政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[7364: 匿名さん]

独メディアが韓国経済に警告「日本と同じ経験するかも」＝韓国ネット「政策のせい」「この国はめちゃくちゃ」

2021年09月06日 10時40分 Record China

2021年9月3日、韓国・世界日報は、独メディアが「韓国経済は1980年代の日本と類似したバブル経済の崩壊を経験するかもしれない」と警告したことについて報じた。

ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレは現地時間2日、「不動産価格の急騰、株式市場の過熱、家計負債の悪化が重なり、アジアの4大経済国である韓国は、日本の失われた10年を経験するかもしれない」と伝えた。

同メディアは、韓国の状況について「韓国人の総負債額は今年3月末に前年比9．5％増の1兆5100億ドル（約165兆7000億円）に達した」「今月初めに金融当局が家計負債の悪化を防ぐため、都市銀行に無担保融資の件数を減らすよう要請した」と伝えている他、「ソウル市内のマンション平均価格は年初から半年間で9．7％上昇し97万7124ドルを記録した」「韓国政府は負債を減らす努力を試みたが、ソウルと首都圏の不動産価格は上昇を続け、需要を減らすことはできなかった」「むしろ不動産確保のために多くの人が融資を増やした」と分析している。

ジョージ・ワシントン大学のパク・ジュン教授は「政府が市場加熱の防止策を取るべきだという点には同意するが、どんな措置を取ったとしても、来年の大統領選挙後の新政権発足にも時間がかかり、早期に近物価が安定するとは思えない」と指摘。問題解決には、政府が若者層のために雇用創出に集中すること、かつての製造業部門への固執から脱却することだと述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「一生懸命地道に生きている人だけがばかを見る国になってしまった」「いくら何でもソウル・江南（カンナム）で20坪のマンションが20億ウォン（約1億9000万円）以上もするってどうかしている」「下手に手を出したせいで、住宅価格は3倍になった」「この国が揺らいでいるのは、コロナによる被害より、不動産などの誤った政策のせい」「10年を失うんじゃなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が20年退歩させた、というレベル」「正直、今の状況ならバブルの崩壊を願うよ。この国はめちゃくちゃだ」「韓国は人口が少ないから、失われた20年になるかもな」など不安げなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江

[7365: 匿名さん]

大規模接種のモデルナ製、会場間で融通認める…米ノババックス製１・５億回分も購入へ
読売新聞 2021/09/07 20:35

　河野行政・規制改革相は７日の記者会見で、自治体が設置した大規模接種会場で使用する新型コロナウイルスの米モデルナ製ワクチンについて、会場間での融通を認めると発表した。移送は１回のみで、同じ都道府県内の自治体設置の会場に限る。

　接種の進み具合は会場ごとにばらつきがあるため、自治体から、近隣の別会場に余剰ワクチンを移送して有効活用したいと政府に要望が寄せられていた。

　一方、田村厚生労働相は７日、来年分として、米ノババックス製の新型コロナワクチン１億５０００万回分を武田薬品工業から購入する契約を結んだと発表した。政府の薬事承認が下りれば、早ければ来年初頭から供給を受けられる。

　来年分の新型コロナワクチンは、モデルナ社と５０００万回分の供給契約を交わしたほか、米ファイザー社と１億２０００万回の供給を受ける前提で協議を進めている

[7366: 匿名さん]

元徴用工の遺族ら、日本企業への損害賠償請求訴訟で再び「敗訴」…「消滅時効」が経過＝韓国報道

2021年09月08日 11時35分 WoW!Korea

日本による植民地時代の元徴用工らが日本企業を相手に行った損害賠償請求訴訟で再び敗訴した。

8日ソウル中央地方裁判所のパク・ソンイン部長判事は、元徴用工チョンさんの遺族ら4人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手に行った損害賠償請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。

チョンさんらは1940年から3年間、日本の製鉄所で強制徴用されたと主張しており、2019年に日本製鉄に対し2億ウォンを請求した。これに対し日本製鉄側は、徴用工の身元が明らかでなく記録が不正確であるため賠償することはできないと反発した。

