政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[7264: 匿名さん]

「肺炎で苦しむ例多い」40代のコロナ重症者急増に医師が警鐘
2021年08月11日 11時00分 女性自身

連日、コロナの新規感染者数の爆発的増加が止まらない。引き金となっているのは、変異株がもつ驚異的な感染力だーー。

「菅首相の『人流は減っている』という発言は、現実を無視しているとしか思えません。感染者の増加は止まらず、もはや“オーバーシュート”しているのです」

こう話すのは、埼玉医科大学総合医療センター・総合診療内科・感染症科教授の岡秀昭先生だ。菅首相は7月27日の会見で、新型コロナウイルスの新規感染者のうち「デルタ株」の割合が急速に増加していることを認めつつ、人流は抑えられているとの見解を示した。

ところが、その翌日には東京都内の新規感染者数が第3波のピークを大きく上回る3,177人にのぼり、神奈川県でも初めて1,000人を超えてしまった（1,051人）。全国的に感染者数は急増の傾向にあり、政府は神奈川・千葉・埼玉の首都圏3県と大阪府に再び緊急事態宣言を発出することを決めた。

岡先生によれば、そんな“後手後手”の対応で、日本はすでにオーバーシュート、すなわち感染爆発の状態に突入してしまったのだという。危惧されるのは、重症者のさらなる増加だ。

「今後、入院用の病床が埋まってしまい、自宅待機の人が増えれば、自宅で亡くなるケースが起こることも。死亡率の増加が避けられなくなってしまうのです。ワクチン普及の効果が見え始めているとはいえ、40代、50代では1回目の接種を済ませた人の数もまだまだ少ないのが現状です。この世代の人々にとって、現在の爆発的な感染者数の増加は極めて危険だと言わざるをえません」

いまでは入院する患者のじつに8割が40～60代だという。

「この世代は特に注意が必要です。20～30代の若い世代は感染してもほとんど重症化しないのに比べ、40代以上では重症化したり、中等症2の分類であるマスクで酸素を吸うほどの肺炎を発症するなど、つらい思いをする方が目立つためです。40代以上の方には、できることならワクチン接種を受けてほしいというのが医療現場の願いです」

重症化後のリスクと比較すれば、ワクチン接種の副反応のほうが症状は軽くすむ、と岡先生は話す。

「注意してほしいのは、『重症者・死亡者が少なくなっているから心配しなくてよい』という考えは間違いだということです。日本の重症の定義は、海外の基準では『瀕死』にあたります。つまり人工呼吸器やエクモをつけて、現場の医療で、なんとか救命している状態なのです。中年の中等症患者がたくさんいます。今後、さらに感染者や入院者が増えて病床がひっ迫し、新たに入院患者の受け入れできない状況になると、治療を受けられずに死亡することにもなります」

医療現場は、いつ完全に崩壊してもけっしておかしくない状態なのだ。病床のひっ迫を食い止めるためにも、一人ひとりの徹底した感染予防への心がけが欠かせない

[7265: 匿名さん]

読売新聞
「デルタ株」の感染予防、ファイザー製よりもモデルナ製が有効か…米研究チーム
読売新聞 2021/08/11 18:18

　米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンは、米ファイザー製よりもインド由来の変異ウイルス「デルタ株」に対する感染予防効果が高い可能性があると、米国の研究チームがまとめた。

　米国の医療機関メイヨー・クリニックなどのチームは、ミネソタ州のワクチン接種者と非接種者計約７万７０００人のデータを解析した。デルタ株の感染割合が７０％に達した７月時点で、感染予防効果はファイザー製で４２％だったのに対し、モデルナ製は７６％と高かった。

　デルタ株がほとんど確認されなかった今年初め時点での感染予防効果はファイザー製７６％、モデルナ製８６％。いずれもデルタ株の出現で効果が低下したが、モデルナ製の方が低下の幅が小さかったとみられる。

　一方、重症化などによる入院を防ぐ効果は、デルタ株に対してもいずれも小幅の低下にとどまった。

　森田公一・長崎大熱帯医学研究所長（ウイルス学）の話「様々な要因が考えられるため、今回の結果だけで２社のワクチンの比較は難しいが、ワクチンの有効性を追跡したデータは今後、３回目の接種などを検討する上で重要だ」

[7266: 匿名さん]

