政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[4169: 匿名さん]

セブンイレブンに内規違反横行、24時間営業はいつまで続くのか

セブンで社員の内規違反横行　　　　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮

　半世紀前には想像すらできなかったが、コンビニの24時間営業は日常に溶け込んでいる。利用者からすれば便利だが、加盟店のオーナーは身内が亡くなろうとも休業できないという。今年に入り営業時間の見直しが実施され始めたなかで、コンビニ本部の社員による無断発注が明るみに出た。

　無断発注が発覚したのは、業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンだ。無断発注は内規違反というが、24時間営業が原因と指摘する専門家も少なくない。

「実は、昔から無断発注はあったのです」
　とは本部に反旗を翻し、24時間営業を止めたセブン－イレブン東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏氏だ。

「社員が無断発注を行うのは、ノルマ達成のためです。半ば強制的に仕入れさせますが限界があるので、社員のなかには自腹を切って商品を買う“心ある人”もいる」

　こんな問題が起きるのも24時間営業の弊害か。仮にアンケートを取った場合、100％近くの人が24時間営業を支持するだろう。が、絶対に必要かと問われたら、“必要”と答える人はそれほど多くないのではないか。

　経済誌の流通業界担当記者によれば、

「人手不足などの問題もあり、コンビニの24時間営業は限界にきている。
すでにファミリーマートは、一部店舗で営業時間を午前7時から午後11時までにすると発表し、
ローソンは営業時間短縮ばかりか、一部店舗では休業日を認めている。
一方、セブンはポーズだけで24時間営業を継続したいとの本音が見え隠れし、ライバルよりも動きが鈍いのが現状です」

そんななかで社員の無断発注が発覚したわけだ。
セブン＆アイ・ホールディングス広報センターに聞くと、
「24時間営業と無断発注には、因果関係はないと思います。ノルマはありませんが、社員が無断発注を行った原因の一つに“営業的数値目標”がプレッシャーになったのではないかと考えています」

　評論家の唐沢俊一氏は全店一律での24時間営業は不要と説きつつ、
「24時間営業で、我々の生活リズムが変わったのです。昔は夜中にタバコを買うのもひと苦労で、自動販売機を探して街をさまよった経験のある人もいるでしょう。今では深夜でもコンビニへ行けば簡単に買える。営業時間を7時から11時までに戻せば、多くの人が閉店時間までに買い物を済ませるようになりますよ」

　そろそろ営業時間見直しに本腰を入れて、看板通り「セブン－イレブン」の原点に立ち返ってはいかがか。

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

[4170: 匿名さん]

首相秘書"NHK報道はひどい"
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮
「桜を見る会」で支持率は下落したが……
　永田町に舞う季節外れの桜。しかし、「桜を見る会」そのものに関する野党の批判は季節外れどころか、“的外れ”と言わざるを得ない。いや、天に唾する行為、と言ったほうが正確だろうか。

　桜を見る会は吉田茂政権下の1952年に始まり、毎年4月頃に東京・新宿御苑で開催されてきた。主催者はその時々の総理大臣。目下、野党は、安倍総理が大勢の後援者を会に招いていたことをもって「私物化だ」などと批判しているが、果たして、旧民主党が政権運営を担っていた時期はどうだったのか。

　手元に、2012年2月23日付で旧民主党に所属していた国会議員あてに出された〈「桜を見る会」へのご招待者名簿の提出について〉と題した文書がある。当時の総理大臣は野田佳彦氏。この年は北朝鮮のミサイル問題の影響で会の開催は見送られたが、文書には、

〈今回は野田総理大臣の下での「桜を見る会」となり、そこに後援者の方等をご夫妻でご招待いただく絶好の機会になります〉

　とある。何のことはない、旧民主党の面々もこの会について、後援者をもてなす〈絶好の機会〉と捉えていたわけである。また、文書には次のような記述もある。

〈招待は原則としてご夫妻単位ですので、招待者としてはご夫妻のいずれか1名のお名前等の必要事項をご記載下さい。1枚の招待状でご夫妻が入場できることになっています。国会議員ごとの招待者の数は、4名（入場者8名）までとさせていただきます〉

