政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[8597: 匿名さん]

「成功報酬型」巨額手数料、電通に３００億円超…入札骨抜き［五輪汚職 １強支配］
読売新聞 2022/10/18 05:01

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１８日、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（７８）について、受託収賄罪でみたび起訴する方針だ。巨額の公金が投じられた大会で、一連の不正はなぜ起きたのか。背景には、大手広告会社「電通」が自社の利益を優先し、スポンサー選定の権限を独占した実態が浮かぶ。

■スポンサー各社「知らなかった」

　「スポンサーは単純入札で選ぶ」「報酬手数料は３％」

　東京大会の開催決定から３か月がたった２０１３年１２月中旬。東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などは、都庁に集まった電通など大手広告会社４社の担当者にそう提案した。大会組織委員会から委託を受け、スポンサー募集を一手に担う「マーケティング専任代理店」選考の説明会だった。

　業種ごとに最も高い価格を入れた１社を選ぶ「単純入札」は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの提案でもあった。都側はこの方式のもと、収入目標額を１５００億円以上と設定した。「入札ならば公平性や透明性を確保し、手数料を抑えて経費縮減も図れる」。ある組織委元幹部は、当時の意図をそう語った。

　関係者によると、電通は「これでは利益が見込めない」と反発した。単純入札では手数料収入が頭打ちになり、スポンサーにふさわしくない企業が選ばれる恐れもあるというのが理由だ。

　１４年２月上旬の社内会議で、担当のスポーツ局は幹部らに「手数料は８％」「単純入札ではない方法で獲得する」との独自案を説明した。この案でスポンサー集めを行った場合、電通の利益は組織委案の約５６億円から約１３１億円に、利益率も約３・５％から約８・２％に上昇するとの試算が示された。組織委に対してはスポンサー料収入の「最低保証額」を１８００億円と提案することとし、幹部らから了承を得た。

◇ 　専任代理店を決めるコンペは２月下旬に開かれ、電通は社長の石井直ら役員総出で臨んだ。電通に次ぐ業界２位の博報堂との一騎打ちとなり、電通は独自案を示した上で、約９０社にスポンサー参画の意向を調査した結果として「最大２５００億円超の収入が見込める」とぶち上げた。組織委は翌月、「スポンサー確保の道筋が最も具体的」として電通を専任代理店に内定した。

　だが、内定に至るまでの個別交渉では、電通が手数料のさらなるアップを求め、組織委側に最大１５％を主張する場面もあった。

　１４年１２月に組織委と電通が結んだ専任代理店契約は、スポンサー料の累計額に応じ、電通の手数料率が上昇する「成功報酬型」となった。読売新聞が独自に入手した契約書によると、手数料率は１８００億円までで３～８％、１８００億～２０００億円で８％、２０００億円超は１２％だった。

　こうした仕組みは、組織委とスポンサー契約を結ぶ企業側に伝えられることはなかった。あるスポンサー企業の幹部は「電通の取り分は全く知らなかった。電通の意のままに手数料率がアップしていたとすれば、驚きだ」と語った。

　契約には、単純入札（手数料率３％）での選定も選択肢に残された。だが、別の組織委元幹部は取材に「入札でスポンサーを選んだ記憶はない」と証言。入札が「骨抜き」にされた結果、スポンサー料の価格交渉が可能になり、電通で専務などを務めた高橋が懇意のスポンサーを組織委や電通につなぐ「仲介ビジネス」の余地が拡大した。

　国内６８社が支払ったスポンサー料は、五輪史上最高額の３７６１億円。だが、組織委は「民間契約」として、スポンサーの選定過程や個別のスポンサー料を公表していない。「ブラックボックス」の中で、電通が手にした手数料収入は３００億～３５０億円に上るという。

[8598: 匿名さん]

7月参院選 高裁も"違憲状態"

　「１票の格差」が最大３．０３倍となった７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙無効を訴えた訴訟の判決が１８日、東京高裁であり、渡部勇次裁判長は「違憲状態」との判断を示した。選挙無効は退けた。

　二つの弁護士グループが１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟で、２件目の判決。大阪高裁も「違憲状態」としていた。　

2022年10月18日 11時39分時事通信

[8599: 匿名さん]