JBpress
感染再拡大の中国で「コロナとの共存」を訴える声が出てきた理由
福島 香織 2021/08/12 06:00

中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち（2021年8月2日、写真：新華社/アフロ）c JBpress 提供 中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち（2021年8月2日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国で新型コロナウイルス・デルタ株の感染がじわじわ広がっている。国家衛生健康委員会の発表では、8月9日だけで新たな本土感染確定診断例（確診）は全国で108人。この3カ月以来、全国での新たな確診例が100を超えたのは初めてだという。

　日本は東京都だけで1日数千人の新規感染者を数えているのだから、なんだ、たった100人か、と思うかもしれない。だが、そのわずかな感染者のために、中国は国民の生活と経済を犠牲にした徹底したロックダウンや全市民を対象としたPCR検査を実施して、「ゼロ感染」を目指している。

　それでも感染者が出続けている、というのであれば、このデルタ株がいかに手ごわいウイルスであるか、ということではないか。そして、それ以上の感染力という噂のラムダ株の脅威は言わずもがなだろう。

懸念される水害被災地の感染拡大
　中国における今回のデルタ株感染拡大の発端は、7月10日に南京国際空港に到着したロシアからの旅客機に新型コロナ感染者が搭乗していたことだった。7人の旅客が到着後の検査で陽性とわかり、速やかに隔離された。だが、そののち、7月20日までにこの機内の清掃にあたった清掃員9人のデルタ株感染が確認された。清掃員らは防護服を装着していたはずだが、着脱の時の不注意で感染した模様。彼らも感染が判明すると即、隔離されたが、それまでの間に感染は広がっていた。

　7月21日から南京市は全民920万人を対象にPCR検査を開始し、南京市の感染者発生地域はすぐに封鎖された。それでもわずか10日ほどで感染は各地に飛び火、江蘇省、湖南省、河南省、湖北省などの20都市で累計200人以上に感染が広がった。

　湖南省株洲市では8月2日から120万人の市民が3週間の外出自粛を求められた。観光シーズン真っ只中の張家界も、感染が拡大したため「休眠」状態となり、観光に訪れていた旅客はホテル内での待機を命じられた。張家界市で7月29日から8月10日までに確認された感染者は約50人に達している。

　2020年初めのコロナ感染の恐怖の記憶がまだ残る湖北省武漢市では、約1100万人の全市民にPCR検査を実施した。北京では、ハイリスク地域との飛行機、高速鉄道の往来を一時停止する措置をとり、国際映画祭など大型イベントを延期した。

　中国で今一番心配されているのは、大水害の傷跡がまだ癒えていない河南省鄭州の感染状況だ。8月8日に確認された新規の本土全体の感染者は94人だが、そのうち41人が河南省の感染者である。8月9日には108人の本土感染者が確認されたが、河南省が37人を占める。ほとんどが無症状だが、水害によって衛生状態が悪化し医療機関も完全に復旧していない鄭州市周辺で有症状の感染者が増え続ければ、大規模な感染爆発につながりかねない。河南省当局としては8月中にゼロ感染を目指すとしている。

　鄭州市では、すべての小区（村）にロックダウン実施を通達し、人の流れを減少させ、市民の厳格な体温管理も行う、としている。各世帯に1通の外出許可証を配布し、1日1回、各世帯の1人だけに生活必需品購入のための外出を許可し、不必要な外出は禁ずる、という。

　鄭州市の場合、全民に対するPCR検査も1回ではなく、一部市民はすでに3回目のPCR検査を受けている。だが、ある住民は「検査を受けるときに100人以上が密になり、そちらの方が感染リスクがあると思う」とメディアに不満をもらしていた。

コロナとの共存を訴える意見に多くの支持
　中国がここまで徹底してゼロ・コロナにこだわるのは、来年（2022年）2月の北京冬季五輪を有観客で東京五輪よりも華々しく立派に開催したい、という野望もあろう。また中国製ワクチンの予防効果がファイザーやモデルナよりかなり低いという問題もある。中国のワクチン接種率は40％を超えているが、実のところ2回接種後も感染が確認された例は枚挙にいとまがない。結局、中国政府としては、ワクチン接種率に関係なく、大量PCR検査とロックダウンによる徹底管理方式を取らざるを得ない、ということになった。これは、日本は真似したくてもやれない。権威主義国家の暴力的なまでの統制力があってこそ可能な方式だ。

