最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
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政治版 気になるニュース?
6304:
匿名さん
[2021-04-24 23:49:54]
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6305:
匿名さん
[2021-04-24 23:55:29]
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6306:
匿名さん
[2021-04-25 01:29:44]
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6307:
都民
[2021-04-25 11:45:54]
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6308:
匿名さん
[2021-04-25 20:09:50]
日韓慰安婦合意も影響か 空気の読めない文在寅が首脳会談前からバイデンを激怒させている
2021年04月25日 07時05分 NEWSポストセブン 早くも決裂確定?(AFP=時事) 訪米を一か月後に控えた韓国の文在寅・大統領の最近の言動に、ジョー・バイデン大統領周辺はぶ然としている。ホワイトハウス関係筋は、「文在寅という人物はワシントンの空気が読めないのか、それとも外務省の情報活動がマヒしているのか。せっかくセットした首脳会談を最初からぶち壊すつもりのようだ」と吐き捨てるように言う。 文氏は4月20日に中国で開催された博鰲(ボアオ)アジア・フォーラムにオンラインで参加し、「開発途上国へのワクチン寄付など様々なコロナ対策支援活動をしている中国の努力を高く評価する」と絶賛した。同フォーラムはスイス主導のダボス・フォーラムに対抗して習近平・国家主席の肝いりで設置されたもので、今年は東南アジア諸国の政財界トップが集まったが、アメリカの同盟国で参加したのは韓国とニュージーランドだけ。 これにアメリカが苛立つのは当然だが、文氏にとっては背に腹は代えられない事情もある。目下の急務は日本同様に安定的なワクチン確保だが、買い付け交渉の不手際に加え、米国が自国のワクチン備蓄のために国防物資生産法を発動したため、ワクチン入手のめどが立たなくなっているのだ。韓国主要紙のベテラン記者は韓国側の窮状をこう語る。 「アメリカは、ワクチン製造に必要な37種類の原料、設備の輸出を規制した。そのあおりを受けて世界最大のワクチン製造受託機関のインド血清研究所がワクチン生産を中断する危機に直面している。同研究所は英アストラゼネカや米ノババックスのワクチンなどを月平均1億6000万回分生産してきた。さらに欧州でのワクチン生産にも支障が出れば、韓国はワクチン配布が完全にストップする」 そんな恨み節があるからといって、文氏がアメリカと「新冷戦」状態の中国のコロナ対策を賞賛したのはまずかった。アメリカから見れば、自国優先を進めるバイデン大統領への当てつけとしか映らない。文氏周辺では、韓国が競争力を持つ半導体や自動車用バッテリーを交換材料にアメリカからワクチンを確保しようという強硬論まで出ているが、これも逆効果しかない。 経済の必需品を人質にしようという韓国の動きはアメリカをさらに刺激してしまった。米国務省報道官は21日、今後のワクチン供給について、「まずアメリカ国民の健康と安全が第一だ。対外的な支援についてはカナダ、メキシコ、そしてクアッド(日豪印)と協議している」と語り、韓国をバッサリと切り捨てている。 さらにバイデン氏をイラつかせているのが、文氏のニューヨーク・タイムズとの単独会見だ。バイデン政権は北朝鮮政策について、「金正恩・総書記が具体的な提案を示さない限り直接対話には応じない」というスタンスで、トランプ前大統領のような「外交ショー」はしないというのが基本姿勢だが、そのトランプ氏をそそのかして「仲介役」を演じてきた文氏は、インタビューでこう言ってのけた。 「トランプ氏の対北朝鮮政策は、獲物の隠れている場所を直接叩くのではなく、その周辺の藪ばかり叩いていたから完全には成功しなかった。バイデン氏は今こそ金正恩氏と直接対話すべきだ。朝鮮半島の完全な非核化と平和定着のために現実的で不可逆的な進展を達成して歴史に名を残すことを願っている」 「不可逆的」(irreversible)とは、日本との慰安婦合意で朴槿恵・前大統領が使った表現。それをひっくり返したのは文氏だから、日韓合意にオバマ政権の副大統領として立ち会ったバイデン氏も心穏やかではないはずだ。 今回のインタビュアーはニューヨーク・タイムズのソウル支局長であるチョイ・サン・フン氏。韓国外国語大学大学院卒で、AP通信時代に、朝鮮戦争当時の米兵による韓国住民虐殺事件の調査報道でピューリッツァー賞を受賞してニューヨーク・タイムズに引き抜かれたやり手だ。韓国人同士でもあり、文氏は気が緩んで米紙とのインタビューだという緊張感が抜けていたのかもしれないが、かつてソウル特派員だった白人のベテラン記者は、「上から目線でバイデン氏を諭すような文氏の口ぶりは鼻につく」とコメントしている。 バイデン氏と初の対面首脳会談を実現した菅義偉・首相には夕食会も用意されず、「ハンバーガー・ランチ会談」だったことが物議をかもしたが、その菅氏に対抗心を燃やして実現にこぎ着けた米韓首脳会談では、「ハンバーガーどころかお茶も出そうにない雰囲気」(米主要紙国務省担当記者)だという。 ■高濱賛(在米ジャーナリスト) |
6309:
匿名さん
[2021-04-25 22:23:12]
広島当確出た!!
