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匿名さん [更新日時] 2024-11-27 09:16:53
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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02

 
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政治版 気になるニュース?

3607: 匿名さん 
[2019-07-12 21:43:18]
韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触
7/11(木)  産経新聞
 
 生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
 文書には2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されている。  またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

 北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに-といった事例が明記されている。

 パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

 また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素(酸)」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

 韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
3608: 匿名さん 
[2019-07-13 00:37:54]
韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減
7/11(木)  中央日報日本語版

 上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。景気鈍化にともなう世界的な投資萎縮と米中貿易対立激化などにともなう韓国経済の対内対外不確実性が大きくなった影響と分析される。

産業通商資源部が11日に明らかにしたところによると、上半期の外国人直接投資(FDI)は申告ベースでは98億7000万ドルで昨年上半期の157億5000万ドルに比べ37.3%減った。実際に投資が行われた到着ベースでは同じ期間に102億2000万ドルから56億1000万ドルにほぼ半分となった。

これに伴い、韓国政府の「5年連続200億ドル投資誘致」という目標にも非常灯が灯った。投資萎縮が韓国経済の足を引っ張っている状況でそれなりに善戦していた外国人投資まで凍りついた形だ。

地域別に見ると中国の減少幅が目立った。申告ベースでは前年同期比86.3%減の3億ドル、到着ベースでは90%減の7000万ドルを記録した。中国国内の負債リスクと金融不良拡散にともなう資本流出に対する厳格な統制により海外投資余力が減少したものと産業通商資源部は解説した。

今月から韓国に対する経済報復に出た日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは38.5%減の5億4000万ドル、到着ベースでは51.2%減の3億3000万ドルだった。産業通商資源部は「2020年の東京五輪を控え海外投資よりも国内投資に資本が集中し韓国に対する投資が減少した」と分析した。

米国は申告ベースでは3.1%増の31億1000万ドル、到着ベースでは65.8%減の6億3000万ドルだった。EUは申告ベースでは41.5%減の26億8000万ドル、到着ベースでは12.5%減の29億2000万ドルだった。

投資類型別では新規法人を設立するため雇用創出効果が大きい「グリーンフィールド型投資」が急減した。申告ベースでは44.9%減の70億8000万ドル、到着ベースでは61.3%減の30億6000万ドルを記録した。買収合併と株式投資中心のM&A型投資は申告ベースでは4.3%減ったが、到着ベースでは9.4%増えた。業種別でもサービス業・製造業の両方で減少した。

産業通商資源部はこのように上半期実績が大幅な減少傾向を見せたのは昨年の実績が良好だったことにともなうベース効果と、各国の対外投資規模が下落傾向を示すなど世界的に投資が萎縮したためと分析した。ここに外国人投資企業に対する最大7年の租税減免制度が昨年末に終了し、当初今年の投資を計画していた企業が投資日程を昨年に繰り上げたことも部分的な原因に挙げられた。

産業通商資源部関係者は「世界全体で外国人直接投資が多様な不確実性要因のために萎縮している。それでも付加価値と技術集約度が高い先端技術と新産業分野で外国人直接投資が韓国に持続的に流入している」と説明した。

米中貿易戦争激化と企業業績不振など内外で不確実性が拡大している点も外国人の投資心理を萎縮させたと分析される。景気が下り坂を歩いている状況で輸出と内需が萎縮した。
 
 最低賃金引き上げと週52時間労働制施行、強硬労組の相次ぐストなど企業経営に負担を与える要素が増えたために投資先としての魅力を失っているということだ。

檀国大学経済学科のキム・テギ教授は「1-3月期に韓国の製造業者が海外に投資した金額が過去最大を記録するなど韓国企業の脱韓国現象が深まっているのと同じ脈絡で理解できる。各国は先を争って規制改革に乗り出しているが、韓国は反企業政策でますます起業するのが難しい環境に変わっている」と説明した。