しかし、裁判所は双方の主張とは別に、原告が損害賠償請求権を行使できる時効が過ぎたと判断したものと解釈される。

先月11日にもパク部長判事は、元徴用工イさんの遺族らが三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手に行った損害賠償請求訴訟を棄却した。パク部長判事は、「原告らの客観的権利行使の障害事由は、2018年の最高裁判所判決ではなく、2012年の最高裁判所判決として解消されたとみるのが相当だ」とし、「最高裁判所の判決から3年が経過した2017年にこの事件を提起した」と消滅時効が過ぎたと判断した。

民法上の損害賠償請求権は、加害者が不法行為を行った日から10年または不法行為による損害と加害者を被害者が知った日から3年が経過すると消滅する。2005年に元徴用工らは日本製鉄を相手に訴訟を行った後、2018年の再上告審で最終勝訴した。ただ、最高裁判所で原告勝訴の趣旨で破棄差し戻しを注文したのは2012年だ。

このため裁判所内でも類似事件の消滅時効の基準を2012年とみるべきか、2018年とみるべきかの解釈が食い違っている。

ことし6月にソウル中央地方裁判所は元徴用工の遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本の16社を相手に提起した損害賠償請求訴訟で原告の請求を却下した。

一方、クァンジュ（光州）高等裁判所は最高裁判所全員合意体の判決直後の2018年12月、元徴用工らが三菱を相手に提起した損害賠償請求訴訟の控訴審において、「2018年に最高裁判所全員合意体で確定判決を下した時点から消滅時効が適用される」と判断している。

[7367: 匿名さん]

ワクチン副反応２日間で新たに８１６５件 死者１８人増＝韓国
2021/09/08 10:50 聯合ニュース

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は８日、新型コロナワクチンの接種による副反応とみられる事例が６、７日の２日間に新たに８１６５件報告されたと発表した。このうち死亡が１８件だった。ワクチン接種と死亡の因果関係はまだ分かっていない。

接種による副反応とみられる事例のうち、重いアレルギー反応のアナフィラキシーとみられる事例は新たに４１件報告された。特に注目すべき有害事象、集中治療室への入院、障害、後遺症などを含む事例の報告は２２３件あった。このほかは注射した部位の痛みや腫れ、筋肉痛、頭痛などの比較的軽い症状だった。

１回目に英アストラゼネカ製のワクチンを接種し、２回目に米ファイザー製を接種した人の副反応は２６５件増え、計５４４１件となった。

韓国でワクチン接種が始まった２月２６日以降、副反応とみられる事例の報告は計２０万７２４件となった。今月８日午前０時時点の１回目、２回目の接種累計４８８４万１０６４件の０．４２％に当たる。

累計接種件数に対する副反応の報告率は米ヤンセンファーマ製ワクチンが０．６１％、米モデルナ製が０．５９％、アストラゼネカ製が０．４８％、ファイザー製が０．３４％。

これまでに国内で報告されたワクチン接種後の死者は計５７６人となっている。ファイザー製ワクチンの接種者が３０８人、アストラゼネカ製が２５１人、ヤンセンファーマ製が１０人、モデルナ製が７人。これらは副反応の報告時に死亡と報告されたケースで、他の副反応が報告された後に容体が悪化して死亡したケースを含めると、死者は計８３０人となる。

これまでの全ての副反応の報告のうち、９５．７％に当たる１９万２１１２件は比較的軽い症状だった。

予防接種対応推進団は副反応の報告件数を毎週月・水・土曜日に発表している。
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[7368: 匿名さん]

ファイザー製ワクチン、９～１０月向け１１６万回分上積みへ…対象者の９割「２回接種」にめど
読売新聞 2021/09/08 20:13

　河野行政・規制改革相は８日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、９～１０月に都道府県に配る分量を１１６万回分上積みすると発表した。

　当初の計画では、９月２０日～１０月１０日に３００万回分を配る予定だったが、輸入時期が早まり、４１６万回分に増えたという。これにより、大規模接種会場などに供給する米モデルナ製と合わせ、１０月１０日までに対象者の９割が２回接種できる量を配分するめどがついたという。

　河野氏は東京都内で記者団に「十分なワクチンがこれから配られていく。都道府県は市区町村と調整し、効果的なワクチン接種を進めていただきたい」と述べた。

[7369: 匿名さん]

豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」＝エンジン車規制強化、雇用減招く

2021年09月09日 17時01分 時事通信

　日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。

　豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。　【時事通信社】

コメント
・2021年09月10日 08時17分
豊田社長に敬服。その通りです。水素を作るのにどれだけ電気が必要でしょうか！！皆さん考えた事ありますEV（ハイブリッド）で十分です。走りながら充電して時価能力で走行できる車最高だと思いませんか。豊田社長　頑張れ！！！！

・2021年09月10日 06時50分
水素燃料の自動車が、市場の３０パーセント以上になれば、日本の独壇場になる！　技術力の低い中国などがEVと言っているけど、EVも廃棄バッテリーに苦労している。使い勝ってを考えると水素燃料の自動車に国を上げて支援すべき！

[7370: 匿名さん]

コロナとインフル、１回で接種＝混合ワクチン開発着手―米モデルナ

　【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナは９日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの混合ワクチンの開発を始めたと発表した。コロナワクチンの接種が進む一方で、他の感染症などのワクチンは接種の遅れを指摘する声もあり、製薬企業は混合ワクチンの実用化に向け動いている。

　モデルナが開発に着手したのは、コロナワクチンとインフルワクチンを組み合わせた接種が１回で済む混合ワクチン。

2021年09月10日 07時56分 時事通信

[7371: 匿名さん]

「恐怖人事」のコワモテ菅首相でも制御できなかったコロナ対策のカギ
原田 泰 2021/09/10 06:00 ダイヤモンド・オンライン

Photo:PIXTAc ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:PIXTA
人事権を武器に政権トップに上り詰めたが、新型コロナウイルス対策に失敗、支持率の低下などで退陣に追い込まれた菅義偉首相。霞が関ににらみを利かせコワモテで鳴らしたが、コロナ対策のカギであるPCR検査の拡大は十分にはできなかった。（名古屋商科大学ビジネススクール教授　原田 泰）

経済優先だった菅義偉首相

ワクチンとPCR検査の成果を検証

　菅義偉首相が9月3日、突然の退陣を発表した。さまざまな裏話や今後の総裁選挙をめぐる政局を中心に報道されているが、新型コロナウイルス感染症対応に限って、菅首相の政策を評価してみたい。

　菅首相のコロナ対策は全体として、ワクチン接種、PCR検査、医療体制の拡充、治療法の開発、ワクチンパスポートの導入には積極的であった半面、非常事態宣言の発出、Go Toキャンペーンの停止、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催には消極的だったといえるだろう。前者は、経済を悪化させない、そして後者は悪化させるから、政治家として当然のことであったと思う。

　ただし、緊急事態宣言の発出でかかる経済コストは数十兆円と莫大だが（原田泰「もし緊急事態宣言が再発令されたら、日本経済はどうなるか」本欄2020.7.8参照）、Go Toキャンペーンの停止やオリンピックの無観客試合は、経済を大して悪化させるものではない。

　Go Toキャンペーンはそのための3兆円の予算の分だけ休業支援に回せば良かったし、無観客開催にしても数百億円の損失にしかならない。なぜ菅首相が消極的だったか分からない。

　以下、菅首相が積極的であったか、少なくとも消極的でなかった対応策のうち、ワクチンとPCR検査についてだけ書くことにしたい。

ワクチン1日100万回接種は評価できる

インフルの4割増しにすぎなかったが

　ワクチン接種については、首相の積極性によって1日100万回以上の接種が実現した。しかし、実は、日本は毎年インフルエンザワクチンを1日70万回打っている。2020年～21年では6356万回分のワクチンが供給されている（厚生労働省　平成30年4月11日第1回　医薬品医療機器制度部会「改正法の施行後5年を目途とした検討」「資料2　2020/21シーズンのインフルエンザワクチンの供給について」）。

　インフルエンザワクチンは10月に供給され12月までの3カ月間に接種される。すると、月に2119万回分、1日当たり70万回が毎年接種されている。通常の仕事の10倍をやれと言われては役人も困るが、必要な予算と人員の手当てがあれば、4割増し（100万÷70万）くらいの仕事はなんでもない。実際できてしまって、ワクチンが足りない状況を作り出した。

　私は、役人が「できない」と言っていたのは、マスコミに「できない」と報道させて、実際にできれば首相の手柄になるから、わざと「できない」と言って、首相の手柄づくりをするという高度な忖度ではないかと思っていたのだが、どうもそうではなく、単に機敏に動かなかっただけのようだ。