良かったぁー |
6310:
匿名さん
[2021-04-25 22:27:19]
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6311:
匿名さん
[2021-04-25 23:43:13]
安倍晋三「朝日の捏造体質は変わらない」発言に「お前が言うか」と非難殺到! コロナ対策放り出して改憲本部最高顧問に就任する厚顔無恥
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0425/ltr_210425_7739930264.html |
6312:
匿名さん
[2021-04-25 23:57:50]
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6313:
匿名さん
[2021-04-26 12:02:03]
"東京五輪が「変異ウイルスの災典」に…海外メディアでは中止論続出 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12180-1049312/ |
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6314:
匿名さん
[2021-04-26 16:29:57]
"玉川徹氏、緊急事態宣言の“期限”に「科学とまったく関係ない」ピシャリ分科会メンバーを質問攻めに :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-200117340/ 責めるべきはスガ |
6315:
匿名さん
[2021-04-26 16:34:18]
"禁酒令は「日本が新型コロナに“打ち負けた”証」だ感染拡大を「酒のせい」にして責任転嫁図るこの国の為政者たち :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-1049635/ その通り! |
6316:
ご近所さん
[2021-04-26 18:44:08]
田崎史郎=田崎スシロー。異常なほど安倍晋三・菅義偉・自民党に媚び、へつらう
4/26 ひるおび 「スガ首相は日米首脳会談で成果を上げた」 え?何の?またもや根拠なく絶賛。 恵俊彰。 異常なほど安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者に媚び、へつらう 4/26 ひるおび 自民党・公明党が補選・再選挙で3つ全敗。 にもかかわらず 「政権交代っていう雰囲気じゃないですからね」 その野党が「政権交代」できない「雰囲気」とやらを作ってきたのは、あなたがた「マスごみ」ですから。 |
6317:
匿名さん
[2021-04-26 19:49:39]
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6318:
匿名さん
[2021-04-26 20:26:34]
報道1930
広島惨敗の原因は岸田さんではない。 スガとタヌキジジイの責任論が何故出ない?! 自民は安倍、スガから変わった!! |
6319:
匿名さん
[2021-04-26 20:30:34]
二階タヌキジジイ
他山の石 お前とスガ、安倍が作った石だ!!!!! |
6320:
匿名さん
[2021-04-26 20:32:47]
"強行開催にNO!五輪中止でも「国民は損しない」3つの根拠 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12205-1050109/ |
6321:
匿名さん
[2021-04-26 23:10:47]
予測的中の「MEGA地震予測」 GW中に要警戒の全国5エリア
2021/04/26 19:05 福島、宮城、和歌山、広島……今年に入ってから全国各地で大きな揺れが相次いでいる。その危険をピンポイントで予測し、警鐘を鳴らしていたのが「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授だ。 3月は、15日に最大震度5弱の和歌山県北部地震、20日に宮城県沖地震(同5強)が起きるなど、大きな地震が頻発したが、村井氏は本誌・週刊ポスト(3月8日発売号)で「3月20日頃まで」と具体的な時期を明示した上で、〈宮城県と福島県の境目で高低差が広がっており、歪みが大きくなっている〉と指摘。また、近畿を初めて警戒ゾーンに加え、〈和歌山県北部で震度1以上の地震が30回近く起きている〉と警告していた。 村井氏がいう。 「それ以降も全国で地表の上下動を表わす『異常変動』が確認されています。