政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[7870: 匿名さん]

だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht




米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。

[7871: 匿名さん]

７８６３＝７８５２
うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわネット右翼より健康です。
一切合切ネトウヨな自民じゃわからない、かもね。笑

[7872: 匿名さん]

【赤旗スクープ第２弾】自民党闇パーティ　
【スクープ第２弾】政官財癒着ビジネス
マル秘勉強会を運営のライズ・ジャパン側から自民党国会・地方議員に3年間で3760万円
寄付の年間上限額超過や、他人名義など違法献金疑惑
“275万円寄付”の女性は取材に
「献金の覚えない。議員知らない」
無届けの“闇パーティー”疑惑も浮上
赤旗日曜版3月21日号 https://pic.twitter.com/J6BRpW6D6M


薗浦健太郎・元首相補佐官（自民党衆院議員）が“闇パーティー”を開催していたことを認めました。日曜版（3月21日）の指摘を受け、薗浦事務所はこっそり政治資金収支報告書を訂正していたのです。

元国土交通省技官で自民党参院比例候補の足立敏之議員が、ゼネコン業界に大量のパーティー券購入や後援会員集めを依頼していた事が判明。公共事業を受注するゼネコン業界による大量のパーティー券の購入は、税金が政治家に還流する構図。岸田派所属議員の癒着の実態を追いました＝赤旗日曜版1月23日号

[7873: 匿名さん]

2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構（OECD）加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40．4％で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23．0%、日本が20．0%、英国が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン（約145万円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

韓国の65歳以上の人口は22年現在で17．3％とG5よりも低い水準にあるが、25年には20．3％となって米国（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金（基礎年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何？支持率が40％台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン・チョルス）候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

2022年01月16日 06時00分 Record China

[7874: 匿名さん]

JBpress
白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、国際通貨基金（IMF）の救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（前編）。

　韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると（すなわち、ウォン安になると）、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。

　2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した（ウォンの価値は下落した）。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080～1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。

　2021年10月に再び上昇し、1200ウォンのラインに到達したが、その後、ウォン安が反転し、1190ウォン前後で落ち着いた。だが、年末年始にまた上昇を繰り返し、再び1200ウォン台に上昇した。1月21日現在、為替レートは1194ウォン前後である。

　2020年3月に1296ウォンまで急騰し、韓国を危機に追い詰めたウォン安が安定したのは、韓国の危機克服能力が優れていたからではない。それは、ひとえに米国が支援した、600億ドル分の通貨スワップのおかげだ。文在寅政権は米国が提供した600億ドル分のうち、198億7200万ドルを実際に引き出し、5カ月間融通することで危機から抜け出した。

　2008年の世界金融危機の時も、韓国は米国の通貨スワップで命拾いしている。当時の韓国は、ウォン/ドル為替レートが1462ウォンまで暴騰するなど危機的な状況にあった。この時も、韓国は米国にスワップ支援を要請し、300億ドル分の通貨スワップのうちの163億5000万ドルを引き出した。この時のスワップ期間は1年半だった。

　2008年当時、日本、台湾、中国のドルに対するそれぞれの為替レートの変動幅は、2007年末対比10%以内の範囲で上下しただけだった。ところが、韓国だけはウォン/ドル為替レートが、2007年末対比60%以上の暴騰（ウォン安）だった。それだけ、韓国の経済および金融が、構造的に脆弱であるということなのだ。

　米国は、危機に直面した韓国を2008年と2020年の二度にわたって救出したが、1997年には救出しなかった。

アジア通貨危機の時に米国が韓国を見捨てた理由
　1997年7月、タイ・バーツに対するヘッジファンドなど機関投資家による攻撃に触発された「アジア通貨危機」は、あっという間に各国に広まった。8月には、インドネシア・ルピーも攻撃を受け、香港の株式市場は暴落した。

　その時、韓国の外国為替保有額は298億ドルであり、ドル建てなど外債の合計は1045億ドルに達していた。

　韓国の場合、アジア通貨危機の前に、産業構造や金融セクターを巡る問題が噴出していた。財閥による過剰な投資や、それを支えた金融機関の不良債権問題である。

　事実、韓国は1997年1月、財界14位の韓宝グループが5兆ウォンの負債を抱えて倒産した。以後、財界8位の起亜グループの倒産を皮切りに、漢拏グループ、ヘテグループ、三味グループ、真露グループ、大農グループ、ニューコア、韓信工営など多くの財閥グループと大企業がドミノ倒しに倒産した。

　その状況の中、アジア通貨危機が勃発し、韓国経済の先行きを不安視した海外からの投資マネーが流出したのだ。

　1997年だけで、毎日平均40社の企業が倒れた。韓国の株式市場は暴落を繰り返し、1997年初めに840ウォン水準だったウォン/ドル為替レートは、年末に2000ウォン水準にまで暴騰している。韓国は結局、白旗を揚げざるを得なくなり、年末に国際通貨基金（IMF）の救済を受けることになった。

　当時、米国は韓国に資金を支援することによって、いくらでも韓国を救出することができた。だが米国は、日本にまで「絶対に韓国を支援するな」と事前に圧力を加えるほど韓国を冷遇した。

　韓国は終盤、日本に希望をかけて資金支援を要請したが、「IMFを通じて支援する」という返事をもらっただけだった。なぜ米国は韓国を見捨てたのだろうか。

　人間関係は、ささいなことで傷つき、破局に至る場合がある。国家間の関係も全く同じだ。資金支援が切実だった1997年当時の韓国は、米国に対して意外な行動を起こしていた。

