政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[8496: 匿名さん]

>>8493 匿名さん
>>8494 匿名さん
コロナを巡り、嘘で野党を叩き、貶める高橋真麻。

「国会閉じてる中で野党も何やってんだ」「協力体制を取るべき」「新しい策を出すべき」等と言ってますが、実際に野党は数々の提案や改善策を示している。

安倍スガ自民党の命令でデマを拡散か。
バイキング２０２１・７・１２

[8497: 匿名さん]

徴用工訴訟 三菱重工の資産「現金化」めぐる審理継続か 韓国最高裁
日本政府は報復措置も辞さない構え
TBS NEWS DIG 2022/08/20 06:05

c TBS NEWS DIG
戦時中の徴用をめぐる韓国の裁判で三菱重工業の資産を売却する、いわゆる「現金化」の命令について、きのう判断の一つの期限を迎えましたが、韓国最高裁はさらに審理を続けるものとみられます。

元徴用工をめぐる裁判では韓国の最高裁で2018年、三菱重工に賠償を命じる確定判決が出された後、去年には原告への賠償に充てるために、三菱重工が韓国国内で保有する資産の売却が命じられました。

これを不服として三菱重工が行った再抗告に対し、最高裁が理由を示さない形で棄却できる期限がきのうまでとなっていましたが、最高裁は判断を出しませんでした。今後も審理を続けるものとみられます。

日本企業の資産が現金化されれば日本政府は報復措置も辞さない構えで、韓国の聯合ニュースは「韓国外務省は賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった」と解説しています。

[8498: 匿名さん]

"“一緒に日本を神様の国にしましょう”自民・萩生田光一政調会長が旧統一教会の関連団体で講演していた記録を独自入手【報道特集】 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-1821202/

まるで教団幹部の言葉
政調会長辞めて教団へどうぞ！

[8499: 匿名さん]

旧統一教会の高額献金「形を変え、被害は続いている」…「合意書」で返金請求難しく

2022年08月21日 23時07分 読売新聞

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「霊感商法」や「高額献金」に批判が集まっている。同連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いている」と反論している。

■コンプライアンス宣言後も１３８億円分の相談

　今月１０日、銃撃事件後２度目の記者会見を開いた家庭連合の田中富広会長。冒頭の約４０分間、一方的に文書を読み上げる形で強調したのは活動の正当性だった。

　旧統一教会は１９８０年代以降、不安をあおって高額な壺（つぼ）や印鑑などを売りつける霊感商法が社会問題となり、２００９年に印鑑販売会社社長の信者が逮捕された。この事件を機に、コンプライアンス宣言を出し、当時の会長が辞任した。

　田中会長は０９年を「分岐点」とし、「信徒に社会的に問題となる行為をしないよう指導してきた」と主張。民事訴訟が減少していると強調し、霊感商法については「過去も現在も当法人が行ったことはない」と言い切る場面もあった。

　この主張に、全国弁連は真っ向から反論している。

　全国弁連によると、全国の消費者センターに寄せられたものを含め、霊感商法や高額献金に関する被害相談は１９８７～２０２１年に３万４５３７件約１２３７億円分に上る。０９年の宣言後は減っているが、１０～２１年でも２８７５件約１３８億円分の相談があった。銃撃事件以降、月数件程度だった相談件数が、１か月で１００件を超えたという。

　全国弁連は「被害が表面化しないよう巧妙になっている」と指摘する。

■「返金請求しない」約束する姿撮影も

　東日本に住む６０歳代の女性は、夫と子どもを亡くし、趣味を通じて出会った女性信者から「先祖の因縁が原因」と不安をあおられ、１３年に旧統一教会に入信した。生命保険を取り崩すなどして６００万円以上を献金したが、経典を強引に買わされたことに納得できず、１５年に約２００万円の返金を求めた。

　その際、交わした「合意書」には「ほかに債権債務のないことを確認する」と書かれ、女性は言われるままに署名し、返金された。

　女性はその後、脱会し、全国弁連に相談して経典代以外の献金の返金を求めて１７年４月に東京地裁に提訴した。裁判で、家庭連合側は合意書を根拠に返金義務はないと主張した。しかし、２０年２月の地裁判決は「（合意書は）何の説明もなく請求権を放棄させるもので、公序良俗に反しており、無効」と退け、ほぼ全額の返金を認め、確定した。

　全国弁連によると、こうした合意書が目立つようになったのは０９年の宣言以降。合意書に加え、信者が返金を求めないことを約束する様子を家庭連合側がカメラで撮影するケースもあるという。

　全国弁連の佐々木大介弁護士は「返金請求を困難にさせる狙いなのは明らか」とし、「不安をあおって献金を求める体質は変わっていない」と語気を強める。

　家庭連合は読売新聞の取材に「合意書は０９年の宣言前から交わしていた。後でトラブルにならないよう記録に残すためだ」と話した。

■家族の脱会求め相談急増

　「全国統一協会（教会）被害者家族の会」にも、家族の脱会支援などを求める相談が急増している。２１年度は５６件だったが、７月は１か月間で９４件に達し、８月は１００件超の勢いだ。「事件をきっかけに相談した」という声が多く、信者の両親から生まれた「２世」からの相談も目立つという。

　国も９月初めから１か月間を「集中強化期間」とし、家庭連合に関する相談に対応することを決めた。

　家族の会の担当者は「被害に遭っていると言いたくても家族との関係などを考えて言えない人も多い。手厚い支援が必要だ」と話している。

■山上容疑者も母とともに署名

　合意書は、逮捕された山上徹也容疑者（４１）（殺人容疑で送検）の母親（６９）とも結ばれていた。

　親族によると、母親は自宅を売却するなどして総額約１億円を献金し、２００２年に破産。親族が旧統一教会側と協議し、０５年から返金されるようになった。

　合意書は、コンプライアンス宣言の２か月後にあたる０９年５月に作成された。その時点で返金済みだった１７６０万円を含めて１４年１０月までに計５０００万円を返金する内容で、「ほかに債権債務がないことを相互に確認する」との文言があった。母親のほかに、山上容疑者の署名もあった。

　家庭連合は取材に「和解の際に債権債務がないことなどを確認する条項を入れるのは一般的にある」とした。

[8500: 匿名さん]

Twitterで「＃さよなら朝日新聞」が拡散中　“統一教会”報道に「OBと愛読者」は不信感
2022年08月22日 06時01分 デイリー新潮

朝日新聞社
　＃さよなら朝日新聞──こんなハッシュタグがTwitter上で今も拡散を続けている。朝日新聞を批判する論調自体は珍しくも何ともないが、今回は投稿者の“思想的立ち位置”が以前とは全く異なるところに大きな特徴があるという。

