位を維持するのは非合理と思われる。東京の八王子市が58万人、兵庫県の姫路市が52万人だ。2016年の参議院選挙からは、島根県と鳥取県は、合区として、これまで県ごとにあった選挙区が一緒になって一つの選挙区になった。

過去を振り返れば、明治9年（1876年）には、鳥取県は廃止され、島根県に併合されたという経緯がある。共斃社（きょうへいしゃ）と呼ばれる暴力的組織（共斃とは『共に倒れる覚悟で活動する』の意）が社員数千人で鳥取県再置運動を繰り広げたために、再び鳥取県が設置された。

今、島根県に鳥取県が吸収されれば、行政のスリム化は進むであろう。島根は、鳥取よりも関西圏に遠い位置にあるにもかかわらず、多くの指標で鳥取の上位にいる。鳥取と比較して、歴代知事による見事な行政手腕ということであろう。

まず、島根の出雲空港が近くにあるのに、鳥取の米子空港などいらない。両港とも赤字であり、米子空港の廃止は急ぐべきと思われる。両県の合併で、少なくとも鳥取県知事分の給料は浮くのは間違いない。

かつて鳥取県選出の石破茂衆議院議員は「私の鳥取1区から竹下（亘）さんの島根2区に行くのは、隣の県なのに、どう考えても1回羽田空港に出たほうが早い」（週刊東洋経済臨時増刊2018年2月5日付）として公共交通の（都市部のお金による）充実を訴えていたが、これは両県による縦割り行政の弊害もあろう。島根に吸収され、一つの県になれば、アクセスがよくなることも考えうる。少なくとも無駄な空港をつくり、維持するお金があったら、両県のアクセスの向上ぐらいは簡単にできたはずだ。もはや鳥取はまともな判断すらできない行政区なのだ。

以上のように、自身のPRに余念がなく、５選が確実視される平井氏だが、今後も都市部のカネの簒奪を企てていくのは間違いなく、日本経済にとって大きなマイナスなのは間違いない。また、鳥取がこれから平井氏のもとで経済発展をすることも考えにくい。都市部依存は続くだろう。政府には、鳥取県の廃県等の抜本的な改革が求められる。

[8705: 匿名さん]

静岡県知事・川勝平太氏の「下品極まりない手口」…JR東海が「リニア問題」で困り果てている
小倉 健一 - 昨日 6:00

リニア新幹線を巡る「攻防」
リニア新幹線建設を巡り、JR東海と川勝平太静岡県知事の対立が泥試合の様相を呈している。泥試合を仕掛けているのは、川勝知事だ。静岡県内における建設着工を防ぐために、ありとあらゆる難癖をつけて妨害を続けている。

2020年6月10日、JR東海の金子慎社長は（当初計画していた）2027年の開業について「ギリギリで難しい工程」と述べていた。あれから２年と半年が過ぎたが、静岡県との協議は一歩も前へ進んでいない。下手すると、2030年まで開業を後ろ倒ししなくてはいけない可能性がある。

c 現代ビジネス
一民間企業であるJR東海の事業を、権力者が徹底的に妨害する様は、徳川家康が豊臣秀頼・淀君にもつけた難癖に近い。もはやイジメだろう。経営体力のあるJR東海だから大人の対応をしているが、これが他のJRだったら万事休すとなっていてもおかしくない。徳川家康には、「自分の目の黒いうちに豊臣家を滅ぼしておく」という目的があったが、川勝知事にある「大義」とはいったいなんなのだろうか。

かつて川勝知事は、「静岡空港直下への東海道新幹線新駅設置構想」なるものを太田昭宏国土交通相（当時）に提案している。「新幹線静岡空港駅」構想だ。この提案に対してJR東海は「明らかに短い区間にたくさん駅を作れば列車本数が入らなくなり、東海道新幹線の輸送力が傷んでしまう」（2013年12月11日・JR東海社長定例会見での発言）として拒否。リニア建設において、JR東海へ嫌がらせをすることで、新幹線静岡空港駅の譲歩を引き出そうとしたのではないかとされている。

過剰な数の駅数
川勝知事が主張するように、静岡空港に新幹線の駅をつくることは物理的には可能なのであろうが、静岡県にはすでに熱海駅、三島駅、新富士駅、静岡駅、掛川駅、浜松駅と６つも新幹線の駅（さらに神奈川県との県境には小田原駅、愛知県との県境には豊橋駅という新幹線駅）がある。

1日の平均乗車人員（平成30年度・コロナ前）

東京：104,451人

品川：37,200人

新横浜：34,095人

小田原：11,245人

熱海：4,825人

三島：15,319人

新富士：4,874人

静岡：21,207人

掛川：4,379人

浜松：13,731人

豊橋：8,934人

三河安城：1,865人

名古屋：73,747人

岐阜羽島：2,955人

米原：7,240人

京都：39,229人

新大阪：84,467人

この1日の乗車人員（２倍にすると乗降人員になる）を考えると、三島と静岡以外、JR東海にとって駅を存続させるメリットは薄そうだ。この数字を見る限り、JR東海がやるべきは、静岡空港に駅をつくることではない。静岡県の新幹線駅を減らすことだろう。人口減少社会を迎える公共交通において、経営のお荷物は極力無くしていったほうがよい。