米国を激怒させた韓国のメディアキャンペーン
　1997年10月初め、韓国政府（農林部）は米ネブラスカ州の食肉処理施設で腸管出血性大腸菌「O157」が検出されたことを理由に、米国産牛肉に対する輸入禁止措置を下すとメディアに公表した。これに対し、米農務部長官は「韓国側が事前協議もなしで、O157関連事項を一方的に発表したことは国際慣例に外れることだ」と強く抗議した。

　全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）、米国食肉協会（AMI）、米国食肉輸出連合会（USMEF）など、米国産牛肉関連団体は米国の政界を思いのままにできるほど凄いパワーを持っている。米食肉大手タイソンフーズやカーギルなどの民間企業の影響力もまた強大だ。韓国はその状況を誤認したのか、結果的に全世界に向かって、「米国産牛肉がO157に汚染された」というネガティブ・キャンペーンを展開した形になってしまったのだ。

　米国の政界は激怒した。実は当時、クリントン大統領と国務長官、国家安全保障担当補佐官などは、危機に直面した韓国を助けるために資金支援を決心していた。だが、韓国の裏切り行為に怒った副大統領と財務長官、商務長官などが「韓国を絶対に支援してはいけない」と猛烈に反対した。結果的に、米国は「韓国に対する支援は許さない」という最終結論を下したのである。

　プロパガンダを含めたメディア戦は韓国の得意技だ。交渉において相手に圧力をかける効果があるので、韓国は頻繁に駆使する。だが、それも身分相応に使用しなければならない。O157の場合の韓国はやりすぎたため、重要な瞬間に米国から見放されることになった。

　当時、日本がアジア通貨基金を設立し、アジア諸国を支援しようとしたが、米国とヨーロッパの反対で霧散したのも、韓国には悪材料として作用した。

　このような側面から、今日の韓国の状況を見渡すと、既視感が強い。すなわち、1997年のIMF危機の当時の状況が、今日の韓国にそのまま再現されているという感覚を強く持つのだ。事実、1997年のIMF危機の状況と今日の韓国の状況には、3つの共通点がある。

IMF危機と今の韓国の状況に見える3つの共通点
　まず、日韓関係が最悪という点だ。韓国でIMF危機が起きる2年前の1995年、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、中国の江沢民主席との首脳会談後の記者会見で、日本に向かって「ポルジャンモリ（バカたれ）をしつけておく」と発言した。

「ポルジャンモリ」は「悪い癖」の俗語で、転じて「バカたれ」という意味で用いられることが多い。公式的な場では使ってはならない悪口表現だ。日本の総務庁（当時）長官の「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」という発言が気に入らず、日本に向かって暴言を吐いたのだ。

　金泳三元大統領は反日パフォーマンスとして、中央庁（旧朝鮮総督府）の撤去イベントも盛大に行う一方、慰安婦問題で日本を攻撃して河野談話（1993年）を引き出したり、アジア女性基金（1995年）の設立を引き出したりした。

　今日も全く同じだ。韓国は慰安婦問題合意を事実上破棄し、韓国の裁判所は国際法に外れる反日判決を相次いで下している。韓国内の日本企業の資産は押収され、現金化が進行する。

　また、国家的次元で「竹槍歌」を云々し、日本に対する敵愾心をおおっぴらに表わして、東京オリンピック、福島原発処理水、ユネスコ世界遺産登録など、ことごとく日本を非難することに血眼になっている。

　旭日旗は常に燃やされ、日本大使館を侮辱する違法的な銅像を韓国政府が黙認することにより、日本大使館の建物の建て増し工事が中断されるという異常な状態が長期間続いている。IMF当時と変わらない最悪の日韓関係だ。

　二つ目の共通点は、韓国が先進国という自己満足に陥っている点だ。

　IMF危機の1年前の1996年、韓国はOECD（経済協力開発機構）に加入した。これに韓国政府と韓国国民はとても喜び、「世界へはばたく韓国！」「世界29番目、先進国クラブに加入！」と自画自賛した。国を挙げて、シャンパンでお祝いするような雰囲気が広がった。

　今日の韓国も同じだ。2021年にUNCTAD（国連貿易開発機構）が韓国の地位を「先進国」に高めたという理由で、韓国政府と韓国国民は狂喜乱舞した。韓国政府（文化体育部）も、国家広報資料に以下のような内容を含ませるほど、自己満足に陥った。

「衰退する日本、先進国格上げ大韓民国、日本はコロナ防疫失敗と景気低迷で国力低下を持続、韓国の国力は飛躍的成長！」

　さらには、購買力平価（PPP）基準の一人当たりGDPや勤労者実質賃金など一部の経済指標で、韓国が日本を先んじたと偉そうに振る舞う雰囲気が日に日に高まっている。日本はまもなく滅び、韓国が日本よりはるかに先んじると勘違いする韓国人も増えた。韓国が既に日本を追い抜いたという妄想に陥る韓国人も少なくない。

韓国に蔓延する自己陶酔
「国家+ヒロポン」を意味する「クッポン」（「韓国が世界最高」という国粋主義的な態度を意味する表現）という自分陶酔現象がますます高まっている。韓国のコロナ対応が世界最高だと勘違いして、「K防疫」という表現を使って自画自賛したことは、このような「クッポン」現状の代表的な事例だ。

　一部の韓国人歌手グループや韓国ドラマ、韓国映画が人気を呼ぶようになると、あたかも韓国が全世界でもっとも優秀な「文化国家」であるかのように、偉そうに振る舞う姿を見せるのも、このような「クッポン」現状の一環であろう。

　先進国であると錯覚して、シャンパンでお祝いする雰囲気は、あの当時も今も変わらない。（後編に続く）

[7875: 匿名さん]

JBpress
IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか
ファンドビルダー 2022/01/22 06:00

　韓国には、1997年のトラウマが今なお根強く残っている。アジア通貨危機に端を発した経済危機である。最終的に、IMFの救済を受けることを余儀なくされた。その後、復活した韓国はついに先進国入りを果たしたが、今の韓国は、経済危機の前の状況によく似ているという。

