政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[5462: 匿名さん]

菅首相「加藤陽子先生以外は承知してない」　著作も未読
2020/11/2 15:27
衆院予算委員会で、立憲民主党の江田憲司氏の質問に答える菅義偉首相=2020年11月2日午後2時19分、国会内、上田幸一撮影
　菅義偉首相は2日の衆院予算委員会で、日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題について問われ、「（東京大教授の）加藤陽子先生以外の方は承知していませんでした」と答弁した。立憲民主党の江田憲司代表代行が「6人のお名前はご存じでしたか」と事前に知っていたかどうか質問したのに答えた。

[5463: 匿名さん]

　江田氏は続けて「加藤陽子先生以外の著作や研究論文も読んだことはないのか」と質問。首相は「それ（読んだこと）はありません」と答弁した。
　また、任命しなかった理由を問われた首相は「（候補者が）政府の法案に反対したから、ということはあり得ない」と明言した。だが具体的な理由については「人事に関することであり、お答えは差し控える」と繰り返した。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。
　今井氏は任命されなかった6人の候補者の共通点は、文系で政府の特定秘密保護法や安保法制などに反対していたことを指摘。任命されなかったことの関連性を尋ねた。首相は「政府の何々に反対したから、外すことはあり得ない。そこはしない」と述べたものの、具体的な理由は明らかにしなかった。

[5464: 匿名さん]

菅義偉首相が、内閣を発足させて初となる一問一答形式の質疑に臨んだ。2日の衆院予算委員会。日本学術会議の会員任命拒否の理由は、「個別の人事に関しては答えられない」とこれまでの答えを崩さなかった。官僚が差し入れた紙を繰り返し読み上げたり、答弁に詰まって時間をかけたりする場面も目立った。

「推薦のまま、任命されてきた前例を踏襲してよいのか悩んだ結果、判断をした」。首相は任命拒否に至った経緯をこう説明し、「官房長官当時から問題意識を持って懸念していた」と続け、明確な意思に基づく決定であったことを強調した。

会員の所属は旧帝国大学に偏っており、民間出身者が少なく、49歳以下も3％しかいない―。自ら主張する問題点も列挙し、「多様な会員を選出すべきだ」と重ねて理解を求めた。

野党側が、除外した6人の中に私大や女性の研究者がいることを指摘し、多様性の観点から反論すると、首相は「個々人の任命の理由なので」と回答をはぐらかし続けた。6人に含まれる53歳の教授は若手ではないのかと詰め寄られた際は「認めない」と言い切り、委員会室はどよめいた。

準備された答弁書を読み上げる代表質問とは異なり、一問一答形式で答弁能力が試されたこの日。

「総理はバランス論と言うが、支離滅裂だ」（立憲民主党の江田憲司氏）、「答弁拒否だ。ますます疑惑が深まった」（立民の今井雅人氏）と挑発を受けたものの、首相は官房長官時代の記者会見のように安全運転に徹してしのいだ。質問が出るたび、官僚が答弁内容を記した紙を着席する首相の手元に差し入れ、時には答弁席まで運ぶ場面も。首相をさえぎって加藤勝信官房長官が答弁に立つこともあった。

議論は深まらず、「一国の首相としてみっともない」（野党幹部）との批判も聞かれたが、自民党幹部は「いい答弁だった」「首相の答弁能力に不安はない」と強気を装った。

野党側は、日本学術会議の梶田隆章会長と、会員任命拒否に関与した杉田和博官房副長官の招致を求めていたが、与党側はこの日の予算委に先立つ理事会でいずれも拒否した。

[5465: 匿名さん]

打倒トランプ
バイデンさんの勝利を祈っています。

[5466: 匿名さん]

"小泉元首相が北海道・寿都で講演「原発減らさねば」核のごみ言及はわずか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1104m040020/

[5467: 匿名さん]

"「菅さんは霞が関をめちゃくちゃにした張本人」女帝に刺された男・小林興起が語る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-848732/

[5468: 匿名さん]

トランプ、クレージー

[5469: 匿名さん]

史上最悪の大統領選
アメリカも日本も民主主義の崩壊が始まった。
嘆かわしい

[5470: 匿名さん]

「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」　「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
2020年11月04日 17時01分 デイリー新潮

■「植民地時代、朝鮮も発展した」発言もアウト
韓国で日本を支持し、日本の立場に立った発言をすると刑事罰を受けることになりそうだ。親・文在寅政党の「共に民主党」は、日本の植民地時代や戦争を肯定したり、同調したりする発言を禁止する法案の成立を進めている。
　「韓国より日本が好き」「反日教育は嫌いだ」「植民地時代、朝鮮も発展した」などと発言したら、刑務所に入れられるのだろうか。
　＊＊＊
　10月27日、ソウル仁憲高校の生徒だった崔インホさん（19）は、学校を相手取った「懲戒処分取り消し要求」裁判で勝訴した。