東海道・山陽新幹線において静岡県は最多の駅数で、すでに人口規模（376万人、全国で10番目）から言って過剰な数の駅数である。「のぞみ」が全然止まらないのは、静岡県が栄えていないか、クルマ社会であるということだ。川勝県政下で過去10年、ずっと右肩下がりで人口が減り続けている静岡県に新駅をつくるなど、民間企業としてはデメリットばかりの過剰な投資でありリスクしかない。

唐突な論点のすり替え
静岡空港へのアクセスについては、たしかに現状クルマやバスでしかいけないという不便な面はあるものの、工業製品や魚介を海外へ輸出したいのであれば、トラックで運べばいい。観光客やビジネスパーソンが、絶対に鉄道を使ってでしか空港へ行きたくないと言うのであれば、セントレア（中部国際空港）という鉄道が直結する立派な空港が静岡県のすぐ近くにある。

JR東海側の計画によれば、リニア新幹線が開業すると、これまでの東海道新幹線の運転本数のうち、「のぞみ」の割合が減り、「ひかり+こだま」の割合が増えることになる。「のぞみ」は静岡県に止まることはないが、「ひかり+こだま」ならたくさん止まる。静岡県民の利便性は向上することになる。さっさとリニアを通したほうが、静岡県民のためになるのだ。

川勝知事は、これまで「リニアを引き合いに静岡空港新幹線新駅の実現を迫る」（2016年9月の定例会）答弁を強行し、新駅容認派の学者を集めたシンポジウムでは「駅を造らないといけないという保証をいただいた。JR東海には意識改革を求めたい」（2017年2月）と迫り、2019年6月の定例記者会見・トンネル関連工事の視察の際には「地域貢献を金額に直すと（中間駅のある）４県の（駅整備額の）平均がめどになる」などとJR東海に露骨に金銭を要求してきた経緯がある。この下品極まりないやり方には、自民党の族議員も真っ青だろう。

川勝知事がアクロバチックに繰り出した最大の難癖が「命の水を守れ」キャンペーンだ。「大井川流域が水不足に悩んでいる」という「虚偽の前提」から始まった一連のキャンペーンは、川勝知事の再選に大きな役割を果たしたようだ。

川勝知事は、水不足になっていない現実が知られてくると、今度は「（志太榛原には）うまい酒がある。水質が悪くなると名酒が名酒でなくなる」「リニアという国策のために自然を破壊しかねない」（2021年6月3日）と、「水質保全・自然破壊防止」という論点にすり替えを行った。自然破壊をせずに済むトンネル工事などほぼないだろう。川勝知事の言った通りにすると、絶対にリニア建設などムリなことは明白だ。

「堪忍袋の尾が切れました」
先述の新幹線駅と静岡空港の話に戻るが、遠くない距離にセントレア（もしくは羽田空港）がある現状を考えれば、赤字（県と空港会社の収支合算）を垂れ流し続ける静岡空港は、新幹線駅をつくるどころか、廃止するという考えに立ってもおかしくない。

静岡空港は、川勝知事が大事にしていると主張する自然を破壊した上で建設されたものだ。日本有数のお茶の産地を総事業費約1900億円かけてぶっ潰したわけである。そんなに自然が大事なら空港は更地にして、茶畑に戻すべきだろう。

丁寧に論点を整理し、できることから着々と進めるJR東海に対し、川勝知事は「そもそも極めて傲慢な態度で臨まれているという認識を持っております。あたかも水は一部戻してやるから、ともかく工事をさせろという、そもそも極めて傲慢な態度で臨まれている。そういった態度であり、私の堪忍袋の緒が切れました」と述べている。

水の質が問題だと難癖をつけられたから、「水をそのまま戻します」と妥協案を示したJR東海が、「極めて傲慢な態度」だというのだから、子どもの頃に歌った童謡ではないが「川勝さん家の平太くん、このごろ少し変よ。どうしたのかな」と呆れるほかない

[8706: 匿名さん]

【速報】中国からの入国者　約8%がコロナ陽性　水際対策強化後　厚生労働省

2023年01月06日 21時10分TBS NEWS DIG

厚生労働省は中国に対する水際対策が強化された先月末以降、中国から入国したおよそ8%の人に、新型コロナへの感染が確認されたと発表しました。

[8707: 匿名さん]

エーザイ新薬、米が承認＝アルツハイマー進行抑制―日本でも申請へ

2023年01月07日 21時30分時事通信

エーザイ新薬、米が承認＝アルツハイマー進行抑制―日本でも申請へ
製薬大手エーザイなどが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（同社提供）