支払った消費税の半分以上はネコババされている…
日本の税制は｢金持ちと大企業｣にあまりにも有利すぎる

2022年10月18日 18時35分PRESIDENT Online

日本の税金はなぜ高いのか。生物学者の池田清彦さんは「簡易課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入るお金は半分以下。所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている」という――。※本稿は、池田清彦『平等バカ』（扶桑社）の一部を再編集したものです。

■金持ちは税金徴収システムの裏をかく

現実にある経済的格差があまりに大きすぎて、もう多くの人たちは一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。

ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動くわけではない。

海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。

また、タックス・ヘイブン（課税が著しく軽減されたり完全に免除される国や地域）を使って税を逃れることもできるだろう。

金持ちは税金徴収システムの裏をかきながら自らの富を増やしていくのだ。

それを抑制するためには世界的な規模の協調が不可欠だとピケティは言っているのだが、国にはそれぞれに国家主権があるからなかなか難しい。

むしろそれを助長することで儲けようとする国もあって、そこがマネーロンダリングの天国のようになっており、簡単には制御できなくなっているのだ。

■日本の税制は富裕層に有利

そもそも日本の現行の税制自体が、富裕層に忖度(そんたく)していると思えてならない。

個人の所得税は7段階の累進課税だが、4000万円以上の所得に対しては一律45％である（図表1）。

つまり、4000万円を超えたところからは、5億だろうが、10億だろうが、100億だろうが、税率は同じなのである。

2014年までは所得1800万円以上は一律40％だったので、そのころに比べれば随分ましにはなっているが、この程度の改正ではとてもじゃないが、広がった格差の是正にまでは至らないだろう。

■株による収入はどれだけ儲(もう)けても税率20%

もっと問題なのは、株による収入は分離課税の対象なので、累進課税が適用されず、どれだけ儲けても税率は約20％だということだ。

つまり、働いて得た1億円だと住民税まで含めれば約5000万円の税金を取られるのに、株で1億円儲けた場合にはそのうちの約2000万円しか取られない。

これこそが、格差拡大をさらに深刻にする税制なのである。

まあ所得にしろ株の収入にしろ、その金額が膨大だからといって極端に高い税率を課したりすれば、当事者たちは全力で節税対策を講じるだろう。

その道のプロをお金で雇って税制の欠陥や抜け穴をうまく使い、時にはタックス・ヘイブンも活用して、合法的に課税を逃れようとするだろうから、結果はたいして変わらないようにも思われる。

つまり、どんな複雑なシステムを構築しようとも、お金を貯め込むことに取り憑(つ)かれた亡者たちにはあまり効果がないというわけだ。

築き上げた巨大な富から派生する余剰金の大半を寄付しているビル・ゲイツのような「ノブレス・オブリージュ」が真に浸透する世界にならない限り、格差の是正など望めないのかもしれないね。

■所得が低い人ほど消費税の負担が高い

国税庁のホームページで「商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税」だと説明されているにもかかわらず、消費税に対して不公平感を抱いている人は多い。

生活必需品の購入にかかる費用が同じなら、所得の低い人のほうが家計における税負担率は高くなるのが当然なので、「逆累進性」という現象が起こるのは間違いない。

ただ、それ以上に私が気になるのは、例えば1000万円の家を買うのがやっとという人にとっての10％と、1億の家を買える人にとっての10％はまるで重みが違う、という意味での不公平感である。

■福祉に使われる消費税はたった2割

もしも消費税というものが、当初約束されていたように福祉のために使われるのなら、巡(めぐ)りめぐって自分に戻ってくる可能性が高いので、不公平感という犠牲を文字通り「払った」としても、無意味だとは言い切れない。

しかし、実際のところ福祉に使ってるのは2割以下であり、残りの8割以上は一般財源に組み込まれてその使い道は煙に巻かれ、いったい何に使われているのかはわからない。

国民の多くが反対するなか、開催を強行した東京オリンピック・パラリンピックのために使われた可能性だってあるというわけだ。

■実際に国に入るのは半分以下

しかも、法人や個人事業主には消費税の納税義務が免除されるケースがある。

そのせいで消費者が支払った消費税は、実はその半分以下しか国に入っていないということをご存じだろうか。

消費税の場合、仕入れの際に払った消費税と、それを売ったときに受け取った消費税の差額を消費税として国に収めるのが原則である。

つまり、受け取った消費税が100万円で、支払った消費税が30万円なら差し引き70万円を納めればいいということになる。

ただし、中小の事業者に対しては、簡易課税制度がある。課税売上高が5000万円以下の事業者には、仕入れにかかった消費税をいちいち計算せず、みなしで計上してもいいという制度だ。