　厚労省が消極的なので、首相は、地方自治体を主体に接種体制を組んで（おそらく人脈と強い影響力を行使できる総務省を使ったのだろう）、自衛隊も動員して接種を加速させた（自衛隊の最高指揮官は首相である）。

十分に増えなかったPCR検査の回数

医師会も増やせといったのになぜ

　PCR検査は、安倍晋三前首相の時代から増やせと言っていたが、増えなかった。感染症学者が嫌がっていたのだが、日本医師会はPCR検査の拡大にむしろ協力的だった。2020年4月中旬には、東京都医師会の尾崎治夫会長が、都などと連携して、保健所を介さずに検査ができるPCRセンターをつくり始めた。「自分たちでやるしかない」と考えたとのことである。

　政治力があると思えない感染症学者が反対して、政治力のある医師会が賛同しているのに、なぜPCR検査が拡大しないのか不思議である。医師会がスポンサーの論文においても、「感染拡大を抑制するために、無症状者を含め感染者をできるだけ多く見出し、感染予防に努めるべきであり、そのためには、大規模PCR検査体制の整備が必須である。検査の対象集団としては、感染の可能性が考えられる人達……に加えて、市中感染が蔓延して有病率が高くなっている地域に対しては、地域住民を対象とした大規模PCR検査を積極的に実施すべきである。PCR検査の陽性的中率を高めるために、全自動PCR検査を……積極的に導入すべきである」と書いてある（田中真生・辻省次「COVID-19に対するPCR検査体制」2020-08-07　武見基金COVID-19有識者会議https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/3344。なお、「このページは日本医師会のご支援により2020年度に作成されました」と注記されている。執筆した学者は、政府の感染症専門家よりアカデミックには高く評価されているようだ。Google Scholarによると政府の専門家より10倍くらいの論文がヒットする）。

“優等生”の他国より跳ね上がった陽性率

検査不足で感染者を取りこぼしている

　下図1は、コロナ対応の優等生であるオーストラリア、韓国、ニュージーランド、台湾、日本（日本はこの中の劣等生）のPCR検査の陽性率（感染者数÷検査数）を示したものである。

　これを見ると日本の陽性率が圧倒的に高い。感染症専門医の忽那賢志大阪大学医学部教授によると、WHO（世界保健機関）は「5％未満を維持すること」を推奨しているとのことである（「新型コロナの「検査陽性率」はどのように解釈すれば良いか」ヤフーニュース2020/12/13）。

　ところが、日本は、2020年2月、4月、7月、11月から2021年1月、4月、7月以降と、7回も陽性率が5％を超え、2021年7月以降は2020年2月に続いて陽性率が20％となっている。陽性率20％とは、5人調べると1人は陽性であるということだ。素人が直感的に考えても、もっと調べればもっと感染者が見つかるのではないかと思う数字である（なお、この陽性率には自費検査で発見された感染者は入っているが検査数は入っていないので陽性率が高くなるという報道がある。「急上昇する陽性率、なぜ？東京22％、川崎は異様な高さ」朝日新聞2021年8月13日17時00分。真偽のほどについての政府からの説明はない）。

　他の国は、感染者が増加して陽性率が高まると検査数を増やしている。下図2で検査数を見ると、ニュージーランドが典型であるが、陽性率が上昇すると、検査数を急激に増加させ陽性率を低下させている。感染者をあぶりだして隔離につなげているのである。

　菅首相は、人事権を駆使して霞が関の役人を自由自在に動かせるとの触れ込みだった。それが危険だという反菅のマスコミ論調はあったが、私は、ワクチンの購入、接種、PCR検査の拡大に危険など何もないと思う。

　自民党総裁選への出馬を表明した岸田文雄前政調会長は公約で、「健康危機管理庁」を新設するとしている。これはたぶん、よいことだろうが、首相が指示しても動かないことは、健康危機管理庁長官が指示してもやはり動かないだろう。日本の役人がなぜ動かないのか、その根源を突き止めないと、何も変わらないのではないか。

[7372: 名無しさん]