　韓国の保守論客、ファンドビルダー氏が分析する、IMF危機の前夜と今の3つの共通点とは（後編）。


【前回記事】

◎白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68544）

　3つ目の共通点は、米国から突き放した態度を取られているという点だ。最も大きい決定打である。

　2021年9月21日、文在寅大統領は国連総会の演説で、「南北と米国の3者、あるいは南北米中の4者が集まって、韓半島での戦争が終了したことをともに宣言しよう」と提案した。

　だが、バイデン政権は「北朝鮮が、まず非核化の意志を確実に見せてこそ、北朝鮮と対話する」という立場を以前から何度も明確にしており、韓国の提案は米国を裏切る事実上の不意打ち行動だ。日米豪印による戦略対話の枠組みである「QUAD（クアッド）」を拡張し、韓国が参加する「クアッド・プラス」に対しても韓国は消極的だ。

　さらには2021年1月26日、文在寅大統領は中国の習近平国家主席との電話会談で、「中国共産党創立100周年おめでとうございます」と祝福した。この行動は、朝鮮戦争で韓国を救うために中国と戦い血を流した米国を侮辱する行為だ。米国は直ちに、韓国に「残念だ」という反応を見せた。

　米国が願う「北京オリンピック外交的ボイコット」に対しても、韓国は呼応するつもりがないようだ。

　韓国はひたすら「終戦宣言」だけにすがっている。

　2021年12月13日、オーストラリアを訪問した文在寅大統領は、オーストラリアのモリソン首相との首脳会談後の記者会見で、「米国と中国、南北の全員が、（終戦宣言に対して）賛成の立場を明らかにした」と断定した。韓国の特技であるメディア戦の一つであり、米国に圧力をかける不純な意図が込められた発言だった。

　駐韓米国大使が長期間空席のままだという異常な状況は、裏切り行為を続ける韓国に向けた、米国の不快な心情が反映されたものだろう。

　だが、米国大使の長期間の空席などよりも、600億ドルの通貨スワップを延長してほしいという韓国の要請に「NO！」を突きつけたことに、はるかに米国の不快感をうかがい知ることができる。

日本との日韓通貨スワップを蹴飛ばしたツケ
　2020年3月のウォン相場の暴落から韓国を救出した米韓通貨スワップは、当初は6カ月契約（2020年3月～2020年9月）だった。その後、米国と韓国は満期前の2020年7月に合意し、通貨スワップを2021年3月まで延長した。さらに、2020年12月に再度合意して2021年9月まで再延長し、2021年6月17日に再び協議し、2021年12月まで3カ月の延長で合意したところであった。

　ところが、この通貨スワップ延長合意の時点から3カ月経過した2021年9月21日の国連総会で、「南北米中が集まって終戦宣言しよう！」と、韓国は米国の政策に正面から対抗する不意打ちを食らわした。これに対して、米国は2021年12月、韓国の通貨スワップの追加延長要請に対して断固として「NO！」と述べたのだ。

　同盟の要請を露骨に断るのは稀なことだ。しかも、米国の立場であれば、600ドルの通貨スワップを韓国に長期間提供することぐらいは容易いことで、あえて断る理由がない。米国が同盟国である日本と、期間および金額無制限の通貨スワップを締結しているという点を考慮すれば、より一層そうだ。

　韓国に向けた米国のこのような露骨な拒絶は、因果関係を調べれば、韓国の不意打ち行動よることが明白だろう。

　IMF危機が起きた1997年当時は、米国産牛肉のO157汚染と、それに関連した裏切り行為によって米国にそっぽを向かれた。今回は終戦宣言と関連した裏切り行為で米国から冷遇されている。

　実は、日本との関係さえ良ければ、韓国が2020年3月のウォン急落を体験することはなかった。そもそも米国による通貨スワップ自体も必要なかった。

　韓国は有事の際、日本から相当額の支援を受けることができる日韓通貨スワップを2015年まで維持していた。日韓通貨スワップは2001年20億ドル規模から始まり、2008年の世界金融危機を契機に増額を繰り返し、2011年には700億ドルまで達した。

　必要に応じて、韓国が700億ドルに相当するウォン貨（約83兆ウォン）を日本に預け、日本から700億ドル（400億ドル+300億ドルに相当する日本円）の支援を受けることができるという条件の通貨スワップだった。日本の立場では何の必要もないことだったが、韓国の立場では非常時に大きな助けとなる、とても重要なものだった。

　だが、韓国では反日の方がより一層重要だった。病的な反日に陥った韓国は、日本との700億ドル通貨スワップを吹き飛ばしてしまった。

　現在の韓国は、中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、アラブ首長国連邦（UAE）、カナダと通貨スワップを締結した状態だが、ドル貨幣の契約は一つもない。すべて「ウォン貨対現地貨」契約で、非常時に何の助けにもならない。

1997年の経済危機が再現される可能性
　現在の韓国の外貨準備高は2022年1月現在で約4630億ドルだが、これでは十分とは言えない。なぜなら、2020年3月、韓国の外貨準備高が4500億ドル水準であったのにもかかわらず、ウォン相場が急落し、危機に陥ったためだ。国際決済銀行（BIS）は、韓国の適正外貨準備高を8000億ドル水準としており、現在でも3000億ドル以上不足した状態である。

　米国は今後、数回、金利を引き上げる計画だ。米国の金利引き上げは韓国内の外国資金（ドル）の流出を招き、ウォン相場を下落させる可能性が高い。米国の金利引き上げが、韓国の金融危機を招く可能性があるということだ。ウォンの下落を防ぐために、韓国は積極的に金利を引き上げなければならない。