今後、より大きな地震が起きる可能性がある」(以下、「」内は村井氏) MEGA地震予測は、国土地理院が全国約1300か所に設置した電子基準点のGPSデータを使って分析しているほか、昨年からAI(人工知能)による判定を導入。それが予測の精度向上に繋がっているという。 地震への不安が増すなか、間近に迫ったGWに警戒すべき地域はどこか。 長野北部で「群発地震」 今回、村井氏が「最警戒ゾーン」として挙げたのが別掲のMAPで示した5つのエリアだ。 危険度上位3つのゾーンでは3月下旬、一斉に異常変動が観測された。複数の地域で同時期に集中して異常変動が見られることは珍しいという。 ■北海道・青森県 太平洋岸警戒ゾーン 現在、全国で最も地震発生リスクが高いと指南された地域だ。 「根室から釧路にかけて長期的な沈降が見られます。経験則では、これは大地震の直前に確認されることが多い兆候です。4月14日には最大震度3の青森県東方沖地震が起きており、5月上旬までに震度5クラスの地震が起きる可能性があると考えています」 ■北信越警戒ゾーン 4月13日以降、長野県北部で群発地震が起きている。 「3月15日の和歌山県北部地震同様、小地震の頻発後に大地震が起きるというケースは少なくない。新潟県北部では水平方向に大きな動きが見られ、周辺との境目に歪みが溜まっていると考えられます」 ■東北警戒ゾーン 引き続き警戒が必要なのが東北だ。 「多くの基準点で異常変動が見られたほか、秋田県と山形県が顕著な沈降を示している」 ■九州南部警戒ゾーン 4月9日以降、鹿児島県のトカラ列島近海で250回以上の地震が起きている。 「1月以降の異常変動を見る限り、これは桜島をはじめとする火山活動の影響と考えられます。この地域では火山性地震に警戒が必要です」 ■首都圏警戒ゾーン 東京都の伊豆諸島や静岡県の伊豆半島で異常変動が集中している。 「隆起・沈降では、千葉県の電子基準点『千葉花見川』が隆起する一方、同県の『富里』は沈降し、その高低差は危険水域の6cmをはるかに超えて、4月中旬には11.1cmにまで拡大しています」 大型連休中も警戒を緩めず、大地震のリスクに備えたい。 ※週刊ポスト2021年5月7・14日号 |
6322:
匿名さん
[2021-04-27 05:51:18]
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1050339/
"大規模買収に「他山の石」発言、二階幹事長「それくらいの表現は許されてしかるべきだ」 :@niftyニュース" 歴代最低、真っ黒タヌキ 感染して早くくたばれ!!!!! お前は自民のガンだ 出戻り野郎、何様だ!!!!! |
6323:
匿名さん
[2021-04-27 06:03:42]
慰安婦裁判が一転、ご都合主義判決の綻びが露わに
李 正宣 2021/04/26 18:00 韓国の元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が「主権免除(国家免除)」を認め、元慰安婦側の賠償請求を却下した。これに対して、韓国社会は大いに動揺している。 わずか3カ月後に真逆の判断 ソウル中央地裁は21日、李容洙(イ・ヨンス)氏をはじめ、元慰安婦らと遺族など20人が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟の第一審で「賠償請求却下」の判決を下した。 裁判所は「現時点で、主権免除に関する国際慣習法、最高裁判所の判例による外国人被告(日本国)に対する主権的行為の損害賠償提訴へは許容できない」と判断した。また、「被害回復など、慰安婦被害者問題の解決は被告との外交的交渉を含める韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」「この事件の訴訟を却下し、訴訟費用は、原告が負担する」と明らかにした。 韓国の最高裁は「外国の主権的行為に対しては主権免除が認められ、(民法・商法など)司法的行為に対しては否定される」という「制限的免除論」を取っている。これによって、原告側は「慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為と見られない強行規範(国際共同体維持のために必ず守らなければならない規範)違反で主権免除の例外対象」という論理を展開した。しかし裁判所は、「主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなく、新しい例外を認めるには、基本的に行政府や立法府の政策決定が先行されなければならない」とし、原告側の主張を受け入れなかった。 