　製薬大手エーザイは７日、米バイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に迅速承認されたと発表した。今回は特例措置で、エーザイは公的保険適用が制限されない形での承認をＦＤＡに申請。３月末までに日本、欧州でも申請し、２０２３年度中の承認取得を目指す。

　レカネマブは、早期のアルツハイマー型認知症患者を対象とした新薬だ。脳内に蓄積して病気の原因になるとみられるタンパク質「アミロイドβ（ベータ）」を除去し、症状の進行を抑制する効果が期待されている。

　臨床試験（治験）では、この薬を投与しない患者に比べ、症状の悪化を２７％抑制する効果が確認された。東京都内で記者会見したエーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は「標準治療と比較して疾患の進行を平均約３年遅らせると推定される」と語った。

　レカネマブの米国での卸売価格は、体重７５キロの患者１人当たりで年２万６５００ドル（約３５０万円）程度とした。内藤ＣＥＯは「社会還元を考えた価格設定だ」と説明。日本での価格については「薬価算定制度に基づき、米国と独立して設定される」と述べるにとどめた。

　今回の新薬承認について、ＦＤＡは「アルツハイマー病との闘いにおける重要な前進だ」と評価した。米国では今月中に使用が始まる。内藤ＣＥＯは日本での申請についても「一日も早く行いたい」と語った。　【時事通信社】

[8708: 匿名さん]

中国で実績ある科学技術者が大量に死去―コロナ“爆発”で特別待遇の余裕なし

2023年01月08日 16時30分RecordChina

北京の病院
中国では最近になり、特に実績ある科学技術者で構成される中国工程院（中国工学アカデミー）のメンバーが、大量に死去した。高齢者が多いことはあるが、通常ならば年間を通じた死者数よりも多い人数が、2週間余りの間に死去したことになる。新型コロナウイルス感染症患者の“爆発的増加”で医療機関が逼迫（ひっぱく）したために、通常ならば重要人物として享受できる優遇措置も与えられない状況という。ドイツメディアのドイチェ・ベレなどが報じた。

中国工程院は公式サイトを通じて、12月15日から1月4日までの間に、計20人の工程院院士（工学アカデミー会員）が逝去したことを明らかにした。2週間余りの期間内死去数は通常の年間を通じての死去数より多い。

[8709: 匿名さん]

ロシアと中国が限界を露呈、世界には今「コンパクト民主主義」が必要だ

2023年01月11日 18時45分ダイヤモンドオンライン

先の世界大戦や東西冷戦を経て、人類は世界平和の重要性を学んだはずだった。だが現代では「国家」が再び国際社会の発展を阻害し、人々の生命と財産を奪いかねない存在になっている。いまだにロシアはウクライナへの侵攻を続け、中国は台湾への軍事侵攻を示唆している。ウクライナ紛争における「正義の味方」と思われがちなNATOですら、紛争を利用してロシアを弱体化させたいという思惑が透けて見える。このような状況を変えるには、従来の中央集権体制ではなく、地方自治体や中小規模の国家・地域による「コンパクト・デモクラシー」が必要ではないか。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

■国家は国民を豊かにするのではなく苦しめる存在に

　2022年という激動の1年を振り返って、思ったことがある。それは「国家」が再び、国際社会の発展を阻害し、人々の生命と財産を奪いかねない存在になり下がったということだ。

　22年2月、ロシアはウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。だが、民主化の進んだウクライナによる予想外の抵抗に遭い、戦争は泥沼化している（本連載第298回）。

　欧米は、ウクライナに対して武器を供与するなど支援を続けるとともに、世界的な送金システムの要である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除するなど、強力な経済制裁を発動している（第297回･p5）。

　これを引き金に、原材料高・資材高が発生し、世界的にインフレが進んだ。各国・地域の中央銀行がインフレ解消のために動いたが、物価上昇率の高止まりは解消できず、世界経済の混乱が続いている。

　これまで、国際社会は経済のグローバル化の中で「国際分業」を進めてきた。国際分業とは、互いの国で得意なものを生産し、輸出入し合って互いの国の経済を支え合う仕組みだ。

　この仕組みの中で、ロシアは石油、天然ガス等を中心とする資源をさまざまな国に安定供給する役割を担ってきた。ウクライナ戦争が勃発する前、ロシアは資源の輸出を「政治的」に利用することはなかった（第297回･p3）。

　特に、ロシアが天然ガスのパイプラインを国際政治の交渉手段として使ってきた歴史はほとんどない（第84回･p3）。ロシアはソ連時代から、欧州諸国にとって最も信頼できるガス供給者であった。

　だが、ロシアはウクライナを侵攻したことで、資源の安定供給者として積み上げてきた信頼を自ら壊してしまった。また、世界の穀倉地・ウクライナを破壊したことで、一部の国・地域を食糧危機に陥れてしまった。

