政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[3689: 匿名さん]

日本は輸出管理強化、米国は「米軍駐留費の負担増」、韓国にとっては泣きっ面に蜂＝中国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月04日 サーチナ

中国メディアは、米国が韓国に対して在韓米軍の駐留費負担額として５０億ドル（５３２９億円）という金額を要求する可能性があることを伝え、「韓国にとっては泣きっ面に蜂となる可能性がある」と伝えた。

[3690: 匿名さん]

文在寅　「これから起こることはすべて日本の責任だ」　これから起こることが分かっているんですね、相当恐怖が見て取れる

[3691: 匿名さん]

USD/KRW　KOSPI　世界連合軍が韓国を総攻撃中

[3692: 匿名さん]

世界連合軍ファシスト文在寅に攻勢　ファシスト文在寅防戦一方

[3693: 匿名さん]

ファシスト文在寅　連敗です　二度も三度もまけです　世界の笑い物ですね

[3694: 匿名さん]

１２１０超えた

[3695: 匿名さん]

・“北朝鮮と経済面で連携”ということは　ホワイト国からグループＤ（懸念国）へ格下げ

韓国・文大統領 日本政府を批判、“北朝鮮と経済面で連携”も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月05日 TBS

　広がり続ける日本の輸出管理強化をめぐる波紋。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、５日も日本政府を批判しました。「日本政府は痛ましい過去を乗り越えて互恵的な関係を発展させてきた韓日両国の国民に大きな傷を与えた」（文在寅 大統領）

　文大統領はさらに、「日本は決して韓国経済の跳躍を防ぐことはできない」と強気の姿勢をみせたうえで、日本の経済的優位に迫るには北朝鮮と経済面で連携し、対抗したい考えを打ち出したのです。先週末にも、日本の措置に「盗っ人たけだけしい」と強い言葉で非難した文大統領に日本側は・・・

「韓国側の我が国に対しての過剰な主張は、全く当たらないと考えている」（菅義偉 官房長官）

　こうしたなか、韓国政府で午前、輸出管理の対象品目について自力で安定的な供給を目指す“競争力強化策”を発表。これに先立つ閣議で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相が表明したのは日本への依存度が高い１００品目への集中的な投資です。

　「素材・部品・装備産業の恒久的な競争力を必ず向上させる」（洪楠基 副首相兼企画財政相）
　「５年以内に安定的な供給を実現する」としたものの、時間を要する対策が多いのが実情です。

[3696: 匿名さん]

総務省が郵便局活性化へ報告書　かんぽ問題で法改正に暗雲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月06日 産経新聞

　総務省は６日、郵便局の活性化策を議論する有識者会議を開き、日本郵便が求めた土曜日の配達取りやめなどを容認する報告書をとりまとめた。郵便物が減少する中、人手不足が深刻化する宅配便部門への配置転換などで業務を効率化させる狙い。総務省は今秋の臨時国会に郵便法の改正案を提出したい考えだが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で郵便局への信頼は揺らいでおり、法改正の先行きには不透明感が広がる。

　土曜配達の廃止には、週６日の配達が義務づけられている郵便法を改正する必要がある。報告書では、土曜配達の廃止を実施するために、現在「週６日以上」と定められている郵便物の配達頻度を「週５日以上」に見直すとした。普通郵便物の差し出しから配達まで「３日以内」とする現行規定も緩和する。

　また土曜配達の廃止で配達担当者５万５千人のうち４万７千人、翌日配達の取りやめで深夜勤務の従業員８７００人のうち５６００人が再配置できると明記。コスト改善効果は合計で６２５億円に上るとした。一方、委員からは「一時的な時間稼ぎにすぎない」と、事業環境の変化に対応するために、抜本的な業務効率化を求める声も出た。

　総務省は早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。法案が成立すれば、来年秋にも土曜配送は廃止される見通しだ。

　ただ、郵便局の業務改善にはかんぽ生命の不適切販売問題が影を落とす。かんぽ生命は不適切販売問題で約３千万件の全契約について調査する方針だが、さらなる不正が見つかれば、郵便局の改革も影響は避けられない。総務省幹部は「信頼回復が最優先。（日本郵政グループが）すべてを明らかにして解決しない限りは国会で議論はできない」と頭を抱えた。

[3697: 匿名さん]

たのむ渡航注意喚起はやめてくれ。「渡航禁止」にしてくれ。

韓国外交部、必要に応じて日本渡航「注意喚起」発令を検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月06日 WoW!Korea