問題はこれからだ。米中貿易紛争関連の雑音が相変わらずの状況で世界的な景気下降、日本の輸出規制まで困難が一気に目の前に迫ってきた。韓国経済をめぐる不確実性だけがさらに拡大しているという話だ。これにより投資が減れば雇用もともに消え、これにより所得が減れば全般的な消費不振につながるという点で韓国の経済成長率をさらに引き下げかねない。

特にFDIは国の産業競争力を示す間接指標だ。韓国の産業が他の国に比べ競争力を備えたとすればそれだけ外国人投資は増えるが、その反対ならば減少するのが一般的だ。外国人投資減少を重く受け止めなければならない理由だ。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「競合国に比べ高い法人税率、強硬な労組と硬直した労働市場、投資活性化を妨げる各種規制により韓国の投資魅力が落ちたという意味。起業しやすい環境を作らないなら外国人直接投資が劇的に反転する可能性は小さい」と予想した。産業通商資源部は「戦略的投資誘致活動とインセンティブ制度改善などを通じて年内に200億ドル誘致目標達成に向けた政策的支援を惜しまない計画」と明らかにした。
3609: 匿名さん 
[2019-07-13 12:52:11]
生物・化学兵器関連68件 VX・サリン原料など 韓国不正輸出
                          2019年07月13日 産経新聞
 大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、2016年1月から今年3月までに韓国政府が行政処分(摘発)した142件のうち、68件が生物・化学(BC)兵器関連の物資だったことが分かった。

 BC兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。

 日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は16年から3年あまりの間に不正輸出142件を摘発した。

 このうちBC兵器関連は、VXの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」-などの物質。他にBC兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。

 こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。BC兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。

 国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ(AG)」は、BC兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はAG規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。
3610: 匿名さん 
[2019-07-14 01:08:06]
省庁横断「インド太平洋使節団」が推進 日米豪のフィジー支援
                          2019年07月13日 22時34分 産経新聞
 太平洋島嶼(とうしょ)国の軍支援で日本、米国、オーストラリアの3カ国連携が初めて行われることが13日、判明した。
 「自由で開かれたインド太平洋」を推進する日米両国に加え豪州と、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が影響力を争う最前線。フィジーへの安全保障協力は政府内で「インド太平洋使節団」と呼ばれる一行が道筋をつけた。

 使節団は薗浦健太郎首相補佐官が率い、6月5~7日、外務、経済産業、国土交通、防衛の4省と海上保安庁、日本貿易振興機構(JETRO)が同行し、フィジーを訪問。使節団が有効なのは、協力案件を持ち帰って検討するのではなく「安保と経済の両面でその場で内容を詰められる」(薗浦氏)ことにある。

 日本政府が提唱するインド太平洋構想は
(1)法の支配、航行の自由、自由貿易(2)経済的繁栄(3)平和と安定の確保-が3本柱だ。各国に働きかけるには省庁横断の取り組みが求められる。

 (3)の平和と安定の確保に向けては能力構築支援と災害救援での協力を打ち出しており、フィジーでの支援は合致する。海保の海上法執行能力の支援や貿易と投資の促進でも意見を交わし、使節団はフィジーで構想の3本柱を網羅した。

 昨年9月のオマーンから始まった使節団訪問は今年に入り太平洋島嶼国を重視し、5カ国を回った。政府高官はその意図を「中国をにらんだ外交安保上の重点国を集中的に支援する必要がある」と説明する。

 豪州と同国ダーウィンに米軍拠点を置く米国は中国が太平洋島嶼国を取り込むことに懸念を強めている。島嶼国に中国の軍事拠点が築かれれば海軍の太平洋進出の脅威は高まり、南シナ海有事などで米豪連携が阻まれる恐れもあるためだ。