　現在、桜を見る会を巡って取り沙汰されている問題の一つに「推薦枠」がある。議員1人当たり4～5人、閣僚は20～30人とされるが、この文書にある記述が「推薦枠」を示すものであることは明らかだ。

　文書の内容を見るだけでも、野党、とりわけ旧民主党の面々に桜を見る会を批判する資格がないことがお分かりいただけるだろう。では、なぜこの件を巡る「バカ騒ぎ」がいつまでも続いているのかといえば、それは、「前夜祭」の問題があるからだ。

　第2次安倍政権になって以降、安倍総理は毎年、桜を見る会の前日に後援会の主催で前夜祭を催していた。今年4月12日の前夜祭は東京・千代田区にあるホテルニューオータニで行われ、総理の地元・山口県下関市などから後援会関係者ら約800人が参加。会費は1人5千円だった。

　この前夜祭について野党が追及している問題は複数あるが、大きな柱は二つ。一つは、1人5千円の会費が安すぎるのではないか、という点である。ニューオータニのパーティープランの最低価格は1万1千円だからその半額以下ということになるが、これについて安倍総理は番記者のぶら下がり取材で、「1人5千円という会費については、これは正に大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております」

　と発言。しかしその後、15年の桜を見る会の前夜祭の会場はホテルニューオータニだったものの宿泊先は六本木にあるANAインターコンチネンタルホテル東京だったことが報道によって判明。総理の発言が説得力を失った感は否めない。

　もう一つの問題は、ホテル側との金のやり取りについて。前夜祭の会場入り口では、安倍事務所の職員が1人5千円を集金し、ホテル名義の領収書を手交。集めた金は、受付終了後にホテル側に渡していたという。つまり、安倍事務所がホテル側と参加者側の間に入り、資金に“触って”いるわけだが、安倍総理関連の政治団体の収支報告書には前夜祭に関する記載が全くないのである。

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

[4171: 匿名さん]

首相秘書"NHK報道はひどい"（２）　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮
■弁明と懐柔
　こうした問題について連日、野党から追及されている安倍総理に「焦り」の気持ちがあることは間違いないだろう。総理在任期間が、明治の桂太郎を抜いて歴代最長となった11月20日、そんな安倍総理の現在の心情がよく分かる会合が催された。

「総理と、記者クラブに属する各メディアの官邸キャップの懇親会は年に2回行われています。今回は2日前になって急に開催が決まりました」（全国紙デスク）

　場所は平河町にある上海大飯店。各社のキャップは三つのテーブルに分かれて座り、安倍総理がテーブル間を移動しながら会話を交わす形式だった。無論、そこでは総理在任期間が歴代最長になったことも話題に上ったが、総理が最も長い時間を割いたのは、桜を見る会についてである。総理は弁明に終始しつつ、懐柔も。同席した今井尚哉総理秘書官兼補佐官から恫喝と受け取られかねない発言も飛び出した会の様子は、まだどこにも報じられていない。

「この問題、ワイドショーはまだやるのかな？　昭恵のことももうやったし、後援会の話も出たからもういいんじゃないのかね」　会の最中、懐柔とも泣き言ともとれることを口にしたのは安倍総理。

一方の今井秘書官はもっと露骨で、
「NHKの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1千円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK。総理番が毎日細かいことを質問する。細かいことまで総理が分かるわけがないのに、袈裟懸けみたいに質問する。あれ、キャップが聞かせているの？」　と、あからさまに圧力をかけていたという。

　また、総理は桜を見る会の前夜祭の会費について、
「850人をウチの事務所が呼んだと言うけれど、食事に関して、ホテルは300人分くらいしか作らない。立食だからちゃんと食べる人は少ないからね。だから1人当たりの価格を下げられるわけ。けど、ホテル側の名誉にも関わるから、『ホテルの食事は300人分しかありません』とは答弁出来ないし」

　と、弁明。15年の前夜祭の会場と宿泊先が別だったことに関しては、次のように説明していた。
「ずっと全日空ホテルでやっていたが、15年は、会場が2部屋に分かれていることが直前に分かった。それではだめだと秘書が文句を言い、ちょうどニューオータニの営業マンが熱心に売り込んできたから変えた。だけど、宿泊先まで変えてしまうと全日空の担当者が処分されるかもしれない、と言うので、宿泊先はANAに残した。その後、全てニューオータニに移した、という流れです」

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

[4172: 匿名さん]

"下村博文氏の息子の結婚式に「大学入試利権」のお友達大集合 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-488530/

汚え??