例えば卸売業では、課税売上高の90％が「みなし仕入れ率」である。

ほかの業態でも、小売業では80％、農業や漁業では70％（ケースによっては80％）、飲食店では60％、サービス業では50％、不動産業でも40％を「みなし仕入れ率」とすることが認められている。

小売業で3000万円の課税売上高があるとすれば、受け取った消費税は300万円であるはずだ。ただし、このうちの80％（240万円）は仕入れのときに消費税として支払ったと「みなす」ことが認められているので、実際に国に納めるのは、300万円のうちの20％、つまり60万円でいいことになる。

もちろん実際に仕入れ時に支払った消費税が例えば280万円だったときは、300万円－280万円で20万円だけ支払えばいいので、事業者は有利なほうを選択できる。

このような大甘の制度がある限り、消費税として国に入る総額が本来徴収すべき額よりも少なくなってしまうのは当然だろう。

■大企業を大儲けさせている「輸出還付金制度」

海外で販売する商品には消費税が発生しないため、仕入れの際に支払った消費税分は「輸出戻し税」というかたちで還付される。これが「輸出還付金制度」と呼ばれるものだ。

輸出で稼ぐ大企業にとってこれは非常にメリットが大きい。表向きは「仕入れの際に支払っている」ように見えても、実際には下請けの中小企業に対する買い叩きは常態化しているので、実質的には消費税分は支払っていないに等しいケースがものすごく多いからだ。

そうなると、支払ったと見なされる消費税分はまるまる還付される。

2019年12月9日付の全国商工新聞によれば、2018年度の輸出戻し税の還付額は、トヨタ自動車は3506億円、日産自動車は1509億円、本田技研工業は1216億円にのぼると試算されている。

この金額は消費税が8％当時のものなので、2019年10月に税率が10％になって以降は、還付金はさらに膨(ふく)らんでいる可能性が高い。

もちろん、これらはすべて合法であり、彼らは不正など犯してはいない。とはいえ消費税率が高ければ高いほど得をするのは確かなのだから、財界の大物たちは消費税増税に決して反対しないのだ。

こうなると買い叩かれたほうの中小企業にものすごいしわ寄せがいくようにも思えるが、課税売上高が1000万円以下であれば、消費税は免除されるので、売り上げ規模が小さい企業に痛みはない。ただしその場合、国には結局、何も入ってこないということになる。

消費税の回収率が半分以下というのはそれらもろもろの結果である。こんなことがまかり通っているのだから消費者は完全にバカにされていると考えたほうがいい。

不公平感などという感覚的なものではない本当の不公平は、このように水面下で確実に起こっているのである。


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池田 清彦（いけだ・きよひこ）
生物学者、評論家

[8600: 匿名さん]

ワクチン接種後の頭痛・しびれ、実態調査へ…官房長官「治療法に関する知見を収集」

2022年10月18日 00時20分読売新聞

　松野官房長官は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に、頭痛や手足のしびれが長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を検討していると明らかにした。

　松野氏は「専門家の意見も聞きながら、症状の実態把握や病態などの解明に必要な研究を行い、治療法に関する知見を収集する」と述べた。

[8601: 匿名さん]

ワクチン接種間隔、３カ月に短縮へ＝新型コロナで１２歳以上―厚労省部会


2022年10月19日 23時35分時事通信

接種の間隔 3カ月に短縮へ
2022年10月19日 20時48分時事通信

ワクチン接種間隔、３カ月に短縮へ＝新型コロナで１２歳以上―厚労省部会
厚生労働省＝東京都千代田区

　厚生労働省の専門部会は１９日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔について、１２歳以上は現行の「５カ月以上」から「３カ月」に短縮する方針を了承した。同省は近く短縮を正式承認する見通し。５～１１歳は従来通り５カ月を維持する。

　対象は米ファイザー社と米モデルナ社のワクチン。中国・武漢由来の従来株と、オミクロン株派生型「ＢＡ．５」などに対応する「２価ワクチン」で、３回目以降の接種で間隔が短縮される。　【時事通信社】

