　共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9％に上った。「適任と思う」6.8％、「どちらとも言えない」32.8％だった。菅内閣の支持率は38.8％で前回1月調査から2.5ポイント続落し、初めて40％を割り込んだ。不支持率は3.1ポイント増の45.9％となった。

　新型コロナワクチンを「接種したい」と答えた人は63.1％、「接種したくない」は27.4％だった。

5885: 匿名さん　

[2021-02-08 11:27:13]

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地域限定再開も選択肢＝「ＧｏＴｏ」で赤羽国交相―衆院予算委
2021/02/08 10:07

　衆院予算委員会は８日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席し、２０２１年度予算案に関する基本的質疑を続行した。赤羽一嘉国土交通相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、地域を限定して再開するのも選択肢の一つだとの認識を示した。

　自民党の佐々木紀氏は「北陸、山陰、東北など感染が少ない地域限定で始めることはできないか」と質問。赤羽氏は「そういう声もたくさん出ている」と応じた。

5886: 匿名さん　

[2021-02-10 04:44:18]

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？　入国者は２週間の隔離を徹底すること（日本人も外国人も）
？　東京五輪は実施するなら無観客で実施

ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大
「週刊文春」編集部 2021/02/09 16:10

イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察（自宅待機）の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。

ロイター日本支社が入るビル　c共同通信社c 文春オンラインロイター日本支社が入るビル　c共同通信社
ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。

コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。

だが、記者は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。

その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。

「最初に感染が分かった男性（編集部注：パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから入国した男性（A氏）が見つかりました。この男性は発症から時間が経過していたため、再度検体を取ったが、調べられるウイルスの量が少なく変異株を検出できなかった。状況証拠から、この男性から2人に感染したと推定しています」

A氏、ロイター広報の回答
A氏にメールで取材を申し込むと、こう回答があった。

――12月25日にパブに行った？

「はい、確かに1時間ほどいました。（帰国時に）陰性だったので、安全だと考えてしまった。2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った一度きりです」

A氏が所属するロイターの広報責任者はこう回答した。

「弊社では指摘されている状況をこれまで認識しておらず、調査を行っています。弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。

当該ジャーナリストがCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の診断において陽性であったことが判明した際、私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」

変異株が海外で猛威を振るう中、空港でどのような水際対策をとれば感染拡大を防ぐことが可能なのか。今夏には東京五輪を控えるだけに、今後、論議を呼びそうだ。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月18日号）

5887: 匿名さん　

[2021-02-10 05:35:58]

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変異ウイルス、茨城・福島など９県で１３人確認…海外渡航歴なし
2021年02月09日 18時53分読売新聞

　厚生労働省は９日、海外渡航歴のない９県の男女１３人（２０歳代～５０歳代）が、英国や南アフリカで流行する変異した新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

　発表によると、９県のうち栃木、茨城、福島、長野、新潟、群馬の６県では変異ウイルスの感染者が確認されたのは初めて。ほかは静岡、神奈川、埼玉県だった。

　１３人のうち１１人は同じ施設を利用した職場関係者で、同省は英国由来の変異ウイルスによるクラスター（感染集団）とみている。

　残りの２人は、南ア由来の変異ウイルスに感染しており、今月４日に判明したアフリカに滞在歴のあった５０歳代女性の濃厚接触者だった。

　国内の変異ウイルスの感染者は空港検疫を含めて計１０５人となった。

5888: 匿名さん　

[2021-02-10 06:03:51]

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市民同士の「監視密告」を推奨…文在寅政権の“迷走”で韓国経済は壊滅する
2021年02月09日 07時00分文春オンライン

　ソウル市江西区（カンソグ）に住むキム・ウンジョンさん（47）は最近、理不尽な経験をした。

「土曜日の午後に子どもたちと食事をしていたら、突然区役所の職員が訪ねてきました。私の家に人がたくさん集まっているという通報が入ったそうです。職員たちは家族しかいないことを確認すると帰っていきました」

　韓国政府は昨年12月23日からコロナ防疫の一環として「5人以上の集合禁止」を実施している。室内で5人以上の私的な集まりを禁止する防疫措置だが、これには食堂など不特定多数が集まる公共の場所だけではなく、個人の家も含まれる。住所が同一の家族でない場合、4人までは集まることは許されているが、5人以上は個人宅であっても集まることが禁止されるのだ。