　＊＊＊

　その“思想性”の違いだが、簡単に実感できる方法がある。Twitterの検索窓に「売国奴　朝日」と入力した場合と、「＃さよなら朝日新聞」を入力した場合では、表示されるツイートの内容がまるっきり変わってしまうのだ。

　前者が「右翼的」であるのに対し、後者は「左翼的」ということになるのだが、本題に入る前に、朝日新聞が2014年、相次いで不祥事を起こしたことを確認しておきたい。

　同紙の公式サイトには、以下の記述がある。

《朝日新聞社は、1982年9月2日付大阪本社朝刊に掲載した故・吉田清治氏の慰安婦に関する証言の誤報取り消しが遅きに失したこと、吉田調書報道の取り消し、池上彰氏の連載掲載見合わせをおわびし、3つの検証委員会を立ち上げました》

　3件とも朝日新聞の信頼を著しく毀損する不祥事だったことは言うまでもない。社長の謝罪会見など、今も鮮明な記憶をお持ちの方も多いだろう。担当記者が言う。

「昔から朝日新聞は知的レベルの高い、いわゆるリベラルな層に愛読される“高級紙”という位置づけでした。そのため、もともと保守的な思想を持つ層や、いわゆる“ネット右翼”から批判の対象となる傾向があったのです」


■OB記者が激烈批判

　14年に朝日新聞が不祥事を連発すると、当然ながら保守層やネット右翼は厳しい批判を繰り広げた。しかし、そうした声が愛読者に届いたかといえば、そうでもなかった。

　もちろん同紙の信頼性は低下し、部数が減少したという報道も散見された。だが、依然として朝日新聞を支持する層も少なくなかったのだ。

「例えば原発の問題ですが、リベラル層は“反原発”の考えを持つ人が目立ちます。従軍慰安婦の問題も、日本側の責任を重視する傾向が認められます。つまり“記事自体は間違っていたかもしれないが、朝日新聞の報道姿勢は正しかった”というロジックで擁護する向きもあったのです。ところが今回の『＃さよなら朝日新聞』は、同紙のOB記者や愛読者が厳しく批判しているところに大きな特徴があります」（同・記者）

　なぜOB記者や愛読者は朝日新聞を批判しているのか、それは旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合。以下「統一教会」）に対する報道姿勢が問題視されているからだ。


■薬莢と脅迫状

　1987年5月6日、朝日新聞は「本社に薬きょう・脅迫状が届く　朝日新聞記者殺傷事件」との記事を東京版の夕刊に掲載した。

「この年の5月3日、朝日新聞阪神支局襲撃事件が発生しました。記者2人が散弾銃で撃たれるというテロ事件で、1人が死亡、1人が重症。翌6日には時事通信と共同通信に『赤報隊一同』の名で犯行声明が届きました」（同・記者）

　一方、朝日新聞に送られたのは、使用済の散弾銃の薬莢（やっきょう）2個と、ルーズリーフ1枚に書かれた脅迫状だった。文面は《とういつきょうかいの　わるくちをいうやつは　みなごろしだ》と書かれていた。


■抗議電話

「統一教会は朝日新聞の取材に、『ひどい濡れ衣だ』と回答しています。警視庁捜査1課が調べますが、都内の銀行などにも統一教会の名前を使った脅迫状が送られていたことが判明しました。朝日新聞は独自取材の結果、7日の朝刊に『阪神支局襲撃事件とは無関係』と結論づけた記事を掲載しました」（同・記者）

　赤報隊事件は未解決で、いまだに謎が多い。だが、当時の朝日新聞が、統一教会を批判する記事を精力的に掲載していたのは紛れもない事実だ。

「朝日新聞は2002年、阪神支局襲撃事件を取り上げた連載企画を掲載しました。4月12日の記事では、統一教会に批判的だった同社発行の週刊誌『朝日ジャーナル』（1959～1992）に対する抗議電話が、1985年4月には週4万6000件に達したと明かしています。翌86年、担当記者の自宅周辺には、不審な男が数人うろつくようになったそうです。記者の自宅にも抗議電話や無言電話がかかり、その数も1日100件を超えたとあります」（同・記者）

　過去に“実績”があったからこそ、「今回も朝日新聞は統一教会の問題を詳報してくれるだろう」と愛読者やOB記者は期待していたようだ。


■消極的な報道姿勢

「ところが蓋を開けてみると、全く逆でした。そのためOB記者がTwitterで批判したのです。例えば、エネルギー問題に関する編集委員を務めたOB氏は、《朝日新聞は私たちと違う世界に存在している》と手厳しいツイートを投稿しています。その理由として、8月18日の朝刊で統一教会を扱った記事が2本しか掲載されなかったことを挙げました」（同・記者）

　2本の記事の見出しは以下の通り。

◆生稲氏、施設訪問「事実だ」　選挙前、萩生田氏と　旧統一教会関連
◆（声）旧統一教会との関係、説明を望む

「1本目は、参院選の公示前、生稲晃子・参院議員（54）と萩生田光一・政調会長（58）が統一教会の関連施設を訪問したという記事でした。ところが、この件はもともと、週刊新潮のスクープ記事が初報だったのです」（同・記者）


■「国際ニュースに逃避」

　週刊新潮（8月25日号）に掲載された特集記事のタイトルを紹介しておこう。

◆改造しても「統一教会」ベッタリ内閣　「萩生田政調会長」がつないだ「カルト」と「生稲晃子」

「この記事を元に、デイリー新潮は16日、『萩生田光一政調会長、生稲晃子氏の選挙支援を統一教会に要請か　教会関係者は「萩生田さんは家族同然」』の記事を配信しました。朝日新聞はデイリー新潮の報道を契機に取材をスタートさせたわけですから、これは“後追い記事”と呼ばれます。元編集委員のOB氏はTwitterで『朝日新聞は統一教会問題では他のメディアを追いかけてばかり』と批判しました」（同・記者）

　2つ目の記事は、読者の投稿だ。埼玉県に住む72歳の男性が、統一教会と自民党の関係に関して、岸田文雄首相（65）に《国民が納得できる丁寧な説明》を求めたものだ。

　これは記者が書いた記事ではない。つまり、朝日新聞の8月18日朝刊で統一教会を扱った記事は、実質的に1本しかなかったのだ。

「2人目のOB氏は、ホワイトハウスや財務省などを担当していた元記者です。このOB氏は《この数日の朝日新聞の朝刊は、連日、不急の国際ニュースが1面トップで、日本の新聞の価値判断として、ひどいと思います》とTwitterに投稿しました。統一教会問題から背を向け、国際ニュースに《逃避》していると批判しています」（同・記者）