　世界経済にも打撃を与えており、ロシアが失った信頼の大きさは計り知れないと言わざるを得ない。
続きはダイヤモンド・オンラインで
（会員登録が必要な場合があります）

[8710: 大阪府枚方市 工藤嘉己]

現在の自民党の異様性は、しっかりと確認しておいた方が良い。

〇「総理が出来る人は安倍さんしかいない」　安倍は全くの知識不足で、判断力がありませんでした。
〇「自民党の政治が悪いのは野党がだらしないから」自民側は責任感が無く、責任なすり付けで乗り切る構え
〇「年金問題解決にはトシヨリが死ねばよい」人口ピラミッド構成で、数年後に同じ問題が発生！
　自民側は本気で問題解決する気が無い！

〇自民議員の多くが靖国参拝！
しかし、Ａ級戦犯祀る靖国には問題がある。
大日本帝国軍は世界史の中の悪の存在で、アジア諸国で侵略し、アジアの各地で殺戮し、日本兵をロクな装備もさせずに最前線へ派遣し戦況が思わしくなければ玉砕させ、兵士の消耗が激しかった。

[8711: 匿名さん]

経済学者の成田悠輔氏、1年前の「高齢者は老害する前に集団自決すればいい」発言炎上

2023年01月12日 21時30分リアルライブ

記事まとめ
・約1年前に実業家の堀江貴文氏のYouTubeチャンネルに出演した経済学者の成田悠輔氏
・「高齢者は老害する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と話していた
・最近改めてツイッターで取り上げられ、「ひどすぎる」「弱者差別に繋がる」と炎上

「高齢者は老害する前に集団自決」?成田悠輔氏の過去発言が炎上！ 露出が増えて注目？
2023年01月12日 11時55分リアルライブ

経済学者の成田悠輔氏が約1年前に実業家の堀江貴文氏のユーチューブチャンネルに出演した際、「高齢者は老害する前に集団自決」などと発言。この発言が今、改めてネット上で炎上している。

　問題となっているのは、2022年2月1日に堀江氏のユーチューブチャンネルで公開された「【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい?成田氏の衝撃発言の真意とは」という対談動画。

　その中で、成田氏は「高齢者は老害する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という持論を展開。この持論について、成田氏は「単純に世代交代をもっと真剣に考えた方がいい」とし、高齢でコミュニケーションも取れない高齢者がいまだに偉いポジションに当たり前に就いていることを問題視。「そういうやばい老人たちに圧を掛けていくと言うか、心の底から軽蔑している感じを出していくのが重要」と指摘した。

　一方、成田氏によると、そういう高齢者を尊敬している周囲や若者が「表面上の人を尊敬しているような雰囲気を醸し出す癖がものすごくあって、その技術が高い」と言い、それをやめるべきだと訴え。さらに安楽死についても言及し、「将来的にあり得る話は安楽死の強制みたいな話」「日本全体で議論していくのが大事」と話していた。

　この成田氏の発言は、ここ最近になってツイッターで改めて取り上げられ、切り取り動画などが拡散する事態に。ツイッターから「自分が高齢者になったら真っ先に自決できるの?」「ひどすぎる」「弱者差別に繋がる」といった批判が集まっている。

　「これまでも『ABEMA Prime』や『報道ステーション』(テレビ朝日系)などテレビ出演の多い成田氏ですが、2022年後半になってバラエティ番組への出演も急増。さらに『めざまし8』(フジテレビ系)や『モーニングショー』(テレビ朝日系)など朝の情報番組にも出演するようになり、知名度がぐっと上がっているタイミングでした。それだけに、1年前はさほど大きく批判を集めなかったこの発言が今になって注目され、炎上したようです」(芸能ライター)

　さまざまな場所で同様の持論を展開している成田氏。踏み込んだ発言の多かった堀江氏との対談動画が特に炎上に繋がったようだ

[8712: 匿名さん]

中国のコロナ感染者数と死者数３日連続で発表されず…ＷＨＯは改めて情報開示求める

2023年01月13日 00時15分読売新聞

　【北京＝吉永亜希子】中国疾病予防コントロールセンターは、１０日から１２日まで３日連続で新型コロナウイルスの新規感染者数と死者数の発表を停止している。日米などは中国の感染状況に関する情報開示が不透明だとして、水際対策を強化している。発表停止によって、さらに不透明になった。

　同センターは今月９日に前日の感染状況をホームページで公表したのを最後にデータを更新していない。世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、「中国の感染状況を評価するにはデータが不十分」として、改めて情報開示を求めていた。

[8713: 匿名さん]

「第一三共」新型コロナワクチンを承認申請　国内の製薬会社で2社目

2023年01月13日 21時15分TBS NEWS DIG

製薬会社の「第一三共」は、開発中の新型コロナワクチンについて厚生労働省に対し、承認を求める申請を行ったと発表しました。国内の製薬会社が開発したコロナワクチンの申請は、これで2例目です。

