政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[7790: 匿名さん]

公明 不安材料の続出に直面
2021年12月18日 22時18分 読売新聞

１０万円給付で悪印象・国交省統計問題…公明、参院選へ不安材料が続出

　公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する１０万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。党執行部は、懸念払拭（ふっしょく）を急いでいる。

　山口代表は１８日、東京都内で開いた党全国県代表協議会で「何としても参院選を勝ち抜き、コロナ禍克服、日本再生の歩みを力強く進めていこう」と述べ、都道府県本部の幹部ら約１１０人に発破をかけた。

　この日の協議会は、参院選に向けて組織を本格始動させる場で、子育て世代や中小企業へのアンケート結果を政策に反映させる方針を示した。インターネットを活用した選挙活動に力を入れることも確認した。

　公明は参院選で、公認済みの候補予定者１４人全員の当選と、比例選８００万票の獲得を目標に掲げる。１９９９年の自自公連立政権発足以降、公明は参院選比例選で７００万票超の得票を維持してきたが、前回２０１９年は約６５３万票にとどまった。先の衆院選も「比例８００万票」を掲げ、約７１１万票だった。

　目標達成に向けて臨戦態勢に入る矢先に起きたのが、クーポン問題だ。１８歳以下への１０万円相当の給付は、公明が先の衆院選で公約の目玉に据えたもので、給付が行き渡った後の参院選で「公明の成果」として訴えるはずだった。だが、５万円分を原則クーポン支給としたことに、自治体が「事務負担が大きい」と猛反発。政府は無条件での全額現金容認に追い込まれ、かえって悪印象を残した。

　建設工事受注動態統計のデータ書き換えが発覚した国交省は、９年間にわたって公明議員が閣僚を占める。実態解明が進めば世論の批判の矛先が公明に向く可能性があり、再発防止の徹底などで挽回したい考えだ。

　また、岸田首相が「敵基地攻撃能力」保有の検討に積極的なことにも、公明は神経をとがらせる。敵のミサイル発射基地などを破壊する自衛のための能力とはいえ、公明内では慎重論が根強く、参院選後に議論を先送りしたいのが本音だ。

　日本政策金融公庫の融資に関し、遠山清彦・元公明党衆院議員と元秘書らが検察の捜査を受けていることにも、クリーンさを売りとする党のイメージ悪化を心配する声が出ている。

[7791: 匿名さん]

朝日新聞デジタル
韓国、オードリー・タン氏講演を当日キャンセル 「中台関係を考慮」
朝日新聞社 2021/12/21 14:53

　韓国政府が今月16日のオンライン会議で講演を要請していた台湾のデジタル担当相オードリー・タン氏に対し、開催日の朝になって一転して出席をキャンセルするようメールで求めていたことがわかった。台湾外交部（外務省）は21日の定例会見で経緯を説明し、韓国側に抗議したことを明らかにした。

　台湾外交部の説明によると、会議は、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が設けた「第四次工業革命委員会」が主催。韓国側から9月、タン氏に対し、「台湾のデジタル担当相」の肩書で、今月16日の「グローバル政策会議」で台湾のデジタル改革に関する講演の依頼があった。

　タン氏は16日午後にオンラインで登壇する予定だったが、当日午前7時50分になって、韓国側からタン氏の事務所にメールでキャンセルの申し出があった。理由として「中台関係をめぐる様々な点を考慮した」と挙げていたという。

　台湾外交部は20日、「礼儀を欠いている」として韓国駐台北代表部（大使館に相当）の代理代表を呼んで抗議した。外交部の欧江安報道官は21日の会見で、「当日朝のキャンセル通知や詳しい理由を説明しないことは非礼だ」と話した。タン氏は米政府が今月に初開催した「民主主義フォーラム」に台湾のデジタル担当相として出席していた。（台北=石田耕一郎）

[7792: 買い替え検討中さん]