■ファクトチェック

　2人のOB記者がツイートした指摘が事実かどうか、ファクトチェックを行ってみよう。

　まず8月10日から18日までの各紙朝刊1面を比較してみる。「天声人語」などを除き、朝日新聞が1面で「統一教会」を見出しに使ったのは11日だけだった。

　10日に内閣改造が行われたことから、「旧統一教会　接点認めた7人交代」、「6閣僚、旧統一教会と接点」、という見出しが掲載されている。

　一方、1面トップを調べてみると、国際ニュースが選ばれたのは9日間のうち5日間だった。半分を超えており、確かに《逃避》と批判されても不思議はない。

　Twitter上では、東京新聞が統一教会の問題を精力的に報じていると評価が高い。こちらの1面を調べてみると、11日から14日までの4日間、統一教会の問題を報じる記事が1面に掲載された。

　次に、10日から18日まで「統一教会」の文字が見出しに使われた記事の総数を、データベースを使って調べてみた。1週間の動きをまとめた記事やコラム、読者投稿は除外した。

【1位】37本：毎日新聞
【2位】35本：朝日新聞
【3位】30本：読売新聞
【4位】22本：東京新聞
【5位】10本：産経新聞


■「ミヤネ屋」との比較

　記事本数でも、朝日新聞は毎日新聞より少ないという結果になった。2位という順位を評価する向きもあるかもしれないが、これには注意点がある。

「朝日の記事は、いわゆる“県版”に掲載されたものが多数含まれています。各都道府県のローカルニュースを掲載する面で、要するに『地元の市長や知事に統一教会との接点があった』といった記事です」（同・記者）

　一方、東京新聞は関東のローカル紙だ。北海道、東北、そして西日本のローカルニュースが紙面に掲載されることはまずない。

「となると、東京新聞が統一教会に関する記事を20本以上、掲載しているというのは、評価が違ってきます。やはり1面と同じように、東京新聞は詳報していると言っていいでしょう。確かにTwitterで批判されているように、朝日新聞が統一教会の問題について消極的な姿勢なのは明らかです」（同・記者）

　そもそもTwitter上では、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙を比較して朝日を批判しているわけではない。

「Twitter上で統一教会に対する報道姿勢が評価されているのは、『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ制作・日本テレビ系列・平日・13:55）です。番組では統一教会の問題を毎日のように詳報しています。Twitterでは『ミヤネ屋は全力で問題を報じているが朝日新聞は報道を放棄している』という批判の声に賛意が集まっています」（同・記者）


■弱腰なのは上層部？

　単純な比較はできないかもしれないが、夕刊紙・日刊ゲンダイの10日から18日までの1面も調べてみた。

　結果は、8月11日以外、全て1面の見出しに「統一教会」の文字が使われていた。世論の関心を考えても、こちらのほうがむしろ当たり前だろう。

　先に見た通り、少なくとも70年代から90年代にかけて、朝日新聞は精力的に統一教会を批判する記事を掲載していた。文字通りトップランナーだったと評しても過言ではない。

　ところが今回は、一転して消極的な報道姿勢になっている。これにOB記者や愛読者が異議を唱えているというわけだ。

「『なぜ朝日新聞は統一教会の問題に消極的なのか』という疑問に関しても、複数のOB記者がTwitterに分析を投稿しています。それによると、『朝日新聞はネット上の批判を心底怖がっている。そのため、社の上層部は論争を巻き起こしそうな記事をチェックし、“毒にも薬にもならない内容”に変換することに血道を上げている』というのです」（同・記者）

　朝日新聞の記者は東大卒を筆頭とする“優等生”揃いで、いわゆる“官僚化”も進んでいるという。もし今、80年代に朝日新聞を襲ったような抗議電話が再発したら、今の上層部は耐えられるのだろうか──。

「とはいえ、統一教会の問題点を追及することは、ジャーナリズムの使命でしょう。それができていないのですから、OB記者や愛読者が失望するのは当然だと考えられます。朝日新聞にとっては、ネット右翼の批判より大問題であり、致命傷になり得る可能性があるはずです」（同・記者）

デイリー新潮編集部

[8501: マンション掲示板さん]

>>8500 匿名さん

成る程

[8502: 販売関係者さん]

自民党と統一教会の癒着。

萩生田氏　教団関連と知りながら訪問か「今は社会問題ない」　野党「一線越えた」【羽鳥慎一 モーニングショー】(2022年8月19日)
https://youtu.be/38nu7obdhco

[8503: 販売関係者さん]

　なんか安倍自民・維新・公明やその支持者の言ってることがどんどんつじつまが合わなくなってきている。
　韓国は反日とか言っていたが、その韓国の詐欺宗教・統一教会に安倍晋三・自民党が癒着。維新も。公明党は創価学会なのにそんな詐欺宗教の自民党と癒着。しかも公明党の議員が統一教会に接近していたようだ。
　統一教会は日本を悪の国としている。日本が過去侵略戦争をしていたからだ。
　ただ安倍など自民党ネット右翼は日本軍による侵略戦争を懸命に美化し、正当化していた。
　統一教会は日本の侵略が悪いというならば、なぜ極右自民党に手を貸すのか。一方、安倍ら自民党はなぜ統一教会の詐欺に手を貸すようなことをしているのか。
　結局、自民党も統一教会もただただ人をだまして弱いものからカネを巻き上げるだけの泥棒だったのではないか。そう思えてならない。
　なお、そもそも韓国人差別は言語道断だが、今回の安倍事件は韓国の怪しい詐欺宗教と日本の極右勢力自民党・維新が癒着していたということ。この点を見誤るべきではない。

[8504: 匿名さん]

九州新幹線長崎ルートめぐり山口知事と与党検討委員会の森山裕委員長が面会【佐賀県】
サガテレビ 2022/08/29 17:55

c サガテレビ
九州新幹線長崎ルートをめぐり、山口知事が29日、与党検討委員会の森山裕委員長と面会しました。

終了後、山口知事は記者団に「意義があった」と話し、武雄温泉・新鳥栖間の整備方式についてフル規格を前提としない今後の協議に期待を寄せました。

山口知事は29日、都内の自民党本部を訪れ、整備新幹線の在り方を議論する与党検討委員会の森山裕委員長と面会しました。

9月23日には西九州新幹線が開業する一方、未だ整備方式が決まっていない武雄温泉－新鳥栖間などについて意見を交わしたということです。

九州新幹線長崎ルートをめぐり与党検討委員会は3年前、「全線フル規格での整備が適当」と結論付けていますが、山口知事は記者団に対し「我々の意見は受け止めていただいたと思う」と述べ、フル規格を前提としない与党検討委との協議に期待しました。

【山口祥義知事】

「ただ今、こう着状態にありますから、そういうところを打開する意味でも、きょう森山先生とお話できた、いろいろ意見交換ができたということは、意義があったと思う」

山口知事によると再び同様の形で意見を交わすことになり、森山委員長は「次は佐賀で会いたい」と話したということです。

[8505: 匿名さん]

