政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[7728: 匿名さん]

その２

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

足許では、外資系の金融機関による韓国撤退が目立つ。その一方で、韓国企業による対外直接投資はコロナ禍の影響による落ち込みはあるものの、増勢を維持している。サムスン電子をはじめ財閥系大手企業では、先端分野を中心に海外直接投資を増やす方針が鮮明だ。

外資系の金融機関が撤退する背景には、韓国の硬直的な労働市場や金融規制、韓国の家計部門の債務リスクがある。その中でも、家計の債務問題の影響は大きい。韓国では所得の減少によって借り入れに頼らざるを得ない人が増え、家計の債務残高はGDPの規模を上回った。その状況は持続可能ではない。徐々に家計部門の不良債権は増えるだろう。不良債権が増える中で景気減速が鮮明となれば、韓国の金融システム不安が発生する可能性は排除できない。

そうした懸念は、米シティの韓国撤退から確認できる。2021年4月にシティはグローバルな個人金融事業のリストラの一環として韓国事業の撤退を発表した。シティは韓国事業の売却を目指したが買い手が見つからず、最終的に韓国事業を清算し、費用を計上する。

■現代自動車、サムスン電子、LG化学も…

債務残高の増加などを理由に、韓国の個人金融ビジネスのリスクを取りたくないと考える海外の金融機関は多い。非金融分野でも、韓国での事業運営を慎重に考える企業が増えている。例えば、米GMは販売市場としては韓国を重視しているが、韓国での生産に慎重な姿勢を強めている。

[7729: 匿名さん]

その３

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

一方、韓国の企業は、海外直接投資を積み増している。足許ではベトナムに加えて、インドネシアに直接投資を行う韓国企業が多い。現代自動車はEV完成車工場を建設し、自動車部品や金融機関も進出している。また、米国にてサムスン電子は最先端の半導体工場を建設する。LG化学などは米国、欧州、東南アジア新興国などで車載バッテリーの生産体制を強化し、成長期待の高い市場への進出をより重視している。

■なぜ企業の“韓国脱出”が増えているのか

逆に言えば、国内外の企業にとって、韓国で成長を目指すことが難しくなっている。その最大の原因は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策だ。文政権は、重要な支持基盤の一つである労働組合の意向を重視して経済政策を実施した。その結果、企業は事業運営の効率性を高めることが難しい。

2022年1月に施行が予定されている“重大災害処罰法”はその象徴といえる。重大災害処罰法は、死者が1人以上発生する、あるいは負傷者の発生を重大災害と定め、企業の代表取締役などに、下請け業者を含む事業の従事者と、材料や製品などを利用する市民を保護する責任を課す。

重大災害処罰法に関して、韓国内外の企業からは対応しなければならない範囲が非常に広く、どのような取り組みを行えば経営者の責任が問われないかも明確ではないとの懸念が表明されている。

[7730: 匿名さん]

その４

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

それに加えて、2021年9月に施行令が公表されてから施行までの期間も短い。韓国で事業を運営する企業にとって重大災害処罰法の遵守は難しく、企業の事業運営にかなりの負担が生じるとの懸念は強いようだ。しかし、文政権はそうした企業サイドの要望に応え、労使の協調が目指されやすい環境を整備する姿勢を示していない。

■このままでは長期の事業運営が見込めない

それに加えて、韓国では労使の対立が厳しさを増している。11月に入り、韓国で移動規制が緩和された。その結果、感染の再拡大が深刻化したにもかかわらず、労働組合は待遇改善を求めてデモを行っている。

労働関連規制が強化され、労働組合が賃上げなどの要求を強める状況において、韓国内外の企業経営者が従業員との信頼関係を強化し、長期の視点で事業運営を目指すことは難しい。内外の企業は韓国での採用にも慎重にならざるを得ない。その結果、企業が長期の視点で人材を確保し、OJTなどの実施によって製造技術や組織運営のノウハウを伝承することは難しい。

そうした考えを背景に、人件費が低く、従順に指示に従ってくれる労働者を確保するために韓国から撤退する、あるいは事業拠点を海外に移す内外の企業が増加している。

■ヒト・モノ・カネの海外流出が増える

今後も、韓国から脱出する内外の企業は増えるだろう。

[7731: 匿名さん]