赤木さんを自殺に追いやった安倍を許さない。
#安倍逮捕で新年迎えたい

♪もういくつ寝ると安倍逮捕～～～～
安倍の罪はもりだくだくさん、
さっさと逮捕し、刑務所へ～～
は～～や～く～～こいこい安倍逮捕～～～

[7793: 買い替え検討中さん]

自民党が選挙で日当5000円でサクラ動員
岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] https://smart-flash.jp/sociopolitics/162944 #SmartFLASH

自民党・国光あやの議員の選挙区でのことです。自民党・岸田・安倍・国光あやの日当5000円でサクラ。自民党が選挙で日当5000円でサクラ動員

[7794: 買い替え検討中さん]

【独自】遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も

2021年12月15日 05時00分 読売新聞

　日本政策金融公庫の融資を巡り、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（５２）が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、貸金業の登録を受けていない事業者が行った違法な仲介に関与したと認めたことが関係者の話でわかった。また、事業者側から数百万円の謝礼を現金で受領していたことも認めたという。特捜部は貸金業法違反容疑で捜査を進めている。

　関係者によると、遠山元議員と元秘書２人は、東京都内で環境関連会社などを営む７０歳代男性から依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に契約成立に向けた働きかけを行うなどしたとされる。

　遠山元議員はこれまで特捜部に対し、「資金提供を含め、事業者の男性から支援を受けたことがある」と説明。その上で、事業者の男性を通じて紹介された融資希望の企業に関し、元秘書に公庫側への働きかけを指示するなど、自身が仲介に関与していたことを認めているという。

　遠山元議員側は２０１９年１０月以降、事業者の男性から「遠山議員事務所宛て」などとして、数百万円の謝礼を現金で受け取ったとみられているが、遠山元議員はこれらの現金提供についても、仲介の謝礼として自身が受領したと認める供述をしているという。

　遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年２月に議員辞職した。

　遠山元議員の元秘書２人はその後、吉田宣弘衆院議員（５４）（比例九州）の政策秘書や公設第２秘書となったが、１０月の衆院選に伴い失職した。

[7795: 買い替え検討中さん]

報道ステーション１２・６で明らかになったが、テレビ朝日の渡辺 瑠海アナはBTSの熱烈なファンだ。それはそれでいい。ただ、そうであるならばこの番組でなぜ安倍傀儡自民党・維新公明やネット右翼に媚びる報道をしているのか。なぜ黙ってるのか。このまま自民党のやりたい放題だと、いずれBTSは殺されてしまうのではないか。BTSの運命を渡辺アナが握っている。


小松靖アナは偏向極右アナウンサー
安倍晋三や自民党やネット右翼にこびて、
「中国の話をすると局から圧力がかかる」
などと言っていたそうだが、
１２・７は中国たたきをしまくっていたじゃないか。
自民党公明党維新の不祥事をやらずに。
いい加減にしろ。小松。そして安倍べったりの早河会長。 https://pic.twitter.com/AIUijFGNYO

[7796: 買い替え検討中さん]

マイナンバーカードで韓国人を割り出し殺害すると豪語する自民党・ネット右翼。また安倍自民党を批判したかどうかをマイナンバー即座に判別し、殺害できるようにするという。それを隠しマイナンバーを強行しようとする「ヤフーテレビ　みんなの感想」での「neokoneko（自民党の金子恭之総務大臣か）」はかなり悪辣。しかも「共産党じゃなあるまいし」とマイナンバーを個人情報の不正利用に使用することを正当化する投稿もしていた。マイナンバーでみんな自民党に殺される。 中国共産党のようなことするわけないという「neokoneko（自民党の金子恭之総務大臣か）2021/11/11 14:30」。しかし公文書を改ざんし、自殺者まで出した以上信用はできない。また自民党は中国共産党以上のことをしてる可能性も否定できない。ただただマスコミが自民党に媚びて報じてないだけではないだろうか。マイナンバーでみんな自民党に殺される。