韓国外交部（外務省に相当）は6日、共に民主党・日本経済侵略対策特別委員会が日本への旅行規制措置の必要性を言及したことと関連し、「旅行警報（注意喚起）関連措置も検討する計画」と明らかにした。

[3698: 匿名さん]

文在寅大統領に煽られた韓国人が日本国内でテロ行為に走る可能性…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月08日 週刊実話
　7月3日午前10時半(日本時間：4日午前1時半)、米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで21歳の白人、パトリック・クルシウス容疑者が半自動小銃を乱射し20人が死亡、26人が負傷した。クルシウス容疑者は、犯行直前にヒスパニック系移民への憎悪を記した声明をインターネットに発表していた。

　日本の隣国、韓国では、文在寅大統領が“政治道具”として「憎日」をあおっている。こうした憎悪は瞬く間に広がっていく。憎悪にあおられた人間が現れ、蛮行に走る危険性は排除できない。外務省は日本人の渡韓に注意を呼び掛けている。

　「66歳の一国の大統領が隣国に向かって『われわれは二度と日本に負けない』と表明したのには驚きました。日本政府が2日、輸出管理上の優遇措置の『ホワイト国』から韓国を除外する政令改正を閣議決定したからですが、ホワイト国から外されても従来の輸出入関係は全く変わりません。文氏はそのことをよく分かっているはずなのに、執拗に日本に激しい敵がい心をあらわにし、国民を焚きつけているのです。文氏の思考回路には反日、日本を許さないといった一方的な憎悪があります。日本人は日本に居ても注意しなければなりません」(韓国ウオッチャー)

　このウオッチャーは、2つの注意点を挙げる。,312;寺社仏閣、特に8月15日の靖国神社の焼き打ちに警戒が必要。,313;要人警護、特に天皇陛下と安倍首相の車は絶好のテロ標的になる。

　2015年3月、リッパート駐韓米国大使が、韓国人の暴漢にナイフで顔を切られるという事件が発生した。この襲撃犯は10年に重家駐韓日本大使を襲撃していたが、執行猶予判決となり収監はなされなかった。対日報復に無差別テロを企図する暴漢やテロリストが、ビザなし入国する可能性はいつでもあり得るだろう。

　この8月は、人手の多い場所で十分な警戒をする必要がある。何もないことを願わずにはいられないが…。

[3699: 匿名さん]

折れない日本に韓国が狼狽か　　　　　　　　　2019年08月08日 16時35分夕刊フジ

韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本　

「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権

[3700: 匿名さん]

"驕りが見える？進次郎＆滝クリ「首相官邸での結婚会見」に政治部記者の“本音” :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12251-366181/

[3701: 匿名さん]

ライダイハン問題　世界が注目するも韓国政府は一切対応せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 16時00分 NEWSポストセブン

　これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、“ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる「ライダイハン問題」だ。

　ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている（韓国『釜山日報』）。なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。

　だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている（2018年12月18日掲載）。

〈ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない〉

　イギリスでは今年6月に、市民団体「ジャスティス・フォー・ライダイハン」によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。世界中に慰安婦像や徴用工像を建てまくろうとしている韓国にとっては痛烈な皮肉である。

　この6月にはライダイハンらが、国連人権調査委員会の調査と韓国軍兵士のDNA鑑定などを要求する公開書簡を駐英韓国大使館を通じて提出したという。

　まるで第二の慰安婦問題だが、日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。

※週刊ポスト2019年8月16・23日号

[3702: 匿名さん]

借金放棄、相続人有利に　本人認知から３カ月可能　最高裁が初判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 産経新聞

　伯父が残した債務の相続人となったことを知らないまま父親が死亡し、その債務を相続する立場になった子供がいつまでに相続放棄すれば債務の返済を免れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は９日、債務の相続人になったと知ってから３カ月以内であれば相続放棄できるとの初判断を示した。４裁判官全員一致の結論。

　知らない間に、疎遠な親族の債務を相続する立場になるケースは少なくないとみられ、今回の判決は債権回収の現場や相続の実務に一定の影響を与えそうだ。

　民法は、自分に相続の開始があったことを知ったときから３カ月以内の「熟慮期間」に、相続を放棄するか決めなければならないとしている。これまでは伯父が残した債務についても、父親が死亡したときを熟慮期間の起算点とする法解釈が有力とされてきたが、第２小法廷は「親族の債務も相続していたことを知らないまま熟慮期間が始まるのは、相続財産を引き受けるのか、放棄するかを選ぶ機会を保障する民法の趣旨に反する」と指摘。相続放棄は有効との判断を示した。