今年の1月、12人の韓国人元慰安婦らが、同じくソウル中央地裁に提起した最初の損賠訴訟では「慰安婦問題のような重大な人権侵害は強行規範違反に該当するために例外的に主権免除を適用してはならない」という趣旨の原告側勝訴の判決が出たが、わずか3カ月で正反対の判決が下されたのだ。 今年1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦に賠償を命令じる判決を出した。 これについて、韓国メディアは、日韓関係の悪化に対する負担が今回の判決に影響を与えたのではないかと慎重に推測している。 『中央日報』は、「今回の判決は金明洙(キム・ミョンス)最高裁長官が就任した2017年9月以降、日本の植民支配の歴史関連訴訟で初めて被害者側が敗訴した判決でもある」とし、「文在寅政権が任期末に入り、日本政府と関係改善を模索するためにも肯定的に作用するという評価が出ている」と分析した。(22日付の記事<なぜか文大統領「困惑」後に裁判所交代・・・そして慰安婦判決覆した>) 記事には今回の判決が下された背景が次のように説明されている。 ・金明洙最高裁判所長体制下の韓国裁判所はこれまで、徴用工裁判や慰安婦訴訟などにおいて破格的な判決が繰り返し下されてきたが、日本側は「国際法違反だ」と大きく反発し、韓国に対する輸出規制を断行するなど、経済報復で対応した。 ・このような状況で、1月の慰安婦損賠訴訟で国際慣習法の主権免除原則を破るような勝訴判決が下されると、韓国の法曹界では、司法部の国際信頼問題を提起するとの懸念が浮上していた。文大統領も、「困惑している」「強制執行方式で判決が実行されることは望ましくない」という立場を明らかにした。 ・文大統領の発言が出てからおよそ2週間後、偶然にも裁判官の定期人事の時期が訪れ、そこで慰安婦勝訴を判決したソウル中央地裁民事第34部の裁判官が全員交代となった。3月29日、1月の慰安婦裁判を担当する裁判所は、「日本政府に訴訟費用を強制執行するべきではない」という決定を追加で下し、慰安婦賠償判決の強制執行に歯止めをかけた。 この流れに続くように、21日の二例目の慰安婦裁判では、元慰安婦らが勝訴した1月の裁判を覆す判決が出たわけだ。このように、ここ最近の外交的波紋を緩和する司法府の判断が続いている。 『連合ニュース』は、「今回の判決は韓国政府の負担を減らす側面がある」と評価し、文在寅政権の困惑した立場が判決に影響を及ぼしたという韓国の外交筋の見方を報じた。 「外交関係者の間では、今年1月の判決後に明かした政府の立場が、裁判に影響を及ぼしたのではないかという見方が出ている。当時、外交部は『裁判所の判断を尊重する』としながらも、『政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する』とした。両国間にある慰安婦問題は、朴槿恵(パク・クネ)政権が2015年12月に発表した韓日慰安婦合意で最終的に解決されたというのがこれまで日本政府の主張だったという点から、(韓国)政府のこのような立場は判決による葛藤をどうにか収拾しようとするメッセージという解釈が出た」(21日付の記事<“困惑している”と言った慰安婦判決はひっくり返ったが、政府の悩みはさらに複雑>) 大統領が「当惑した」と言ったらひっくり返った司法判断 『東亜日報』は、今回の判決で、文政権の内部では、「一息入れた」という反応が出ていると報道しながら、文政権の外交力が「試験台に上った」と分析した。 「韓米日の3国協力を強調する米国のバイデン行政府発足後、日本との関係復元を試みてきた(韓国)政府内部では『ひとまず一息つくきっかけになった』という声が出た」 「今回の判決後、外相会談など韓日高官級交流が実現するかどうかも注目される。来月2~3日にロンドンで開かれる主要7カ国(G7)外相会談で、韓日外相が初対面するものと予想される。両外相は、日本側の拒否で鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官に就任してから2カ月間、通話もできないでいる」(22日付の記事<3カ月で180度変わった慰安婦判決・・・政府、日本との外交計算がさらに複雑に>) 『毎日経済』は社説を通じて、司法的混乱をもたらした司法部の信頼性に疑問を投げかけた。 「問題は裁判所の一貫性に欠けた判決で国民が大きな混乱に陥り、これによって法律に対する信頼まで揺らいでいるという点だ。判事によって裁判の結果が正反対になれば、国民が司法部を信じて頼れるはずがない。しかも、この1月の賠償判決について文在寅大統領が“政府としては困惑している”と言及した後、判決内容が正反対に変わったが、たとえ偶然の一致であっても、国民が感じる当惑感は大きい。 裁判官はひたすら法律や法理に基づいて判決を下さなければならない。