[8602: 匿名さん]

英トラス首相が辞任表明　異例の短期政権　現地反応は…

2022年10月21日 00時40分TBS NEWS DIG

政権発足からわずかひと月半、イギリスのトラス首相がつい先ほど、辞任の意向を表明しました。現地ではどのように受け止められているのでしょうか？

混乱につぐ混乱を招いた責任を取るためにも、トラス首相辞任やむなしとの受け止めが多いようです。

イギリス　トラス首相
「このような状況で、保守党から委任された職務を果たすことはできません。そのため、国王陛下に保守党の党首を辞任することをお伝えしました」

トラス首相をめぐっては、目玉だった減税策などが市場の混乱を招いたことから次々に撤回に追い込まれたほか、政権発足から1か月あまりの間に財務相と内相という2人の重要閣僚が辞任。

与党内からも首相の退陣を要求する声が高まり、混乱の収拾を図るためにも、トラス首相は辞任を表明せざるを得なかったと見られます。

今後の予定ですが、トラス首相はさきほどの会見で、次の首相となる「保守党の党首選挙を来週中に行うことで合意した」と話しました。

歴代最短の首相の後任は誰になるのか。誰が就任したとしても、いばらの道を歩むことになります。

[8603: 匿名さん]

東京都モニタリング会議　新たな変異ウイルスXBB系統都内で6件初確認

2022年10月27日 20時20分TBS NEWS DIG

新型コロナについて東京都内の最新の感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、オミクロン株の新しい変異ウイルスが都内で初めて確認されたことが分かりました。

きょうの会議では、都内の7日間平均の新規感染者は3397人で、1週間前と比べほぼ横ばいで推移していると報告されました。入院患者数は1310人で、1週間前と比べ210人増加していて、今後の医療提供体制への影響に注意が必要としています。夜間の繁華街の人出は1週間前と比べ16.8%増加し、2週連続で大幅に増加しているということです。

専門家は、水際対策の緩和などの影響が要因として考えられるとしています。

また、オミクロン株の新しい変異ウイルス「XBB系統」について、東京都内で初めて6件確認されたことがわかりました。

「XBB系統」は、シンガポールで感染者のおよそ6割を占めるなど急増していて、重症度は不明ですが、ワクチンの効果がやや弱まるということです。

[8604: 購入経験者さん]

ABCテレビ（朝日放送）「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」は極右番組・悪徳番組
#正義のミカタ10/29
また自民党と統一教会とネット右翼に媚びる。
またデマと差別と軍国主義
１石平を出して自衛隊による奇襲攻撃を正当化か
２高橋洋一はマイナンバー反対派は脱税するためなどとデマか

[8605: 匿名さん]

オミクロン派生型XBB、兵庫で初確認　神戸市の男女2人が感染

　神戸市は2日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」の感染者2人を兵庫県内で初めて確認したと発表した。

　市によると、感染者は同居する70代の男女。男性は海外から帰国後間もない10月下旬に発熱などの症状が出た。女性は濃厚接触者。いずれも軽症で、男性は療養を終えた。

　XBBはオミクロン株の二つの派生型の遺伝情報が組み合わさってできたとされる。9月にシンガポールで初めて報告され、インドやバングラデシュなどで広がっている。国内では10月下旬以降、首都圏や鹿児島県で確認された。感染性や重症度などは分かっていないという。

2022年11月03日 00時45分毎日新聞

[8606: 匿名さん]

自公の間に今までにない“すきま風”が　統一教会問題の飛び火を恐れる山口代表は岸田総理に「不信感」

2022年11月03日 12時00分デイリー新潮

同床異夢
　下落が続く内閣支持率に危機感を強めた岸田文雄総理が、山際大志郎経済再生担当相を更迭した。宗教法人法で定められた質問権による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を指示した直後のことで、にわかに強硬姿勢へと転じた総理に、同じく宗教団体の創価学会を支持母体に持つ公明党は神経を尖らせている。

　政治部デスクが解説する。

「山際氏の更迭については、事前に官邸から公明党サイドに連絡がありましたが、質問権の行使については何の相談も説明もなし。政府内で議論を尽くした形跡すらなく、山口那津男代表は会見で“官邸側から事前に説明がなかった”と不信感をあらわにしたほか、別の公明党幹部も“安倍晋三元総理の国葬を決めた時で懲りたはずなのに、官邸の根回しの拙さは相変わらずだ”とおかんむりです」