　だが、最近になって中国で、この「ゼロ・コロナ」志向に疑問を呈する意見が出てきた。復旦大学附属華山医院感染科主任の張文宏が7月末、中国のSNSの微博で「“コロナと共存”の準備をする方がいい」と提言。これが、中国のネット民から強い支持を得た。

　張文宏は、「世界は新型コロナ感染のコントロールに失敗しており、中国はウイルスとの共存を準備すべきだ。これまで経験したことは、最も困難なことではない。さらに困難なのは、長期にウイルスと共存する智慧を絞ることだ」という。張文宏は南京でデルタ株の感染が拡大していることを踏まえて、「ワクチンではウイルスは完全に防御できない。ただ重症化率を下げるだけなのだ」と訴えていた。

　これに対し　元中国衛生部長の高強は人民日報への寄稿を通じて強烈に反駁した。高強は、世界でパンデミックが収まらないのは、英国や米国が感染者が増えているにもかかわらず、ワクチン接種率の高さに頼って、感染コントロール措置を解除したり緩和したりして、いわゆる「ウイルスと共存する」方向にあることが原因だ、と批判する。

　さらに「ウイルスと共存など絶対にありえない。ウイルスと人類は、お前が死ぬか俺が死ぬかの関係でしかない」「驚くべきことに、私たち専門家の中にもデルタ株の脅威について語りながら、国家に“ウイルスとの長期共存”戦略を提案する人物がいる」として、名指しこそしなかったが張文宏を批判した。

　張文宏の発言は、読みようによっては、徹底したロックダウンとPCR検査による今の中国当局の「ゼロ・コロナ」政策を批判しているようにも受け取れる。このことから、ネット民の中には「張文宏は政治的に危ないかもしれない」と心配する声も出ている。

大きすぎる経済的犠牲
　中国が、権威主義体制の暴力性を利用した徹底的な管理コントロールによってゼロ・コロナ作戦を展開してきた中、突如こういう意見が現れネットで盛り上がる背景には、この中国方式の「コストの高さ」への懸念が表出してきたからだ。

　昨年春から大規模なロックダウンを各地で繰り返し、どの国よりも早く新型コロナ肺炎の拡大を抑制できたことから、中国経済はどこよりも早くV字回復し、英米経済の回復と差をつけることができるという見立てが中国当局側にはあった。これは短期間のロックダウンでゼロ・コロナを達成した場合には可能だ。

　だがデルタ株は、この体制の優位性を利用した圧倒的な対コロナ管理コントロール能力の壁を破って、再び中国国内で感染拡大し始めた。米国や日本などと比べると新規感染者数は非常に少ないものの、ゼロ感染政策を掲げる以上、これまでのように徹底的に公共活動や人的往来を抑制せざるをえない。この経済的コストは中国が想定するより大きかったようだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（8月11日付）が報じたところによれば、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは、過去1週間の中国の経済成長率予測をそれぞれ8.6％から8.3％へ、8.7％から8.2％へと下方修正した。

　今のところ小幅の引き下げ幅だが、デルタ株がさらに強い感染力を示せば、さらなる経済への悪影響は避けられないとモルガンスタンレーなどは指摘している。

　ゴールドマンサックスのデータによれば、8月初旬の1週間で中国100都市で交通渋滞が減少し、上海、南京、鄭州などの6大都市の地下鉄乗降率は前年同期比でおよそ12％減少したという。恒生銀行（中国）の主席エコノミスト王丹は、最新のデルタ株感染拡大によって中国低所得者の失業率が上昇し、その影響は農村地域で大きい、と指摘していた。

　中国経済は今年8％以上の成長が見込まれると世界銀行なども予測していたが、中国政府が今年の全人代で打ち出した成長率目標は6％。中国政府は、ひょっとすると、こういう事態も想定していたのかもしれない。

ますます西側社会と切り離されていく
　中国はこのままでは、米国などよりもわずかの感染者しか出していないにもかかわらず、欧米のどの国よりも経済を犠牲にする厳しい政策を自らに強いていくことになる。政策を見直すべきだ、という意見が出てきても当然かもしれない。

