政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[7344: 匿名さん]

日刊ゲンダイ ヘルスケア
日本が国産コロナワクチンの開発に積極的ではない理由とは【新型コロナワクチンの疑問に答える】
日刊ゲンダイ ヘルスケア 2021/08/28 09:39

【新型コロナワクチンの疑問に答える】#30

塩野義製薬が開発を進める新型コロナワクチン「遺伝子組み換えタンパクワクチン」は、年内にベトナムで最終治験に入るという。早ければ今年度中の実用化を目指すというが、日本は医療大国にもかかわらず国産ワクチンの開発に積極的ではない。理由は歴史にある。

【Ｑ】いち早く新型コロナワクチン開発に着手したのは、中国、ロシア、アメリカ、イギリスだ。それはなぜか

【Ａ】「戦争の歴史が大いに関係しています。過去の戦争ではいくつもの感染症が発生し、多くの国の戦力が壊滅的な打撃を受けました。アメリカ、イギリス、ロシア、中国などは軍人の約３分の１を疫病で亡くした経験もしています。だから現在も感染症対策は国家の重要な戦略的要素であると捉え、軍事費の中に感染症やワクチンの研究費を盛り込んでいるのです。特に最近は、アメリカや中国など世界の覇権を争っている国々が、熱帯病や感染症に対する防御策に力を入れています。ワクチンはその代表的なものです」

【Ｑ】具体的に、どのような感染症が戦争中に流行したのか

【Ａ】「例えば紀元６世紀ごろ、東ローマ帝国は皇帝ユスティニアヌスが治世中に、北ヨーロッパで流行したペストによって兵力がほぼ全滅したといわれます。侵攻していたフランスとイギリスなどは撤退せざるを得なくなった。第１次世界大戦中は、スペインインフルエンザ（1918～20年）が大流行し、ヨーロッパの約３分の１ほどの人が罹患したことが、終戦につながったと考えられています。また、日本でも、第２次世界大戦中のインパール作戦で、中国からカンボジア、ミャンマーへ移っていく部隊がマラリア及び飢餓により死亡し、戦わずしてほぼ全滅しました。太平洋諸島でアメリカ軍と交戦している時は、マラリアやコレラなどで兵力が半減したことも記録に残っています。歴史を振り返っても、感染症の恐ろしさを知ることができます。ただ、戦後の日本は他国と違って戦争を放棄しました。そのため、感染症に対する備えも重視されなくなり、何かあればアメリカなどから必要な医薬品を購入すればいいと考えているのでしょう。ワクチンの研究費はアメリカの20分の１以下で、若い研究者も育てていません」

戦争をしない選択は否定されるものではないが、平和でありさえすれば国民の命が守られるということではないだろう。

（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）

[7345: 匿名さん]

国内新たに２万２７４７人感染＝首都圏は減少傾向―新型コロナ

2021年08月28日 19時35分 時事通信

　国内では２８日、新たに２万２７４７人の新型コロナウイルス感染が判明した。重症者は前日比６０人増の２０６０人。２日連続の２０００人台で、１６日続けて過去最多を更新した。死者は４２人確認された。

　首都圏の東京（３５８１人）、神奈川（２３７８人）、千葉（１６３０人）、埼玉（１６０８人）の４都県では、いずれも１週間前の土曜日と比べ感染者が減少。一方、大阪（２６４１人）、愛知（１８９１人）、兵庫（１０５０人）などの府県は前週比で増えた。群馬県は過去最多の３６７人だった。

　東京の新規感染者は１週間前と比べ１４９３人少なく、６日連続で前週の同じ曜日を下回った。２０代が９８８人と最多で、３０代（７０１人）、４０代（５７４人）、５０代（４３３人）と続いた。１０代以下は６３４人、６５歳以上は１５６人だった。死者は２０代男性１人を含む１９人。都基準による重症者は前日比３人増え、過去最多の２９７人となった。

[7346: 匿名さん]

実際を知って使っているのか、戦場の「野戦病院」は「ほぼ墓場」　メディアに影響され首相まで使いだすのはワードセンスに問題あり

2021年08月28日 11時00分 日本ビジネスプレス
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　急激な新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設の設置を求める声が上がっている。広いスペースにベッドを並べることで、集中的に医療を提供できる場所を確保することを目的として、これをメディアは「野戦病院」と表現して伝えている。18日には日本医師会の中川俊男会長が記者会見で言及し、同じ日に関西経済連合会の松本正義会長が提言書をまとめたことを公表。閣僚からも関連する発言が相次ぎ、そして25日に緊急事態宣言の対象地域の拡大を決定したあとの記者会見で、菅義偉首相が自ら「今回の感染拡大に際し、いわゆる野戦病院をつくるべきだ、こうした多くの指摘を頂いております」と明言してのけた。