　その後、山口代表は岸田総理に「手続きは厳格に行ってほしい」とクギを刺したという。

「総理が指導力を発揮しようと躍起なのは、野党の追及をかわすだけでなく、さらなる支持率低下に歯止めをかけたいからです」（政治部デスク）


■交代が既定路線だった山口代表が続投

　10月23日に毎日新聞が明らかにした世論調査では〈政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきか〉との問いに対し、実に82％が〈請求すべきだ〉と回答した。今や旧統一教会への解散請求を、総理が“世論の大勢”と判断してもおかしくない状況だ。が、

「7月の参院選で議席を減らした公明党は、来春の統一地方選挙での必勝を期しています。創価学会は旧統一教会の問題が“政治と宗教”の問題として自分たちに飛び火することを恐れている。自分たちにも、過去に学会員との金銭トラブルで世間を騒がせたという負い目があるからでしょう」（同）

　その公明党は、今年9月に交代が既定路線だった山口代表を続投させた。

「異例の8期目入りですが、それだけ組織の守りを固める必要があるということ。危機感が募る今こそ、統一地方選でアピールできる実績作りに躍起なんです」（同）


■選挙対策にはならない

　一例がガス料金の負担軽減だ。岸田総理は先の所信表明演説で電力料金の値上がりに言及し、「前例のない、思い切った対策を講じます」と強調した。一方で同じく値上げされたガス料金には無関心だった。

「そのため、先ごろ山口代表は総理と2度にわたって直談判し、ガス料金の補助も総合経済対策に盛り込むことを認めさせた。ただ、電気もガスも料金体系が複雑で、与党内には“労が多い割に選挙対策にはならない”との懐疑的な声が燻っています」（自民党幹部）

　もう一つは10月18日に発足した「外交安全保障に関する与党協議会」だ。国家安全保障戦略など政府の安保関連3文書の改定や防衛費の増額に向けて、自民党は国防族議員を中心とする布陣で臨む方針だった。

「ところが公明党はタカ派色を嫌がり、さらにハイレベルの協議設置を主張。結局、自民党の麻生太郎副総裁と公明党の北側一雄副代表の二人をトップに、両党の幹事長や政調会長らがメンバーとなった。実務はその下にワーキングチームを置くことで決着しました」（同）

　あうんの呼吸で寄り添ってきた通算20年の自公連立に、かつてないすき間風が吹き始めている。

「週刊新潮」2022年11月3日号 掲載

[8607: 匿名さん]

不用品回収でトラブル急増＝積み込み後に高額請求―国民生活センター

2022年11月04日 21時50分時事通信

　引っ越しや自宅整理の際に利用される不用品回収サービスを巡る料金トラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。インターネットやチラシで安い定額プランを紹介していても、不用品をトラックの荷台に積み込んだ後、高額な費用を請求されるという。

　同センターによると、不用品回収のトラブルは近年、増加傾向にある。昨年度の相談件数は前年度比４４３件増の２２３１件で、２０１８年度より８７７件多かった。今年度は９月末までで８５７件に上り、昨年度の同時期（８７０件）並みで推移している。

　昨年度に相談があった事例の平均支払額は約２１万円で、約５００万円を業者へ振り込んだケースもあった。年代別では２０代が２０％と最多だった。

　広告で「定額パック」や「トラック詰め放題」をうたう業者から、人件費や廃棄費用を別に請求され、回収を断るとキャンセル料を取られたり、手持ちの金がないと近くの銀行で金を引き出すよう求められたりした。

　九州地方の２０代女性は、引っ越しで不用品を回収してもらうためにインターネットで業者を探し、「軽トラックパック７０００円、２トントラックパック２万５０００円」との広告を見て申し込んだ。当日、不用品の積み込みが終わると、回収費用などで２５万円を請求された。早く部屋を出る必要があったため、料金を支払ったが、その際「クーリングオフはできない」と書かれた書面にサインさせられたという。

　国民生活センターの担当者は「自治体が許可を出してホームページで公表している一般廃棄物処理業者を利用し、作業前には料金を確認してから利用してほしい」と話している。　【時事通信社】