[7797: 買い替え検討中さん]

tpg（自民党議員か）がデマ。「ヤフーテレビ　みんなの感想」で2021/12/15 11:09
「『立憲共産党』の２議員もコロナ助成金受給」とデマ。
「立憲共産党」という政党はない。また共産党議員はコロナ助成金受給という報道もない。
完全なデマだ。

[7798: 買い替え検討中さん]

これは自民党支持者ネット右翼のことではないか。
安倍晋三・高市早苗・自民党・ネット右翼の「yam」＝「ym6」(南海キャンディーズ山里亮太か)はYAHOOJAPANテレビ番組感想欄で2021/10/18 8:00（ここではyam）
「幼稚な反政府批判目的の連続投稿！」と自己紹介のタイトルで（笑）
「確かに誰からも賛同されない意味不明」投稿を断続的に投稿している人がいる。批判されて当然であろう。誰が考えても特定政党のために政治的プロパガンダをしているとしか思えない。読む人を納得させる投稿ならイザ知らず、誰からも賛同されない意味不明の投稿をすれば、逆効果となることを全く知らない。（中略）もう少しまともなことが書けないものか？他の投稿者が言っているように、反政府投稿をしたいのであれば、しかるべきネットで好きなように投稿すればよい。この投稿欄で他の投稿者を批判してはならないことは知っているが、余りにも馬鹿げた情けない投稿ゆえ、老婆心ながら敢えて助言する。」とあるが全部これは自民党支持者ネット右翼のことではないか。またDappiか。 同日20:27、20：54にも投稿があった。

[7799: 買い替え検討中さん]

馬鹿げた投稿！逆効果！は自民党の投稿ではないか

「馬鹿げた投稿！逆効果！2021/11/03 15:57　ヤフーテレビ　みんなの感想　投稿」は自民党の投稿ではないのか。
「yam」こと南海キャンディーズの山里亮太の投稿か。なぜネトウヨの投稿には一切文句を言わず、自民党公明党維新が不正選挙をしていることを指摘したら、逆上して大騒ぎするのか。ま、お騒ぎするわな。事実だし。本来テレビは大騒ぎしなきゃいけないのに、安倍自民党に媚びて黙ってる。これでは日本は安倍自民党の独裁国家。

[7800: 買い替え検討中さん]

アベノマスクはもはや「災害ごみ」である。
安倍晋三による投稿か。「oko」がデマ投稿。2021/12/22 12:37
「アベノマスク廃棄しないで！」と題し
「アベノマスク廃棄しないで！欲しい人が大勢いますから、」などとデマ。
だれが不良品１５％もあるアホノマスクなんて欲しいものか。
「希望者に配布ルートを作って、速やかにに配布してください。」
などとんでもない。
「大事な資源です、ゴミにしないでください！！！」
というがアベノマスクはもはや「災害ごみ」である。



ois********さん
2021/12/22 12:09
アベノマスク破棄費用
アベノマスク配ったものでも使われてない無駄なマスク
それを自治体や個人がほしいと言うのは考えられない話
値段を競わす入札はせず、安倍の計らいでのマスク業者へ随契
五輪観客収益の半分ほどの費用を使い、残ったもの保管費用は3月までで6億
検品を納入業者にさせ不良品が１５％それも保管費用に含まれながら
納入業者に弁償さすこともなく、検品費用として21憶支払ったと言う。
そして今度破棄と言うが、これにいくらかかるのか？
全て安倍の無駄遣いに尽きる。
破棄するなら同時に、安倍も破棄して綺麗にしてほしい。

[7801: 匿名さん]

zakzak
米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」
2021/12/29 06:30

韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。

◇

通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。

家計債務が増え続け、若年層の失業率が高いなど経済不安を抱える韓国にとって、セーフティーネットを米国と締結した意味は大きかった。協定により韓国に総額１９８億７２００万ドル（約２兆２６００億円）が供給されたが、昨年７月に返済されたという。

だが、通貨危機が懸念されるのはむしろこれからだ。ＦＲＢは２２年に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回の利上げを実施する見通しだ。為替市場への影響は大きくないと強気の韓銀だが、実際に利上げが始まれば資金がドルに流れてウォン安に傾き、資金が国外に流出する懸念もある。