>>7371 匿名さん

角さんは官僚を上手に使いこなした。
それは信頼の絆であり今の政治家には絶対無理だろう。自己保身ばかりの政治家では官僚は付いて行かない。
人間性、人柄において限りなくゼロと言える今の政治家

[7373: 匿名さん]

・ロックダウンの前に夜間外出禁止令（２１時～翌朝５時）をできるようすべきと思うが

秋の行楽シーズン、県境またぐ移動中止を…知事会が国に緊急提言
2021年09月11日 20時18分 読売新聞

　全国知事会は１１日、オンライン会議を開き、重症者数が高水準で推移していることなどから、秋の行楽シーズンに都道府県境をまたぐ旅行・移動を原則として中止・延期するよう国に求めることなどを盛り込んだ「緊急提言」を採択した。

　提言では、行動制限の緩和に向けた「出口戦略」について、自治体との協議の場を作り、都道府県知事の意見を踏まえて制度設計することを訴え、緩和にはワクチン接種率の目安を示すことが必要だとした。「行動制限の緩和のみが目立ち、国民を楽観視させたり、混乱させたりしてしまうことは不適切」と指摘し、制度の適用地域や時期を精査するよう求めた。

　感染再拡大の備えとして、ロックダウン（都市封鎖）のような徹底した人流抑制策が取れる法整備を早急に検討することも要望した

[7374: 匿名さん]

共同通信
9割が若者への接種促進 ワクチン、都道府県庁所在地
共同通信社 2021/09/11 21:02

　新型コロナの流行「第5波」で感染が目立つ10～30代の若者へのワクチン接種について、47都道府県庁所在地（東京は新宿区）のうち45市区（96％）が接種促進に取り組んでいるか検討中であることが11日、共同通信の調査で分かった。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、感染拡大を抑えるためには若い世代への接種加速が不可欠とみて自治体が工夫する姿がうかがえる。

　夜間や土日の接種時間を拡大するなどの対策を進める。ワクチンは重症化リスクの高い高齢者が優先され、多くの自治体では若者への接種は本格化したばかり。課題として「デマへの懸念払拭」や「情報提供」が挙がった。

[7375: 匿名さん]

政府は１３日、新型コロナワクチンの２回目の接種率が５０．９％に上ったと発表した。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。

　１０～１１月の早い時期に希望する国民全員の２回接種を終え、接種済みなどを条件とした行動制限緩和を検討している。加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で「総じて順調に進んできた」と評価。今後も接種への取り組みを進める考えを示した。

　首相官邸によると、１３日公表時点の累計接種回数は約１億４４００万回。２回接種を終えた人は約６４００万人で、少なくとも１回打った人は全人口の６３．０％に当たる約７９００万人に上り、６５歳以上は８８．０％が２回接種を終えた。

　２回目の接種率を都道府県別で見ると、山口が５５．６０％とトップ。次いで和歌山（５３．７７％）、熊本（５２．５０％）の順だった。最下位は沖縄（３８．５８％）で、栃木（３９．７７％）、埼玉（４０．２１％）と続いた。

　英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の１１日時点の集計によると、必要なワクチン接種を終えた人の割合は米国が５３．０２％、英国が６４．５０％。日本の接種率は米国と並びつつある。

2021年09月13日 19時51分 時事通信

[7376: 匿名さん]

愛知“密フェス”感染者が６都道府県４１人に 大村知事「もうちょっと多い」

2021年09月13日 14時55分 TBS

　愛知県常滑市で行われた野外音楽フェスに関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、６都道府県で４１人の感染が確認されました。

　先月、常滑市で開かれた野外音楽フェスで、愛知県はこれまでに２４人をクラスターに認定していましたが、きのう、新たに豊川市に住む１０代の女性と名古屋市に住む２０代の女性の２人の感染が確認され、クラスターは２６人に増えました。

　このほか、県と名古屋市の無料ＰＣＲ検査で５人、北海道・東京・静岡・岐阜・大阪であわせて１０人の感染が判明し、野外音楽フェスに関連した感染者数は６都道府県であわせて４１人となっています。

愛知県 大村秀章知事
　「症状が出ても『行った』と言わずにいる人がそこそこおられるんだろう。４１人よりはもうちょっと多いんだろう、間違いなく」

[7377: 匿名さん]