　これを受けて勢いづいたようにメディアは連日連呼するが、この「野戦病院」という表現があまりに不適切で、強烈な違和感と嫌悪感を覚えるどころか、日本の首相の発言としては、無知をさらけ出して余りある。

菅首相の「野戦病院」のイメージは適切か
　菅首相は「いわゆる野戦病院」という言い方をしているから、「野戦病院」と言ったときには、そのものに対する共通の認識が抱けるものと信じている。言い換えれば、相手の想像と認識に委ねるあまりに曖昧で無責任な伝達方法だ。そこで菅首相がなにをイメージして「いわゆる野戦病院」と言ったか、まったくわからないが、私がそこからイメージするもの、というより私の知る現実の「野戦病院」についてまずは確認しておく。

　この夏は終戦から76年にあたる。私は16年前の戦後60年の夏に、太平洋戦争で戦地に送られながら終戦後も復員を拒んで現地に留まって暮らした元日本兵を東南アジアに訪ねてまわった。なぜ、日本へ帰らなかったのか、その理由を知りたかったからだ。旅の記録は拙著『帰還せず　残留日本兵六〇年目の証言』（小学館文庫）にまとめているが、そのうちのひとりに、中国を転戦して最後はインパール作戦に従軍した衛生兵がいた。

　インパール作戦には日本陸軍の3つの師団が動員されたが、インドの要衝インパールを目指したのは第15師団と第33師団だった。彼が所属していた第31師団はインパールより北に位置するコヒマを攻めた。だから「インパール作戦」と言われても、彼にはピンとこなかった。それに作戦を開始した直後に、彼は負傷して前線を退いている。

　作戦開始から6日目。衛生兵として戦闘を注視していると、背後で大きな爆発が起きた。おそらくは敵の迫撃砲だろう。それで身体が前に大きく吹き飛ばされると、熱い痺れのようなものが、負傷した首と腰から全身に広がって動けなくなった。顔見知りの衛生兵が駆け寄って処置してくれたが、その相手の頭にも包帯が巻かれて血が滲んでいた。

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[7347: 匿名さん]

高齢者の感染、じわり増加…２回接種後のブレイクスルー感染も各地で

2021年08月28日 22時42分 読売新聞

　新型コロナウイルスのワクチン接種率が８割を超えた６５歳以上の高齢者で、感染が再び増え始めている。感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の影響とみられる。２回の接種を終えた高齢者施設でクラスター（感染集団）が発生しており、注意が必要だ。

　４月に始まった高齢者への接種では、２回目を終えた人が８月２７日時点で、約３０９０万人にのぼり、全体の約８７％となった。ワクチンの効果も出ており、高齢者の２回接種が２６１万人（約８４％）に達した東京都内では、新規感染者に占める高齢者の割合は７月２７～８月２日で２・７％（６０２人）となり、４～５月の約１０％から減った。

　しかし、都内では高齢者の割合は８月に入ってから増加に転じ、同月下旬に４・３％（１３９４人）となった。都北区保健所の前田秀雄所長は「未接種が１～２割いる以上、感染拡大の可能性は残る」と話す。厚生労働省の助言機関も全国的な高齢者の感染増加に懸念を示している。

　２回接種後に感染する「ブレイクスルー感染」も各地で確認されている。大阪府の調査では、今年３～８月の新規感染者８万５３２５人のうち、抗体が十分にできるとされる２回目接種から１４日以降にあたる人は３１７人（０・４％）だった。このうち、６０歳以上は半数を占めた。死者や重症者はいなかった。

　厚労省の集計では、２３日までの約１週間で高齢者施設のクラスターが３４件発生した。栃木県内の高齢者施設では８月中旬までに入所者６８人のうち６０～９０歳代の３６人が感染。３６人は２回目接種から１４日経過しており、重症者はいなかった。

　国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「ワクチン接種で重症化は抑えられているが、完全に守られるわけではない。基本的な感染対策が欠かせず、高齢者施設では症状が出た人を迅速検査キットで確認するなどの取り組みを続けるべきだ」と指摘する。