韓銀が８月、１１月と立て続けに利上げしたのも、こうした事態を防ぐためのものだが、金利上昇は家計や企業経営への悪影響も大きい。

協定終了の背景には米韓の距離もある。文大統領は、米国が主導する北京五輪の外交的ボイコットについて「検討していない」と断言、参加するよう求められてもいないとして中国寄りの姿勢を見せた。朝鮮日報によると、米国側は「同盟国やパートナー国と明確に協議を行ってきた」と説明しているといい、言い分が食い違う。

龍谷大の李相哲教授は「経済的に不安定な韓国は米国とのスワップを延長すべきだった。コロナ対応の失敗でも分かるように、文氏の判断は科学や実態よりも政治的思惑を優先しており、米国から距離を置かれる一方だ」と指摘する。

日韓の通貨スワップは、韓国の反日暴挙によって中止されたままだ。８月にスワップ協定を締結したトルコは通貨の混乱が続き、懸念を示す韓国メディアもある。コロナ対策だけでなく、文政権の経済政策にも不信感が募っているようだ。

駐韓米国大使続く空席状態

駐韓米国大使の任命をめぐっても米韓で不穏な空気が流れている。

１２月１８日にはラーム・エマニュエル次期駐日米大使の任命が上院本会議で承認され、オーストラリアやインドなども続々と大使が任命されるなか、駐韓米国大使はいまだ人選が定まっていない。１月にハリー・ハリス前大使が退任して以降、１年近く空席が続く。韓国への不信感が理由になっているとの見方も韓国国内にある。

１２月２日には、米軍と韓国軍の間で北朝鮮の核やミサイル脅威に対応するための新たな戦略企画指針（ＳＰＧ）が承認されたと明らかになった。

一方で２５日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで、ロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官が、１９年時点ではＳＰＧを韓国側が受け入れなかったと暴露。韓国軍の力不足も指摘した。

前出の李氏は「米国による韓国外しは加速しているように思える。一向に頭を下げず、歩調を合わせることのない文氏に対し、同盟国であるはずの米国は、仲間ではないと認識しているのではないか。文氏が何を考えているか理解できない米政権は、次期大統領に照準を合わせるしかない」と指摘した。

[7802: 匿名さん]

売却？誰が買う　無料で希望者に速やかに配布しよう　残りは廃棄処分。

布製マスク「廃棄もったいない」配布希望１万件超に
2021/12/28 21:06

政府が新型コロナウイルス対策で調達し、アベノマスクと揶揄（やゆ）される布製マスクの在庫分を希望者に配布した後に廃棄する意向を示したことで、「もったいない」などと再活用を模索する動きが広がっている。マスクの申し込みはこれまでに１万件以上。配布には、批判を浴びた高額な保管コストを解消する狙いがあるが、希望者が増えるほど国負担の配送料がかさむジレンマも抱えている。（本江希望）

東京近郊にある巨大倉庫。約８千万枚の布製マスクが約１０万個の段ボール箱に分けられ、約５メートルの高さに積み上げられている。箱に記されたメーカーや納入業者は１０社以上に上る。保管費は膨大で、昨年８月～今年３月で約６億円に膨らんでいたことが明らかになった。

マスクの処分方針は、岸田文雄首相が今月２１日の記者会見で表明。厚生労働省が来年１月１４日まで、配布を希望する自治体や個人、団体からの申し込みを受け付けている。平型と立体型の２種類で、配布は原則１００枚単位とし、配送料は国が負担する。転売目的での利用はできない。

２８日までに１万件以上の申し込みがあり、担当者は「予想していたよりもかなり多い」と説明。電話の相談窓口もつながりにくい状況が続いているという。

自治体向けには災害備蓄用や希望住民への配布などが想定されるが、自治体側の反応はさまざまだ。２万５千枚を申し込んだ鹿児島県南さつま市の担当者は「廃棄するのであれば有効活用したいという市長の思いがあり、申し出た。イベントの開催時などに希望者に配布したい」と話す。