[8608: 匿名さん]

100万回分のワクチン廃棄！
東京23区への独自調査で判明「調査は考えていない」国の姿勢に疑問の声

2022年11月10日 16時25分TBS NEWS DIG

ことし9月、東京都内の保健所で新型コロナのワクチン担当者が向かった先は、廃棄する新型コロナのワクチンが入っている冷蔵庫でした。

なぜ廃棄するのか？ワクチンの有効期限は2022年9月12日。中身は未使用ですが、もう接種はできません。

都内自治体のワクチン担当者

「当初ワクチンが足りなくて接種できない状態がありましたので、できる限り接種していただきたいなと思って進めてきましたが、もったいないです」

取材した日に処分されたのは約1万回分

「感染性廃棄物」として専用の箱に入れられます。この自治体では、これまでに期限切れで約5万回分の未使用ワクチンを廃棄しました。

未使用ワクチンの廃棄は他の自治体でも起きているのでしょうか。都内の自治体に取材をすると、東京23区全ての自治体で廃棄されていたことがわかりました。その数は
合計100万回分

全国でも、かなりの規模の廃棄が行われているとみられます。
　
■コロナワクチンの廃棄　高温で焼却→無害化→埋め立て処分

こうした大量の「感染性廃棄物」はどのように処分されているのでしょうか？
静岡県・富士宮市にあるミダック富士宮事業所では静岡県内の医療機関から出た「感染性廃棄物」を処分しています。

ミダック　富士宮事業所　井出博昭　所長
「黒い容器の中には血液・ガーゼ・注射器等の医療器具が入っています。容器から飛び出さないよう頑丈なプラスチック容器に入っています」

中には新型コロナのワクチン接種で使われたものも入っているといいますが、感染を防ぐため密閉されていて、中身を見ることはできません。これらの容器はベルトコンベアで運ばれて、そのまま焼却炉に投入されます。

記者
「運ばれた感染性廃棄物は温度850度の焼却炉で1時間かけて燃やされています」

高温で焼却されることで無害化され、残った灰は埋め立て処分。未使用のワクチンも同じように焼却処分されています。
　
■ワクチンが廃棄される理由　「期限があまりにも短すぎた」

なぜ大量のワクチンが期限切れで、廃棄されているのか？理由は２つあります。

▼1つ目の理由は、
３回目以降のワクチン接種率が低いこと。
1回目は81.4％、2回目は80.4％でしたが、３回目は66.4％にとどまっています。（首相官邸HPより）

▼2つ目の理由は、
自治体に届いたワクチンの有効期限が短かったことです。

品川区　新型コロナ予防接種担当　豊嶋俊介　課長
「期限が7月くらいまでのワクチンが5万人分あれば、使い切れるんじゃないかと思って要求したところ、期限が5月末までもないワクチンが来てしまった。ちょっとこれは困ったなと」

モデルナのワクチンは有効期限が9か月です。しかし、品川区に２月下旬に届いたワクチンの期限は残り3か月ほどでした。

品川区　新型コロナ予防接種担当　豊嶋俊介　課長
「無駄にしたくないっていう気持ちは当然持っています。ただ、あまりにも時間がなさ過ぎて、使い切るまでには至らなかった」

その結果、品川区では5月に6万5000回分を廃棄しました。厚労省は取材に対し「1回目・2回目の接種時でワクチンが余ったため、残っていた期限が短いものを自治体に供給した」と答えました。

廃棄されたワクチンは、金額にすると一体いくら分になるのでしょうか？
国の予算を議論する審議会の資料を見ると、2022年9月までにファイザーやモデルナなど8億8200万回分のワクチンが約2兆4000億円で調達される予算になっています。これは流通費も含む金額ですが、単純計算するとワクチン1回分は2725円。東京23区で廃棄されたワクチン100万回分に当てはめると、総額は27億2500万円にのぼります。

全国では、どれほどのワクチンが廃棄されているのでしょうか？
後藤茂之　厚労大臣（当時）
「ワクチンの廃棄数の調査は、現時点で行うことは考えていない」（ことし５月）