日テレNEWS24
東京都医師会「気ゆるめず第６波準備必要」
NNN24 2021/09/14 21:14

東京都医師会は会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況について「第６波に対して、気をゆるめないで準備することが必要」とのべ、臨時の医療施設の必要性などを訴えました。

１４日の会見で、東京都医師会の尾崎会長は感染者は減少傾向にあるものの、また上昇する可能性が「１１月以降に全くないとはいえない状況」とのべ、第６波に対して準備の必要性を指摘しました。

具体的には、感染が再拡大したときに、限りある医療従事者を効率的にいかすためにも、患者と医師などを１か所に集めて治療を行う、「医療資源を集約して使用できる臨時の医療施設が必要」とのべました。

また、ワクチン接種について、自治体ごとに予約状況に差がある現状を踏まえ、「市町村の枠をこえて、接種できる体制」へ見直すべきと指摘しました。

さらに、抗体カクテル療法について、病院の外来や酸素ステーションなどでの枠を増やした上で、感染判明後、重症化しやすい人がスムーズに受けられるような仕組みが必要と指摘し、現在、病院で点滴を通じて投与されているのを、在宅医療の現場で、点滴でなく皮下注射で実施できるようにするなど、条件緩和も検討すべきとの考えを示しました。

[7378: 匿名さん]

匿名さん 3日前
"「安倍前首相」の懐刀の暗躍に不信感を拭えなかった「菅首相」雌雄を決する総裁選 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-1240213/

だんだん解って来た。
糸が繋がって来た。
主人はウソが得意ですからと夫人が言っていた。
サンデーモーニング
三人の候補は国民に向いていない。
明らかに２Aに向いて発言している。
スガ超えをしていない。
ならばスガでいいのでは？
同感。スガは総裁選前に解散すれば良かったのでは？
それこそが解党的出直し、自民改革の一歩であった。

[7379: 匿名さん]

安倍すが自民党ネット右翼・軍国主義者・差別主義者の手先日本貿易会 小林健会長　
「次の総裁はリーダーシップのある人を・・・」と野党共闘による政権交代を無視した暴言。
「原発再稼働は不可欠」・・・原発の危険性を無視した暴言。

“新総裁 強いリーダーシップ発揮できる人を” 日本貿易会会長 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210915/k10013260141000.html

“新総裁 強いリーダーシップ発揮できる人を” 日本貿易会会長
2021年9月15日 13時24分

大手商社などで作る日本貿易会の小林健会長は、15日の定例会見で、17日告示となる自民党総裁選挙について、新型コロナウイルスの感染対策を進めながら、経済活動の正常化に向けて、強いリーダーシップを発揮できる人が新しい総裁にふさわしいとの認識を示しました。

この中で、小林会長は「コロナ禍となって新型コロナと共存しながら経済を回し、いかに克服していくかがいちばん大きな課題だ。日本の国益に沿って前進できる政策を出してもらうことが大事で、官民が協力するための司令塔となる人材を望んでいる」と述べたうえで、新しい自民党の総裁には、感染対策を進めながら経済活動の正常化に向けて、強いリーダーシップを発揮できる人がふさわしいという認識を示しました。

また、総裁選の焦点の1つとなる見通しのエネルギー政策については「2050年のカーボンニュートラルを実現しようと考えた時に、安全性を追求したうえでの原発は必要だという考えは、産業界全体の共通認識だ」として、脱炭素に向けて、原発の再稼働や新増設は不可欠との考えを重ねて示しました。

安倍すが自民党ネット右翼・軍国主義者・差別主義者の手先日本貿易会 小林健会長　
「次の総裁はリーダーシップのある人を・・・」と野党共闘による政権交代を無視した暴言。
「原発再稼働は不可欠」・・・原発の危険性を無視した暴言。
小林は会長やめろ。
日本貿易会は解散しろ。

[7380: 匿名さん]

立憲民主党の支持率がさらに下落　枝野幸男代表はメディアに対して野党の報道を要求
2021年09月15日 23時45分 J-CASTニュース

記事まとめ
・自民党総裁選の動向に注目が集まる中、立憲民主党の支持率がさらに下落している
・枝野幸男代表は支持率低迷について問われ、自党でより緻密な調査をしていると回答した
・その上で、枝野幸男代表はメディアに対して野党についても報道するように求めた