[7348: 匿名さん]

新たなデルタ株を初確認＝アルファ株の類似変異も―東京医科歯科大

2021年08月30日 14時53分 時事通信

　東京医科歯科大は３０日、流行する新型コロナウイルスのデルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表した。世界では８例の報告があるが、感染力の強さなどは不明という。

　同大によると、新たなデルタ株は今月、同大付属病院の患者から検出された。デルタ株に特徴的な「Ｌ４５２Ｒ」変異に加え、アルファ株に特徴的な「Ｎ５０１Ｙ」に類似した「Ｎ５０１Ｓ」変異があった。患者に海外渡航歴はなく、市中感染だったという。同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。

[7349: 匿名さん]

埼玉・春日部市 アストラ製で集団接種
2021/08/30 18:15 産経新聞

埼玉県春日部市は３０日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの集団接種を行うと発表した。５００人への接種を予定している。

４０歳以上の希望者や、アレルギーなどの理由で米ファイザー、モデルナ製のワクチンが打てない１８歳以上の人らを対象に、８週間空けて２回接種する。９月１日から電話などで申し込みを受け付け、市立医療センターで同６日から１５日にかけて１回目の接種を行う。

埼玉県内では、川口市が既にアストラ製ワクチンの集団接種を開始しているほか、さいたま市も実施を予定している。

[7350: 匿名さん]

2021年08月31日 21時07分 読売新聞

国内で新たに１万７７１３人感染、重症者は最多更新…東京の入院患者も過去最多
新型コロナウイルス

　国内の新型コロナウイルス感染者は３１日、全都道府県と空港検疫などで新たに１万７７１３人が確認された。重症者は前日から３５人増えて２１１０人となり、１９日連続で過去最多を更新した。死者は６５人だった。

　東京都では新たに２９０９人の感染が判明した。１週間前から１３１１人減り、９日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の平均新規感染者は３５２１人で、前週（４６３７人）から２４％減った。重症者は前日と同じ２８７人。入院患者は４３０３人で過去最多となった。この日は４０～９０歳代の男女１５人の死亡が判明。うち３人は自宅療養中だったという

[7351: 匿名さん]

AERA dot.
【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」
2021/09/01 10:00

　政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。

　編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。

　5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床となっている。東京高輪病院は18床のうち10％強（2床）が空床だった。東京新宿メディカルセンターはコロナ専用病床50床が満床だった。東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロだ。

　都の集計によると現在、自宅療養者は2万人以上、入院治療調整中の患者は約6800人に上る。厚労省関係者はこう批判する。

「尾身氏は国会やメディアで『もう少し強い対策を打たないと、病床のひっ迫が大変なことになる』などと声高に主張していますが、自分のJCHO傘下の病院でコロナ専用ベッドを用意しておきながら、実は患者をあまり受け入れていない。こんなに重症患者、自宅療養者があふれているのに尾身氏の言動不一致が理解ができません。JCHOの姿勢が最近になって問題化し、城東病院を9月末には専門病院にすると重い腰を上げましたが、対応は遅すぎます。そもそもコロナ病床の確保で多額の補助金をもらっていながら、受け入れに消極的な姿勢は批判されてもしかるべきではないか」

　厚労省はコロナの患者の受け入れ体制を整えるため、コロナ専用の病床を確保した病院に対して、多額の補助金を出している。

　例えば、「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

　その上、新たに重症患者向けの病床を確保した病院に1床あたり1950万円、中等症以下の病床には900万円を補助するなどの制度もある。JCHOが公表したデータによると、全国に57病院あり、稼働病床は約1万4千床。そのうち、6・1％にあたる870床をコロナ専用の病床にしたという。これまでいくらの補助金をもらってきたのかJCHOに尋ねると「すぐには回答ができない」（担当者）という。

　しかし、厚労省関係者から入手した情報によると、2020年12月から3月だけでもJCHO全57病院で132億円の新型コロナ関連の補助金が支払われたという。

「コロナ病床を空けたままでも補助金だけ連日、チャリチャリと入ってくることになる。まさに濡れ手で粟で、コロナ予算を食い物にしている。受け入れが難しいのであれば、補助金を返還すべきです」（厚労省関係者）