[4173: 匿名さん]

"反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-488531/

[4174: 匿名さん]

怖い、怖い　中国？

広州で道路陥没　当局、落下した3人助け出さずセメント注入
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月05日 大紀元時報
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。

中国国内の報道によると、陥没の原因は、交差点下に建設中の地下鉄工事との見方がある。落下した清掃車両には51歳の父親と27歳の息子の親子が乗っていた。落下した電動スクーターを運転していた人物の身元は判明していない。

被害者家族によると、事故による救助作業が行われることなく、1日正午に穴にセメントが注入されたという。家族らは、コンクリートミキサー車の進行を止めようとしたが、道路周辺500メートルを封鎖する多数の警察に阻まれた。目撃者によると、セメントの入ったタンクが相次ぎ交換され、落ちた車両から人を救出しようとする動きは見られなかったという。

4日、生後1カ月の赤ちゃんを抱いた被害者の妻、家族、友人、支援者らが、市政府前で横断幕を掲げて抗議活動を行った。妻は、政府が被害者の黙殺を望んでいると訴えた。

道路の陥没で落下した人が閉じ込められたまま、生き埋めにされようとしているという情報は、ソーシャルサイトに急速に出回った。中国官製・新華社は、広州地下鉄がセメントを注入していることに言及せず、「何千人もの人々が救出活動に加わった」と書いた。また、広東省水資源水力発電所所員の話として、陥没の拡大を止めるため、早急な措置が必要だったと解説した。

この対応に対して、インターネットでは不満や失望の声が渦巻いている。「こんなにも生きるのに辛い世界だ。命は蟻並みだ」「被害に遭った人の死は（当局）が決めるのか」

（翻訳編集・佐渡道世）

[4175: 匿名さん]

>>4174 匿名さん
恐ろしい中国。
生きていて、負傷した状態だったら、コンクリートが流されてきてということでしょ？
それって、人殺しと同じ。
政府がさせているわけ？
自国民に対して、そんな態度で中国の政府から見た外国人なんて、なんとも思わないよね？

[4176: 匿名さん]

>>4172 匿名さん
この塾の親方が文部科学省や教育行政を振り回している。
まるで株式会社だろう。

[4177: 匿名さん]

韓国で進む日本語狩り 「チャンポン」「カラオケ」「大統領」は使ってはならない？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月08日 デイリー新潮
　失効期限直前になってGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の“破棄凍結”を決定したうえ、日本を相手取ったWTO（世界貿易機関）提訴も取り止めに……。米国からの「脅し」がこたえたのか、ここにきて韓国は大人しくなった。が、そこは「困ったお隣さん」である。終わることなき反日に気を抜くことなかれ。
　＊＊＊
考えてみれば、韓国が簡単に反日を引っ込めるはずがないことは、彼らの過去の言動を顧みれば自明の理と言える。慰安婦問題、徴用工問題、日本製品の不買運動に反安倍デモ……。このように反日は彼の国に染みついていて、例えば意外なところでは次のような反日運動も展開されているのである。

「毎年10月9日は『ハングル（韓国語）の日』に制定されているんですが、今年もその日の前後に、『日本語狩り』とでも言うべき運動がメディアで取り上げられていました」

　と、ある韓国人ジャーナリストが説明する。

「今でも日本統治時代の影響が残っている韓国では、言葉の面でも日本の『遺産』のお世話になっています。つまり、『日本由来語』が『韓国語』として定着し、そのまま使われている例が多数見られるんです。例えば『チャンポン』。炒碼麺のことを韓国の人はチャンポンと呼び、『混ぜ合わせる』を意味する『チャンポンする』という言い方も定着しています。しかし、日本の影響を否定するために、こうした言葉遣いは避けるべきだとメディアや識者が主張しているんです」