その５

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

秋口以降、韓国株の上値が重い背景の一つには、企業の脱出によってヒト・モノ・カネの海外流出が増えるとの主要投資家の懸念がある。

目先の展開を考えると、韓国経済の不確実性要因が増えている。感染再拡大が続く中で新たな変異株が韓国経済にどう影響するかは今後の感染動向などを確認しなければならない。

その一方で、不動産価格の高騰によって家計の債務残高は増加する可能性がある。今のところ韓国銀行は不動産価格の高騰を抑えるために追加利上げを重視しており、金利は上昇する可能性がある。金利が上昇すれば家計の利払い負担は増加し、デフォルトに陥る家計は増えるだろう。その状況下、韓国事業の縮小や撤退を重視し、より安定した事業環境を海外に求める内外の企業は増えるだろう。労働市場の規制改革に関しては、韓国政府が迅速に、国内外の企業の要望に答える展開が期待しづらい。

■韓国の“産業空洞化”が起きる恐れ

世界的なサプライチェーン再編の影響も大きい。米中対立や中国経済の成長懸念の高まりを理由に、生産拠点を中国からベトナムなどに移す企業が増えた。さらに2021年夏場に東南アジアで新型コロナウイルスの感染が再拡大した結果、ベトナムでの自動車部品の生産が停滞した。サプライチェーンのリスクをさらに分散しようと、ベトナムから別のアジア新興国などに生産拠点を移す企業が増えている。

[7732: 匿名さん]

その６

現代自動車､サムスン電子､LG化学…文在寅政権で｢韓国企業の韓国脱出｣が相次ぐワケ
2021年12月06日 11時15分 PRESIDENT Online

そうした変化は、韓国企業の海外直接投資を増加させ、韓国金融機関の海外事業強化にもつながるだろう。

やや長めの目線で考えると、人口減少の影響が懸念される。2020年の韓国の合計特殊出生率は0.84に低下し、統計が開始されて以来で初めて人口は減少に転じた。労使対立などを背景に若年層の雇用・所得環境が厳しい状況下、若い人が将来に希望をもって家族を養育することは一段と難しくなるだろう。人口減少は勢いづき、韓国経済の縮小均衡ペースは加速する恐れがある。中長期的に韓国内外の企業にとって、より成長期待の高い国や地域に拠点を移す意義は一段と高まる。韓国の産業空洞化と社会と経済の閉塞感の上昇が懸念される。
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真壁 昭夫（まかべ・あきお）法政大学大学院 教授

[7733: 匿名さん]

自民党公明党ぃしんが勝ったところは不正。
自民党公明党ぃしんが勝ったところはすべて不正選挙があったか民度が低い住民が多い地域か、民度の低い住民が罪悪感もなく不正選挙に手を染めているかだと思います。
安倍傀儡自民党は改ざん隠ぺい、自殺者まで出す。まして安倍のお友達のレイプ事件ももみ消し。
なのに自民党の岸信夫を当選させるなんて
何考えてるんだ。民度が低いのか。
下松市
岩国市
光市
柳井市
周南市（旧熊毛町域）
大島郡
玖珂郡
熊毛郡
の連中は民度が低いのか。

[7734: 匿名さん]

衆議院選挙後、野党共闘のあり方が議論になっている。立憲民主党や共産党などの野党は、小選挙区での候補者の一本化を進め、多くの選挙区で与党候補との１対１の対決に持ち込んだ。しかし、立憲民主党は大幅に議席を減らし、共産党も２議席失う結果となった。そのため、野党敗北の原因を、野党共闘に求める論調が目立っている。

　しかし、与党自民党で情報調査局長を歴任し、ネット戦略にかかわって来た平将明議員は、１１月４日放送の「報道１９３０」（ＢＳ―ＴＢＳ）で「立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした」と語っている。自民党は最終的に接戦区で競り勝ったため、結果的に良い数字をとることができたものの、結果が反転していてもおかしくなかった選挙区が多数あり、「たまたま我々（われわれ）が勝てた」というのが実情だったと述べている。

　『武器としての世論調査』（ちくま新書、２０１９年）という著作がある三春充希は、「みらい選挙プロジェクト」というブログで野党共闘の結果を分析し、「野党共闘は失敗か？」という論考を掲載している。