■「コパラッチ」による隣人監視

　韓国政府は当初、この措置を徹底するため、補償金を与えながら市民の通報を勧告していた（マスコミから批判の声が上がり、今年に入って報償金は廃止）。ウンジョンさんの場合も、いわゆる「コパラッチ」（コロナ＋パパラッチ）の届出が寄せられ、区役所職員が出動したのだ。

「その日、デリバリーサービスがたくさん来たので誤解を招いたようです。私たちは共働きなので、週末には1週間分の食料品を一度に注文するのですが、それを見た誰かがお客さんが来て、出前をたくさん頼んでいると思ったようです。いくらコロナが深刻だとはいえ、北朝鮮でもあるまいし、隣人同士で監視し合うようにさせるのが、果たして正しいでしょうか。子どもたちはどう思うのでしょうか」

　取り締まり班が出動した当時、仮にウンジョンさん宅に5人以上の客が集まっていたら、1人当たり10万ウォンの罰金を払わなければならない。これは家族であっても違う場所に住んでいれば同様の措置を取られる。もしも、5人以上が集まってコロナ患者が発生した場合、1人当たり最大500万ウォンを「治療費」という名目で政府から請求される。韓国政府はこの「5人以上の集合禁止」を旧正月連休の2月13日まで延長すると明らかにした。これにより、韓国最大の名節である旧正月連休にも韓国人は実家を訪ねて家族と過ごすことができなくなったのだ。

■急増した「零細自営業者」

　韓国政府はコロナの拡散が激しくなるたびに、こうした「集合禁止措置」を通じて積極的に対応している。しかし、公権力を動員した強力な防疫が1年以上繰り返され、韓国の自営業者らは崖っぷちに追い込まれている。韓国統計庁によると、昨年1年間の平均自営業者数は553万1000人で、前年に比べて7万5000人が減り、例年の2倍以上の減少幅を見せた。さらに深刻なのは、個人経営の自営業者はむしろ9万人増えたが、従業員を持つ自営業者は16万5000人も減少したという点だ。つまり、売り上げ不振などの影響で、従業員をリストラして一人で店を運営するか、あるいは就職できないために一人で店をオープンするしかないといった「零細自営業者」が大幅に増加したことを意味する。

　自営業者の没落で、韓国の代表的な商圏は空室率が急上昇している。韓国不動産院が発表した2020年第4四半期（10月-12月）の統計を見ると、ソウルの歓楽街・明洞の中大型商店街の空室率は22.3％、梨泰院は26.7％、光化門は15.3％などであり、全国の中大型商店街の空室率は12.7％を記録した。

■これ以上耐えられず廃業したい

　コロナの第三波が始まった昨年11月中旬、韓国政府は「3段階（＝シャットダウン）より強力な2.5段階の防疫を実施する」と謳い、「ピンセット防疫」と称して、一部営業場に対する集合禁止（営業縮小あるいは中断）の行政命令を発動させた。まるでピンセットで突き刺すように、患者の発生しやすい場所や時間を選別し、コロナの拡大を積極的に阻止するという防疫対策だ。

　しかし、このピンセット防疫は、集合禁止の適用基準があいまいであり、随時変更されることから、「ゴムひも防疫」、つまり緩み切った対策だと非難されている。例えば、同じ飲食業でも食堂は売り場で食事が可能だが、カフェは売り場を利用することができず、テイクアウトのみ可能だ。利用者がマスクをして運動するスポーツジムのような室内体育施設は閉鎖する一方で、マスクができない銭湯は営業することができる。室内のスクリーンゴルフ場は営業可能だが、カラオケボックスは営業場を閉鎖させた。ネットカフェは営業可能だが、塾は閉めなければならない。ゴルフ場は営業できるが、スキー場は営業できない……。

　原則も基準も曖昧な政府の「ゴムひも防疫」は公平性についての議論を引き起こし、自営業者から批判を受けている。ソウル市陽川区（ヤンチョング）でカラオケボックスを経営するハンさん（63）は最近、廃業手続きについて調べている。カラオケボックスは、文在寅政権の「ピンセット防疫」のせいで、最も大きな被害を被った業種の一つだ。昨年4月に実施された2週間の営業停止に続き、5月に50日間、8月に1カ月間、さらに12月7日から1月18日までの1カ月以上にわたり営業停止を余儀なくされた。

「昨年1年間、政府命令で閉鎖を繰り返し、営業日より休んだ日が多かったほどです。店の賃貸料や電気代などの維持費として1カ月に400万ウォンもかかるから、これ以上耐えられず廃業したい。でも、廃業するにしても、インテリア撤去費で数千万ウォンかかるそうです。機器処理費用も頭が痛い。高価なカラオケ機器を中古品として売ろうとしても、廃業するカラオケ店があまりにも多く、売り渡すどころか、むしろ運搬費を払わなければ処理できないと言われました」