　そうなると、さらに大きな問題が発生する可能性がある。韓国の家計債務の対GDP比が、世界最高水準であるためだ。

　2021年11月、国際金融協会（IIF）が発表した「世界負債報告書」によれば、2021年6月末を基準として、家計債務比率がGDPを超過する国家は、韓国が104.2%で唯一だった。米国79.2%、日本63.9%、ユーロ地域61.5%、中国60.5%など、主要国は債務比率が比較的良好な水準である。

　韓国の経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度（輸出額+輸入額）が65%（2020年基準）にもなるという点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

　家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国よりはるかにひどく起こることだろう。金利引き上げに伴って、不動産価格が他国より急激に下落する可能性もある。

　このような消費萎縮と不動産価格の下落が起きている最中に、ウォンが下落することになれば、韓国は本格的な「ドル流出」という事態に陥る可能性を排除することはできない。

　そうなると韓国は、1997年の外国為替危機が再現される可能性がある。1997年に、米国は韓国を冷遇した。もし今日の韓国が外国為替危機に直面すれば、現在の雰囲気から、米国は韓国を再び冷遇するだろう。

　結論的に、「最悪の日韓関係」「先進国という自負」「米国から敬遠」という3点が、1997年当時の韓国と今日の韓国に、明確に見出される共通点だと言える。

　1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その時のような危機が訪れたら、IMFからの支援を受けることができるのだろうか。

次の危機時に日本と米国は手を差し伸べるか？
　1997年、韓国の裏切り行為に激怒した米財務長官や商務長官は、韓国に対する資金支援を準備した大統領と国務長官などの計画を無にした。当時、それでも怒りが収まらなかった一部の人々は、「IMFが韓国を支援することも、防がなければならない」という強硬な考えを持っていた。

　現在、IMFの加盟国は約190カ国で、出資比率（持ち分＝クォーター）が一番高いのは米国（17.5％）で、次は日本（6.5％）だ。すなわち、米国と日本の発言権が最も高いということになる。今日の韓国（持ち分1.8％）が危機の時に、1997年のようにIMFからの支援を100%得ることができるというのは、誰一人言い切れない。

　1997年、IMFが用意した韓国に対する金融支援は破格だった。当時のIMF歴代最高金額である570億ドルが、韓国のために編成された。この中の210億ドルをIMFが、100億ドルを日本が拠出した。米国は50億ドル、ADB（アジア開発銀行）は40億ドル、その他の先進国および国際金融機関が170億ドルを拠出する計画だった。

　日本は、金融危機に陥った韓国に対して相当な金額を支援した。米国も、2008年と2020年にウォンが急落した時に韓国に対して、通貨スワップを提供した。

　このように大きく助けてもらった日本と米国に対する、今日の韓国の姿はどうなのだろうか。まさに「恩知らず」そのものだ。

　今後、1997年と同様の危機が韓国に再び訪れた場合、韓国は日本と米国から助けを期待するのは難しいだろう。今後の金融危機時、韓国は事実上、孤立無援の状態になる可能性が濃厚であるということだ。

　このような意味で、今後韓国が米国や日本の支援が切れた状態（Naked）で、米国の金利引き上げなど外部の悪材料に対応し、果たして自らの能力だけで、ウォン/ドル為替レートを1200ウォン以下の水準に維持できるのかどうか。これは、重要なポイントになるだろう。（終わり）

[7876: 匿名さん]

ソウル超高層住商複合マンションで「建物が揺れた」通報相次ぐ

2022年01月23日 13時10分 Record China

2022年1月21日、韓国・デイリーアンは、大手芸能事務所SMエンターテインメントなどが入居するソウル市内の住商複合高層ビルで「崩壊の前兆といえる現象が多数発生している」と伝えた。

問題のビルは、DL E&Cが施工したソウル市城東（ソンドン）区の「アクロソウルフォレスト」。地下5階～地上49階建ての住居棟2棟と、地下7階～地上33階建ての商業棟（Dタワー）1棟で構成される。DタワーにはSMエンタのほかに現代グロービス、Socarなど多くの有名企業が入居しているほか、住居棟には芸能人も多数住んでいるという。

記事によると、現代グロービスの社員が20日、ネット上のコミュニティに「社屋崩壊の前兆」だとして、「全社員が感じるほどのビルの振動」「天井の雨漏り」「エレベーターの深刻な騒音」「（下層階の会社で）ガラス窓にひび」などの現象が続いていると書き込み、「明日、出勤しなければいけないがとても怖い」と訴えた。これにSMエンタの社員らも「今日は（振動を）3回も感じた。明日は出勤しない」「時々振動を感じることはあったが、今日は今までにない大きさだった。他の社員も怖がっている」などと書き込んでいるという。

DL E&Cはこの問題を受け、「消防当局が地震計測器などを用いてビルの点検を実施したが、問題は見つからなかった」と明らかにしたが、現在も専門家による点検を続けているという。国土交通部も「国土安全管理院に点検担当者の派遣を急ぐよう要請し、異常がないか確認を進めている」とコメントしている。当該ビルは震度9．0まで耐えられる先端安全設計を適用していると伝えられるが、先ごろ、光州（クァンジュ）の高層マンション新築工事現場で崩壊事故があっただけに、入居者に懸念が広がっているという。

[7877: 口コミ知りたいさん]

１また自民党らが不正選挙。名護


２だから在日米軍は全部なくすべきなんだ。
米軍基地はそれ自体がブラックボックス。
実態はもっとひどいかもしれないし感染対策もきちんとなされている保障はないとみるべきだ。

沖縄コロナ過去最多1829人　米軍は282人（1月15日午後） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1454613.ht

[7878: 匿名さん]