自民総裁選さなか...立憲支持率さらに下落　枝野代表、党として「緻密な調査」を「再度進めている」
2021年09月14日 22時26分 J-CASTニュース

自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。

[7381: 匿名さん]

【韓国】「衰退する日本」記事修正で赤っ恥、「日本の滅亡」を喧伝するフェイクニュースに躍る悲哀

2021年09月15日 06時00分 デイリー新潮

「日本に2度と負けない」と宣言したことも

■日本に勝ってヒロインとなったバレー代表

　何かと日本と比較して自国の方が優れていると喧伝しがちな韓国。この夏には東京五輪もあり、そういった機運も高まった。もっとも、そういった報道はフェイクに基づいたものも少なくなく、それに躍らされ続ける国民の悲哀も感じさせる。羽田真代氏のレポート。

　東京五輪が終わってからというもの、韓国では女子バレーボール代表でキャプテンの金軟景（キム・ヨンギョン）選手をメディアで見ない日はない。

　彼女は東京五輪直後に韓国代表を引退することを宣言。16年間にわたって韓国バレーボール界を牽引した彼女の代表引退を惜しむ声はもちろん多い。しかし、メディアで引っ張りだこになっているのは、彼女が日韓戦を勝利に導いた原動力である点が大きい。彼女自身、それを意識してなのか東京五輪を振り返って「一番スッキリした勝利はやはり韓日戦だ。最終セットを12－14で逆転勝ちし、言葉では言い表せないほど嬉しかった」と答えている。

　2002年サッカーの日韓ワールドカップで、韓国がアジア史上初のベスト4進出を果たしたときや、フィギュアスケートで浅田真央選手を下した金?兒（キム・ヨナ）選手がそうであったように、韓国では日本に勝ったり上位にランクインしたりした選手らは英雄視され、大仰な言い方だがレジェンドとなる。


■政府機関が公式に日本をバッシング

　日本人の場合、日韓戦で敗れればもちろん悔しさを表明する人も少なからずいるし、勝てば多くの人は喜ぶ。しかし、では韓国選手に勝ったという1点を持ってして英雄になるというケースはまず無い。負けたからといって叩かれることも無い。先ほど触れた女子バレーでの敗戦を憶えている日本人はどれだけいるだろうか。

　韓国で生活していると、韓国人選手に敗北した日本人選手の名が列挙される場面に遭遇することが少なくない。韓国人にとってこれらの選手がいることで優越感を抱くことができるのだろう。国民から絶大な支持を得るようになった金軟景選手も、今後は金?兒選手ら同様、CMの出演料だけで生活が成り立つはずだ。

　文化体育観光部が7月、「衰退する日本、先進国に格上げの韓国～日本、コロナ防疫失敗と経済沈滞で国力低下」と題した大学教授の寄稿を要約し、公式ウェブサイトに掲載したことがあった。

　このニュースについては「政府機関が公式に他国について“衰退する”という否定的な意味合いのある用語を使うのは外交的欠礼だ」という批判が相次ぎ、すぐに内容を変更することになった。何ともお粗末な展開と言う他ないが、文化体育観光部には“前科”がある。先日、東京五輪の選手村に反日横断幕を掲出し、選手村で提供される食材には「放射能汚染の食材が使用されている」と騒いで“放射能フリー弁当”を作った団体なのだ。


■公共企業・準政府機関は軒並み純損失

　このような実態に、ファンドビルダーの名で活躍している韓国の論客が言及した原稿が面白かったので少しご紹介したい。

　ファンドビルダー氏は「政府などのフェイクニュースに騙されて日本が本当に滅びると信じ、その日を指折り数える韓国民は多い。しかし、その者らの期待に反するように、日本の2021年上半期の経常収支は上昇の兆しさえ見られる」と綴っている。

　実際にデータを見ると、日本の財務省が8月に発表した上半期の経常収支は約10兆4675億円の黒字で前年比50％の増加であった。これは6年振りの高水準で、コロナ禍前の2019年上半期の約10兆2587億円の黒字と比較しても遜色ないものだ。