一方、群馬県太田市の清水聖義市長はツイッターで布マスクがウイルス対策に適さないことに触れ、「住民に使わせるなんてできない」と批判。市の担当者は「市として受け入れる予定はないが、希望する市民に対しての案内は行っていきたい」としている。

また、ツイッター上では「廃棄はもったいない」との投稿が相次ぎ、再活用の道を探る動きも目立つ。

「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の推進事業を手がける「ネクストエージ」（大阪市）は、靴磨きや名刺入れなど約１００通りの活用法を紹介しながら、さらにアイデアを募集している。神戸市の歯科医院からはマスクを分解し、ガーゼとして使いたいとの声が寄せられたという。

ネクストエージはマスクの配布も望んでいるが、国のコスト削減のため着払いでの配送を提案し、賛同企業を募っている。協力する医療機器製造販売「ＮＭＴ　Ｊａｐａｎ」（横浜市）の土屋恵美代表は「低所得者でマスクを買えない人はいる。必要な人に届け、活用するアイデアを考えたい」と話す。

国には自治体などに配布した上で余剰分を、マスク以外の用途などで使う希望者に売却する考えもある。

経済ジャーナリストの荻原博子さんは「早い段階で売却や廃棄などの対応をせずに放置し、保管に６億円を費やしたのは政府の責任逃れの結果だ。少しでも売却を増やす方策を考え、税金の無駄遣いを減らすように努力すべきだ」と強調した。

[7803: 匿名さん]

国内新たに５０１人感染＝空港検疫１００人超―新型コロナ

2021年12月29日 21時30分 時事通信

　国内では２９日、新たに５０１人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者が５００人を上回ったのは１０月１６日以来。空港検疫で過去最多となる１０３人の陽性が判明した。全国の重症者は前日比３人増の４９人、死者は４人確認された。

　東京都では新たに７６人の感染が判明。都内の新規感染者が５０人を超えたのは１０月１６日以来で、前週の水曜日から３６人増えた。死者は確認されなかった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は４４．９人で、前週比１５７％。都基準による重症者は前日から１人減り、１人となった。

　厚生労働省は２９日、１７～２５日に日本へ到着した１１３人のオミクロン株感染が空港検疫で新たに確認されたと発表した。　【時事通信社】

[7804: 匿名さん]

国産ワクチン、３回目接種の利用見込む 安定供給に寄与
2021/12/30 17:38 産経新聞

国内製薬企業が開発を進める新型コロナウイルスワクチンが令和４年の実用化を見込む。米ファイザーや米モデルナなど海外製の接種が進む中、各社が参入の機会をうかがうのは３回目接種だ。国内では３回目接種でも海外頼みが続くが、供給スケジュールは不透明で、安定供給を図る上でも、国産ワクチンの実用化が急がれる。

塩野義製薬は開発中のワクチンの最終段階の臨床試験（治験）を１２月２５日、ベトナムで始めた。国産ワクチンの治験が最終段階に入るのは初めてで、４年３月までの承認申請を目指す。

国内の製薬企業のワクチン開発は「周回遅れ」と揶揄(やゆ)されてきた。ようやく４年中の実用化が見込まれ、春の供給を目指す塩野義をはじめ、第一三共とＫＭバイオロジクス（熊本市）が４年末までの実用化を目指す。ただ、第一三共は最終段階の治験について「国内で数千人規模で予定しているが、接種がかなり普及している状況で、未接種の治験参加者を集めることが非常に難しい。４年の早い段階は厳しいかもしれない」（広報担当者）とし、進捗(しんちょく)に不安材料は残る。

すでに人口の８割近くが接種を済ませている国内で、国産ワクチンの利用が見込まれるのが３回目接種などの追加接種だ。塩野義は３年１２月、ファイザー製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを２回接種してから６カ月以上たった人を対象にした治験も始めた。同社は「新型コロナの流行長期化で、３回目接種など今後も継続したワクチン接種が必要となることが予想される」とみる。