　経済をとるか、ゼロ・コロナをとるか。だが、米メディアのラジオ・フリー・アジアによれば、張文宏を支持する意見がSNSなどで削除されているという。中国当局としては当面、「コロナと共存」路線に転換するつもりはなさそうだ。

　もし、米国やその他の西側社会が、ワクチンの力で重症者や死者の増加を抑えつつも、ある程度の感染拡大を容認し、経済活動や人の往来を認める方向に動き、一方で中国がゼロ・コロナ政策を貫くならば、これは人的往来のデカップリングにもつながり、本当に中国の鎖国時代が到来するかもしれない。実際、中国は不要不急の出国を控えるようすでに国民に通達し、一部ではパスポートの更新を拒否されるビジネスマンや留学生もいるという。

　中国が「ゼロ・コロナ」にこだわるのは、新型コロナの封じ込めが目的のように見えて、実は中国国民を西側社会から遠ざけ、その移動や動静をより厳しく管理したいという政治的な思惑があるのかもしれない。

　日本の場合は、水際管理も国内管理もグダグダのまま五輪を開催するも、6割以上の国民が開催してよかったと感じ、ステイホームを呼びかけるも、もはや人出を抑えることはできない状況になっている。あげく、いっそコロナは季節性インフルエンザのようなものと考えてみようと、感染症としての危険度を2類相当から5類に変えるべきかという議論も始まっている。思えば、最初から、なし崩し的に「コロナと共生」だ。中国人から見れば相当クレイジーに見えるかもしれない。だが、人も気候もウイルスまでも、完全にコントロールしようとする中国共産党が支配する社会よりはまだ過ごしやすい世の中ではないか、と思ったりもするのだった

[7267: 匿名さん]

産経新聞
「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
2021/08/11 21:35

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。

追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。

宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が９月になるのはほぼ確実だ。宣言発令中の６都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。

田村憲久厚生労働相は１１日、厚労省に助言する専門家組織の会合で「新規感染者数が常態的に１万人を超え全国的に感染が拡大している。東京は厳しい状況が続いており、東京の状況に近づいている自治体が続々と増えている」と危機感を示した。政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。

重症者も増えており、１０日時点の重症者は１３３２人と２１日連続で増加した。インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを２回接種した人の割合が６割近くになっても、感染が止まらないという。

田村氏は１１日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。（坂井広志）

[7268: 匿名さん]

米「マスク義務化」禁止めぐり対立

東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4989人報告され、6人が死亡したと発表した。

大阪府は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1654人確認されたと発表した。
1日あたりの新規感染者数は11日の1490人を超えて、2日連続で過去最多を更新した。前週木曜（5日）の1085人から569人増えた。

沖縄県は12日、新型コロナウイルスの新規感染者732人を確認したと発表した。
5日の648人を超えて過去最多。

神奈川県内で1807人の感染を確認（8/12）

千葉県内で12日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と、1038人の感染が新たに判明した

埼玉県で12日、1528人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの発表数では過去最多。

福岡県は１２日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の１０４０人になるとの見通しを発表した。これまでの最多は６日の８３８人で、１日当たりの新規感染者が１０００人を超えるのは初めて。

北海道などは12日、道内で480人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

[7269: 匿名さん]

　東京都は１２日、同日時点の新型コロナウイルス感染による自宅療養者が、過去最多の２万７２６人に上ったと発表した。新規感染者も過去２番目に多い４９８９人に達し、同日開かれた都の新型コロナのモニタリング（監視）会議で専門家は「感染者が急増し、制御不能な状況だ」と強い危機感を示した。

　都内の自宅療養者は、７月３１日に１万人を超えてから１０日あまりで倍増。初めて２万人を上回った。都基準の重症者は過去最多だった前日から２１人増えて２１８人となり、入院患者数も３６６８人と６日連続で過去最多を更新。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は厳しさを増している。

2021年08月12日 22時05分 読売新聞

[7270: 匿名さん]

全国で１万８８８８人感染 過去最多を更新
NNN24 2021/08/13 01:40

ＮＮＮのまとめによる全国の新型コロナウイルス感染者は１万８８８８人と過去最多を更新。２０の府県で過去最多となっています。亡くなった方は２４人でした。

また、１１日時点での全国の重症者は１４０４人。１４００人を超えるのは過去最多の１４１３人となった５月２５日以来で、過去２番目の多さとなっています。

[7271: 匿名さん]