　実際、全国紙の中央日報（9月21日付）には、〈日本の克服、言語生活から〉という見出しの記事が掲載されたりしている。

「チャンポン以外にも、『うどん』『おでん』『わさび』は日本由来語なので使うべきではないとか、『カラオケ』は『録音伴奏』と言うようにして、『ハムバ（飯場）』は『現場食堂』に、『モンペ』は『仕事用ズボン』、『チラシ』は『宣伝紙』、『分配』は『各自払い』に言い換えようという声も上がっています。それを言うなら『大統領（デトンニョン）』も『首相（スサン）』も『閣僚（カンニョ）』も日本由来語で、これに代わる韓国語は生み出されていないんですけどね……」（同）

　この「日本語狩り」運動を突き詰めると、「文在寅（ムンジェイン）大統領」は「文在寅ホニャララ」と呼ばざるを得なくなるわけだが、何はともあれ、ここまで反日を貫く韓国が、「GSOMIA後」に突然それを改めると考えるのは、やはりウブに過ぎると言えよう。

「反日有理」で、あれもこれもチャンポンするのはご勘弁願いたい。

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

[4178: 匿名さん]

？どこの国も官庁や公共団体から外国製は排除か

中国が３年以内の外国製コンピューターとソフト撤去命令　英報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月09日 産経新聞
　【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。
　特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。

　トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。

　中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１年に５０％、２２年に２０％というペースで行われるため、同措置には「３－５－２」という通称が付けられているという。この指示は今年、中国共産党から出された。

　パソコンに関しては、中国の聯想（レノボ）グループの利用が既に中国の官庁で進んでいる。しかし、基本ソフト（ＯＳ）などのソフトウエア分野では、マイクロソフトやアップルなど米ＩＴ企業が有力で国産品への切り替えは難しいとみられる。

[4179: 職人さん]

セブンイレブンに内規違反横行、24時間営業はいつまで続くのか

セブンで社員の内規違反横行　　　　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮

　半世紀前には想像すらできなかったが、コンビニの24時間営業は日常に溶け込んでいる。利用者からすれば便利だが、加盟店のオーナーは身内が亡くなろうとも休業できないという。今年に入り営業時間の見直しが実施され始めたなかで、コンビニ本部の社員による無断発注が明るみに出た。

　無断発注が発覚したのは、業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンだ。無断発注は内規違反というが、24時間営業が原因と指摘する専門家も少なくない。

「実は、昔から無断発注はあったのです」
　とは本部に反旗を翻し、24時間営業を止めたセブン－イレブン東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏氏だ。

「社員が無断発注を行うのは、ノルマ達成のためです。半ば強制的に仕入れさせますが限界があるので、社員のなかには自腹を切って商品を買う“心ある人”もいる」

　こんな問題が起きるのも24時間営業の弊害か。仮にアンケートを取った場合、100％近くの人が24時間営業を支持するだろう。が、絶対に必要かと問われたら、“必要”と答える人はそれほど多くないのではないか。

　経済誌の流通業界担当記者によれば、

「人手不足などの問題もあり、コンビニの24時間営業は限界にきている。
すでにファミリーマートは、一部店舗で営業時間を午前7時から午後11時までにすると発表し、
ローソンは営業時間短縮ばかりか、一部店舗では休業日を認めている。
一方、セブンはポーズだけで24時間営業を継続したいとの本音が見え隠れし、ライバルよりも動きが鈍いのが現状です」

そんななかで社員の無断発注が発覚したわけだ。
セブン＆アイ・ホールディングス広報センターに聞くと、
「24時間営業と無断発注には、因果関係はないと思います。ノルマはありませんが、社員が無断発注を行った原因の一つに“営業的数値目標”がプレッシャーになったのではないかと考えています」