日大への私学助成金、不交付へ　田中前理事長らの起訴受け

2022年01月24日 13時31分 毎日新聞

　前理事長らが逮捕された日本大学について、日本私立学校振興・共済事業団が今年度の経常費補助金（私学助成金）を不交付とする方向で検討していることが、関係者への取材で判明した。26日の運営審議会で最終判断する見通し。日大は2020年度、満額の約90億円を受給しており、巨額の財源に穴が開くことで、今後の経営に影響が及ぶ可能性がある。

　日大を巡っては、田中英寿前理事長が所得税法違反罪で、井ノ口忠男元理事が背任罪で起訴された。同事業団の取り扱い要領では、学校経営に関わる事件で法人役員や教職員が逮捕・起訴された場合、私学助成金が不交付や減額の対象になると規定されている。

　私学助成金は、文部科学省が、外郭団体の同事業団を通じて交付。いったん不交付となると、翌年度も原則不交付となり、運営に改善が認められれば、減額幅が75％、50％、25％と毎年縮小され、6年目に満額支給に戻る仕組みとなっている。

　経営上は大きな打撃となるが、日大は今月11日に文科省に提出した文書で「学生・生徒の教育環境に関係する事業は、計画どおり遂行する」と説明。学費の値上げなどについても、加藤直人理事長兼学長が「そういう影響がないように対応していく」と明言した。

　日大はアメリカンフットボール部の悪質タックル問題を起こした18年度にも、私学助成金を35％減額されている。【大久保昂

[7879: 匿名さん]

７８２３
安倍晋三がお友達のデマ口敬之によるレイプ事件をもみ消した件は？

[7880: 匿名さん]

>>7823は　下記のとうり

韓国で外国人女性狙う性犯罪が頻発、トラウマになり帰国する被害者も

2022年01月16日 22時00分 Record China

2022年1月14日、韓国・韓国日報は「外国人を狙った性暴力犯罪が頻発している」と伝えた。「国内事情に疎く意思の疎通もスムーズではない『社会的弱者』を狙った犯罪だ」「被害者に大きな苦痛を残す犯罪であるだけでなく、韓国の対外イメージを毀損する行為だ」と厳しく指摘している。

警察の統計によると、外国人を狙った性暴力犯罪は2017年は938件、18年は980件、19年は924件発生した。新型コロナウイルスの拡散以降は外国人の流入が減ったことで小幅に減少したが、20年が747件、21年が727件（暫定値）と、依然、年間700件以上に達している。昨年の犯罪類型を見ると、強姦・強制わいせつが554件、カメラなどによる撮影が124件、通信媒体を利用したわいせつ行為が427件、性的目的による公共の場への侵入が7件となっている。

カナダから来た26歳の女性は、20年7月に大邱（テグ）で見知らぬ男からわいせつ行為を受けた。街なかで無理やり飲食店に連れ込まれ、酒を飲ませられ体を触られたという。「助けを求めようと通行人と目を合わせても気に掛けてくれる人はいなかった」「自力で逃げ出すまで誰も助けてくれなかった」と話している。アイルランド出身の36歳の女性は地下鉄の中で60代の男に体を触られ、わいせつな動画を再生しているスマホを見せられるなどしたという。目的地の駅で男から逃げたが、助けを求められそうな人は見当たらず、どうすればいいか分からず通報もできなかったと話している。

外国人女性たちは、街を歩いているだけで後を付けられたり、酔っ払いにからまれるなど、日常的に被害に遭っていると訴えている。特に外国人が多く住む新村（シンチョン）、弘大（ホンデ）などの繁華街で多いという。

弘大近くに住む米国出身の30歳女性は、「韓国人男性は身体接触をしようとすることが多く、『物扱い』されているように感じることがある」「『話をしよう』と腕をつかまれ、強く拒否をしても離してもらえず、警察に通報したこともある」「外国人女性だというだけでそのような待遇を受けなければいけないのかと腹立たしい」と話す。また、34歳の米国人女性は、地下鉄の車内から駅の改札の外まで男に追い掛けられ、わいせつ行動をされただけでなく首まで絞められたという。友人のおかげで難を逃れたが、女性は「とても怖かった。韓国語ができず、通報もできなかった。トラウマになっている」と話している。

外国人を狙ったこうした犯罪が頻発する理由は、大きく分けて「韓国語が出来ず、社会制度もよく知らないこと」「外国人は韓国人に比べ性的にオープンだという偏見」の2つだと、記事は指摘している。被害女性たちは「韓国に家族がおらず、助けを求めることもできないので、無気力になってしまう」「韓国人女性に近付くのは怖いと思っている男が外国人に接近してくるようだ」などと話している。被害女性たちにとって、韓国は「安全とは言えない国」であり、年内に出国し母国に帰る計画を立てている人もいるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「徹底的に追い詰めて厳罰に処すべきだ。みっともない」「外国人が韓国に来て驚くのは、暇さえあればカラオケやキャバクラで女の子と遊ぶ韓国文化だそうだ。韓国のダーティーな素顔だよ」「小中高校で正しい性教育と人格教育をする必要がある」「法が甘いから、そのうちインドのようになるのでは。まともそうに見える人も決して安全ではないのが大韓民国だ」「性犯罪があふれる韓国。女性や子供が安全な国にはまだまだほど遠い。むしろ後退している」など、怒りの声が殺到している。

一方で、「欧米ではそういう事件がないのか？韓国より多いはずだ」「外国人による犯罪で被害を受けている韓国人の記事は書かないのか」「防犯カメラが設置されている道を歩きなよ。何かあったらスマホで撮影しするといい。証拠になるし、本当の話だと信じてもらえる。お金を稼ぎに来たけど失敗して帰国する外国人が、腹いせにおかしな話をしていくケースがあるからね」などのコメントも上がっており、「なぜ性犯罪者を擁護するコメントが多いのか」「外国人女性を狙った犯罪率が高かろうが低かろうが、彼女たちがこの国で被害に遭ったことが問題なのであり、韓国人として恥ずべきことではないのか」などの反論が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