　今回は、伯父の債務を相続する立場にあった父親が、相続を放棄するかを判断しないまま熟慮期間中に死亡し、子供が判断する権利を引き継ぐ「再転相続」と呼ばれるケースだった。

　判決によると、原告の新潟県の女性は平成２７年１１月、不動産競売の強制執行の通知文書を受け取り、父親が伯父から多額の債務の相続人となったことを知ったという。債務を抱えた伯父は２４年６月に死亡、伯父の子供らが同９月に相続放棄したため父親が相続人となった。父親が相続放棄しないまま熟慮期間中の同１０月に死亡し、原告の女性が再転相続人となっていた。

　女性は債務を把握してから３カ月以内の２８年２月に相続放棄を申し立て、強制執行しないよう求めて提訴。債権回収会社側は熟慮期間を過ぎた後の相続放棄は無効と主張したが、１審大阪地裁、２審大阪高裁はいずれも相続放棄を有効と認め、原告の女性が勝訴した。債権回収会社側が上告していた。

[3703: 匿名さん]

・主要パーツは純正品を使いましょう。

ダイソン製掃除機、非純正バッテリー使用で８件の火災か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月10日 TBS

　経済産業省は、ダイソン製の掃除機に非純正のバッテリーを使用したことが原因とみられる火災が８件確認されたと発表しました

[3704: 匿名さん]

YouTubeより
　ユネスコ所では無く国連も解体すべきだろう。未だに日本は敗戦国条項に有り日本は若し何か有れば国連での議決も何も必要無く　無条件で攻撃されても抗議出来ない立場に在る。
　日本人の殆どは知らない事だろうが　今以て日本を取り巻く世界の考えはこんなふざけた物だ。此の事をアジア３国は良い様に利用して居る。いい加減に日本人は覚醒すべきだろう。
　日本人の正直には別に巻頭文字が付く。〔馬鹿〕の文字だ。馬鹿も過ぎればピエロ以外の何者でも無い。一刻も早く憲法を見直し世界に凛として立つ日本国を建国し直して欲しい。

[3705: 匿名さん]

少し韓国批判をすると、右翼だなんだ、正常な議論ができない状況に日本はなっている

[3706: 匿名さん]

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　古森義久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 産経新聞

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

（ワシントン駐在客員特派員

[3707: 匿名さん]

韓国、日本を輸出管理上の最優遇国から除外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月12日 14時19分 TBS

　輸出管理の問題をめぐって日韓が対立するなか、韓国政府は１２日、韓国の輸出管理上の最優遇国から日本を除外すると発表しました。９月中に実施するとしていて、日本に対する事実上の報復措置とみられます。（12日14:06）

・韓国からの輸入はなくしましょう。
　嫌がらせで輸出までの日数を長くし生産活動に影響が発生する。

[3708: 匿名さん]

佐賀空港、韓国路線運休に衝撃「間違いなく痛手」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月11日 読売新聞

　日韓関係の悪化で、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が１９日からの運休を発表した佐賀―ソウル便。釜山便とともに運休となり、佐賀空港では韓国路線がなくなることになる。韓国の客が空港の利用者数を押し上げ、海外宿泊客の多くを占めるだけに、関係者の間には衝撃が広がった。（内村大作）

　ソウル便の運休は１９日～１０月２６日。既に決定していた釜山便の運休も１９日からに前倒しされた。夏ダイヤ以降の運航は未定だ。県空港課には９日朝、同社側から、「韓国経済の低迷に加え、厳しい日韓情勢のため」と連絡があった。

　ソウル便は２０１３年１２月の就航以来、右肩上がりに利用者数が伸び、１８年度は、前年度比２万１８５人増の１２万５１０４人。釜山便、大邱テグ便（５月末に休止）も含めた韓国路線の利用者は、全体の２割近く、国際線の６割を占めた。

　観光庁の統計では、１８年の県内への外国人宿泊者数延べ約３９万人のうち、半数を超える約２０万人が韓国から。嬉野温泉観光協会によると、嬉野市の温泉街への海外客のうち、６～７割が韓国客という。協会の担当者は「韓国からのお客さんは間違いなく減る。痛手だ」と語った。

　山口知事は「運休の判断は大変残念だが、厳しい日韓情勢を考えると致し方ない。できるだけ早期に運航が再開されるよう取り組む」とのコメントを出した。