不動産バブルがはじけた韓国　通貨売りと連動、複合危機に

2022年08月29日 18時50分 デイリー新潮

　韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

韓国のマンション取引価格の年間変動率
■つるべ落としのマンション価格

鈴置：今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

　韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

　グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

　6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02％程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14％、0・18％、0・11％を記録しました。

――原因は？

鈴置：直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25％引き上げ、年2・50％としました。

　新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5％まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25％引き上げるとの観測が多い。

■本質は生産年齢人口の減少

――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

鈴置：それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

　日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

　ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

　現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

　もっとも2021年12月、米FRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的緩和の縮小）に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。

　本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。

――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。

鈴置：養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。

通貨スワップを仇で返した韓国
■韓国の「鬼平」は米FRB

――韓国では大騒ぎに？

鈴置：それが、全く騒ぎになっていないのです。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は8月17日、就任100日を記念して記者会見を開きました。冒頭発言で「暴騰した住宅価格とチョンセ価格（賃貸住宅を借りる際に家主に預ける保証金）を安定させました」と誇りました。

　激しい不動産の値上がりに直面した人々は、下がれば思わず「ほっ」としてしまい、「これがバブル崩壊だ」とは思いません。日本でもバブル崩壊が始まったというのに、相次ぐ利上げでその引き金を引いた日銀総裁が「平成の鬼平」と持ち上げられたりしました。韓国の場合、「鬼平」は米FRBですが。

　7、8年ほど前までは「少子高齢化による生産年齢人口の減少により、韓国経済も危機に瀕する」と警鐘を鳴らす韓国人も少数ですがいました。主に、韓国紙の東京特派員として日本のバブル崩壊を目撃した人です。

　1980年代には米国を凌ぐかに見えた日本経済が、突然、ズブズブと沈んでしまった。それを身近で見守った特派員は、平均的な日本人以上に「なぜか」と考え込んだのです。ただ、それから30年たった今、彼らのほとんどが引退してしまいました。

　そんな体験はしないものの、理屈では分かっているエコノミストもいます。でも、韓国人の多くが「日本を超えた」と有頂天になっている時に、実体験なしに「日本と同じ病に罹るぞ」と言い出す勇気は出ないものです。

　韓国の少子化こそが急ピッチで進んでいます。韓国の合計特殊出生率は2017年の1・05から2021年の0・81に急速に落ちました。コロナの影響もあるのでしょうが、2022年第2四半期には何と0・75に。今年1年間も0・7台で終ると予測されています。なお、日本の2021年の合計特殊出生率は1・30です。

これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ！　朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析　『韓国民主政治の自壊 』
■1997年の通貨危機も金融不安が根に

――不動産バブルの崩壊は何をもたらすのでしょうか。

鈴置：日本では金融システムが破壊されました。1990年代の日本で、不動産投機に貸していたおカネが回収できなくなっていくつかの銀行が消滅したのを記憶している人も多いと思います。

　金融システムが破壊されれば、製造業にも資金が円滑に供給されなくなりますから経済全体が沈滞します。生産年齢人口の減少により消費も縮みますから、この面からも経済規模は頭打ちに陥りました。

　韓国の場合、不動産投機の主体が企業ではなく個人ですから、様相は若干異なるかもしれません。1件当たりの貸し出しは個人ですからさほど多くない。

　しかし韓国では、3ヶ所以上からおカネを借りている多重債務者が全人口の1割弱に達します。彼らの多くが不動産や株式、暗号資産（仮想通貨）でバクチを張っているわけで、バブルが崩壊すればどれだけの借金が踏み倒されるか、考えるだけで恐ろしくなります。

　金融システムの破壊、あるいはその懸念だけで、通貨危機を呼び込みます。1997年の韓国の通貨危機も、根っこには金融システムの動揺がありました。

　1997年、今は現代自動車の傘下に入って再生した起亜自動車など大手、中堅財閥の破綻が相次ぎました。財閥にカネを貸していた韓国の銀行に対する懸念が増していたところに、タイから始まったアジア通貨売りの嵐が襲いかかったのです。

　最近もほとんどの通貨が売られる、ドル独歩高の時代に突入しました。ウォンも売られ続け、2020年12月には1ドル＝1085ウォン前後だったのが24％程度下がり、今や1340ウォン台。

　ついに8月29日の終値は先週末比19・10ウォン安・ドル高の1350・40ウォンを付けました。2008年の通貨危機の余燼（よじん）がくすぶっていた2009年4月28日の1352・80ウォン以来の安い水準です。


■大統領が「通貨危機は起こさない」

――ウォン売りに対し韓国で警戒感は高まっていますか？

鈴置：韓国政府はかなり緊張しています。他の通貨、例えば円もかなり売られていますが、日本は通貨危機に陥ったことはない。一方、1997年、2008年と2回に亘り通貨危機に陥った韓国人は「デジャヴ」に襲われるのです。尹錫悦大統領も8月24日の「第2回マクロ金融状況点検会議」の冒頭発言で以下のように述べました。

・過去の危機の状況と比べ、我が国経済の対外債務の健全性は大きく改善されましたが、決して気を緩めるわけにはいきません。
・政府は6月に非常経済体制に転換し、毎週私が直接、非常経済民生会議を主宰し、民生の懸案をひとつずつ慎重に対処しています。
・金融・通貨のいかなる危機的状況も再び発生しないよう、また、民生の困難が深まらないよう、徹底的に点検し対応していきます。

　この政権で、大統領がこれほど明確に通貨危機への警戒感を表明したのは初めてです。不動産バブルの崩壊が国内ではさほど注目されていない段階で、これほどウォンが売られているのです。

　国民が過去の2度の通貨危機を思い出し、「政府はちゃんとやっているのか」と不安になるのは当然で、大統領もそれに対応する必要があったのです。

　ことに韓国は通貨危機の特効薬と信じられている米国や日本との通貨スワップを失っています。米国との為替スワップは2021年12月末で終了しました。2022年7月にJ・イエレン（Janet Yellen）財務長官が訪韓した際、韓国では「スワップ再開」を依頼しようとの声が高まりましたが、色よい返事はもらえませんでした。

　日本から通貨スワップを付けてもらおうとの意見も韓国メディアでしばしば語られます。しかし、極度に関係が悪化した日本が韓国とのスワップを再開する可能性は低い。

　李明博（イ・ミョンバク）政権が日本から通貨スワップを得た途端に、掌を返して竹島に上陸したり、天皇陛下に謝れと言い出した実績もあります（「通貨スワップを仇で返した韓国」参照）。

　自民党の外交部会には「2度と韓国にスワップは与えない」と息巻く議員が多いのです。いくら岸田文雄首相がお人よしでも、日本から通貨スワップを得るのは難しい。


■怪しげな「楽観論」を唱える韓銀総裁

　8月25日、韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は記者懇談会で「通貨危機は来ない」との楽観論を開陳しました。聯合ニュースの「李昌鏞『ウォン安は流動性のためではない…1997・2008年とは異なる』」（8月25日、韓国語版）から楽観論の根拠を拾います。