　経常収支の黒字だけを理由に「日本は安泰だ」とは言い難いが、これ以外のデータを見ても日本の状態はそう悪くない。「衰退する」の根拠はどのあたりなのだろう。

　一方の韓国も2021年上半期の経常収支は約4億8700億円で、2016年以来5年振りの高水準である。前年比133％増で14か月連続の黒字だ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府も、これらのデータを基に「韓国経済は回復傾向にある。ただし、これが実際の生活に影響を与えるにはもう少し時間を要する」と国民に述べている。そもそも経常収支だけで国の経済実態を語るには十分ではないのだが、これを根拠に韓国が回復傾向だというのなら日本も同様である。


■楽観的な文大統領

　彼らの流儀に従って、韓国経済にとってマイナスの要素を見てみよう。

　例えば、韓国電力と発電子会社6社は今年、約3757億円の当期純損失を計上すると発表した。鉄道公社と仁川国際空港公社も計1878億円ほどの純損失を予測している。公共企業・準政府機関15社で見てみると、約6273億円規模の純損失を記録するとの見通しを示しており、これは昨年比2倍となる。

　先月に発表された韓国の国家債務も約101兆円と初めて大台を超え、文政権発足前の2017年の約62兆円から70%弱も増加していることになる。加えて、2017年に約2兆6000億円の赤字だった管理財政収支も来年には約9兆円にまで膨れ上がる見込みだ。加えて、韓国銀行の発表したデータによると、家計債務残高が約172兆円と過去最高を更新している。

　それでも文大統領は、楽観的だ。9月6日に青瓦台（大統領府）で主宰した首席・補佐官会議の場でも「輸出が急回復し、大韓民国の輸出の歴史に新しいページを刻んでいる」「コロナ危機の中で韓国経済は、より一層強く新しく生まれ変わろうとしている」と語り、経済対策は上手くいっていると胸を張った。


■自殺死亡率は1位、出生率は唯一の「0台」

　他方、さすがに国内情勢については「内需の回復が遅い」と認めたうえで、「ワクチンの接種率が高まり次第、現在敷いている人員制限方針を緩和するなど、正常化に向け最善を尽くす」と述べた。日本と同様に、コロナ禍からの本格的な回復がいつになるかは不透明である。

　さらに深刻なのは、自殺率や出生率だ。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国の中での韓国の自殺死亡率は変わらず1位だ。一方、合計特殊出生率は韓国だけが唯一の「0台」（0.84/2020年）を記録している点だ。ちなみに日本の2020年の合計特殊出生率は1.34である。これもかなり低いので決して喜んでいいような数字ではない。そして実際に、日本人で「韓国に出生率で勝った！」などと浮かれている人はまずいないだろう。そんなことは何の解決にもつながらないからだ。

　他国と比べて優越感を抱いても意味はない。ましてやその優越感が虚構の上に成り立っているのならばなおのことである。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集2021年9月15日 掲載

[7382: 匿名さん]

四川省でＭ６・０、倒壊７００棟以上…死傷者増える恐れ

　【上海＝南部さやか】中国国営新華社通信などによると、四川省南部・●（さんずいに盧）州市で１６日午前４時３３分（日本時間午前５時３３分）、マグニチュード６・０の地震が発生し、少なくとも３人が死亡、６０人が重軽傷を負った。震源の深さは１０キロだという。死傷者は今後さらに増える可能性もある。

　震源地周辺には、多くの村落があり、約１万人の住民が避難した。７００以上の家屋が倒壊し、損壊した家屋は７３００棟に上っている。８か所の通信基地も損害を受け、通信が遮断されているという。四川省成都市や重慶市などからも消防隊や医療隊が出動し、救助や被害状況の確認にあたっている。

　四川省では２００８年に四川大地震が発生し、約８万７０００人の死者・行方不明者を出した。
2021年09月16日 11時56分 読売新聞

[7383: デベにお勤めさん]

７３８０読売新聞・日本テレビがまたもや安倍スガ自民党に媚びて世論調査で野党・立憲民主党・日本共産党の支持率を無理やり下げた。まさに「安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者に媚び売り新聞」。他の報道機関も安倍スガ自民党にこびてスガや自民党の、維新の支持率を水増しし、野党の立憲民主党・日本共産党・社民党・れいわの支持率を下方に改ざんしているとみられる。



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../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ←悪魔の自民党所属
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／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー


＞立憲民主党の支持率が上がらない元凶はマスコミが安倍スガ自民党にこびて
支持率を改ざんしてるから。