　JCHOは厚生労働省が所管する独立行政法人で、民間の病院とは異なり、公的な医療機関という位置づけだ。JCHO傘下の病院はもともと社会保険庁の病院だったが、公衆衛生の危機に対応するため、民営化はせずに独法として残った経緯がある。尾身氏は厚労省OBでJCHO理事長に14年より就任している。

　
　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は「JCHOの存在意義が問われる」と指摘する。

「世界では国公立などの病院が先ずは積極的にコロナ患者を受け入れている。日本でも当然、国公立やJCHOなどの公的医療機関が受け入れるべきでしょう。そもそもコロナ患者を受け入れる病床数も少ないですし、このような危機的な状況で患者受け入れに消極的というのであれば、補助金を受け取る資格はないし、民営化したほうがいいのではないでしょうか」（上氏）

　JCHOの見解はどうか。AERAdot.編集部が、JCHOにコロナ患者の受け入れの実態を質すと、8月27日現在の数字として、5病院全体では確保病床の30％が空床であり、東京蒲田医療センターでは約50％が空床であることを認めた。

　尾身氏のコメント全文は後述するが、コロナ患者の受け入れに消極的なことについて、東京蒲田医療センターの石井耕司院長は書面で以下のように回答した。

「JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から当院への派遣が困難となってきました。（中略）今回、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます」

　補助金を返還するつもりはあるのか。尾身氏、東京蒲田医療センターの石井院長ともに「JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります」と回答するにとどめた。返還するつもりはなさそうだ。

「蒲田医療センターに関しては、8月初旬ではコロナ患者の受入は20数人で搬送要請を一貫して避け続けていた。恒常的に人手が足りずに対応できないのなら、補助金だけ受け入れ続けるのは、あきらかなぼったくりだと思います」（前出の厚労省関係者）

　人手不足については、「非常勤の医師や看護師を本気で集めれば、対応できる」（上氏）などと疑問の声があがる。

　この危機的状況においてどこまで本気で取り組むか。理事長たる尾身氏の手腕が問われている。

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

＊　　＊　　＊

尾身茂氏からの回答全文は以下の通り

　私共、JCHOは、これまでに国からの増床の要請について、全国のJCHO病院、特にJCHO都内5病院と連携・役割分担しながら対応してきました。この結果、都内JCHOの5病院では全病床の13％程度にあたる189床のコロナ病床を確保しました。

　昨日、東京蒲田医療センターの石井院長が回答したとおり、東京蒲田医療センターにおいては、新型コロナウイルスの発生初期より、国からの要請に積極的に応えてきました。

　例えば、クルーズ船患者の受け入れの際に1病棟（29床）を確保、さらに、令和3年2月には、もう1病棟（49床）の患者さんの転院等を行い、コロナ専用病棟に転換しました。その際、新たに生じる看護師不足については、全国のJCHO病院からの派遣によって確保してきました。

　また、JCHOは、国からの要請に基づきJCHO以外の医療逼迫地域（北海道・沖縄等）の病院へ、全国のJCHO病院から看護師の派遣を行ってきました。しかし、全国的な感染拡大に伴い、各地域においても看護師のニーズが高まってきた結果、全国のJCHO病院から東京蒲田医療センターへの派遣が困難となってきました。

　このため8月27日（金）時点では、東京蒲田医療センターでは5割程度の受入れとなっておりますが、JCHOの都内のその他の病院では確保病床の9割程度を受け入れており、全体では確保病床の7割程度の受け入れとなっております。

　東京蒲田医療センターでは、国や都からの受け入れ増加の要請に応えるため、8月16日から看護師を追加で確保し、受け入れ増加に向けて取り組んでいます。

　なお、JCHO全体の取り組みについて、国や自治体からの要請に応じてきたものであり、東京都の令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱に基づき申請を行ったものであります。

[7352: 匿名さん]

テレ朝news
沖縄・小浜島でロケットの破片か…「中国」の文字も
テレ朝news 2021/09/01 19:08

　ロケットの破片と思われるものが見つかりました

　沖縄県竹富町の役場などによりますと、先月30日、小浜島の海岸に「ロケットの破片と思われるものがある」と近所に住む人から連絡がありました。

　破片は住宅から200メートルほど離れた海岸で見つかり、大きさは縦4メートル、横2.2メートルで「中国」などと書かれた文字が確認できました。

　破片にオイルや臭いなどはなく、今のところ環境への影響や健康被害は確認されていないということです。

　この破片は、中国から打ち上げられたロケットの一部と見られ、29日の朝から海岸にあったということです

[7353: 匿名さん]