①最近のウォン安はドル高のためであり、韓国の流動性や信用度に問題があるからではない。
②IMF（国際通貨基金）が必要とする流動性の基準と比べ、韓国の外貨準備は少ないとの指摘があるが、韓国の外貨準備額は世界9位である。外貨準備の多い国にとってそんな基準は意味がない。
③米国とスワップを結んでいる英国やユーロ、カナダの通貨は皆、ドルに対し安くなっている。スワップがウォン安を防ぐとの考えは誤りだ。

①の主張は問題から目をそらす詭弁です。ドル高のためにウォン安が進んでいるのは事実です。しかし、ウォンが売られるほどに流動性や信用度が落ちる可能性が高まるのも事実なのです。

②も強引な議論です。通貨危機が起こるかは、外貨準備の規模そのものよりも、それと負債の兼ね合いで決まることが多いのです。

③も論点のすり替えです。韓国の問題は通貨安ではなく、通貨安が引き起こすであろう通貨危機にあるのです。スワップと通貨安の関係を議論しても意味はない。

　韓国銀行総裁が理屈に合わない苦しい弁解を始めた――。これこそが、通貨危機の可能性が増していることを示していると思うのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部

[8506: 口コミ知りたいさん]

図らずも統一教会が
自民党はどういう政党かを示してくれた。
#自民党と統一教会は癒着している
#自民党に政権担当能力はない
#安倍晋三の国葬に反対します
引用ツイート
三浦誠・赤旗社会部長
@redbear2014
2022/8/10
統一協会の田中会長の会見を聞きました。共産主義と対峙する政治家を支援するのだと。
教義が共産主義＝サタンですからね。
反社会的行為を繰り返すカルト集団に、敵対勢力と認定されることは、日本共産党、しんぶん赤旗が「まともだ」ということだと私は受け取ってますよ。

[8507: 口コミ知りたいさん]

自民党・安倍晋三の弟・岸信夫防衛大臣統一教会との癒着を正当化
（信じる心）22/07/27 12:16
自民党・安倍晋三の弟・岸信夫防衛大臣
“統一教会”と「付き合いある」
「付き合いもあるし、選挙の手伝いも受けた」
「選挙なので支援者を多く集める集めることは必要なことだ」と開き直り。
2022/７/２６の記者会見で。

[8508: 口コミ知りたいさん]

自民党と統一教会の癒着。沖縄県知事選に出る予定の自民党公明党推薦候補も。

旧統一教会の関連団体　沖縄の政治家も会合に出席　佐喜真淳氏もあいさつ
「旧統一教会との認識はなかった」はとても信用できない。かなり濃厚接触。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/998426 @theokinawatimesより


徹底追及　統一協会/沖縄県知事選　自民など擁立の佐喜真候補「知らなかった」と釈明も…/参加の式典会場に「家庭連合」の旗　本紙が動画で確認 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-08-04/2022080415_01_0.html

[8509: 匿名さん]

旧統一教会の高額献金「形を変え、被害は続いている」…「合意書」で返金請求難しく
2022年08月21日 23時07分 読売新聞

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「霊感商法」や「高額献金」に批判が集まっている。同連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いている」と反論している。

■コンプライアンス宣言後も１３８億円分の相談

　今月１０日、銃撃事件後２度目の記者会見を開いた家庭連合の田中富広会長。冒頭の約４０分間、一方的に文書を読み上げる形で強調したのは活動の正当性だった。

　旧統一教会は１９８０年代以降、不安をあおって高額な壺（つぼ）や印鑑などを売りつける霊感商法が社会問題となり、２００９年に印鑑販売会社社長の信者が逮捕された。この事件を機に、コンプライアンス宣言を出し、当時の会長が辞任した。

　田中会長は０９年を「分岐点」とし、「信徒に社会的に問題となる行為をしないよう指導してきた」と主張。民事訴訟が減少していると強調し、霊感商法については「過去も現在も当法人が行ったことはない」と言い切る場面もあった。

　この主張に、全国弁連は真っ向から反論している。

　全国弁連によると、全国の消費者センターに寄せられたものを含め、霊感商法や高額献金に関する被害相談は１９８７～２０２１年に３万４５３７件約１２３７億円分に上る。０９年の宣言後は減っているが、１０～２１年でも２８７５件約１３８億円分の相談があった。銃撃事件以降、月数件程度だった相談件数が、１か月で１００件を超えたという。

　全国弁連は「被害が表面化しないよう巧妙になっている」と指摘する。

■「返金請求しない」約束する姿撮影も

　東日本に住む６０歳代の女性は、夫と子どもを亡くし、趣味を通じて出会った女性信者から「先祖の因縁が原因」と不安をあおられ、１３年に旧統一教会に入信した。生命保険を取り崩すなどして６００万円以上を献金したが、経典を強引に買わされたことに納得できず、１５年に約２００万円の返金を求めた。

　その際、交わした「合意書」には「ほかに債権債務のないことを確認する」と書かれ、女性は言われるままに署名し、返金された。

　女性はその後、脱会し、全国弁連に相談して経典代以外の献金の返金を求めて１７年４月に東京地裁に提訴した。裁判で、家庭連合側は合意書を根拠に返金義務はないと主張した。しかし、２０年２月の地裁判決は「（合意書は）何の説明もなく請求権を放棄させるもので、公序良俗に反しており、無効」と退け、ほぼ全額の返金を認め、確定した。

　全国弁連によると、こうした合意書が目立つようになったのは０９年の宣言以降。合意書に加え、信者が返金を求めないことを約束する様子を家庭連合側がカメラで撮影するケースもあるという。

　全国弁連の佐々木大介弁護士は「返金請求を困難にさせる狙いなのは明らか」とし、「不安をあおって献金を求める体質は変わっていない」と語気を強める。

　家庭連合は読売新聞の取材に「合意書は０９年の宣言前から交わしていた。後でトラブルにならないよう記録に残すためだ」と話した。

■家族の脱会求め相談急増

　「全国統一協会（教会）被害者家族の会」にも、家族の脱会支援などを求める相談が急増している。２１年度は５６件だったが、７月は１か月間で９４件に達し、８月は１００件超の勢いだ。「事件をきっかけに相談した」という声が多く、信者の両親から生まれた「２世」からの相談も目立つという。

　国も９月初めから１か月間を「集中強化期間」とし、家庭連合に関する相談に対応することを決めた。

　家族の会の担当者は「被害に遭っていると言いたくても家族との関係などを考えて言えない人も多い。手厚い支援が必要だ」と話している。

■山上容疑者も母とともに署名

　合意書は、逮捕された山上徹也容疑者（４１）（殺人容疑で送検）の母親（６９）とも結ばれていた。

　親族によると、母親は自宅を売却するなどして総額約１億円を献金し、２００２年に破産。親族が旧統一教会側と協議し、０５年から返金されるようになった。

　合意書は、コンプライアンス宣言の２か月後にあたる０９年５月に作成された。その時点で返金済みだった１７６０万円を含めて１４年１０月までに計５０００万円を返金する内容で、「ほかに債権債務がないことを相互に確認する」との文言があった。母親のほかに、山上容疑者の署名もあった。