政府は、新型コロナワクチンの廃棄数について調査を行っていません。ただ、ワクチンにかかる費用は全て国費、つまり私たちの税金です。

専門家は「検証が必要」だと指摘します。

国の予算に詳しい　慶応大学　土居丈朗　教授
「廃棄したものは全部無駄だったとまでは言えないが、本来廃棄しなくて済んだかもしれない。もっと工夫をすれば予算を節約できたかもしれないという余地があるのかないのかということも、検証可能な形で金額を出すなり、きちんと説明責任を果たして頂くことが必要だと思う」
　
■“必要な人に届けるために”　ワクチン廃棄の実態把握が必要

TBS社会部都庁キャップ　寺川祐介　記者：


新型コロナのワクチン調達にかかった予算は2022年9月までで２兆4000億円（8億8200万回分・流通費含む）です。私たちの取材では、東京23区だけでも100万回分のワクチンが未使用のまま廃棄されたことがわかっています。これは単純計算で約27億円分です。廃棄の費用もまた税金です。全国で見ればかなりの数が廃棄されているのは確実です。

小川彩佳キャスター：
2021年の1回目・2回目の接種時にはワクチンが足りないという事態になった。こうしたことがないように、という意識が影響したのかとも想像しますが？

寺川記者：
国としては対象となる全ての国民にワクチンが行き渡る数が必要だったので、結果としてワクチンが余ってしまったこと自体は仕方ない側面もあると思います。
ただ、国はどれくらいの数が廃棄されたのかなどについて「検証しない」と言っています。ただ、こうした検証を行うことが必要な人に必要な量を届けつつも、ワクチン廃棄を減らす事につながります。まずは実態を把握して、情報を開示することが求められます。

[8609: 匿名さん]

コロナ第8波　病床使用率50％超で大人数の会食自粛要請も　
80％になる前には帰省や旅行の自粛呼びかけ可能に

2022年11月12日 00時50分TBS NEWS DIG

政府のコロナ分科会は第8波の感染拡大で病床使用率が50％を超えるなど医療への負担が増大した場合には、大人数の会食は自粛するよう呼びかける、などの対策をまとめました。

新型コロナウイルス対策分科会　尾身茂会長
「緊急事態宣言や重点措置を発出しない形で医療機能不全を避けるべきだという意見になりました」

分科会は新たに感染状況を4つのレベルに分類。

▼病床使用率が50％を超えるなどレベル3になった場合、都道府県が「対策強化宣言」を出し、大人数の会食などの自粛を要請する方針を確認しました。
▼また、病床使用率が80%を超えるなど「医療機能が不全となる」段階をレベル4と定義。

そうなる前に都道府県が「医療非常事態宣言」を出し、
▼出勤の大幅抑制や、▼帰省や旅行の自粛、▼イベントの延期などを要請できるとしています。

[8610: 販売関係者さん]

葉梨法相「死刑のはんこを押してニュースに 地味な役職」発言 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013886461000.html

もう自民党議員は何するかわからない。
危ないので死刑執行はもうするな。
関係ない人を死刑にされても困るから。
もちろん葉梨は大臣も議員も辞任を。
自民党公明党は政治家辞めろ。


福島みずほ　参議院議員　社民党党首
@mizuhofukushima
11月10日
法務大臣の仕事は様々な人権問題、刑事、民事を含めたくさんの重要な仕事がある。死刑や統一教会の問題についても命や被害を軽んじた発言である。法務大臣の仕事を全く理解をしていない。葉梨大臣は大臣を即刻辞任をするか更迭をされるべきである。



FRIDAYデジタル 2022/11/11 14:00
「法務大臣というのは、朝、死刑（執行）のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職なんです」
実はこの発言には続きがあった。

「今回は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に抱きつかれてテレビに映る機会が増えたが、法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」

欲しいのは「テレビの露出と、金と票」とは……。当初、マスコミの取材に対し謝罪、撤回を表明しなかったが、松野博一官房長官から官邸に呼び出され、厳重注意を受けた直後の参院法務委員会であっさり陳謝、発言を撤回した。


足をテーブルに乗せて…辞任意向の葉梨法相「ヒドすぎる評判」 | FRIDAYデジタル https://friday.kodansha.co.jp/article/274527 #不祥事 #岸田内閣 #政治 #葉梨康弘

#自民党気持ち悪い

[8611: 匿名さん]