第一三共が申請したのは、ファイザーなどと同じ、「メッセンジャーRNA」と呼ばれるタイプのワクチンです。

第一三共によりますと、このワクチンは、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに対応する成分が含まれていて、18歳以上を対象に、3回目以降の追加接種用での承認を求めているということです。

国内でおよそ5000人を対象に行われた臨床試験では、ファイザーやモデルナのワクチンと同じ程度の有効性と安全性が確認されたということです。

国内の製薬会社が開発したコロナワクチンの申請は、塩野義製薬に続いて2例目です。

[8714: 匿名さん]

中国、コロナ関連死６万人＝国際的批判が影響か―政府発表

2023年01月14日 21時05分時事通信

　【北京時事】中国政府は１４日、昨年１２月８日から今月１２日までの医療機関における新型コロナウイルス関連死は５万９９３８人だったと発表した。当局はこれまで関連死を極端に狭く定義し、死者数は連日「ゼロ」や１桁にとどまり、実態と懸け離れていると批判されてきた。今回公表した数字には基礎疾患を持つ感染者の死亡例を含めており、多くの死者が出ていることを初めて公式に認めた。

　発表によると、死者のうち基礎疾患との合併症による死亡は５万４０００人超。死者の平均年齢は８０．３歳だった。発熱外来の診察件数がピークに達したのは昨年１２月２３日で、その後は減少傾向にあるとしている。時事通信の集計によると、２０２０年２月以降の日本の新型コロナ感染による死者数は累計６万２０００人超。中国は約１カ月で日本と同水準の死者数に達した形だ。

　中国では昨年１２月、ウイルスの徹底封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策を一転させ、全国で爆発的な感染拡大が起こった。規制緩和に伴い、新型コロナの感染症分類は引き下げられ、中国疾病予防コントロールセンターは今月９日を最後に毎日行ってきた感染状況の公表を停止。最後の発表では、過去３年間の累計死者数は５２７２人だった。

　新たな変異株の出現などを懸念する世界保健機関（ＷＨＯ）や米国などは、繰り返し正確な情報開示を求めてきた。中国からの渡航者に対する水際対策を強化する国も相次ぎ、正常化を急ぎたい中国政府は、より実態に近いデータの公表に踏み切ったとみられる。　【時事通信社】

[8715: 匿名さん]

少子化対策拡充「評価」５８％、負担増は「反対」５６％…読売世論調査

2023年01月16日 10時20分読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査で、少子化対策を大幅に拡充する岸田首相の方針を「評価する」は５８％となり、「評価しない」は３４％だった。
　一方で、少子化対策で増税を含めた国民負担が生じることに「反対」が５６％で、「賛成」の３８％を上回った。

　今後５年間の防衛費を総額４３兆円に増やすことについて聞くと、「賛成」４３％、「反対」４９％と賛否が分かれた。
　
防衛費増額の財源として所得税などを増税する政府方針には、「反対」６３％が「賛成」２８％を大きく引き離した。

　調査は１３～１５日に実施した。

[8716: 匿名さん]

リニアを妨害する静岡県知事のウソを地元記者が告発

品川～名古屋間をわずか40分で結ぶ「リニア中央新幹線」。国民の期待を背負い、2027年に開業予定だったが、工事が大幅に遅れている。JR東海は「開業の見通しが立たない」と頭を抱える。

ひとつの理由に、静岡県内での工事の遅れがある。県内8.9キロの工区について、川勝平太知事が工事を認めていないのだ。一体なぜか。

JR東海の試算によれば、工事によって静岡県内を流れる大井川の水が、毎秒約2立方メートル県外へ流出する。川勝氏は、これが流域の62万人の水道水に影響を及ぼし、深刻な水不足を招くと主張。「静岡県民の『命の水』を守る」と声を荒らげている。これに対しJR側は、流出量と同じ量を大井川に戻す方策を提示しているが、話は平行線のまま。工事着工の目途は立っていない。

「川勝知事の言うことは真っ赤な嘘だ」と怒りの告発をするのが、生まれも育ちも静岡県、元静岡新聞記者の著者だ。

「川勝知事の言う『62万人の命の水』について、改めて検証をしました。真実を一つ一つ紐解いていくと、大井川の広域水道を利用しているのは26万人であり、その26万人も工事の着工で水不足に悩まされることはないことがわかりました。知事の言うことはまったくのデタラメだとわかったんです」と批判する。

リニア反対騒動で浮き彫りになる県とJRとの確執
「川勝知事の嘘のせいで、国家プロジェクトというべきリニア計画がこんなにも遅れ、最悪、中止になる恐れもある。この由々しき事態を静岡県民にもっと知ってほしい」。これが執筆に至ったきっかけだ。