「より少ない副反応」　安全性の面でも需要に期待

現在、国内で承認されているのはファイザーとモデルナ、英アストラゼネカのワクチン。政府は３回目接種を想定し、令和４年分としてファイザー製１億２千万回分、モデルナ製９３００万回分の供給契約を結んでいるが、海外製のため供給スケジュールは確定していない。塩野義など国内製薬企業はワクチンを安定供給していくためにも国産の必要性を訴える。

ＫＭバイオロジクスも３回目接種での利用を想定した治験の計画を進める。同社はインフルエンザワクチンなどでも使われてきた従来型の不活化ワクチンを開発する。今年３月に始めた治験などからｍＲＮＡワクチンに比べて副反応は少ないと分析しており、同社は「安全性の面からも３回目接種において需要はある」とし、同社広報は「４年中に３回目接種用として承認を得て、供給できるよう治験スケジュールを当局と協議中」と説明する。

一方、田辺三菱製薬のカナダの子会社が開発したワクチンは令和４年の実用化が視野に入ってきた。タバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、ワクチンの成分を抽出する世界初の植物由来ワクチンで、３年１２月にカナダで承認申請を行った。国内では４年春に承認申請を行う計画だ。

同社の上野裕明社長は「安全性がかなり高いことが分かってきた」とし、３回目接種の治験についても「４年早々に着手することになる」と明かす。カナダ政府とはすでに供給契約を結んでいるが、北米にある工場で生産したワクチンを日本向けにも供給する計画で「両国の医療の安全保障に貢献できると思っている」と強調している。(井上浩平、安田奈緒美)

[7805: 匿名さん]

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情

　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。

　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。

　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。

　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。

　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。

　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない

　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。

　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。

　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。

　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。

　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。

　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。

　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

[7806: 匿名さん]

中国へデータ漏洩の心配無用…「国産ドローン」販売開始、災害時・測量で活用
読売新聞 2022/01/04 14:03

　データ抜き取りや操縦の乗っ取りを防ぐ「国産ドローン」を官民が開発し、販売が始まった。ドローンは測量や災害の被害状況の把握など、機密性の高い情報も扱う。中国企業が強く、データも中国国内のサーバーに保存されるケースが多いため、国産化でデータ保護の強化につなげる。

　「蒼天（そうてん）」と名付けられたドローンは幅約６４センチ、重さ１・７キロ。ドローン開発の新興企業「ＡＣＳＬ」（東京）やＮＴＴドコモ、ヤマハ発動機などの民間企業と、政府や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が共同で開発し、先月７日から販売を始めた。

　約３０分の飛行が可能で、撮影用とは別のカメラを使って機体を制御する仕組みを取り入れた。風速１５メートルの強風の中でも飛べるという。

　特徴は、取得したデータや飛行経路などに関する情報を即座に暗号化する点だ。データは国内のサーバーに保管する。悪意を持った第三者によるデータ抜き取りや操縦の乗っ取りがしにくくなる。日本の周辺海域にある離島の測量や災害時の捜索活動などでの活用を見込む。

　蒼天のような小型のドローンは、世界シェア（市場占有率）の８割程度を中国企業が握る。通信データや撮影画像、飛行経路などの情報は専用アプリを通じて中国のサーバーに保管されるケースが多く、情報漏えいへの懸念が高まっている。

　コロナ禍のような混乱が起きた際に必要な部品が手に入りづらくなることを避けるため、蒼天の部品はほぼ国内製を採用した。

　ドローンは測量や橋や道路といったインフラの点検など幅広い分野で活用が進んでいる。２０２２年末までに、改正航空法の施行で、管理者が目視できなくても市街地などで自動飛行させることが可能になり、利用の場がさらに拡大する。２０年度に約１８００億円だった国内のドローン市場は、２５年度に約６４００億円にまで成長すると見込まれている。

[7807: 匿名さん]

政治系メディアが立憲民主党から資金提供受けていたことを告発 出演の津田大介らの文書が物議
2022年01月05日 12時35分 リアルライブ

　政治や社会問題について取り上げている、「公共メディア」を名乗る「Choose Life Project」が立憲民主党から資金提供を受けているとして、配信動画に出演しているジャーナリストの津田大介らが告発している。

　?>>ヤギを飼い動物愛護主張した立憲議員、選挙後に里親へ「いらなくなったらポイですか」厳しい指摘集まる<<???