　崔さんが仁憲高校に在学していた昨年10月、一部の教師が生徒に対して、反日と日本製品不買運動のポスターを製作するよう指示を出し、また、校内マラソン大会でそのポスターを掲げて「NO ABE」などの反日スローガンを叫ぶよう強要した。

　崔さんら一部の生徒は反発したが、教師から侮辱的な言葉を受け、また個別面談で圧力をかけられたという。
　崔さんらは「生徒守護連合」という校内団体を作って会見を行い、教師らは日頃から生徒に政治的偏向思想を植え付けて反日行動を強要していると告発した。

　一方、学校側は同年12月、崔さんらに謝罪を要求し、15時間の奉仕活動や特別教育5時間を義務付ける懲戒処分を下した。
　崔さんは、懲戒処分は不当だとして訴訟を提起。
　すでに卒業している崔さんにとって、勝訴が直接及ぼす影響は大きくないが、反日教育に抵抗する権利を裁判所が認めた意義を持つ。

[5471: 匿名さん]

その２
「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」　「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
2020年11月04日 17時01分 デイリー新潮

■学校内の反日教育の根源、全教組
　今回の事件は、韓国の中学や高校で行われている反日教育と、学校が生徒の「思想の自由」を奪っている実態を赤裸々にした。

　教師は中立的教育を最優先するべきで、愛国心の鼓舞はまだしも、反日教育は憎悪を植え付けるだけである。
　しかし、韓国の中学や高校を卒業した人たちは、全国教職員労動組合（全教組）に所属する教師から反日教育を受けた経験を持つ。

　全教組の政治思想は、文在寅大統領や民主党のそれと類似する。

　全教組の教師たちは、親北と反日、反保守思想という自分たちの偏った思想を授業時間に生徒たちに注入しており、韓国社会で論争が起きているのだ。

　仁憲高校事件が発生した後、一部の市民団体はソウル市西大門区の全教組の事務所前で、「仁憲高校の反日扇動強要は明白な学生の人権侵害だ」「全教組は直ちに解散せよ」など、政治偏向と反日教育を強要した仁憲高校の教師が所属する全教祖を糾弾する集会を開いたのだった。

　日本政府が韓国をいわゆるホワイト国リストから除外し、韓国で日本製品不買運動と反日行動が拡散した昨年9月のこと。

　全教組は3学期の始業に合わせて記者会見を行って「日本の経済侵略・歴史歪曲を正しく知る授業を宣布する」と述べ、朝鮮人徴用工の賠償問題と不買運動に関する授業を行うと明らかにした。

■反日を扇動する全教組は、未来世代を育てる資格があるのか
　全教組はまた安倍内閣の韓国に対する輸出規制の決定を“盗人猛猛しい極致”と批判し、「未来世代を育てる教育者の役割をやり通す」と反日教育の継続を宣言。また学校内に残る親日派の残滓を清算すると強調した。

「現在の日本は無条件に敵」だと決めつけ、日本政府が韓国をホワイト国リストから除外した真の理由と韓国の問題は無視して、偏った教育を行うというものだった。

　生徒がナショナリズムや偏向的ではない多様な思考を持つことは許されない。

　多様な思考を求め、中立的な教育を受けることを望む生徒が「条約ですでに解決されている徴用工賠償問題を再び取り上げれば、日本は約束を破った国を信頼できず、強い措置を取るのではないか」と質問したらどうなるか。

　おそらくは仁憲高校事件と同様、生徒は親日派だと罵倒され、危険な思想を持った者という烙印を押されて懲戒を受けたり、成績上の不利益を被ったりするかもしれないのだ。

　韓国憲法第31条には「教育の政治的中立性は保障される」と明示されている。
　成長期にある10代の学生に対する偏った政治的思想の強要が、「未来世代を育てる教育者としての役割を果たす」ことになるのか、また憲法を守ることに繋がるのかについては疑問しかない。

　多様な考えを許さない北朝鮮社会。親日的な行動を一切許容しない文在寅大統領や支持者と全教組。これらが重なって見えるのはなぜだろうか。

[5472: 匿名さん]

「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」　「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
2020年11月04日 17時01分 デイリー新潮