大阪コロナ重症センター、１６日に２０床開設 確保病床は６０９床に
2021/09/01 19:33 産経新聞

大阪府は１日、新型コロナウイルスの重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」について、新たに医療法人「徳洲会」（大阪市北区）が１６日に開設すると発表した。
野崎徳洲会病院（同府大東市）の敷地内に２０床を用意し、運営期間は２年間。当初は１０月から運用する予定だったが、約２週間前倒しした。府内で確保する重症病床は６０９床になる。

府内の重症センターは昨年１１月、府が大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）に設けた施設（３０床）に続き、２カ所目。さらに関西医科大総合医療センター（同府守口市）も今年１０月末をめどに２０床の運用を始める予定だ。

吉村洋文知事は記者団に「府民の命を一人でも守るという徳洲会の思いが前倒しにつながった」と述べ、「重症病床は最後の砦(とりで)。病床が逼迫(ひっぱく)しつつある中、２０床を新たに確保できたことは大きい。医療従事者に感謝申し上げる」と語った。

[7354: 匿名さん]

インフルエンザワクチン供給、昨年より減 「高齢者や妊婦は接種を」
毎日新聞 2021/09/01 19:10

　厚生労働省は1日、今冬のインフルエンザワクチンの供給量が最大で約5580万人分になるとの見通しを示した。統計がある1996年以降、最大の使用量だった昨冬に比べると少ないが、厚労省は「例年の使用量に相当する量が供給される」としている。

　昨冬は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、接種を希望する人が増加し、使用量は約6550万人分に上った。今年の供給量は約5130万～5580万人分になる見込み。新型コロナウイルスワクチンの生産など世界的に製造資材が入手しにくくなった影響で供給ペースは遅れる見通しで、12月上旬まで順次供給が続く。

　今冬のインフルエンザの流行については予測が難しい状況だ。昨冬は推定患者数約1万4000人とほとんど流行せず、現在インフルエンザシーズンを迎えている豪州では、流行は低い水準となっている。今冬について厚労省幹部は「海外からの人の動きが大きく制限されており、マスクの着用など感染予防対策が徹底されれば流行しない可能性もある」と語る。

　一方で、昨冬ほとんど流行しなかったことによる影響を懸念する声もある。日本ワクチン学会は6月に出した見解で「インフルエンザに対する感受性者（免疫がなく感染する人）のさらなる増加が危惧される」と指摘。医療従事者や合併症のリスクが高い5歳未満の乳幼児、高齢者や妊婦については「特に接種が推奨される」としている

[7355: 匿名さん]

日テレNEWS24
アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
NNN24 2021/09/01 12:34

アストラゼネカ製ワクチン接種始まる 東京
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京都は、１日から、アストラゼネカのワクチン接種を始めました。

都庁の４５階にある北展望室では、１日からアストラゼネカのワクチン接種が始まりました。アストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあることから、都内在住の原則４０歳以上が対象です。

接種枠は１日２００人で、都は、先月２３日から、今月前半の２週間分の予約を受け付けましたが、すでに、ほぼ全ての枠が埋まっているということです。

都は、政府に追加のワクチン供給を要請していて、今月後半からは、１日２５０人に枠を増やしたいとしています。

[7356: 匿名さん]

国の大規模接種、再延長へ＝２カ月程度、若者後押し
2021/09/01 21:20 時事通信

　政府は１日、東京都と大阪府で自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、今月２５日ごろまで延ばしていた設置期間を２カ月程度再延長する調整に入った。複数の関係者が明らかにした。遅れている若年層への接種を後押しする考えで、近く正式決定する。

　当初の設置期間は５月２４日から３カ月の予定で、１カ月延長されていた。再度の延長により、１１月末ごろまでとなる。

　接種体制は１日当たり、東京で１万人、大阪で５０００人を維持し、現在１８歳以上としている対象年齢は当面維持するが、使用する米モデルナ製のワクチンが１２歳以上となっているため、今後引き下げも検討する。

　モデルナ製は、初回接種から２回目までに４週間の間隔が必要となる。このため、同じ会場で２回の接種が可能となるよう、延長幅は２カ月程度とする。政府は、東京都が渋谷区に開設した若者向けのワクチン接種会場に希望者が殺到したことなどを踏まえ、国の接種センターも延長する必要があると判断した。