金明洙司法府体制で、裁判所の(進歩的)性向を反映するような実験的な判決を出してきたが、(それを)覆した。これによって国民の混乱が大きくなるなら、心配されるべきだ」(22日の社説<日本政府の賠償責任をめぐり、3カ月間で極と極を行き交った金明洙司法部>) 一方、進歩系の『京郷新聞』や『ハンギョレ』は、今回の判決を「退行的」「歴史的な理解にかける」と批判した。 「主権免除は国際慣習法と外交上重要な原則ではある。しかし、反人権的で反人道的な犯罪行為までは対象になり得ない。三権分立の下で、韓国の司法府は行政府とは別途に独自の判断を下すことができる。被害事実が明確で、被害者が韓国に居住しているのに、韓国の裁判所が裁判ができない理由はない」 「裁判所が2015年の韓日慰安婦合意を『外交的な要件を具備しており、権利救済の性格を持っている』と評価した点も納得し難い。当時の合意は、慰安婦被害者の意見を反映しなかったため、被害者中心の原則を破った。今回は一審判決なので、最終判断は今後、上級審を通じて下すほかない。今回の判決で、慰安婦被害者賠償問題の解決策がさらに複雑化した分、当局はさらに綿密に対応策を模索しなければならない」(以上、22日の京郷新聞社説<反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ>) 「日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を築こうとした前回の判決とは違い、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取った。国際慣習法は強者が支配する国際秩序を反映するしかない」 「慰安婦問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるのではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳性に照らして判断しなければならない。裁判所は、国際法尊重の原則は強調しながらも、被害者の尊厳性回復は軽視したようだ。“外交屈辱”の朴槿恵政府の12・28合意を、被害者に対する権利救済手段として評価した内容も受け入れにくい」(以上、22日のハンギョレ社説<日本の'慰安婦'賠償責任の否定した没歴史的な判決>) 文在寅の「反日外交」に振り回される韓国民 韓国外交部は今回の判決について、「判決に関する具体的な発言は自制したい」と述べながらも、「日本政府は2015年の韓日慰安婦の合意などで自ら表明した責任統監と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せすることを促す」と明らかにした。 1月の判決後も「2015年12月の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」という立場を強調していたが、再び、2015年の慰安婦合意を強調したのだ。その結果、自分たちから事実上破棄していた慰安婦合意の履行を、日本側に要求する「自己矛盾」に陥るハメになっている。 文在寅政権はこれまで朴槿恵政権の日韓慰安婦合意を「屈辱外交」と批判し、認めない一方、「日本に再交渉は要求しない」という虚勢を張ってきた。これによって、元慰安婦らは司法の判断に期待するしか道はなくなったが、韓国の裁判所は判断を留保した。緻密な外交戦略無しに支持率のために国民世論ばかり気にしてきた文政権の外交スタイルが元慰安婦らはもちろん、韓国国民にまで大きな失望を与えてしまったと言えよう。 |
スムログ 最新情報
スムラボ 最新情報
国内では24日、新たに5608人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1日当たりの感染者数が5000人を上回るのは4日連続。石川、兵庫、京都など6府県で過去最多を更新した。
大阪府は新たに1097人の感染が確認されたと発表した。5日連続で新規感染者が1000人を超えたが、前週の土曜日(17日)の1161人は下回った。
東京都の新規感染者は876人。3月21日で2度目の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となった。
兵庫県では過去最多となる635人の感染が判明した。県の山下輝夫感染症等対策室長は「非常に厳しい数字。単なる感染症のまん延ではなく災害レベルだ」と話した。
京都府では新たに174人の感染が確認され、1月17日の154人を上回り過去最多となった。三重、徳島、大分各県でも最多を更新した。
全国で確認された死者は54人。厚生労働省によると、全国の重症者は837人で、前日から21人増えた。
2021年04月24日 21時07分 時事通信