■民主党が推し進める「歴史歪曲禁止法」、「表現の自由」はどこに行ったのか
　深刻な問題はまだある。
　反日教育に反発し、日本が正しいと発言すると懲役刑を受ける可能性が浮上した。

　民主党は「歴史歪曲禁止法」の成立に拍車をかけている。

　10月27日、民主党は「歴史歪曲処罰法（5・18光州民主化運動に関連する虚偽の事実を流布する行為を厳しく処罰する法案（別名「歴史歪曲〈わいきょく〉処罰法）」などの法案を党の方針として国会で通過させると明らかにした。

　同法は「5?18民主化運動」を否認や歪曲・捏造したり、また関連団体を構成したりすると7年以下の懲役に処するといった内容が盛り込まれている。

「5?18民主化運動」とは1980年5月18日、全羅南道の光州市で、市民が軍人から弾圧を受けて死亡した悲劇的な事件で、民主党は米国の独立記念日になぞらえて重要視してきた。

　一方、反対派は「5?18民主化運動」の歴史的価値を否定しており、政治的な論争が続いている。
「歴史歪曲処罰法」が成立すると、同法案を含む「歴史歪曲禁止法」も成立する。今年6月、民主党議員が中心となって発議した法案である。

　同法案には「新聞、雑誌、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会、集会などで日本帝国主義の国権侵奪と植民統治を称賛、正当化、支持し、日本の戦争犯罪を否認または著しく縮小?軽視する行動を取り、また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと、7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処する」という一文がある。

■国外で生まれ育った韓国人も、韓国に帰化した日本人も訴追の恐れ
　これは例えば、「日本の植民地時代は、鉄道や西洋式建物ができるなど経済的な発展があった」と発言しただけで、刑事処罰を受ける可能性があるのだ。

　もちろん、韓国に帰化した日本人も逃れられない。
　30年間日本で暮らし、韓国人と結婚して韓国国籍を取得した日本人が、日本の戦争を擁護する発言をしたら懲役や罰金刑に処されることになる。国外で生まれ育った韓国人も同様だ。

　第21代国会「第1号法案」は、民主党が絶対多数党として国会を事実上掌握している現在、成立する可能性は小さくない。

「歴史歪曲禁止法」は北朝鮮の核兵器開発や非人権的な統治を称え、また支持したら処罰するという内容は見当たらない。
　韓国の「国家保安法」は、「反国家団体」すなわち北朝鮮を称揚する団体の構成員を処罰すると規定している。

　しかし、文在寅大統領と民主党は、「国家保安法」は表現の自由を制限する悪法だとして、改正か廃止しなければならないと主張する。

　北朝鮮に対する法律は表現の自由を尊重するが、日本に対する法案は韓国憲法が保障する表現の自由は適用されないということらしい。

　ユニクロや日本産ビール、日本産自動車に関しては不買を叫ぶ一方、任天堂やプレイステーションは朝から並んで買わなければならない「選択的不買」。

　他方、文大統領と民主党は「選択的表現の自由」を追求する。
　国民の表現の自由を抹殺する北朝鮮の金正恩の最悪な独裁社会とどこが違うのだろうか。

週刊新潮WEB取材班　2020年11月4日 掲載

[5473: 匿名さん]

"グレタさん、バイデン氏リードに焦るトランプ大統領に報復ツイート「落ち着け、ドナルド」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-851870/

[5474: 匿名さん]

？　解散OK ?

下村自民政調会長、１月解散に言及＝公明幹事長に続き
2020年11月07日 14時25分 時事通信

　自民党の下村博文政調会長は７日、北海道苫小牧市で開かれた党会合で講演し、衆院解散について「年内はないと思うが、年明け早々の可能性はある」との見方を示した。公明党の石井啓一幹事長も６日に来年１月の通常国会冒頭解散に言及しており、波紋を呼びそうだ。

　下村氏は衆参両院の予算委員会審議を振り返り、「野党（の質問）はほとんど日本学術会議。ここぞとばかりに政権にダメージを与えて支持率を下げようという思いだ。今解散されたら大変だという裏返しかもしれない」と指摘。その上で「準備だけは常在戦場でしてほしい」と呼び掛けた。　【時事通信社】

[5475: 匿名さん]

アメリカに常識が戻った。
アメリカ国民が羨ましい。
日本はまだまだ続く非常識政権、、、

[5476: 匿名さん]

"菅首相「バイデン祝福」にかみつく人たち「まだ決まってない」「裁判を見極めて」などと主張が :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-853262

バイデンは安倍とは違うから不正はしていないよ。
イバンカの旦那が敗北を認めるよう説得するようだ。
トランプは法廷闘争に勝てる見込みがなければ
敗北を認めるそう。

[5477: 匿名さん]