　三春は前回の衆議院選挙と、今回の衆議院選挙の結果を統計的に比較し、野党共闘の効果を探る。まず見えてきたのは、維新を含む与党と、共闘した野党の最有力候補の得票率が５ポイント未満の接戦区が明らかに増加しているという事実である。もし全国的に５ポイントほどの票が野党側に動き、接戦区を制していれば、自民党は過半数割れになっており、選挙結果は一転したという。

　さらに前回の衆議院選挙で野党が候補者を統一せず、今回は統一が成立した選挙区が１５４あるが、そのうち野党側の支持が前回よりも増加した選挙区は９９にも上る。一方で前回、今回共に野党の候補者一本化が成立した選挙区は５８だが、支持が増加したのはわずか１４にとどまり、減少した選挙区が４４になった。

　つまり、野党側にとって今回は非常に厳しい選挙であったにもかかわらず、野党共闘が新たに成立した選挙区では、議席を獲得したり、接戦に持ち込んだりした選挙区が増加しているのである。実際、前回よりも今回の選挙時の方が、立憲民主党の支持率は下がっている。野党第１党の支持が低迷する中、小選挙区では結果が明らかに好転しているのだ。

　三春曰（いわ）く、「野党共闘の効果は明白で、どのように考えても失敗と結論付けることができるものではありません」。

　野党側は、選挙の総括をまちがえてはいけない。今回の選挙結果は、野党共闘が否定されたのではなく、野党共闘が徹底できなかったことが問題なのである。

　これまで野党側は、二大政党制の幻想にとらわれていた。しかし、衆議院では比例代表制が並立した選挙制度をとり、参議院選挙が３年に１度、半数の改選を行う以上、野党第１党が一気に単独政権を樹立することは難しく、他党との連立政権になるのは必須である。このことを踏まえると、立憲民主党は共産党との連立内閣を視野に入れた構想を練り、そのヴィジョンに基づいた選挙協力を展開する必要がある。これまでの新進党や希望の党は、共産党を除外した二大政党の樹立を目指して結党されたが、いずれも失敗に終わった。民主党政権も、連立相手の社民党が政権から離脱したことが、崩壊に至る要因としてあげられる。

　政治学者の山口二郎は「野党共闘をやめる選択肢はもうない」と題したインタビュー記事（ＡＥＲＡｄｏｔ１１月１６日）の中で、野党共闘の成果を強調しつつ、候補者の「一本化」に時間をとられたために、「最後に息切れしてしまった」と述べている。選挙直前になって、突然、候補者が一本化され、これまで支援してきた人とは別の人を応援しろと言われても、なかなか力が入らないというのが実情だろう。

　野党統一候補の一本化は、支持者を含めたボトムアップの決定が望ましい。そのためには、選挙区における予備選挙の導入を図る必要がある。立憲民主党の代表を退くことになった枝野幸男氏は、２０１８年秋に参議院選挙に向けた予備選挙の実施を訴えていたが、実現することはなかった。
　２２年の参議院選挙まで８カ月を切った。野党共闘をいかなる形で進化させるのか、その方法が問われている。

（なかじま・たけし＝東京工業大教授）

北海道新聞
11/23 09:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/614729

[7735: 匿名さん]

安倍スガ自民党支持者 ネット右翼
　　　＝@ .／.|　　　＝@　´　　　ヾ
　 .+ ／∫ |　　　　　 ゛ （⌒）　ヽ
　　　|　∫ .|　　　 　　(（、´゛）)
　　　|　∫ .|.　 　　　反日━ l|l l|l ━ﾝ！！お前は安倍さん批判したな！キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ﾝ
　　　|　∫ .|　 　 　 　 ,　.!!!!!　,　　 　 　 　 　　　　 　 　 　 　　　　　　　　, --―　　
　　　￣|.~~|　　　　　/ i　　　/ i　　 　　　　　　　　　　 ‐=≡　　　　　_ノ　　ヽ、　＼
　　　　Ε⊂i　　　　/,_ ┴─/　ヽ　　　　　　　 　　　　　‐=≡　　　 （○）（○ ）　　 |
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　　　/　|　 .|　／　u　　,,ニ..,ニ、ﾉ(＼　　　　　　　　 　　　‐=≡　　　 |!il|!|!|　　　　　|　　　うわぁぁぁ！！
　　/　　|　　| ＼　 ﾉ(ヽ Y~ω~､ ⌒／　　　　　　　　　　　‐=≡　　　｛｀⌒´　　　　/ 　何だよそれ、俺、辛いの苦手だし
　/　／　＼　＼入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く　　　　　　　　　　　　 ‐=≡　　＿__ >　　　　_/ 　安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。　　　
/ ／　　　　＼　　 ＼　! k∵!∴|　ヽ,　　　　　　　　　　　‐=≡　 /　＿＿　　　　 ＼　　　 _∩
／ ／　　　　　ヽ　　　ヽニニニ/'_;.　＼　　　　　　　　‐=≡　　/　/　　/　　　/＼　＼／ ／
／　　　‐=≡　ﾉ ネット右翼　 ／ ￣　 >　　> 　　　　　　‐=≡　 ⊂_/　 /　　　 /　　 ＼_ ／
　　‐=≡　　 /　 自民党　／　　　　　6三ﾉ　　　　　　　　　‐=≡　　　/　　 　/
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　　‐=　　/　　ん、　 ＼　＼　　　　　　　　　　　　 　　　　　‐=≡　 ＼＿＿　 ＼
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[7736: 匿名さん]