　東京、大阪両会場では今月下旬までの予約枠として計３万回程度の余裕があり、政府はこの枠を１０～３０代の若者専用とすることも検討している。　

[7357: 匿名さん]

JISマークマスク販売開始 生活用品 アイリスオーヤマ
FNNプライムオンライン 2021/09/02 12:19

深田恭子が芸能活動再開を報告「はじめは小さな一歩かもしれませんが、一歩、一歩」

生活用品大手のアイリスオーヤマは、品質の目安として国が定めた規格に適合したマスクを2日から販売している。

2日から販売となったのは、日本産業規格「JIS」に適合したアイリスオーヤマのマスク。

国は2021年6月、マスクの性能について、通気性や飛沫(ひまつ)防止などの一定の基準をクリアしたものにJISマークを表示することを導入している。

JISに適合したアイリスオーヤマのマスクの商品の国内販売は、2日が初めて。

アイリスオーヤマ 広報室・瀬戸彩季さん「裏面にJISマークがあるので、これを見ていただいて、これがあるから安心だなと、選んでいただける基準ができたと思う

[7358: 匿名さん]

元徴用工訴訟、原告敗訴が確定＝韓国地裁、「時効」で棄却

　【ソウル時事】韓国の元徴用工の遺族が三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、「消滅時効」を理由に請求を棄却したソウル中央地裁の判決が２日、確定した。判決文が届いてから２週間の間に原告側が控訴しなかった。

　遺族は２０１７年２月に提訴。先月１１日に出された判決は、日本企業の賠償責任を認めた１２年５月の最高裁差し戻し判決を起点に、提訴した１７年２月は、裁判に訴える権利がなくなる消滅時効期間の３年を経過しているとして、請求を退けた。　

2021年09月02日 14時21分 時事通信

[7359: 匿名さん]

自民党総裁選、前倒し案浮上 菅首相「選ばれた人が衆院選を」
毎日新聞 2021/09/02 20:56

パックン、１週間で家族全員が感染 家庭内で「完全な隔離はほぼ不可能」

　自民党内で2日、17日告示、29日投開票の総裁選を前倒しする案が浮上した。現状の日程で新総裁・新首相が誕生した場合、衆院議員の任期満了（10月21日）までの期間が短く、衆院選が議員任期満了後にずれ込む可能性がある。公職選挙法には任期満了後の選挙を認める規定もあるが、党内から「憲政の常道に反する」との懸念が出ていた。

　菅義偉首相は2日、小泉進次郎環境相と首相官邸で会談し、総裁選や衆院選の日程について意見を交わした。小泉氏は会談後に「首相は、総裁選で選ばれた人が衆院選を決めるべきだと考えている」と記者団に明かした。

　新総裁が29日の選出後に衆院選を決める場合、準備期間を考慮すると、衆院選投開票は議員任期内に間に合わない可能性が大きい。公選法は任期満了間近に国会を閉じた場合や衆院が解散された場合は任期後の衆院選を認めているが、「任期内に選挙を終わらせるのが通常だ」との指摘が多い。

　20日ごろまでに投開票を終えれば、衆院選を議員任期内の10月5日公示、17日投開票で実施できるとみられる。

[7360: 匿名さん]

ワクチン・検査活用で制限緩和＝旅行、大規模イベント容認―分科会提言・新型コロナ
2021/09/03 20:58 時事通信

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は３日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめた。接種の完了やＰＣＲ検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表（ロードマップ）を取りまとめる方針だ。

　提言は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして「ワクチン・検査パッケージ」導入を発案。マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として▽医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会▽大学の対面授業▽部活動▽大人数の会食・宴会―などを挙げた。

　一方、大規模商業施設や飲食店での活用については、適用の是非を「検討すべき」とするにとどめた。これに関し、分科会メンバーは「日常生活により近い場面で接種・陰性証明を求めるのは厳しすぎる」と説明。提言では、修学旅行や入試、選挙の投票、小中学校の対面授業などには「適用すべきではない」と明記した。

　緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。尾身会長は３日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。

　提言ではまた、ワクチンの効果をめぐり、感染力の強いデルタ株の拡大に伴い、接種後も感染する「ブレークスルー感染」が一定程度生じると指摘。希望者全ての接種が終わっても「集団免疫の獲得は困難」と記した。　

[7361: 匿名さん]

国連、韓国与党が成立目指す「言論仲裁法」に懸念、「表現の自由厳しく制限されかねない」
2021年09月04日 17時20分 Record China

韓国の政権与党が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連の機関が「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