東スポWeb
東京五輪選手村の福島産食材拒否した韓国で「日本産魚介類」→「韓国産」の産地偽装事件が！
東スポWeb 2021/08/12 21:22

韓国選手村では垂れ幕問題も発生c 東スポWeb 韓国選手村では垂れ幕問題も発生
韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は、選手村で提供される食事に福島産食材が使用されるとして独自の給食センターを設置していたのは記憶に新しいが、同国内で日本産魚介類の産地偽装事件が起きていた。

東京五輪前から韓国は福島など８県産の水産物の輸入禁止措置を取っている中、韓国紙「国民日報」は、同国の黒山島の一部食堂が「黒山島産でなければ料金は受け取らない」と掲げたにもかかわらず、実際は日本産などの魚介類を入れていたとして警察に摘発されたと報じた。同紙によると、原産地は日本（４７件）、中国（３７件）、ロシア（１件）が韓国産に化けていたという。

韓国国内では、消費者の日本産離れが進んでおり、低価格で仕入れた日本産魚介類を何とかして売るために、韓国産とした極めて悪質な行為だ。福島など８県産のものが含まれていたどうかは不明だが、日本側からしたら風評被害でしかない福島産などの食材の扱いが、地方の水産物を扱う業者にも影響を及ぼしてしまったようだ

[7272: 匿名さん]

テレ朝news
“ロックダウン的手法”検討を…感染者初の2万人超
時間: 04:30 2021/08/13 23:58

東京都が13日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は5773人で、過去最多を更新しました。 小池知事：「昨年初めに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、最大級、災害級の危機。あした土曜日、旅行、帰省の計画で、いざ行かんということだが、この場でも延期、中止など、もう一度、改めてお考え下さい。お考え下さいじゃなくて、もうここは、今年も申し訳ないけど、諦めていただきたい」 東京都医師会・尾崎会長：「全国的な緊急事態宣言を出すとか、今まで言っていたような政策は、もう誰も言うこと聞いてくれないから、新たな政策を打ち出す（必要がある）」 全国の感染者数も急増し、初めて2万人を超えました。
神奈川や千葉など、17都府県でも過去最多を更新しています。また、全国の重症者の数も、これまでで最も多くなりました。全国知事会は、感染の急拡大に緊急声明を出し、“ロックダウン的手法”についても検討を進めるよう、政府に求めています。 菅総理：「（Q．4回目の緊急事態宣言だが、あまり効果は出ていない。人流を減らす以外に新たな対策は取らないのか）医療体制、ここはしっかり体制を議論して、そうしたことに全力を尽くす。必ずご自宅にいる方には連絡を取れるような体制を自治体と連携してやっていく」 重症化の防止に効果があるといわれる治療薬『抗体カクテル』については、「集中的に使用できる拠点を近いうちに整備する」としました。

一方、これまでの総括を問われると、こう述べました。 菅総理：「私自身、自己評価するのは僭越（せんえつ）だと思う。世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないか。

それに対して、対応するためにワクチンだということで、人流の抑制と同時にそうしたことを全力で取り組んできている」 ロックダウンについては否定的な考えを示す一方、政府は、緊急事態宣言を発令する地域を追加する方向で検討に入っています。検討の対象は、茨城県や福岡県など、国に発令を要請している地域が中心です。加えて、8月末に期限を迎える東京など、6つの都府県への緊急事態宣言についても「延長は避けられない」との見方も出ています。

また、政府の分科会から「人流抑制」を求められていた百貨店では、三越伊勢丹や高島屋などが相次いで14日から入場制限を行います。13日夜になって、1都3県の知事が政府に対して要請書を出し、百貨店に対し強い措置が取れるよう、基本的対処方針の変更を検討することを求めています。また、都道府県をまたいだ移動を減らすため、航空や鉄道など、公共交通機関の利用を抑制する策を講じることを求めています

[7273: 匿名さん]

産経新聞
韓国の慰安婦運動３０年 抗議主導団体が内幕語る
2021/08/13 19:34

産経新聞の取材に応じる「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長＝韓国・ソウルの正義連事務所（時吉達也撮影）c 産経新聞 産経新聞の取材に応じる「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長＝韓国・ソウルの正義連事務所（時吉達也撮影）