"大統領選挙に敗れたトランプ大統領に対するTwitter社の対応 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/movie/12259-853265/

[5478: 坪単価比較中さん]

【自民党と公明党は低所得者虐待はやめろ。国民に暴力を振るうな】

(１)消費税の【逆進性】はまったく解消されていない＝低所得者虐待

　　月１００万円で暮らす人は１０％の１０万円、消費税を取られる。
　　月　２０万円で暮らす人は１０％の　２万円、消費税を取られる。

　　金持ちの１０万円は預貯金が減る程度で「痛みや苦労」は小さい。
　　しかし低所得者にとっての２万円は光熱費の支払いに影響が出るほど「痛みや苦労」が大きい。

　　これが消費税の【逆進性】だ。

　　この逆進性は消費税開始以来、まったく解消されていない＝低所得者虐待

(２)この消費税の逆進性を少しでも解消するために
　　野田政権の時、低所得者には上記２万円を戻すやり方が３党で合意された。
　　３党合意＝民主・自民・公明＝所得に応じた給付と所得減税＝給付付き税額控除

(３)これを安倍政権になって一方的に破棄して軽減税率を導入したのが
　　公明党の山口だ。軽減税率は格差拡大税制＝低所得者虐待だ。

　　豊かな人ほど高価な食料品を買う。低所得者ほど安い食料品を買う。
　　軽減税率で食料品は８％に据え置かれた。
　　月に２０万円食料品を買う金持ちの免税額は４千円だ。
　　月に５万円食料品を買う低所得者の免税額は１千円だ。
　　●豊かな人ほど受け取る免税額は大きい。
　　　＝豊かな人をもっと豊かにする＝格差を拡大＝低所得者を虐待＝公明党の山口

(４)やるべきことは軽減税率の廃止と給付付き税額控除の導入だ。

(５)菅政権＝自公政権＝イカサマ・不当。ただちに内閣総辞職しろ。

[5479: 坪単価比較中さん]

【学術会議任命拒否】04年政府文書「首相の任命拒否想定しない」　学術会議、現行の推薦方式導入時に

「日本学術会議」の任命拒否問題を巡り、推薦方法を現行方式に変えた2004年に政府が「首相が任命を拒否することは想定されていない」と内部資料に明記していたことが分かった。政府は18年、任命拒否が可能になるよう内部文書で見解をまとめており、過去の答弁との整合性については推薦方式が変わった点を強調してきた。しかし、現行の推薦方式を導入した04年段階でも任命拒否を想定していなかったことが明らかになった。

　立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した04年1月26日の総務省「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）」は、「学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた。この法改正で、学術会議は総務省から現在の内閣府に移管されたほか、会員選出は各学会の推薦制から現行の会員による推薦制に変更された。

　学術会議の会員選出方法は1949年の設立以降、選挙制だったが、83年に推薦制に変わった。この際、野党議員から政府が人事に介入する懸念を指摘され、丹羽兵助・総理府総務長官は83年11月24日の参院文教委で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」と明言していた。

　ところが、内閣府日本学術会議事務局は18年11月13日、「内閣総理大臣に、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」とする内部文書を取りまとめた。この文書を根拠に、菅政権は推薦された6人を任命する必要はないとの立場を取る。

　政府は83年答弁との矛盾について、当時と現在では推薦方式が異なっていると強調し、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」（菅義偉首相）としてきた。しかし、内閣府日本学術会議事務局の福井仁史事務局長は今月7日の衆院内閣委員会で「推薦者が任命されなかったことはこれまでないので、大変驚愕（きょうがく）した」と、任命拒否への驚きを語っている。現行の推薦方式を導入する際も任命拒否を想定していなかったことが04年の文書からも明らかになり、方針転換の理由や経緯が問われそうだ。【佐野格】

毎日新聞
2020年10月26日 20時50分
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/284000c

[5480: 坪単価比較中さん]

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）
　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

東京新聞　2020年10月1日 21時01分


東京新聞 TOKYO Web https://tokyo-np.co.jp/article/59092

[5481: 匿名さん]

補正予算の首相指示「一切なし」と復興相　2時間後訂正
大月規義
2020/11/10 17:07
　平沢勝栄復興相は10日の閣議後会見で、今年度の第3次補正予算編成に対する菅義偉首相の指示について聞かれ、「今日の閣議で総理からの発言は一切ございませんでした」と述べた。復興庁はこの約2時間半後、報道各社に訂正文を送り、平沢氏の発言を「認識に誤りがあった」とした。