川勝氏は現在4期目を迎え、県民からは支持を得ているようにも見えるが、実際どうなのか。

「静岡県民は平和ボケしているんです。静岡は昔から豊かな土地でした。富士山があって、海や川もあり、水には困らない。駿河湾の魚や、お茶など名産も多く、気候も良くて住みやすい。幸せに暮らせる土地だからこそ、現状に満足しがちで保守的。危機感を持たない人が多いのだと思います。知事が嘘をついているなんて、想像もつかないでしょう。そんな県民に事実を突きつけて、この問題に一石を投じたい」と力強く語る。

リニア反対騒動で浮き彫りになる県とJRとの確執。なぜ川勝氏は頑なにリニアを認めないのか。そこには県側がかねてよりJRに熱望している「静岡空港新駅」との関連性が見え隠れする。これについても、確執の根源として本書で考察されている。

日本経済の重要な役割を担うリニア中央新幹線。さらなる発展のために、早期の開業を願ってやまない。

小林一哉
1954年静岡県生まれ。早稲田大学卒業後、静岡新聞社入社。政治部、文化部記者を経て2008年に退社。その後、地域ニュースサイト「静岡経済新聞」を立ち上げ、現在は雑誌「静岡人」編集長。

[8717: 匿名さん]

韓国の独り相撲ようやく終わり「元徴用工」問題〝公式〟幕引きも…〝ご褒美〟要求に日本は毅然と対応を 依然として中国にメロメロである点を見落とすな
オピニオン 15 時間前

いわゆる「元徴用工」問題が、公式の幕を下ろそうとしている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権が自らつくり出した〝虚構の問題〟の解決策を、現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権がつくった。韓国の独り相撲が終わるわけだ。尹政権の努力は評価できる。

しかし、尹政権が「グランドバーゲン」と称して〝ご褒美ちょうだい〟という態度で出てきたら、日本は「それはそれ、これはこれ」の強い姿勢で対応すべきだ。

振り返れば、朴正煕（パク・チョンヒ）元政権も、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元政権も、一部の「対日被害者」に慰労金を支給した。１９６５年の日韓請求権協定により、当時のカネで５億ドルを一括受領した韓国政府は、その責任があることを自覚していたのだ。

慰労金支給を続けていたら、「元徴用工」問題は起こらなかった。

しかし、文政権は「韓国は依然として６５年体制であり、韓日経済協定に風穴を開けなければならない」という左翼・反日イデオロギーの下で、最高裁判事を入れ替え、故意に問題をつくり上げた。

「反日」を盛り上げることが、外交・内政のさまざまな〝ほころび〟を押し隠し、政権の浮揚力アップにつながった。

ソウルの住宅価格１つとっても、文政権の５年間で２倍に高騰した。だが、政権は統計庁長を更迭し、２割しか上がっていないことにして、「反日」を煽った。

韓国が直面する不動産バブルの崩壊は、本来の価格への回帰過程とも言える。その尻拭いに当たらなければならない尹政権は大変に「気の毒」だ。

だからといって、「元徴用工」問題が、左翼・反日イデオロギーにより捏造（ねつぞう）された虚構の問題であることには変わりはない。苦労して、事実上「韓国内だけで完結」する解決策をつくったからといって、日本が褒美を出すような筋ではない。改めて謝罪することでもない。

ジャパンマネー５億ドルのおかげで大企業に発展した鉄鋼大手「ポスコ」などが出捐（しゅつえん＝金品を出すこと）することこそ、歴史的に見て筋が通った解決方法なのだ。

出捐金を集めた財団が被害者と称する人々に「賠償金」名目でカネを支払っても、彼らは「戦犯企業の謝罪がない」などとして受け取りを拒否するだろう。財団は供託する。すると「供託無効」の訴訟…延々と続くだろう。

しかし、公式の幕を下ろしてしまえば、後は完全に「韓国内だけの政治的法廷闘争」に過ぎなくなる。

早ければ２月に日韓首脳会談が開かれるだろう。その時、尹大統領は「元徴用工」問題の解決策のほかに、１．文政権が定めた「対日交戦指針」の廃止２．日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化などの手土産をたくさん持ってくるだろう。

だから、「グランドバーゲンをして、貿易上の優遇措置を適用する『グループＡ（ホワイト国から改称）』に戻してください。そうでないと、国民に説明がつかない」と。

だが、１は、そもそも運用されていない指針だ②は韓国が勝手につくり出した「いつでも終了できる権利」を自ら清算するだけのことで、どちらも日本に実利があるものではない。

もっとも、グループＡに戻したところで、現実の運用と変わりが生じるわけでもない。いざ、経済制裁をしようと決断したら、他の手段はたくさんある。

ただし、尹政権が中国に対しては、依然としてメロメロである点を見落としてはならない。米国主導の半導体同盟「チップ４」問題との関連を十二分に考慮しなくてはならないだろう。　

[8718: 匿名さん]