韓国の政権与党「共に民主党」が成立を目指す「言論仲裁法」改正案について、国連人権最高代表事務所（OHCHR）は1日、「表現の自由が厳しく制限されかねない」と懸念を示した。メディアへの懲罰的な損害賠償を可能にする改正案に対しては韓国内の言論団体も撤回を求めている。

聯合ニュースなどによると、国連で言論と表現の自由を担当するアイリーン・カーン特別報告者はOHCHRのホームページで1日に公開した書簡で、言論仲裁法改正案について「表現の自由を深刻に制限する懸念がある」と指摘した。

報告者は韓国も加入している市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の第19 条は政府に対し、意思・表現の自由を尊重・保護する義務を与えていると強調。虚偽情報を禁止するとの趣旨だけでは表現の自由に対する制限を正当化できないとして、制限はICCPRの第19条、第20条と「具体的な関連性」を確立させる必要があると主張した。

第19条は表現の自由に対する一定の法的制限を認めるが、「他人の権利または信用の尊重」「国家安保または公共秩序、公衆衛生、道徳の保護」のために必要な場合に限っている。第20条は「差別、敵意または暴力をあおる民族的、人種的、宗教的憎悪の吹聴」を禁じている。報告者は言論仲裁法の改正案はこれらの条項とは関連がないとし、「当局に過度な裁量を与え、（法の）任意的な施行につながりかねない」と危惧した。

さらに改正案に虚偽・ねつ造報道に対し、最大5倍の損害賠償を盛り込んだことに関して「報道、政府・政治指導者への批判、人気のない少数意見など民主主義社会に欠かせない広範囲な表現を制限しかねない」と憂慮。「こうした懸念は2022年3月の（韓国）大統領選、そして選挙を控え情報への接近と思想の自由な流れが重要な時期に高まる」と述べた。

損害賠償の規模については「バランスが取れていない」とし、「過度な損害賠償は言論の自主検閲を招き、公共の利益が懸かっている問題をめぐる重要な討論を抑制しかねないと懸念する」と言及。メディアの故意・重過失による虚偽・ねつ造報道の判断基準に関しては「言論人が有罪推定に反論するため、取材源を明かすよう強要される可能性があり、言論の自由にとって重大な脅威になる」とみている。

一方、東亜日報によると、韓国新聞協会、韓国新聞放送編集者協会、韓国記者協会、韓国女性記者協会、韓国インターネット新聞協会などは8月30日に緊急記者会見。「改正案は民主主義の根幹である言論の自由を抹殺するものであり、大韓民国を再び軍部独裁政権のような暗い時代に引き戻す」と批判し、「改正案を強行処理する場合、改正を無効にするために違憲審判訴訟を提起する」と明らかにした。（編集/日向）

[7362: 匿名さん]

急事態宣言、首都圏など延長へ 来週半ばにも決定 感染者高止まり
毎日新聞 2021/09/04 17:39

　政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。

　宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。

　国の感染指標（2日時点）によると、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数は21都道府県すべてで最も深刻なステージ4（感染爆発）相当。東京都は8月下旬から連日、前週を下回り減少傾向にあるが、1日あたりの新規感染者数は依然高い水準だ。

　東京都への宣言について、田村憲久厚生労働相は「500人未満にならないと解除できない」との認識を示している。新学期で学校に戻った児童・生徒の間で感染が拡大する懸念もあり、閣僚の一人は「12日で宣言解除などできない」と断言した。

　ワクチン接種の進捗（しんちょく）により重症化率が下がったことから、政府は宣言解除の目安について、新規感染者数や病床使用率など医療提供体制の状況に加え、自宅療養者数や救急搬送困難件数などを新たに重視する意向だ。【花澤葵】

[7363: 匿名さん]

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる

2021年09月06日 05時00分 読売新聞

　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

　立民の福山幹事長は５日、「自民党の都合で政治空白を作ることは許されない。もう衆院選は始まっていると認識して、愚直に政策を訴えていく」と述べ、公約作りを進める考えを示した。

　野党第１党の立民の支持率は７％と、自民党の３６％に大きく水をあけられた。共産党は３％、日本維新の会は２％だった。

　立民はこれまで、菅内閣への対決姿勢を示す前提で公約作りを進め、自民党総裁選告示前の今月半ばの発表を目指してきた