　評論家の唐沢俊一氏は全店一律での24時間営業は不要と説きつつ、
「24時間営業で、我々の生活リズムが変わったのです。昔は夜中にタバコを買うのもひと苦労で、自動販売機を探して街をさまよった経験のある人もいるでしょう。今では深夜でもコンビニへ行けば簡単に買える。営業時間を7時から11時までに戻せば、多くの人が閉店時間までに買い物を済ませるようになりますよ」

　そろそろ営業時間見直しに本腰を入れて、看板通り「セブン－イレブン」の原点に立ち返ってはいかがか。

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載


＞もしこれが韓国だったら大変。安倍自民党から「民度が低い」とか言われちゃう。でもこれは日本。

[4180: 職人さん]

安倍晋三容疑者は逮捕されるべき。安倍晋三容疑者は逮捕されるべき。
検察は何やってるんだ。また安倍に媚びて事件もみ消しか。
桜を見る会の安倍総理による税金私物化＋有権者買収。
安倍晋三は逮捕されるべき。

公職選挙法221条では、買収および利害誘導罪について規定しています。

1項では、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、
物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、
その申込み若しくは約束をしたとき」には3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定しています。

安倍晋三容疑者はこの中の供応接待罪に当たります。

[4181: 国民]

モリ、カケ、桜
うんざりだ！
玉沢ではなく安倍を銃撃してくれ！
日本は汚染されたウソ大国

[4182: 匿名さん]

詐欺の広告塔の安倍
反社会勢力も味方にする安倍
いい加減にしろ！
安倍４選を示唆するアホの麻生
誰でもいいから人を殺したい人
心神喪失の人
この憲政史上最悪の悪徳政権を成敗してくれ！

[4183: 周辺住民さん]

首相秘書"NHK報道はひどい"
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮
「桜を見る会」で支持率は下落したが……
　永田町に舞う季節外れの桜。しかし、「桜を見る会」そのものに関する野党の批判は季節外れどころか、“的外れ”と言わざるを得ない。いや、天に唾する行為、と言ったほうが正確だろうか。

　桜を見る会は吉田茂政権下の1952年に始まり、毎年4月頃に東京・新宿御苑で開催されてきた。主催者はその時々の総理大臣。目下、野党は、安倍総理が大勢の後援者を会に招いていたことをもって「私物化だ」などと批判しているが、果たして、旧民主党が政権運営を担っていた時期はどうだったのか。

　手元に、2012年2月23日付で旧民主党に所属していた国会議員あてに出された〈「桜を見る会」へのご招待者名簿の提出について〉と題した文書がある。当時の総理大臣は野田佳彦氏。この年は北朝鮮のミサイル問題の影響で会の開催は見送られたが、文書には、

〈今回は野田総理大臣の下での「桜を見る会」となり、そこに後援者の方等をご夫妻でご招待いただく絶好の機会になります〉

　とある。何のことはない、旧民主党の面々もこの会について、後援者をもてなす〈絶好の機会〉と捉えていたわけである。また、文書には次のような記述もある。

〈招待は原則としてご夫妻単位ですので、招待者としてはご夫妻のいずれか1名のお名前等の必要事項をご記載下さい。1枚の招待状でご夫妻が入場できることになっています。国会議員ごとの招待者の数は、4名（入場者8名）までとさせていただきます〉

　現在、桜を見る会を巡って取り沙汰されている問題の一つに「推薦枠」がある。議員1人当たり4～5人、閣僚は20～30人とされるが、この文書にある記述が「推薦枠」を示すものであることは明らかだ。

　文書の内容を見るだけでも、野党、とりわけ旧民主党の面々に桜を見る会を批判する資格がないことがお分かりいただけるだろう。では、なぜこの件を巡る「バカ騒ぎ」がいつまでも続いているのかといえば、それは、「前夜祭」の問題があるからだ。

　第2次安倍政権になって以降、安倍総理は毎年、桜を見る会の前日に後援会の主催で前夜祭を催していた。今年4月12日の前夜祭は東京・千代田区にあるホテルニューオータニで行われ、総理の地元・山口県下関市などから後援会関係者ら約800人が参加。会費は1人5千円だった。