自民党やネット右翼に媚びて、在日朝鮮人がみんなテロリストであるかのように差別発言してもテレビに出られるからこれでも痛くもかゆくもないのだろう。恥を知れと言いたい。

三浦瑠麗さんに賠償命令　ツイッター投稿で３０万円―東京地裁：時事ドットコム https://jiji.com/jc/article?k=2021111500707&g=soc @jijicomより

[7737: 匿名さん]

北朝鮮拉致疑い女性、国内で発見 大阪府警

実は安倍晋三に拉致されていた事案だったりして。

安倍は公文書改ざんして自殺者出しても知らん顔だからな。

しかも９月にわかっていたのに発表は選挙後１２月って。無理やり拉致問題を立憲や共産党のせいにしていた自民党維新ネット右翼に媚びたのかな。

北朝鮮拉致疑いも...　大阪市の女性 国内で発見 | FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/280062

[7738: 匿名さん]

【速報】自民党の鬼木誠か。憲法改変後在韓米軍に奇襲攻撃をにおわす投稿。「ヤフーテレビ　みんなの感想」で



ついに自民党が憲法を変えて在韓米軍を攻撃すると自白。やはり憲法を無理やり変えてすぐに戦争する気だ。
「ヤフーテレビ　みんなの感想」で「まことちゃん（自民党の鬼木誠議員か）」が2021/11/22 18:36
「自民は憲法変えたらすぐ戦争するつもり」について「余りに幼稚で話す気にならない。」としながら
「それも在韓米軍を攻撃だと、母国と勘違いしてるんじやないか。(笑)」と自衛隊が在韓米軍を攻撃すると思わず自白。

[7739: 匿名さん]

安倍自民党の手先がまた薄っぺらいコメント。「ヤフーテレビ　みんなの感想」で「fj6（自民党の黄川田仁志議員か。埼玉の草加だと聞いたので、選挙区を調べたら黄川田と出てた。）」が21/11/15 10:48「林外務大臣の起用は、一見　親中国派に圧され譲ったように見えるが　これは策略さー。」などと投稿。何の策略かも書いてないのでわからないが、安倍晋三は激怒。もうすぐ消滅する山口４区は林芳正の山口３区に吸収される。なのに林氏を外務大臣したら山口３区を強奪できないじゃないか、とよくわからない逆ギレ。なるほど安倍が派閥に戻りますと聞いて派閥内で誰一人拍手しなかったわけだ。自民党の極右派閥でさえ「また厄介なことを持ち込まれる」ぐらいにしか思ってないのだろう。

「黄川田」の「藤井さんと同じ　次の一手だよ。」も薄っぺらい。さすが自民党。みんなおんなじ。みんな薄っぺらい。

[7740: 匿名さん]

県議から裏金要求　自民・泉田氏が会見
　自民党の泉田裕彦衆院議員＝比例北陸信越ブロック＝は３日、先の衆院選で新潟県の星野伊佐夫県議から裏金を要求されたとする問題で、録音した会話の音声データを公開した。それによると、星野氏とされる人物が「必要経費を早くまこう。もう余裕ない。２０００万や３０００万出すのにもったいながったら人生終わるよ」などと話している。