[7881: 匿名さん]

立民三重苦 支持率続落、市長選敗北、連合が牽制
2022/01/24 20:10 産経新聞

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、立憲民主党の政党支持率は６・０％にとどまった。昨年の泉健太代表の就任以降、続落傾向は止まらない。最大の支援組織である連合からは先の衆院選で連携した共産党との共闘を明確に否定され、２３日には沖縄県名護市長選で推薦候補が敗れるなど、野党第一党は夏の参院選を前に「三重苦」に陥っている。

立民の支持率は、枝野幸男前代表の辞任に伴う代表選告示直前の昨年１１月１３、１４日の調査で９・０％だった。しかし、泉氏が就任後初の調査（１２月１８、１９日）では７・２％に下がり、今回はさらに１・２ポイント減少した。いずれの調査でも日本維新の会を下回っており、党内には危機感が広がる。

泉氏は反転攻勢のきっかけをつかむため、「批判ばかり」とされる党のイメージを「政策立案型」へと転換しようと試みている。２４日の衆院予算委員会では、泉氏が１９日に提案した１８歳以下への１０万円相当の給付方法の見直しを岸田文雄首相が表明したと指摘し、「立民の存在意義があった」と成果を誇った。

一方、２４日は「野党によるチェックは非常に大事だ」と述べ、総務省による令和４年度予算案の支出明細書の誤りや、国土交通省の統計不正などで政府を追及した。質疑後は「追及と提案がバランスよく出せた」と記者団に自賛した。

立民のベテラン議員は「提案も批判もシングルヒットだが続けていくしかない」と話すが、先行きが明るいとは言い難い。

泉氏の代表就任後、初めて全国的な注目を集めた２３日の名護市長選で、立民の推薦候補は大差で敗れた。泉氏は在日米軍基地からのオミクロン株の感染拡大を批判。日米地位協定の改定や米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設工事の中止を主張したが、勢いをそがれる結果となった。

連合との関係も不安定だ。連合は「目的が大きく異なる政党や団体などと連携・協力する候補者は推薦しない」と、共産と共闘する候補を支援しないとする参院選の基本方針素案をまとめた。しかし、共産の小池晃書記局長からは２４日の記者会見で「タイムリミットが近づきつつある。参院選の選挙協力に向けた正式な政党間協議を速やかに開始することを呼びかける」と決断を迫られた。

参院選の改選１人区で野党候補の一本化を模索している泉氏は股裂きの状態にある。（沢田大典）

[7882: 匿名さん]

・まん延防止等重点措置が４７都道府県中、過半数を超えれば緊急事態宣言を行うべきと思うが。
・岸田政権も短命になりそう、だが野党がだらしないので長持ちか？

尾身会長、若年層も「重症化する可能性はある」専門家の間でも意見割れる

2022年01月25日 20時00分 日刊スポーツ

国内で確認された新型コロナウイルス感染者が25日、6万人を超えて過去最多を更新した。東京の新規感染者数は1万2813人で、大阪も8612人と過去最多を更新する都道府県が相次いだ。死者は大阪で10人、北海道と愛知で各4人など42人が報告され、重症者は前日から5人増えて444人と、感染拡大が止まらない。

政府は同日、まん延防止等重点措置を18道府県に追加適用することを正式決定。期限はいずれも27日から2月20日まで。9日から適用中の沖縄、広島、山口3県も今月31日までの期限を2月20日まで延長される。また21日から適用されている首都圏など13都県は2月13日までの期限を維持する。

適用地域が計34都道府県に急拡大する中で、専門家の間でも意見は割れた。尾身茂会長は「基本的対処方針をオミクロン株の特徴に合わせて変えた方がいいんじゃないかという議論も出た。一方、オミクロン株は、また変わる（変異）から」などと異論が交わされたことを明らかにした。

政府は医療体制を維持するために、若年層で重症化リスクが低い感染者は、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める方針を示した。この方針転換に尾身会長は「しっかり議論すべきだという声は出た。若い人で基礎疾患のない人でも重症化する可能性はある。だからこそ、医療がひっ迫しても検査がひっ迫しても1人1人ケアをするのが医療の根本ではないのか」などと反論の声が上がり、すんなりと承認に至ったわけではないことを示した。

松野博一官房長官は、自治体が緊急事態宣言を要請した場合の対応について「強度の私権制限を伴うもので、慎重な検討が必要だ」としたが、尾身氏は「医療ひっ迫した、その時にやっても遅い。今回は勝負が早いと思う。なるべく早く短期間に（対策を）打つ、ということもありうる」と指摘した。事態は悪化の一途をたどっている。【大上悟】

[7883: 匿名さん]

?公明党単独で戦うの？議席を減らすのは歓迎。

石井公明幹事長、参院選「自民推薦せず」強調＝創価学会「人物本位」で支援
2022/01/28 17:17 時事通信

　公明党の石井啓一幹事長は２８日の記者会見で、夏の参院選での自民党との選挙協力について「自力で勝てる体制を整えることに全力で取り組む状況に変わりない」と述べた。自民党に相互推薦を求めない方針は崩さないと強調することで、自民側の速やかな対応を引き出す狙いがあるとみられる。

　参院選での相互推薦は、２０１６年と１９年の２回実施。公明が改選数１の１人区で自民候補を支援する代わりに、自民は兵庫選挙区など複数区で公明候補を推してきた。公明側は昨年末までに推薦するよう自民に求めていたが、石井氏は「（調整が）進まなかったのは大変残念だ」と自民側の動きが鈍いことに不満を示した。