　政治や社会の問題などについての討論動画や、選挙の投票呼びかけ動画などをユーチューブなどを通じて配信している「Choose Life Project」。番組には多数の政治家やジャーナリスト、著名人が出演している。

　その「Choose Life Project」について、5日未明、津田ら出演者がツイッターなどを通じて「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文書をアップ。その中で、「この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から『番組制作費』として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました」と明かしていた。

　さらに、文書では「報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです」と厳しく批判。出演者や、「Choose Life Project」が行っていたクラウドファンディングの協力者などに知らせなかったことについて、「重大な背信行為」と指摘した。

　文書は、小島慶子(エッセイスト)、津田大介(ジャーナリスト)、南彰(新聞記者・前新聞労連委員長)、望月衣塑子(新聞記者)、安田菜津紀(Dialogue for People副代表・フォトジャーナリスト)の連名で記されており、お金の流れについての詳細を公表することや謝罪、第三者による検証などを求めていた。

　これに関し、「Choose Life Project」は同日にツイッターで抗議文を受け取ったことを報告。出演者や視聴者に対し、「不信感等を与えてしまう形となり大変申し訳なく思っております」と謝罪した。

　続けて、「現在、経緯について、どういった形で報告できるか検討を続けており、あす6日中には、お伝えできるよう整理しております」と報告していた。

　この騒動に、ネット上からは「全てを明らかにして、自浄作用のあるところを見せてほしい」「Dappi問題と変わらない」「いい番組作ってただけに、とても残念」「与党も野党も同じようなことやってんのか」「なぜ隠してたのか明らかにしてほしい」という声が集まっていた。

記事内の引用について
津田大介公式ツイッターより　https://twitter.com/tsuda

[7808: 匿名さん]

自民・二階元幹事長が衆院定数10増10減「腹立たしい」発言 有権者からは怒りの声が続出！
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/01/11 14:10

国民感情としては、「第二の給与」と呼ばれる月額100万円の「文書通信交通滞在費」（文通費）の見直しを先送りしたことの方が「よっぽど腹立たしい」のではないか。

衆院小選挙区定数の「10増10減」を批判している自民党の二階俊博元幹事長（82=衆院和歌山3区）。

10日に地元のラジオ番組に出演した二階氏は、和歌山県の定数が3から1減となるのを踏まえ、「腹立たしい。こんなことが許されるのか。地方にとっては迷惑な話だ」と言い放った。

「10増10減」は、2016年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく「一票の格差」是正のためだが、この日に和歌山市で開かれた自民党和歌山県連の会合では、出席者から「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」といった批判が相次いだという。

■二階氏の次期後継問題

和歌山では、自民党の世耕弘成参院幹事長（59）が二階氏の地盤である3区からのくら替え出馬をほのめかしており、そうなれば今後、二階氏の「次期後継」として名前が挙がっている三男との候補者調整が難航するのは必至だ。

このため、ネット上でも＜二階氏の発言は、息子の死活問題に直結しかねない“私怨”も含めたものではないのか＞＜そもそも、国会議員が「地域の課題を細かくくみ取る」と胸を張るほど国民の声をよく聞くのであれば、改善を求める声が強い文通費問題にもさっさと手を付けるべきだ＞といった声が続出している。

国会議員の身分や特権の改善を求める「真っ当な声」には耳を傾けず、「定数減」となった途端、「有権者のため」を強調するのだから有権者が鼻白むのも当然だ。

[7809: 匿名さん]

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘
福山哲郎・前幹事長

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

　＊＊＊

　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部