　家庭連合は取材に「和解の際に債権債務がないことなどを確認する条項を入れるのは一般的にある」とした。

[8510: 匿名さん]

コロナの死者、過去最多の３４７人…国内で新たに１２万８７２８人感染

2022年09月03日 01時50分読売新聞

[8511: 匿名さん]

不動産バブルがはじけた韓国　通貨売りと連動、複合危機に

2022年08月29日 18時50分 デイリー新潮

　韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

韓国のマンション取引価格の年間変動率
■つるべ落としのマンション価格

鈴置：今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。

　韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。

　グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。

　6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも先週比でマイナス0・01―0・02％程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14％、0・18％、0・11％を記録しました。

――原因は？

鈴置：直接の原因は利上げです。米国の相次ぐ利上げを受け、韓国銀行も基準金利を上げ続けています。8月25日に開いた金融通貨委員会でも0・25％引き上げ、年2・50％としました。

　新型コロナによる景気失速を防ぐため韓銀は年0・5％まで基準金利を下げていましたが、2021年8月に引き上げに転じました。その後の1年間で合計7回に亘って上げたのです。金融通貨委員会は今年はあと2回開かれる予定ですが、いずれも0・25％引き上げるとの観測が多い。

■本質は生産年齢人口の減少

――米国の利上げが止まれば、韓国の不動産価格は安定する……。

鈴置：それは甘い見方と思います。バブル崩壊の本質は生産年齢人口の減少による不動産需要の減少にあるからです。マンション価格の年間変動率を示したグラフをご覧ください。

　日本でもそうでしたが、生産年齢人口がピークアウトする少し前にバブルが発生し、その前後にはぜることがある。韓国の生産年齢人口の頂点は2019年で、まさにこの年からマンション価格は下がり始めました。

　ところが2020年に発生した新型コロナに対応するため、韓国のみならず世界中が金融を緩和しました。韓国にもホットマネーが流れ込み、しぼみかけたバブルに息を吹き込んでしまったのです。

　現在、ソウル市内のマンション価格は標準的な広さの85平方メートルの物件で、日本円換算で1億円するのは当たり前になりました。小金持ちはこうした物件を担保に金を借りて、次々とマンションを買い増してきたのです。

　もっとも2021年12月、米FRB（連邦準備理事会）がテーパリング（量的緩和の縮小）に動くと、2022年1月に韓国のマンション価格も下げに転じました。世界の金融が正常化に向かった瞬間、韓国の不動産バブルも化けの皮がはがれたのです。

　本来、起こるべきバブル崩壊と比べ、2年遅れた形となりましたが。その分「山高ければ谷深し」ということになるかもしれません。

――生産年齢人口が減る直前になぜ、バブルが起きるのでしょうか。

鈴置：養われる人に比べ働き手が増えるためカネ余り現象が起きて、投機がはびこるのです。こうした仕組みや、韓国バブルの崩壊に関しては『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」で詳述しています。

通貨スワップを仇で返した韓国
■韓国の「鬼平」は米FRB

――韓国では大騒ぎに？

鈴置：それが、全く騒ぎになっていないのです。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は8月17日、就任100日を記念して記者会見を開きました。冒頭発言で「暴騰した住宅価格とチョンセ価格（賃貸住宅を借りる際に家主に預ける保証金）を安定させました」と誇りました。

　激しい不動産の値上がりに直面した人々は、下がれば思わず「ほっ」としてしまい、「これがバブル崩壊だ」とは思いません。日本でもバブル崩壊が始まったというのに、相次ぐ利上げでその引き金を引いた日銀総裁が「平成の鬼平」と持ち上げられたりしました。韓国の場合、「鬼平」は米FRBですが。

　7、8年ほど前までは「少子高齢化による生産年齢人口の減少により、韓国経済も危機に瀕する」と警鐘を鳴らす韓国人も少数ですがいました。主に、韓国紙の東京特派員として日本のバブル崩壊を目撃した人です。

　1980年代には米国を凌ぐかに見えた日本経済が、突然、ズブズブと沈んでしまった。それを身近で見守った特派員は、平均的な日本人以上に「なぜか」と考え込んだのです。ただ、それから30年たった今、彼らのほとんどが引退してしまいました。

　そんな体験はしないものの、理屈では分かっているエコノミストもいます。でも、韓国人の多くが「日本を超えた」と有頂天になっている時に、実体験なしに「日本と同じ病に罹るぞ」と言い出す勇気は出ないものです。

　韓国の少子化こそが急ピッチで進んでいます。韓国の合計特殊出生率は2017年の1・05から2021年の0・81に急速に落ちました。コロナの影響もあるのでしょうが、2022年第2四半期には何と0・75に。今年1年間も0・7台で終ると予測されています。なお、日本の2021年の合計特殊出生率は1・30です。

これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ！　朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析　『韓国民主政治の自壊 』
■1997年の通貨危機も金融不安が根に

――不動産バブルの崩壊は何をもたらすのでしょうか。

鈴置：日本では金融システムが破壊されました。1990年代の日本で、不動産投機に貸していたおカネが回収できなくなっていくつかの銀行が消滅したのを記憶している人も多いと思います。

　金融システムが破壊されれば、製造業にも資金が円滑に供給されなくなりますから経済全体が沈滞します。生産年齢人口の減少により消費も縮みますから、この面からも経済規模は頭打ちに陥りました。

　韓国の場合、不動産投機の主体が企業ではなく個人ですから、様相は若干異なるかもしれません。1件当たりの貸し出しは個人ですからさほど多くない。

　しかし韓国では、3ヶ所以上からおカネを借りている多重債務者が全人口の1割弱に達します。彼らの多くが不動産や株式、暗号資産（仮想通貨）でバクチを張っているわけで、バブルが崩壊すればどれだけの借金が踏み倒されるか、考えるだけで恐ろしくなります。

　金融システムの破壊、あるいはその懸念だけで、通貨危機を呼び込みます。1997年の韓国の通貨危機も、根っこには金融システムの動揺がありました。

　1997年、今は現代自動車の傘下に入って再生した起亜自動車など大手、中堅財閥の破綻が相次ぎました。財閥にカネを貸していた韓国の銀行に対する懸念が増していたところに、タイから始まったアジア通貨売りの嵐が襲いかかったのです。

　最近もほとんどの通貨が売られる、ドル独歩高の時代に突入しました。ウォンも売られ続け、2020年12月には1ドル＝1085ウォン前後だったのが24％程度下がり、今や1340ウォン台。