　公明党の支持母体・創価学会は２７日、参院選での候補者支援について、政治姿勢や実績など「人物本位」で評価し、「党派を問わず見極める」とした基本方針を発表した。　

[7884: 坪単価比較中さん]

なぜ三浦瑠麗はスガを無理やりかばってるのか。めざまし８　２０２１・８・３で。
スガが「（コロナの）重症以外は自宅療養で」と言ったことについて
中等症でもかなり重いのにそれでいいのかという声が出ていることについて
「スガさんは中等症は自宅療養とは言っていない。毎日新聞の誤報だ」などと無理やりかばう。
菅義偉首相、安倍晋三前首相レイプ事件もみ消し。
なのになぜ三浦瑠麗はスガを無理やりかばってるんだ。
三浦瑠麗は自身もレイプ被害にあったと聞いたぞ。だったらなおさらなぜ三浦瑠麗はスガを無理やりかばってるんだ。
あほなのか。
安倍晋三、お友達の山口敬之によるレイプ事件をもみ消す

菅義偉を通じて警視庁刑事部長中村格を使いもみ消し。中村は現在は警察庁次長。
北村滋国家安全保障局長も関与していると言われている。
北村は内閣情報調査室の長である内閣委情報官として情報統制をしていた。
安倍スガ自民党・公明・維新に不都合な書き込みを消していた。今もネットでは安倍スガ自民党・公明・維新に不都合な書き込みが多く消されたり、多くの人から見えなくなっている。

[7885: 坪単価比較中さん]

なぜ日本による侵略戦争を正当化するのか
歴史を知らないのは「stp2nｄ（自民党議員か安倍晋三か）」。
「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2021/12/07 21:52ＢＴＳを「歴史を知らない」としたが、それならば、なぜ「stp2nｄ（自民党議員か安倍晋三か）」は悪の大日本帝国＝旧日本軍がやった侵略戦争・虐殺・レイプを正当化するのか。なぜ麻生太郎の「ナチスの手口を学ぶべき」を批判しないのか。
すると今度は2021/12/07２２：１０頃か「韓国軍がベトナムでレイプした」などと書いてきた。しかし日本は朝鮮半島を植民地にしていたし、大韓民国は戦後のことである。またベトナム戦争でのことを言いたいのかもしれないが、韓国は米国軍の完全な指揮下にあった。米国軍の命令に従ったのではないか。いずれにせよ日本が虐殺・レイプした事実を正当化できるものではない。まさに「おまいう＝お前が言うか」である。

安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメラン 「頼助4世（2021年10月の選挙で落選した自民党候補者の松野とかいう人物とみられる。ただしその人物のアカウントを利用し安倍が書いてる可能性も。以下「松野」と書く）」が「ヤフーテレビ　みんなの感想」で安倍自民党を無理やり擁護して大ブーメランを食らう。松野は2022/01/16 13:03
関口宏氏の発言を「何言ってるんだ？この人は。」と根拠なく罵倒。「青木理も顔見るだけでも容姿の美醜じゃなしに信用できないタイプの人間だとすぐ分かるけど、この人も大概ですね。」と根拠なく罵倒。あげの句の果ては「この番組も全く存在意義を感じません。さっさと打ち切りにすべきです。」としたが、打ち切りにすべきは「ひるおび」ではないのか。あるいは関西でやってる極右ヘイト番組にではないのか。ネット右翼番組のトラ何とかではないのか。 2021/12/27 19:59には「別に安倍元総理を擁護しているわけじゃない」としつつ「安倍元総理や自民党をナチスドイツと肩を並べるぐらいの大悪党だと・・・叩いているからおかしい」と結局安倍の極右ファシスト殺人鬼という印象を薄めようと躍起。


【敵基地攻撃で戦争したいのか】安倍スガ傀儡自民党、またおバカ暴言 また元防衛大臣の小野寺五典またおバカ発言。フジテレビ ユアタイム２０１７・ ５・１５
「ミサイルは発射する前も後も同じミサイルだから攻撃していいということを国民の皆様に理科死していただきたい。」これを聞いた自衛隊の関係者「・・・そんなこと言ったんですか。・・・」
なお、この発言は防衛大臣になる前だが、就任後もNHKの日曜討論で同様の発言をしていた。自民党「人を殺したい、切断したい」のが本音ではないだろうか。

[7886: 坪単価比較中さん]

muuさん
2021/12/19 9:22
赤木さん訴訟で財務省全面承諾した件
有無を言わさず臭い物に蓋を強引にしてしまった。証人喚問に官僚のトップを出したく無いし当時の政権である安倍や麻生の指示が垣間見える強引な幕引きだった。今後は民事で無く刑事訴訟で戦っていただきたい。自民党は声高らかに民主主義を謳ってるがこの手法は中国共産党と何ら変わらない。阿部さんが習近平と被る。真の民主主義は政権の御都合主義には勝てない現状に泣けてくる。