◆ ◆ ◆

「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に掲載した金敬哲氏の論考「『コロナ』と『賃上げ』で経済は死んだ」では、ソウル最大の繁華街・明洞を現地ルポして自営業者たちの苦しみの声を伝えているほか、発足から3年が経ち、急速にレームダック化が進む文在寅政権の失政について詳述している。

（金敬哲／文藝春秋 2021年2月号）

5889: 匿名さん　

[2021-02-10 06:09:57]

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5888の続き
市民同士の「監視密告」を推奨…文在寅政権の“迷走”で韓国経済は壊滅する
2021年02月09日 07時00分文春オンライン

■格差拡大が深刻化

　文政権の防疫対策によって廃業の危機に追い込まれた業種の従事者らは、集団行動に出た。スポーツジム連合会、カフェ連合会などの自営業者団体は街頭に出て抗議の声を上げ、政府指針を破って営業場をオープンした。政府を相手にする集団損害賠償訴訟も開始した。

　また、「補償のない防疫措置は基本権侵害だ」として、憲法訴訟も提起された。自営業者の反発が大きくなると、政府は特定業種に対する防疫措置を緩和する方法で鎮火に乗り出した。いわゆる「ピンセット緩和」だ。カフェでも1時間以内であれば売場を使えるようにし、ジムやカラオケ、塾などの営業を許可した。

　政府の強制営業停止命令により損害を被った自営業者を支援する「損失補償法案」の立法化も進めている。財源調達のため、「利益共有制法」（コロナで実績が上がった企業がコロナによって損害を被った業界や階層に利益を分ける法律）や「社会連帯基金法」（社会的弱者を助けるために民間企業が自発的に基金を創設する法律）を、損失補償法とともに2月の国会で処理する方針を決めた。

　しかし、月に24兆ウォン以上の財政が必要とされる損失補償法の財源調達は容易ではない。与党では、このほかにも、消費税を上げる案や、政府が国債を発行して韓国銀行が買い入れる案なども積極的に検討されている。

■将来世代を搾取する文在寅政権

　文在寅政権は発足以来、「所得主導成長」という経済基調を維持している。所得が増えれば経済が成長するという論理だが、所得を増やす方策として、最低賃金の急激な上昇、非正規職の正規職化による良質の雇用提供、各種福祉の拡充などを提示した。

　最低賃金については、文政権の3年間で32.8％も引き上げており、コロナ禍で企業が最低賃金凍結を訴えたにもかかわらず1.5％の引上げを断行した。さらに労組の権利を強化する各種法案を国会で可決し、ただでさえ事業所のストが深刻な強硬労組を後押しした。

　良質の雇用提供のためには、公務員の増員や公共雇用創出などで80兆ウォンをつぎ込んだ。一方、現金バラマキを福祉政策の基調路線としたことで、毎年、政府予算は急激に拡大していき、3年間で国家負債が180兆ウォン増えた。文政権が終わる2022年までに440兆ウォンの負債が増え、韓国の国家負債は1100兆ウォンを超える見通しだ。

　しかし、文政権の3年間、韓国の経済成長は世界の平均値を大きく下回っており、朴槿恵政権で維持されてきた「3％台の経済成長」は、一度も達成できなかった。80兆ウォンの財政をつぎ込んでもまともな働き口作りに失敗し、老人のバイトを増やしただけだった。所得格差はむしろ拡大して、いまや「K字型両極化」という言葉が広がっている。

　そんな中、コロナが韓国経済を襲った2020年、韓国の経済成長率はマイナス1％を記録した。文在寅政権は「他の先進国に比べれば結構な善戦」などと広報しているが、前年度の経済成長率が2.0％と例年と比べて低かったことや、4度の補正予算を強行して財政を拡大したことが功を奏しただけだ。

　詳しく内容を見れば、民間消費は5％も低下し、1998年のアジア危機以降最低を記録した。韓国経済を支えている輸出も2.5％減少し、リーマンショックが起こった2009年以降、初めてマイナスを記録。家計負債は100兆ウォン以上増加し、計1940兆ウォンあまりと、史上最高を記録するとともに、韓国GDPの100％を超えてしまった。家計や公共機関、国家負債を全て合計すれば、国内全体の負債額は5000兆ウォンを超え、韓国GDPの3倍に迫る。