　これに対し、星野氏は新潟県庁で記者会見し、裏金要求について「作り話だ」と否定。音声データは聞いていないとしつつ、「表の金だ。政党活動費の話だ」と説明した。
自自ドットコムから一部抜粋
＞【私見】ただ星野氏は最初は音声データもない。カネの話はしてないとしていたが、すでにそれは覆っている。またこのあと星野氏は一転、音声データは切り取られているとし「選挙はいくらかかるのかとわかってて聞いた。その部分が抜けている」「裏金ではなく表のカネの話」としたが、音声の中では星野氏とみられる人物が「警察にいちいち報告するわけでもない」「秘書にも言ってはいけない」などと話しており、裏金とみるべきであろう。

[7741: ご近所さん]

韓国、コロナ新規感染者急増で７０００人超える
12/8(水) 8:38配信中央日報日本語版

韓国国内で７月初めから新型コロナ第４波が続く中、８日、新型コロナ新規感染者数が初めて７０００人を超えた。

金富謙（キム・ブギョム）首相は８日午前、京畿（キョンギ）道庁で新型コロナ中央災難安全対策本部会議を開き、「先週は一日の感染者数が５０００人を超え、今日は７０００人を突破するなど感染拡大が深刻だ」とし「その余波で医療対応余力が消耗している」と述べた。続いて「全体感染者の８０％が集中する首都圏の場合、医療界の積極的な協力で病床を持続的に拡充しているが、感染者増加ペースに追いつかない状況」と懸念を表した。

金首相は「政府は医療対応の持続可能性を確保するため、現行の在宅治療を患者中心に大幅に改善する」とし「市・郡・区副団体長の責任の下、行政支援人員を拡大投入し、管理医療機関も病院だけでなく医院級にまで拡大するなど在宅治療支援体系をより一層補強する」と話した

[7742: 匿名さん]

"給付クーポン「ばかばかしい」富士吉田市長、現金支給の方針 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1369265/

ほんと

[7743: 匿名さん]

韓国の「K防疫」バブルはなぜ崩壊したのか？　
感染者・死者が急増、コロナ病床の不足は非常事態に

2021年12月08日 日本ビジネスプレス

（藤原 修平：在韓ジャーナリスト）

「ウィズコロナ」に突入して1カ月あまり経った韓国では、街中が多くの人で賑わい、満席の飲食店も珍しくない。第5波が落ち着いても客足がなかなか戻らない日本とは、実に対照的である。

　だがその一方で、あの「K防疫」（韓国の感染予防対策）に異変が起きている。

衝撃的な感染者の増加
　韓国では新型コロナの新規感染者数が1日当たり5000人を超える日が続いている。12月4日の発表によると、前日の3日だけで過去最多の5352人が検査で陽性とされ、70人が亡くなる事態となった。

　日本の人口（韓国のおよそ2.4倍）に換算すると、1日に1万3000人ほどが感染し、170人近くが命を落としたことになる。もしも日本でこれだけの死亡者が1日に発生すれば、今年5月18日に記録された218人に次ぐ2番目の多さという衝撃的な数値である。

続きはJBpressで
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[7744: 匿名さん]

過去最多のコロナ死亡者数…来週に特段の措置が施行されるか＝韓国

2021年12月11日 15時02分 WoW!Korea

韓国では最近、新型コロナウィルス感染症の1日当たりの死亡者が80人に大きく増えた中、特段の措置が必要だという声が高まっている。

中央防疫対策本部によると、コロナの感染判定を受けた後、治療中に死亡、または事後感染判定を受けた死亡者はこの日午前0時現在で80人増え、累計4210人となった。

1日当たりの死亡者80人は、昨年1月20日に始まった国内コロナ事態以来、691日ぶりの最多人数となった。

従来の最多人数は4日の70人だった。これより10人増え、わずか1週間で最多記録を更新した。

先月1日、段階的日常回復（ウィズコロナ）への転換後、感染者の規模が膨らみ、死亡者も大幅に増えている。

防疫体系の転換後、約40日間に発生したコロナ死亡者は計1361人で、この2年間の死亡者の32.3％を占める。コロナの死亡者のうち、3人に1人はウィズコロナの転換後に発生したことになる。

実際、国内のコロナ死亡者は昨年1月20日以降、1年近く1桁を維持してきたが、第3次大流行期だった昨年12月中旬から2桁台（10～20人台水準）に上昇し、その後、今年上半期に再び1桁台に下がった。