　この前夜祭について野党が追及している問題は複数あるが、大きな柱は二つ。一つは、1人5千円の会費が安すぎるのではないか、という点である。ニューオータニのパーティープランの最低価格は1万1千円だからその半額以下ということになるが、これについて安倍総理は番記者のぶら下がり取材で、「1人5千円という会費については、これは正に大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております」

　と発言。しかしその後、15年の桜を見る会の前夜祭の会場はホテルニューオータニだったものの宿泊先は六本木にあるANAインターコンチネンタルホテル東京だったことが報道によって判明。総理の発言が説得力を失った感は否めない。

　もう一つの問題は、ホテル側との金のやり取りについて。前夜祭の会場入り口では、安倍事務所の職員が1人5千円を集金し、ホテル名義の領収書を手交。集めた金は、受付終了後にホテル側に渡していたという。つまり、安倍事務所がホテル側と参加者側の間に入り、資金に“触って”いるわけだが、安倍総理関連の政治団体の収支報告書には前夜祭に関する記載が全くないのである。


「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

[4184: 周辺住民さん]

首相秘書"NHK報道はひどい"（２）　　　　　　　　2019年12月05日 デイリー新潮
■弁明と懐柔
　こうした問題について連日、野党から追及されている安倍総理に「焦り」の気持ちがあることは間違いないだろう。総理在任期間が、明治の桂太郎を抜いて歴代最長となった11月20日、そんな安倍総理の現在の心情がよく分かる会合が催された。

「総理と、記者クラブに属する各メディアの官邸キャップの懇親会は年に2回行われています。今回は2日前になって急に開催が決まりました」（全国紙デスク）

　場所は平河町にある上海大飯店。各社のキャップは三つのテーブルに分かれて座り、安倍総理がテーブル間を移動しながら会話を交わす形式だった。無論、そこでは総理在任期間が歴代最長になったことも話題に上ったが、総理が最も長い時間を割いたのは、桜を見る会についてである。総理は弁明に終始しつつ、懐柔も。同席した今井尚哉総理秘書官兼補佐官から恫喝と受け取られかねない発言も飛び出した会の様子は、まだどこにも報じられていない。

「この問題、ワイドショーはまだやるのかな？　昭恵のことももうやったし、後援会の話も出たからもういいんじゃないのかね」　会の最中、懐柔とも泣き言ともとれることを口にしたのは安倍総理。

一方の今井秘書官はもっと露骨で、
「NHKの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1千円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK。総理番が毎日細かいことを質問する。細かいことまで総理が分かるわけがないのに、袈裟懸けみたいに質問する。あれ、キャップが聞かせているの？」　と、あからさまに圧力をかけていたという。

　また、総理は桜を見る会の前夜祭の会費について、
「850人をウチの事務所が呼んだと言うけれど、食事に関して、ホテルは300人分くらいしか作らない。立食だからちゃんと食べる人は少ないからね。だから1人当たりの価格を下げられるわけ。けど、ホテル側の名誉にも関わるから、『ホテルの食事は300人分しかありません』とは答弁出来ないし」

　と、弁明。15年の前夜祭の会場と宿泊先が別だったことに関しては、次のように説明していた。
「ずっと全日空ホテルでやっていたが、15年は、会場が2部屋に分かれていることが直前に分かった。それではだめだと秘書が文句を言い、ちょうどニューオータニの営業マンが熱心に売り込んできたから変えた。だけど、宿泊先まで変えてしまうと全日空の担当者が処分されるかもしれない、と言うので、宿泊先はANAに残した。その後、全てニューオータニに移した、という流れです」

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

[4185: 周辺住民さん]

"下村博文氏の息子の結婚式に「大学入試利権」のお友達大集合 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-488530/

>汚え
>汚い安倍自民党

"反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-488531/

[4186: 周辺住民さん]

"反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-488531/

[4187: 周辺住民さん]

>>4172
＞＞４１８５
匿名さん
この塾の親方が文部科学省や教育行政を振り回している。
まるで株式会社だろう。

[4188: 周辺住民さん]

安倍自民党にジャパンライフからお中元。
衛藤消費者相、ジャパンライフから中元　首相補佐官時代：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASMDB414BMDBULFA00H.htm