　2022年の大統領選挙の前哨戦となるソウル市長選挙や釜山市長選挙を4月に控えて、文在寅政権は再び現金バラマキのための負債の拡大に積極的に乗り出している。票のために将来世代の資源を前借りしようという考えだ。全世界で最も早いスピードで高齢社会に進入しており、北朝鮮リスクまで背負った韓国の状況で、文在寅政権による国家負債の急増は韓国経済の命取りになるだけでなく、将来世代に対する搾取になっていくだろう。

◆ ◆ ◆

「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に掲載した金敬哲氏の論考「『コロナ』と『賃上げ』で経済は死んだ」では、ソウル最大の繁華街・明洞を現地ルポして自営業者たちの苦しみの声を伝えているほか、発足から3年が経ち、急速にレームダック化が進む文在寅政権の失政について詳述している。

（金敬哲／文藝春秋 2021年2月号）

5890: 匿名さん　

[2021-02-10 12:53:35]

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"やっぱり！河井前法相の公選法違反事件違法買収工作の原資は税金だった :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-959060/

5891: 匿名さん　

[2021-02-10 22:31:49]

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前都知事・舛添要一氏　小池都知事を「政治アニマルだ」と猛批判！
2021年02月10日 19時40分スポニチアネックス

前都知事・舛添要一氏　小池都知事を「政治アニマルだ」と猛批判！「東京五輪までぶっ壊す気なのか」

　元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（72）が10日、自身のツイッターを更新。東京都の小池百合子知事（68）を「開いた口が塞がらぬ」「東京五輪までぶっ壊す気なのか」「首相になるためには、五輪潰しなど平気な政治アニマルだ」などと猛烈に批判した。

　小池知事は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を踏まえ、同日午前に「これだけ皆さんに不快な思いをさせてしまって、本当に開催都市の長としてとてもとても残念に思っております。今ここで4者会談してもあまりポジティブな発信にはならないんじゃないかと思いますので、私は出席することはないと思います」と今月予定されている国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）らを含めた4者会談について欠席する意向を示した。

　これを受け、ツイッターを更新した舛添氏は「東京五輪の主催者は東京都である」とした上で「都知事がIOC、国、組織委との会談を欠席するとは開いた口が塞がらぬ」とバッサリ。「森発言を自分の株を上げる好機と判断した不純な政治的動きだ。コロナから都民の命を守らないのみならず、東京五輪までぶっ壊す気なのか。首相になるためには、五輪潰しなど平気な政治アニマルだ」と斬り捨てた。

5892: 匿名さん　

[2021-02-11 00:02:39]

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?　池上彰氏には取材能力の低下がみられる。

池上彰氏がトランプ前大統領めぐり大炎上！釈明動画も火に油…低評価率は８９％
東スポWeb 2021/02/10 18:39

ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。

発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何にも言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。

しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は２０１７年に国連の演説で「北朝鮮は１３歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。

抗議の矛先が向かったのは、池上氏とジャーナリスト・増田ユリヤ氏が運営するユーチューブチャンネル「池上彰と増田ユリヤのＹｏｕＴｕｂｅ学園」。直近の動画は軒並み、低評価のオンパレードだ。

これを受け、池上氏は７日に同チャンネルで「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください。」と題した動画を公開。池上氏は「もちろん批判することは自由だし、いくらでも言ってもいいことだけど」と前置きした上で「これを動画に来てわざわざバッドをつけるっていうのはどうかと思うんだよね」と語った。

増田氏も「公開されている動画が内容的にバッドであればバッドをつけていただいても構わないんですけど、ここまでの数になるとどうも意図的にやられてるとしか思わないんですよね」と同調。

自身の発言の真意についても、トランプ「政権」は人権問題に対して厳しい態度を取っていたが、トランプ氏は違ったと主張。実例としてトランプ氏が習近平国家主席から「新疆ウイグル自治区の教育施設を建設してる」と説明された際に「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」と発言したことや、トランプ氏が香港の民主化運動について質問された際に「香港のことなんか俺を巻き込むな」と言ったというボルトン前米大統領補佐官の証言を引用して説明した。

だが、それでも視聴者の支持は得られず。むしろ“火に油”状態で、釈明動画は１０日午後６時現在、高評価１２００に対して低評価が１万を超えている。低評価率は何と「８９％」にのぼる。

コメント欄も「自分の考えと違ったとしても一意見として受け入れれば良いのに」「正直に私はトランプ否定派だと公言されてはいかがですか？」と厳しい声が飛んでいる。