しかし、先月からウィズコロナが始まり、感染者数の急増と共に死亡者も急増した。

ウィズコロナが始まった先月1日に9人だった死亡者は、4日24人、13日32人、27日52人、12月4日70人、11日80人と急増した。

防疫当局は、死亡者の増加の主要原因として、60歳以上の感染者割合の増加を上げている。当局は、特に高齢層が早い段階にコロナワクチン接種を受けたため、時間が経つにつれて接種効果が落ち、感染するケースが多いと見ている。

専門家たちは、今の流行を安定化できなければ、1日当たりの死亡者が3桁規模に増えかねないと懸念した。

ハンリム（翰林）大学医学部感染内科のイ・ジェガプ（李在甲）教授は9日、MBCラジオ番組の‘キム・ジョンベの視線集中’でのインタビューで「もしも、この段階をさらに超えれば死亡者100人を超える時も本当にやってくる。とにかく流行規模を減少させることが最も重要な状況だ」と強調した。

政府は人同士の感染を最小化し、拡散を遅らせるための最善の方策として‘3次接種’（追加接種）を挙げ、接種に速度を上げるために基本接種と追加接種の間隔を3か月に短縮した。

しかし、接種過程にかかる時間や抗体が生成される期間などを考慮すると、接種による増加傾向の抑制効果をただちに期待するのは難しく、一部では社会的距離確保強化などの強力な対策が必要だという主張が提起されている。

政府はこれと関連し、来週、私的な集まりの規模や多重利用施設の運営時間制限などを含めた‘特段の措置’を発表することもあると明らかにした。

[7745: 匿名さん]

10万円給付「全額現金」に疑問　栃木・矢板市長、市外で消費懸念

2021年12月11日 09時32分 毎日新聞

　栃木県矢板市の斎藤淳一郎市長は10日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルス禍の経済対策として進める18歳以下を対象にした10万円相当の給付について、「制度の目的は子育て支援と景気対策の二兎（と）を追う政策だったはずだ」とし、地域経済対策の観点から政府が容認した全額現金給付に疑問を投げかけた。一方で、同市の対応は市民の声なども考慮して「全額現金給付を念頭に国会の審議を見守りたい」と述べた。【湯浅聖一】

　政府は年内に5万円を現金で、残り5万円分を子供用品などに使えるクーポンで配布する方針を示しているが、多額の事務経費や作業負担の増加が批判され、県内でも全額現金給付で調整を始める自治体が増えている。斎藤市長の発言はこの動きに一石を投じた形だ。

　斎藤市長は、コロナ禍で実施した市独自の子育て応援券の発行が「地域経済の振興に効果があった」とした上で、「現金給付だと宇都宮や大田原など市外の大規模商業施設で消費される」と実情を指摘。また給付ではなく、自治体の裁量で使えるようにすれば「学校給食費や教材の減免などに充てられる」と話した。

　さらに政府に対しては「右往左往している。自分たちが打ち出した政策に自信を持ってほしい」と苦言を呈した。

宇都宮市は全額現金に

　政府が新型コロナウイルスの経済対策として進める18歳以下の子供への10万円相当の給付について、宇都宮市は9日、全額現金で給付すると発表した。利便性や支給の迅速性などを考慮したとしている。対象は8万人を見込んでいる。

　市によると、児童手当を受給するなどして市が口座を把握している世帯には27日に1回目の給付分（5万円）を振り込む。新生児は来年1月以降、毎月対象者を抽出して給付する。それ以外の対象者には1月下旬に申請書を送付し、申請のあった世帯に2月以降、順次支給する。2回目は来年2月ごろになる見通し。【玉井滉大】

[7746: 匿名さん]

10万円給付、基準づくりに苦慮　自治体「全額現金」拡大で　政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/17653c9776bccc4019912051428d51404969...

[7747: 匿名さん]

　国内では１２日、新たに１２０人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者はゼロで、重症者は前日と同じ２５人だった。

　東京都では、新たに１３人の感染が確認された。新規感染者数は前週の日曜日と比べ７人減った。直近１週間平均は１７．４人で前週比１０６．７％。都基準による重症者は前日と同じ３人だった。

　また、空港検疫で２１人、群馬県で１４人、神奈川県で１１人、千葉県で１０人などの感染が新たに判明した。　

2021年12月13日 00時35分 時事通信