朝鮮半島で戦争が起きたら「知る前にみんな死ぬ」「ソウルからの脱出は不可能」と英紙支局長

2023年01月21日 22時30分RecordChina

朝鮮半島で戦争が起きたら「知る前にみんな死ぬ」
朝鮮半島で南北の軍事的緊張が高まる中、英国紙のソウル支局長はコラムで、戦争が起きたら「避難の心配するな…戦争を知る前にみんな死ぬ」「生存確率はゼロよりわずかに高い」「ソウルからの脱出は不可能」などの見方を示した。朝鮮日報などが報じた。

朝鮮日報などによると、「朝鮮半島戦争準備の教訓」と題したコラムの筆者は、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のソウル支局長、クリスチャン・デービス氏。

デービス氏は16日、「昨年末に（朝鮮半島で）戦争を含むさまざまな危機的状況で企業と政府がいかに備えるべきかをテーマにしたセミナーに出席した」とした上で「（戦争状況で）私が実際に生存できる可能性はゼロよりも少し高いことを知った」と伝えた。最近は北朝鮮による挑発が激しくなっているため、韓国に滞在する外国人たちは実際の偶発的状況でいかに対処すべきか考えているという趣旨のようだ。

コラムでデービス氏は「（先日）欧米のある外交官と昼食を共にした際、可能な限り無関心な素振りを見せながら『朝鮮半島で紛争が発生した際、自国民を避難させるためどう準備しているか』と質問したことがある」と明らかにした。するとこの外交官は「心配する必要はない」と答え、「どちらも敵（韓国と北朝鮮）の火力が非常に強く、これに比べて距離があまりに近いので、（戦争が）始まったことを知る前にすべて終わるだろう」と説明したという。

デービス氏は「大陸間弾道弾（ICBM）を手に入れた（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）氏は今や次世代の戦術・戦場核兵器の開発に力を入れている」「専門家は『これらの核兵器は高威力兵器よりも使用のハードルが低い』と心配している」とも指摘した。「北朝鮮の脅威が徐々に高まっているので、従来の北核抑止力で安心できるのか」と懸念を示したのだ。

さらに「昨年起こったロシアによるウクライナへの全面侵攻は政府と企業に台湾や韓国で起こり得る状況に対する計画を立てる必要性を痛感させた。しかし、その計画を作成する任務のある人間にとってはジレンマが非常に大きい」と言及。「朝鮮半島で（南北間の）緊張の高まりはよくあることだが、どの時点で『危機』と判断するのか、危機のどの段階で戦争への準備を真剣に始めるのか、そしてもし戦争が本当に近づけば、あなたはどの時点で脱出を決めるのかなどの問題がある」とした。

朝鮮半島での戦争など偶発的状況に備え、ソウルで働く外国人職員はしばしば本国の会社から水、保存食、現金、懐中電灯、衛星電話、地下で最大30日まで生存する際に助けとなる放射線測定器などさまざまな物資をリュックに詰め、自宅で準備するよう勧告を受けているとされる。デービス氏によると、外国人も韓国人もほとんどの人は一度もこの種の荷物をまとめたことがないという。（編集/日向）

[8719: 匿名さん]

反米・反日デモ展開の韓国労組に「北スパイ」疑惑…指令受け地下組織構築か

2023年01月23日 14時35分読売新聞

　【ソウル＝上杉洋司】韓国の情報機関「国家情報院（国情院）」と警察庁は１８日、反米・反日デモを展開してきた急進的労組「民主労総」幹部や市民団体関係者らが北朝鮮の指令を受けていた疑いがあるとして、ソウルの本部など約１０か所を国家保安法違反容疑で捜索した。北朝鮮が韓国に「スパイ組織」を構築しようとした可能性があり、保守の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は全容解明を目指す方針だ。

　検察出身の尹大統領は、スパイ行為を防ぐ防諜（ぼうちょう）活動を立て直すとともに、左派の文在寅（ムンジェイン）政権下で強大化した労組の政治的影響力を弱める狙いとみられる。民主労総は、韓国最大規模の労組の全国組織だ。

　対北融和を推進した文政権下では、北朝鮮スパイに対する警察や国情院の監視網が弱体化した。中央日報によると２０１１～１６年に２６件あったスパイ摘発件数は、文政権下の１７～２０年には３件にとどまった。朝鮮日報によると、国情院は北朝鮮と民主労総のつながりを１７年から把握していたが、当時の上層部が捜査を事実上、妨害した。北朝鮮との関係悪化を恐れる文政権の意向をくんだとみられる。

　今回の一連の捜査は、昨年５月の政権交代後に大きく動いた。韓国メディアによると、国情院と警察は昨年末以降、慶尚南道（キョンサンナムド）・昌原（チャンウォン）、全羅北道（チョルラプクト）・全州（チョンジュ）、南部の済州道（チェジュド）で国家保安法違反容疑で市民団体関係者の自宅などを捜索した。いずれも北朝鮮当局者や関係者と電子メールなどで連絡を取り合っていた模様だ。