【速報】深発地震による異常震域か　三重県沖の地震で福島・茨城で最大震度4

2022年11月14日 20時20分TBS NEWS DIG

午後5時過ぎ、三重県南東沖で地震が発生し、最大震度4のやや強い揺れを福島県と茨城県で観測しました。

震源の近くよりも、離れている関東や東北でより強い揺れを観測していて、気象庁は震源が非常に深かったことなどによる影響とみています。

気象庁の観測によりますと、午後5時9分ごろ、三重県南東沖でマグニチュード6.1の地震が発生し、最大震度4のやや強い揺れを福島県の双葉町、浪江町、茨城県のつくばみらい市で観測しました。

また、北海道から中国・四国にかけての広い範囲で震度1以上を観測しましたが、震源に近い東海地方よりも関東地方や東北地方で強い揺れが観測されるなど、震度1以上を観測したエリアは東日本や北日本に偏っています。

今回のように、震源の近くよりも遠くの方で強い揺れが観測されたエリアは「異常震域」と呼ばれ、震源が深い地震にみられる現象です。

[8612: 匿名さん]

石川県能登地方で最大震度4のやや強い地震　津波の心配なし

2022年11月14日 23時15分TBS NEWS DIG

先ほど午後10時28分頃、石川県で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

気象庁によりますと、珠洲市で震度4、輪島市で震度2を観測しています。

震源地は石川県能登地方で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定されています

[8613: 坪単価比較中さん]

「NATO入りすれば日本は安全」が破綻　ロシアのミサイル ポーランド領内に入り2人死亡


これで極右ファシスト安倍スガ傀儡自民党・ネトウヨの「軍備増長・NATO入りすれば日本は攻められない」が破綻した。
日本は防衛費を下げる、米軍や自衛隊をなくすしか日本の安全が保たれないことが明らかに。

ロシアのミサイル ポーランド領内に入り2人死亡。
ポーランド外務省11/16各種報道。

[8614: 匿名さん]

>>8613 坪単価比較中さん

「NATO入りすれば日本は安全」が破綻 といってるAFO

認知症かな？

[8615: 匿名さん]

子どもを抱っこし自転車転倒…けが相次ぐ　重傷や死亡事故も　国民生活センターが注意呼びかけ

2022年11月16日 23時20分TBS NEWS DIG

[8616: 匿名さん]

旧統一教会、“養子前提の子作り”を推奨？ 元二世信者が暴露、

2022年11月17日 11時05分リアルライブ

旧統一教会、“養子前提の子作り”を推奨？ 元二世信者が暴露、有田芳生氏も「解散請求への決定打に」

旧統一教会を巡る一連の問題で、養子縁組斡旋に注目が集まっている。

　旧統一教会信者を両親に持つ元宗教二世の小川さゆり氏が11月16日、野党のヒアリングに出席し実態を明かした。同日のツイッターでも「養子縁組斡旋問題について、政府が旧統一教会への調査に入りました」と報告。同日の別ツイートでは「人の命がカルト団体の都合で生み出されること自体許せないのに、生んだ子供を養子に出す、また養子に出す前提で子供を作ることが推奨されていることについて、最低な人権侵害だと思います」と厳しく批判している。

　通常、組織的に養子縁組を斡旋する場合、都道府県知事の許可が必要となる。しかし、旧統一教会は信者同士のつながりや地域の付き合いを通して、個人的なやりとりとして養子縁組を行っていたとされる。さらに、小川氏のツイートにある「養子前提で子供を作る」といった指摘が事実ならば、子供の意思は尊重されていない。これを旧統一教会が組織的、継続的に行っていたとすれば違法となる可能性がある。

　小川氏の一連のツイートに対し、元参議院議員でジャーナリストの有田芳生氏も同日のツイッターで、「統一教会の解散請求への決定打になると思います」と書き込んだ。

　有田氏のツイートに対する、旧統一教会の養子縁組問題に関するコメントとしては「こんな養子縁組があるのか…と慄然とする。子猫・子犬のブリーダーのよう…」「『養子』の意味が分からなかったのですが、理解した瞬間寒気がしました」といった声が聞かれた。

　このほか「解散への決定打」に関しては、ネット上で「やっと『現在もやってると疑われる違法行為』のネタが出てきたってだけだな」「養子斡旋で利益を得ているわけではないので、法令違反には当たらない…という教会の解釈を突き崩せるかに注目ですね」といった声が聞かれた。