【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦が公の場で初めて証言してから、１４日で３０年を迎える。支援団体による強硬な抗議を受け韓国政府が国家間合意を事実上ほごにするなど問題解決の見通しが立たない中、抗議活動を主導する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長が産経新聞の取材に応じ、「われわれの実態はただの調整役にすぎない」と主張。当事者の利害が交錯する活動の内幕を明かした。

寄付金流用、補助金の不正受給…。尹美香（ユン・ミヒャン）前代表が昨年、詐欺や業務上横領などで起訴されるに至った一連のスキャンダルについて尋ねると、李氏は「あくまでも前代表の問題」と距離を置く姿勢を示しつつ、「発覚以前からリスクを把握していた」と明かした。

研究者として正義連の活動に携わるようになった李氏が初めて事務所を訪れた２０００年代初頭、職員は尹前代表を含め４人ほどしかいなかった。李氏は「少人数で膨大な業務を担い、会計上のミスが生じる危険があった」と振り返る。

正義連は１９９２年以降、毎週日本大使館前で集会を開催し、通算千回を迎えた２０１１年には付近の歩道に慰安婦像を設置した。抗議活動での存在感はさらに高まり、同種の像が国内外で乱立し外交問題に発展する端緒を開いた。

しかし、李氏は正義連の活動が誇大化して報じられていると強調。「われわれが建立したのは韓国国内では日本大使館前の１体だけで、他は一切関与していない。海外でも、事情に応じて一部を支援する程度だ」と釈明する。

集会開催についても、毎回異なる団体が主管し、正義連は「調整役を務めているのにすぎない」と主張。各回で声明を発表する親北朝鮮団体や宗教団体の主張はそれぞれ大きく異なり、「時には過激な内容が、正義連の主張であるように報じられた」と困惑を隠さない。

「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった２０１５年の日韓合意当時、急増する抗議団体の調整に追われ、尹前代表は理事会で「（代表を）やめたい」と繰り返していたという。

慰安婦問題をめぐっては「２０万人の強制連行」など、実態とかけ離れた報道が先行し、韓国側が主張する旧日本軍の関与を追認する「河野談話」も発表された。民間の寄付に基づく元慰安婦への現金支給も実施されたが、支援団体側は「日本が法的責任を認めていない」と一貫し和解を認めない姿勢を示してきた。

しかし、李氏の言葉からは「法的責任」に固執する活動への迷いも垣間見える。１５年の日韓合意後の追加要求に応じない日本の政治家らを「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を『解決済み』という人はいない」などと非難する立場に変わりはない。ただ、問題解決に向けては「正直に言えば、誠意ある謝罪が法的賠償以上に重要ではないか」とも漏らす。理事長交代後、正義連の活動の重点を慰安婦問題から「より普遍的な『女性・人権・平和』の活動」に移行したことも明らかにした。

昨年以降、関連団体や研究者との間で日本政府への要求事項を一本化するための非公開の議論を開始したという李氏。「論点が整理されつつある」と強調するが、「問題意識がそれぞれ大きく異なる」ため、議論がまとまるメドは立っていないという。

各自の思惑が交錯する支援団体側に主導権を握られ、韓国政府も外交解決に踏み出せない。問題解決に向けた議論は、出口が見えないまま３１年目に突入する。

◇

李娜栄・正義連理事長のインタビューでの発言について、西岡力?麗澤大学客員教授は次のように語った。

「慰安婦問題をホロコーストと比較すること自体が話にならないし、国家と国家が約束を守ることの重要性について考慮していないこともよく伝わってくる。日本政府に何を求めるのかは、当事者のおばあさんたちを無視して運動家が勝手に決めることでなく、日本側が対応すべき相手ではない。また、前代表の在職中の犯罪を組織と無関係であると強調するのは無責任極まりない。いったん解散し、蓄財を返還した上で出直すべきだろう」

[7274: 匿名さん]

新型コロナ 全国で過去最多1521人の重症者
時間: 00:28 2021/08/14 12:29 テレ朝news

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの14日午前0時時点の重症者が全国で1521人になり、過去最多を更新しました。 前の日より43人増えています。 13日は午前0時時点で全国で1478人となり、これまで最も多かった5月25日の1413人を超えて過去最多となっていて、2日連続での更新となりました。

[7275: 匿名さん]