2021/11/22(月) 11:13:23.80ID:ge/BS22T0

「違法」な黒塗りをはがすと、赤木俊夫さんの死の理由が「偽装・隠蔽」されていた！
https://news.yahoo.co.jp/byline/akazawatatsuya/20211117-00268141
今回、開示された書類については、そのほかにも理財局長だった佐川氏の虚偽答弁の想定問答作成に
関わっていたこと、会計検査院検査の対応で田村嘉啓国有財産審理室長の指示のもと、
重要な書類を隠蔽するなど検査忌避を強いられていたこと、森友関連の情報開示請求対応業務では、
「応接録が不存在である」と虚偽の回答をするよう命じられていたことなど、
俊夫さんの自死の遠因となった事実がまったく記載されていない。
書きだしたらキリがないほどおかしな点が散見されるこれらの書類であるが、このへんにしておこう。
もっとも問題であるのは、俊夫さんの死の根本原因であるはずの重要な言葉が見当たらないことだ。
その言葉とは「改ざん」。
まさか。そんなわけはないと近畿財務局の559ページおよび人事院の70ページをくまなく探索したのだが
どこにも見当たらない。
俊夫さんの主治医であり、近畿財務局を休職する直前から自死に至るまで21回の診察を担当した
岩井圭司・兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授は診察室での様子を次のように回想する。
「具体的な内容はおっしゃらなかったんですけどね、あの、ごく控えめな言い方で、法に触れるというかね
まあ公務員としてね、役人としてやってはいけないことを指示されてると。うん、いうふうなことはね、
言葉少なに控えめではありましたけど、はっきりおっしゃられました」
公務員としての守秘義務があったため、心から信頼を寄せる主治医にすら本当のことを
打ち明けられなかったという事実が辛い。
医師として診断にあたっていた岩井先生は、近畿財務局の職員が改ざん行為を苦に
自殺したという報道を聞いた瞬間、俊夫さんの断片的な言葉がつながったという。
俊夫さんが改ざん行為の強要により命を絶ったことは火を見るよりも明らかだ。
では人事院、および近畿財務局の作成した「公務災害認定に関する協議書類」において、
その死の理由はどう書かれていたのか。
赤木弁護団の松丸正弁護士は、「長時間労働が原因で亡くなったということになっていますね。
それだけでは人は死なないですよ。改ざんをするために長時間労働させられていたんですけれども、
役所にとって都合の悪いことは書かれていません」と語る。
財務省＝近畿財務局、および人事院がこれほどまでに書類を隠し続けていた理由は、
俊夫さんの死の理由を「偽装・隠蔽」していたからだったのである。

[7887: 匿名さん]

塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認
2022/01/31 18:03 産経新聞

塩野義製薬は３１日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの増殖を抑えられる効果を臨床試験（治験）で確認したと発表した。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用３日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて６～８割減少していた。

塩野義の治療薬は感染初期の患者向けで、昨年９月から最終段階の治験を始めている。日本人６９人を対象とした偽薬との比較試験では、１日１回、５日間投与。治療薬を飲んだグループは、３回投与後、偽薬のグループに比べて、感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が６３～８０％減少した。投与による人体への重篤な有害事象は確認されていない。

治験のデータは、今年１月２０日より、分析されたものから薬事審査を担う独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出を始めており、抗ウイルス効果に関するデータも一部提出しているという。

飲み薬は承認後に速やかに供給できるよう、昨年１２月から国内で商用生産を開始。今年３月までに１００万人分の生産を計画している

[7888: 匿名さん]

４層構造の銅マスク、２分でコロナ感染力９９％減…企業と医科大が共同開発
2022年01月31日 12時42分 読売新聞

　奈良県香芝市の「やまと真空工業」が金属の真空蒸着技術を使い、新型コロナウイルスの感染力を失わせる「不活化」の効果を持ったマスクを完成させた。マスクに付着したウイルスを２分で約９９％不活化させるといい、県立医科大の検証で、科学的な裏付けを得た。同社専務の岩本策三（かずみ）さん（４２）は「多くのみなさんに日常的に使ってもらえるものにしたい」と話す。（前川和弘）

　「やまと真空マスクプレミアム」は、同社と県立医科大が共同開発した。独自の金属配合で、新型コロナに高い不活化効果がある銅合金を作り上げ、その合金を蒸発させ、分子を不織布にコーティングすることで、ウイルスの感染力を１分で約１０万分の１まで減少させることに成功した。

　マスクは４層構造で、抗菌加工された層や通気性がよく肌触りのよい不織布などを重ねている。この構造で、金属アレルギーの人も使用でき、着け心地の向上や医療用としての品質も兼ね備えたものにした。

　同社がマスク生産に乗り出したのは、マスクが全国的に不足していた２０２０年４月。銅にウイルス不活化の効果があるとわかり、金属を蒸発させ表面に付着させる技術を持っていたため、「銅をマスクにコーティングできたら予防効果の高いものができる」（岩本さん）と考えたという。

　全くの異業種参入だったために苦労もあった。マスクの素材や製造機械などを手に入れようにも、当初は業者に門前払いされたことも。何度も工場を訪ねて交渉を重ね、製造にこぎ着けると、町工場として持っていたコーティングの技術を生かし、抗菌作用のある不織布マスクを作り上げた。

　今回、販売をスタートさせる銅を使ったマスクの開発は２１年３月に本格的に着手。県立医科大と協力し、約３か月かけてより不活化効果の高い銅の配合を見つけ出した。昨年１２月には、同大学による実験で、それまでの株だけでなく、変異株のデルタ株に対しても不活化効果が認められ、オミクロン株でも、同様の効果が期待できるという。

　新たなマスクの発売は２月上旬の予定で、同社ホームページや百貨店などで販売される。また、今後、子ども向けの小さいサイズの生産も検討している。

　岩本さんは「まだワクチン接種が始まっていない子どもたちのために安全なマスクを作り、安心につなげたい」と意気込んでいる。

[7889: 匿名さん]

コロナ飲み薬、ウイルス減少＝来年度１０００万人分生産体制―塩野義

2022年02月03日 00時30分 時事通信

　塩野義製薬は３１日、開発中の新型コロナウイルスの経口治療薬について、臨床試験（治験）で体内のウイルス量が減少する効果を確認したと発表した。３回目の服薬後には、偽薬を服用した患者に比べ、陽性者が６３～８０％減少したという。

　塩野義は実用化後、速やかに供給できるようにするため、３月までに１００万人分を製造。２０２２年度は年１０００万人分以上を生産できる体制を整える。

　塩野義は、審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に治験のデータを提出している。担当者は「他社品に劣らない非常に優れた抗ウイルス効果を確認できた」としている。　【時事通信社】