　ついに8月29日の終値は先週末比19・10ウォン安・ドル高の1350・40ウォンを付けました。2008年の通貨危機の余燼（よじん）がくすぶっていた2009年4月28日の1352・80ウォン以来の安い水準です。

[8512: 匿名さん]

8511続き
不動産バブルがはじけた韓国　通貨売りと連動、複合危機に

2022年08月29日 18時50分 デイリー新潮

　韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。

■大統領が「通貨危機は起こさない」

――ウォン売りに対し韓国で警戒感は高まっていますか？

鈴置：韓国政府はかなり緊張しています。他の通貨、例えば円もかなり売られていますが、日本は通貨危機に陥ったことはない。一方、1997年、2008年と2回に亘り通貨危機に陥った韓国人は「デジャヴ」に襲われるのです。尹錫悦大統領も8月24日の「第2回マクロ金融状況点検会議」の冒頭発言で以下のように述べました。

・過去の危機の状況と比べ、我が国経済の対外債務の健全性は大きく改善されましたが、決して気を緩めるわけにはいきません。
・政府は6月に非常経済体制に転換し、毎週私が直接、非常経済民生会議を主宰し、民生の懸案をひとつずつ慎重に対処しています。
・金融・通貨のいかなる危機的状況も再び発生しないよう、また、民生の困難が深まらないよう、徹底的に点検し対応していきます。

　この政権で、大統領がこれほど明確に通貨危機への警戒感を表明したのは初めてです。不動産バブルの崩壊が国内ではさほど注目されていない段階で、これほどウォンが売られているのです。

　国民が過去の2度の通貨危機を思い出し、「政府はちゃんとやっているのか」と不安になるのは当然で、大統領もそれに対応する必要があったのです。

　ことに韓国は通貨危機の特効薬と信じられている米国や日本との通貨スワップを失っています。米国との為替スワップは2021年12月末で終了しました。2022年7月にJ・イエレン（Janet Yellen）財務長官が訪韓した際、韓国では「スワップ再開」を依頼しようとの声が高まりましたが、色よい返事はもらえませんでした。

　日本から通貨スワップを付けてもらおうとの意見も韓国メディアでしばしば語られます。しかし、極度に関係が悪化した日本が韓国とのスワップを再開する可能性は低い。

　李明博（イ・ミョンバク）政権が日本から通貨スワップを得た途端に、掌を返して竹島に上陸したり、天皇陛下に謝れと言い出した実績もあります（「通貨スワップを仇で返した韓国」参照）。

　自民党の外交部会には「2度と韓国にスワップは与えない」と息巻く議員が多いのです。いくら岸田文雄首相がお人よしでも、日本から通貨スワップを得るのは難しい。


■怪しげな「楽観論」を唱える韓銀総裁

　8月25日、韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は記者懇談会で「通貨危機は来ない」との楽観論を開陳しました。聯合ニュースの「李昌鏞『ウォン安は流動性のためではない…1997・2008年とは異なる』」（8月25日、韓国語版）から楽観論の根拠を拾います。

①最近のウォン安はドル高のためであり、韓国の流動性や信用度に問題があるからではない。
②IMF（国際通貨基金）が必要とする流動性の基準と比べ、韓国の外貨準備は少ないとの指摘があるが、韓国の外貨準備額は世界9位である。外貨準備の多い国にとってそんな基準は意味がない。
③米国とスワップを結んでいる英国やユーロ、カナダの通貨は皆、ドルに対し安くなっている。スワップがウォン安を防ぐとの考えは誤りだ。

①の主張は問題から目をそらす詭弁です。ドル高のためにウォン安が進んでいるのは事実です。しかし、ウォンが売られるほどに流動性や信用度が落ちる可能性が高まるのも事実なのです。

②も強引な議論です。通貨危機が起こるかは、外貨準備の規模そのものよりも、それと負債の兼ね合いで決まることが多いのです。

③も論点のすり替えです。韓国の問題は通貨安ではなく、通貨安が引き起こすであろう通貨危機にあるのです。スワップと通貨安の関係を議論しても意味はない。

　韓国銀行総裁が理屈に合わない苦しい弁解を始めた――。これこそが、通貨危機の可能性が増していることを示していると思うのです。

[8513: 匿名さん]

「最近はポイント交換式」献金額に応じて本や壺を“授与”…現役信者の家族が証言　旧統一教会の新たな献金の手法とは【報道特集】

2022年09月03日 19時56分 TBS NEWS DIG

■「献金額が貯まると、交換で本だったり壺だったり」

旧統一教会が“新たな手法”で献金を集めていると、母親が現役信者である女性が証言した。

母親が現役信者の女性

「最近は“ポイント交換式”になったなと」

Q.ポイント交換式?
「献金して献金額が貯まると、交換で本だったりとか壺だったりとか、景品ではないんですけどそういうものをいただく」

今年、女性の母親が教会からもらってきたという、一冊の本。

「真の御家庭と『母の国・日本』の半世紀」と書かれており、文鮮明氏や教団の歴史を振り返る内容となっている。

家にこうした物が増えるたびに、女性が母親を問いつめると…

母親が現役信者の女性

「『また買ったんでしょ』と言うと『違うわ、これは授かったのよ』って言い訳ができるようになった。結局、今も昔も変わらずやっていることは一緒ですね」

教団側に、献金額に応じた物品の提供があるのか取材すると…

世界平和統一家庭連合

「一定の金額に到達した時に記念品が授与されることがありますが、その金額はその時々によって異なり、献金するかしないかは信徒の自由に完全に任されています」

さらに今、ある特別な目的のための献金もあるという。

来年5月までに“一家庭ごとに183万円”の献金

が推奨されているというのだ。その理由については…

母親が現役信者の女性

「これは真の御父母様のうちの、韓鶴子総裁の年齢（80歳）と亡くなった文鮮明が生きていたとした年齢（103歳 ※2023年時点）を足して183になるから、183万円」

多額の献金が必要な背景には、韓国・清平で建設中の「天苑宮」という聖殿を来年5月までに完成させたい事情があるという。

世界平和統一家庭連合のホームページには、「天の父母さまの子女である人間が天と地を繋ぐ天宙の中心的存在であることを実感できるでしょう」と“聖殿”の建設をアピールする内容の動画も掲載されている。

教団は取材に対し、「天苑宮建立に向けて信徒に献金の協力をお願いしている。183万円は、そこまで達したら天苑宮建立に関する記念品が授与される金額にすぎない」と回答した。
　
■「すべてはお金」1個8万円の高麗人参濃縮液を大量販売した元信者