東京・沖縄のコロナ感染大爆発はインド超え！ 収束までには2カ月か

2021年08月14日 14時12分 日刊ゲンダイDIGITAL

　感染爆発に歯止めがかからない。13日の新規感染者数は初めて２万人を超えた。17都府県で過去最多を更新。重症者数も前日から74人増えて1478人となり、過去最多となった。病床使用率がステージ４（爆発的感染拡大）の目安となる50％以上だったのも17都府県で、入院できない陽性者が急増し、自宅療養者は７万4063人になった。

　とりわけ深刻なのが、４回目の緊急事態宣言発令から１カ月以上経過している東京、３回目の宣言対象に追加されてから３カ月近くが経つ沖縄だ。今春、感染大爆発が起きたインドを超えている。きのうの新規感染者数は5773人と721人。直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は199.93人と256.09人（厚労省調べ）で、インド国内が地獄絵図のようになったピーク時（５月９日）の198.5人（WHO＝世界保健機関＝調べ）を上回っているのだ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「多くの専門家が東京五輪開催による気の緩みや人流への懸念を示していたのに、菅政権はロクな対策を打たずに強行したのだから、当然の結果。起こるべくして起きたと言っていい」

■菅首相はぶら下がり取材で逆ギレ

　都のモニタリング会議の専門家は「制御不能な状況」と言い、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らは「都内の人流を宣言前の７月前半比５割減に」と声高に訴え始めたが、アナウンス効果はどれほど期待できるのか。インドの感染拡大は外出禁止やワクチン接種の広がりでピークアウトに向かっているものの、直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数がステージ４の目安となる25人以上を下回るのに２カ月を要している。ステージ３目安の15人以上にはいまだ至らず、足元では20.6人（３日現在＝WHO調べ）だ。

「菅首相に政権を預かる資格はない。責任を取って速やかに辞めてもらわない限り、この国に展望はない。もはやロックダウンしか打つ手はないのではないか」（中原英臣氏）

　菅首相は、13日のぶら下がり取材で新型コロナ対策への評価を聞かれ、「世界でロックダウンをし、外出に罰金を科してもなかなか守ることができなかったじゃないですか」と逆ギレ。「10月初旬には全国民の８割に（ワクチンを）打てる体制をつくっている」と息巻いたが、インド株（デルタ株）の猛威に集団免疫論は通用しないのが世界の常識だ。知らないのか。新聞は読まないだろうが、報告も上がっていないのか。

[7276: 匿名さん]

【速報】全国で２万５８人感染 東京は２日連続で５０００人上回る
2021年08月14日 18時19分 TBS

　新型コロナウイルスについて１４日、全国で午後６時時点で、２万５８人の感染が発表されました。東京都の感染者は、２日連続で５０００人を上回っています。

　東京都が１４日、新たに発表した感染者は５０９４人で、過去２番目の多さです。５０００人を上回るのは２日連続になります。年代別では、２０代が一番多く１５６８人、３０代で１０７９人と２０代と３０代で半数以上を占めています。

　関東圏では、神奈川で２３５６人、埼玉で１８００人、千葉で１２７２人、など過去最多。そのほか、大阪で１８２８人、沖縄で７５２人などあわせて１１の府と県で過去最多を更新しています。

　また、全国で午後６時までに、２万５８人の感染が発表されています。入院している「重症者」の数は全国できのうから４３人増えて１５２１人となり、過去最多を更新しました。

[7277: 匿名さん]

ラオックス、７店閉鎖＝訪日客回復めど立たず
2021年08月13日 20時16分 時事通信

　ラオックスは１３日、家電や免税品を扱う国内１３店舗のうち東京と近畿の７店を閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、主要顧客だった中国などからの訪日外国人客の回復にめどが立たないため。これにより、同社の国内店舗は北海道１、東京３、近畿２の計６店（うち２店休業中）となる。

[7278: 匿名さん]

コロナ関連の破たん1817件に　感染拡大続くも破たんペースは減少　東京商工リサーチ
2021年08月14日 15時34分 財経新聞

　東京商工リサーチは13日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で9件増え、累計で1,817件（負債1,000万円以上）に達したと発表。飲食業等において、一部で業績回復傾向が見られ、破たん件数が減少した。一方、デルタ型の感染拡大から病床不足の懸念が強まる中、業績が再び悪化するリスクをはらんでいる。