　民主労総の幹部ら４人はカンボジアとベトナムで１７～１９年頃、北朝鮮の朝鮮労働党で対南工作を担当する文化交流局の工作員に接触した疑いがある。４人は北朝鮮の指令に基づき、企業・団体の労組などに地下組織を広げようとしていたとみられる。

　１６年頃、昌原に市民団体を設立した夫婦らは、北朝鮮工作員から指令を受け、「反米闘争」や「親日の清算」活動に従事したとみられている。民主労総傘下の組合や左派系市民団体にもぐり込むよう指示されてもいた。

　保守系の中央日報は社説で、北朝鮮スパイに対する「捜査能力をより強化するための議論が必要だ」と訴えた。国情院のスパイ捜査権限が２４年に警察へ移管されることが決まっており、左派系ハンギョレ新聞は社説で、国情院が警察より捜査能力が優れていることを誇示するため「行きすぎた捜査」をするのではないか懸念されると指摘した。

[8720: 匿名さん]

マイナンバーの取得促進関連事業に約2兆円の予算投入　苫米地英人氏が猛批判

2023年01月24日 23時41分リアルライブ

記事まとめ
・認知科学者の苫米地英人氏が、『バラいろダンディ』(TOKYO MX)に出演した
・マイナンバーの取得促進関連事業に約2兆円の予算が使われている現状を猛批判した
・「(ワクチンが)うまく行ったんで同じことをやっているようにしか思えない」と発言した

マイナンバー政策は「巨大利権が中央政府を動かしている」苫米地氏が「誤った政策」と猛批判

1月23日放送の『バラいろダンディ』(TOKYO MX)で、マイナンバーの取得促進関連事業に約2兆円の予算が使われている現状を、認知科学者の苫米地英人氏が猛批判した。

　苫米地氏は「コロナのワクチンを普及させようとする時、官邸のコンサルタントが市町村を競わせようというアイデアを出して、それで当時(政府が)乗って。そして市町村が競い合うことになった」と裏事情を明かした。

　そこで今回のマイナンバー取得促進も、コロナワクチンの接種普及と同様の形で進められていると背景を説明。続けて、苫米地氏は「行政のネット化という話は緊急でも何でもない」と指摘。また、「まず国会で審議しなければならない話。国会審議もなく、どんどん内閣の中だけで進めちゃってるわけです。まさにコロナ政策と全く同じ。(ワクチンが)うまく行ったんで同じことをやっているようにしか思えない」とコメント。苫米地氏は「巨大利権が中央政府を動かしている」と政府のマイナンバー取得促進政策の背景を指摘し、批判した。

　さらに、苫米地氏は「2兆円使うんだったら、いくらでも新しいシステムをやって行ける。なんで過去に作ったシステムのメンテナンスと、(システムを)大きくして行くのか。ものすごいやり方が古いので、メンテナンスコストがすごいかかる。それを普及するために2兆円ってどんだけ後ろ向き」と舌鋒鋭く批判した。

　番組では、岡山県備前市が世帯全員のマイナンバーカードを作れば子どもの給食費は無料、しない場合は有料と定め、物議を醸した話題が取り上げられた。これには苫米地氏は「(こうした政策を行う場合)出ているお金は地方交付税。国民から税金で集めた金でやるってことは完全に利権ですから。もし利権にならない自信があるんだったら国会で審議した後にやるべき。全く誤った政策ですね」と批判した。

　これには、ネット上で「確かに行きあたりばったりな印象は拭えない」「ワクチンでうまく行ったからマイナンバーもということなのか」といった声が聞かれた。

[8721: 匿名さん]

地震情報23年01月25日10時05分発表

発生時刻　　：25日10時01分頃
震源地　　　：福島県沖(北緯37.6度 東経141.7度 深さ約50km)
規模　　　　：マグニチュード4.9
震度4　　　：宮城県:石巻市 相馬市 浪江町

[8722: eマンションさん]

外国人に日本人と同じ権利を与える立憲民主の意見に反対

[8723: 匿名さん]

「米国消費者製品安全委員会（CPSC）」が、ガスコンロの使用禁止を検討している。

これにより室内に汚染物質が排出され、喘息などの呼吸器系の健康問題を引き起こす可能性があるためだ。

ガスコンロを使用すれば、健康被害につながるレベルで二酸化炭素や一酸化炭素などの汚染物質が排出される。適切な換気が行われていない場合は、アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）と世界保健機関（WHO）が定める基準で「有害」になってしまうほど。

CPSCのコミッショナーであるリチャード・トラムカ氏は、1月10日に『Bloomberg』にて公開された記事の中で、「ガスコンロは隠れた危険だ」とコメント。

また、ガスコンロから排出される汚染物質が地球温暖化の一因となっているという環境観点からの指摘もある。

代替品はあるとはいえ、生活必需品と言っても過言ではないガスコンロ──。今後、CPSCはどのような決断を下すのだろうか？

ちなみに、もし「ガスコンロの使用禁止」が決まったとしたら、新たな製品から規制を設けるとのことである。