これまで旧統一教会はどのように資金を得ていたのか。“経済部隊”の存在を複数の元信者が証言した。


旧統一教会の元信者

「自分もそういう組織の中に入って、とにかく集金集団だということ。もうお金しかないんだなって。すべてはお金」

1995年に脱会したこの元信者。教団内で働いていたが、人事異動だといわれハッピーワールドという会社で働くことになったという。

株式会社ハッピーワールドは1971年の設立で、初代社長は古田元男氏。旧統一教会の幹部の1人で、文鮮明氏と一緒に写っている写真もあった。

元信者は1個8万円の高麗人参濃縮液を大量に販売していたという。

旧統一教会の元信者

「飲む量なんて決まっていますよね。残ったものをどうするんだって。その8万円のもの（高麗人参濃縮液）を水で溶いてバケツに（入れて）、そしてそれをお墓に持っていって先祖供養にお墓の周りに撒く。そういうふうにして販売していました」

当時、教団の歌を歌いお祈りしてから仕事に入っていたが、社長の古田氏からこう言われたという。

旧統一教会の元信者

「歌って祈っている暇があったら、みんなで『金、金、金』と言って唱和して出かけるんだって」

そして、ハッピーワールドでの給料についてこう話した。

旧統一教会の元信者

「給料明細と源泉徴収票を一度見せてもらったときに自分の給料ってこんなにもらってるんだって。当時で（年収）800万ぐらいありましたから」

だが、実際には。

旧統一教会の元信者

「社員はみんな手元にそんなお金をもらっていませんからね。みんな働いているのに、その労働の対価を払ってない、そのお金どこ行っちゃっているのと。自分はいつも（月）1万2000円のお小遣いですからね。社会保険もなければ、健康保険もなければ休みもない。おかしな話ですよね」

1992年、報道特集では、いまハッピーワールドが入っているビルの会社を取材。働いていたのは教団の会員で、給料の何パーセントかを献金していると証言した。

旧統一教会員の会社員（当時）

「献金は自主的なんですよね。毎月振り込むというか、個人的に自主的に」

Q.金額を書いて出す?
「そうですね」

振り込み相手の欄には、世界基督教統一神霊協会とはっきり書かれていた。

■霊感商法「旧統一教会のど真ん中の信者であった私もやりました」

異動だと言われハッピーワールドで働いたという別の元信者もいる。そこで行われていたのが

霊感商法だったというのだ。

旧統一教会の元信者

「霊感商法として誰がやったのかということですね。旧統一教会のど真ん中の信者であった私もやりました。旧統一教会のど真ん中の信者が全部やってるんですよ」


その後、任されていた店舗で、月に1億5000万円を売り上げ表彰されたという。

教団の体質については…

旧統一教会の元信者

「一旦宗教の教義をきかせて、ある程度信じたら、もう、そこから延々と金、金、金。毎日が金の話、金の活動ばかりです」

複数の元信者の証言について、ハッピーワールドに取材を申し込んだが「取材はお断りする」との回答だった。

旧統一教会にも質問したところ、「当法人からハッピーワールドに人事異動が行われることはありません。ハッピーワールドは、当法人の信仰を持つ信徒らが中心となって設立された株式会社であると認識していますが、当法人とハッピーワールドは全くの別法人であり、それぞれの法人の設立目的に沿って運営されています」と回答した。

（報道特集　9月3日放送）
※情報提供は番組ホームページまで

[8514: 匿名さん]

「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発

2022年09月07日 17時00分 文春オンライン

統一教会　田中富広会長　c共同通信社

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の日本本部に約20年間在籍した元幹部が「 週刊文春 」の取材に応じ、教団の「献金問題」が2009年のコンプライアンス宣言後も続いている実態を告発した。

　この元幹部は、信者の家庭や二世教育に関わる要職の家庭教育局副局長を務めた櫻井正上氏（48）。父親は日本教会第5代会長の櫻井設雄氏（故人）、母は原理講師の節子氏という、教団の草創期から活動した大幹部夫妻の長男である。

■信徒に献金に対する過度なプレッシャーを与えていたのは事実

　櫻井氏が語る。

「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」

　櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「 週刊文春 電子版 」で公開）。

　この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」ということですが、献金を「しなければならない」といった空気を作り出し、信徒に過度なプレッシャーを与えていたのも、また事実です〉

■「上から献金の指示が容赦なく降ってくる」

　また、田中会長が8月10日の会見で「霊感商法なるものを当法人が行ったことはない」とし、「特に2009年以降、コンプライアンスの徹底に努めている」と述べたことに対しては、〈今回問題となったのは、「外部」に向けられた物販活動ではなく、信徒たち「内部」に向けられた献金圧迫の問題〉と指摘。〈そして、それは2009年以降も、変わらず続いていました〉と述べている。

　櫻井氏は信者たちが置かれている状況をこう証言する。

「私自身が二世でもあったし、役職上、二世たちの痛みや苦悩も数多く見聞きしてきました。家庭の平和を守ろうという組織なのに、献金によって家庭が破綻したら本末転倒です。家庭の問題を何とかしようとしても、その原因となる献金の指示が容赦なく上から降ってくるのです」

　統一教会は櫻井氏について「当法人が強制的に解任したという事実はございません」。同氏が明かしている献金の実情については「そのような事実はございません」と回答した。

　9月7日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および9月8日（木）発売の「週刊文春」では、韓国の本部からの献金要請に逆らえない教団の体制や、子供の学費や保険を解約してまで献金をする信者たちの苦悩などについて詳報する。また「週刊文春 電子版」では櫻井氏が教団の実態を綴った告発手記の全文を公開する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月15日号）

[8515: 匿名さん]

新幹線長崎ルート「新たな発想で着地点を」 佐賀駅ルート前提としない議論を改めて国に注文【佐賀県】
サガテレビ - 昨日 18:43

九州新幹線長崎ルートの新鳥栖・武雄温泉間をめぐり、山口知事は7日の県議会で「新たな発想で着地点を見出すことが必要」と述べ、いわゆる佐賀駅ルートを前提としない議論を改めて国に注文しました。


【山口知事】
「佐賀県の考えを受け止めていただいた上で、議論を進展させるためには九州全体のインフラをどう考えていくのかということを総合的に検討し、まずは大きな方向性を決めることが大事という認識も共有できた」

山口知事は、8月の与党検討委員会の森山裕委員長との面会をこのように振り返り、「フル規格の議論をするなら、過去の延長線上ではなく、大きな発想で新たな着想で着地点を見出すことが必要」と述べました。

いわゆる佐賀駅ルートにこだわらない議論を改めて国交省に注文した形で、「大きな方向性を持って議論できれば、一定の進展も見られるのではないか」との考えを示しました。

一方、一部で反対の声も上がっている安倍元総理の国葬については「政府が責任をもって決めること」とした上で、「国葬は国の公式行事なのでご案内があれば、参列して弔意を示したい」と述べました。

政府の実行幹事会の実施概要では、参列者に“地方自治体の代表”が含まれています。