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　東京都は13日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が過去最多の5,773人だったと発表した。重症患者数は227人、入院患者は3,727人となり、いずれも過去最多を更新。13日までの1週間における1日当り新規感染者の平均は4,156人（前週は3,820人、前々週は2,501人）。高齢者の新規感染は少ないものの、変異ウイルスの拡大で重症患者が増え、病床不足リスクが高まっている。

　菅義偉首相は13日の記者会見で、全国での新規感染者数が2万人を超え、「医療体制は極めて厳しい状況にある」とコメント。厚労省は3月時点で全国自治体に対し、感染者が昨年冬の2倍となる状況を想定した対策を求めたものの、現状は想定を超えた。時短要請等に従わない飲食店等へ過料を科した事例もほぼ無く、夜間も営業を続ける飲食店は多い。政府は来週以降、緊急事態宣言等の拡大・延長を協議する予定。

　時短や酒類提供停止の要請に従わない飲食店が増える中、感染力の強いデルタ型の発生場所が飲食店から職場、学校、商業施設に広がっている。一部の百貨店ではクラスターが発生し、従業員へのPCR検査の実施やアルコール消毒器の増設などで対応するほか、混雑時の入場制限を導入。各社とも業績が回復傾向にある中、再び悪化する事態は避けたい。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間14日午前10時時点で2億614万人超、死者数は434万人超。

　国別の最多は米国の3,658万人超、次いでインドが3,211万人、ブラジルが2,031万人。以下、フランス647万人、ロシア646万人、イギリス624万人、トルコ603万人と続く。直近4週間では、米国（233万人増）やインド（109万人増）のほか、インドネアシア（104万人増）が急増している。日本は直近4週間で25万人増え、累計111万人を超えた。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、13日時点で1,817件（負債1,000万円以上）に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万9,640人（前週比29人増）に達した。

　業種別で破たん件数が最も多い飲食業において、持ち帰りや宅配の需要をうまく取り込んだ一部企業で回復傾向が見られる。加えて、コスト削減努力や自治体からの協力金の活用もあり、いまだコロナ前の業績には戻らないものの、破たん件数が減ってきた。一方、時短や酒類提供停止の要請に応じない飲食店の増加が感染拡大の要因の1つとする見方もあり、政府が厳しい要請・規制を導入すれば再び業績が悪化するリスクはある。

[7279: 匿名さん]

菅総理「台湾有事で沖縄守らなければならない」
テレ朝news 2021/08/15 02:13

　菅総理大臣はアメリカメディアとのインタビューで台湾有事が起きた場合、「沖縄を守らなければならない」と強調しました。

　アメリカのニューズウィーク誌のインタビューで菅総理は、台湾有事が起きた場合の台湾から近い沖縄について「当然、沖縄を守らなければならない」と述べました。

　そのうえで「日米同盟に基づいて在日米軍基地がある沖縄の防衛は日本政府にとって非常に重要な目標だ」と述べ、中国を牽制（けんせい）しました。

　また、防衛予算について宇宙、サイバーなどへの投資を強化するとし、今後、防衛費をGDP（国内総生産）の1％枠内とする考えにはこだわらない考えを示しました。

　その一方で、中国に依存しないサプライチェーン構築のため、日本企業に国内への投資を促す考えを明らかにしましたが、中国との経済的関係を断ち切ることまでは考えていないと強調しました。

[7280: 周辺住民さん]

７２７３＝７２７９

西村やすとし、岸信夫が不要不急の靖国参拝
２０２１・８・１３（金）
戦時中の日本による侵略戦争、虐殺、レイプ、強盗。
これを聖なる戦いであるかのように宣伝し、居直る靖国神社。
ま、不要不急どろかやってはいけないことやってるよね。
よほど戦争がしたいんだね。安倍晋三・菅義偉・自民党は。

[7281: 匿名さん]

>>７２７３　？

[7282: 匿名さん]

>>７２７９　？

[7283: 匿名さん]

新型コロナの全国の重症者が1563人 過去最多
FNNプライムオンライン 2021/08/15 11:53

コロナウイルスの全国の重症者は、前の日から42人増えて1563人となり、過去最多となりました。

厚生労働省によりますと、8月14日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は、1563人で、前の日から42人増えました。重症者数は25日連続で増加していて、3日連続で過去最多となりました。