 実際、フィジーやパプアニューギニア、バヌアツなどでは中国の軍事拠点化の布石が指摘されている。薗浦氏は米豪とも密に協議しており、中国の攻勢に歯止めをかけるには日米豪がそれぞれの特性と強みを効果的に太平洋島嶼国へ投じていくことが欠かせない。(半沢尚久)
3611: 匿名さん 
[2019-07-14 09:39:39]
新聞記事を再掲して悦に入っている賢い人が多いな。(呆れ)
3612: 匿名さん 
[2019-07-14 15:03:02]
トランプ化して来た安倍じゃーね
韓国の気持ちも解るなぁー
3613: 匿名さん 
[2019-07-14 16:11:38]
韓国、早期撤回へ圧力…日本は「反論する」
7/14(日) 8:50配信  読売新聞オンライン

 日韓両政府は、23日からスイス・ジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本政府が発動した韓国に対する輸出規制の強化について、双方の主張を述べる考えだ。
 
 韓国は、一般理事会の議題として「日本による輸出規制措置」を提起した。国際世論に働きかけることで、日本政府が早期の撤回に応じるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。日本政府関係者は、「韓国が意見を述べるのであれば、日本は反論する」としており、安全保障の観点から行われた適切な措置であることなどを説明する方針だ。
3614: 匿名さん 
[2019-07-14 20:07:55]
立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論
                          2019年07月14日 産経新聞
 与野党の幹部は14日のNHK番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。
 
 自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」
と応戦した。

 共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。

 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。

 萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、(元慰安婦を支援する)財団の解散を含め、
日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。

 国民民主党の平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた
3615: 匿名さん 
[2019-07-14 23:56:00]
>>3614
立憲民主党、共産党、社民党は韓国の手先団体か。
この3党に投票するのはやめよう。
3616: 匿名さん 
[2019-07-15 11:49:23]

立憲民主党、共産党、社民党この三党の思想的違いは有るのか、違いが無いようにおもうな
3617: 匿名さん 
[2019-07-15 22:25:32]
訪日した韓国外交部局長、日本側との局長級協議なく帰国
7/14(日) 13:18配信  中央日報日本語版

外交部の金丁漢アジア太平洋局長が11日午後に金浦空港から出国している。
外交部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長が日本との局長級協議なく訪日日程を終え13日に帰国した。 新潟で開かれた日本地域公館長会議参加のため11日に日本入りした金局長は3日間の日程を終えこの日午後韓国に戻った。

外交部当局者によると、金局長は南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使が主宰する公館長会議に出席するために日本を訪問したもので、この会議は以前から予定されていた。

一部では日本が「韓国に対する信頼」を取り上げて報復措置に出たことから、危機管理のため金局長を急派したのではないかとの分析が出ていた。このため今回の訪日期間中に日本側カウンターパートである外務省の金杉憲治アジア大洋州局長との協議が開催される可能性もあるとの見方が出ていた。

しかし金局長は韓日局長級協議をすることなく帰国した。韓国政府は局長級協議を通じて日本政府の経済報復性輸出規制措置に対する不当性を強調し、解決案を模索する契機を持つことを望んだが日本側が応じなかったとみられる。

1カ月に1~2回外交部局長級協議を定例的に持つことにした韓日は先月5日に東京で局長級会議を開いた。その後今月4日に日本が経済報復性の韓国への輸出規制措置を取り、これまで外交部局長級協議関連の知らせは聞こえていない。
外交消息筋は「韓日外交当局間の疎通は円満になされている」と話した。
3618: 匿名さん 
[2019-07-16 00:39:13]
狂って日本を挑発する韓国文政権ー国際的な信用力さらなる低下へ
                   2019年07月15日 グローバルニュースアジア
 2019年7月15日、韓国文政権は、日本が半導体材料などの輸出管理強化措置をとったことへの異常な反応で、国際的な信用力はさらに低下している。日本を挑発するために「日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告発言。国内向けのいつものパフォーマンスだ。

 専門家は『文政権の末期症状です。基礎的な技術に乏しい組み立て工場の韓国が、現在の日本の技術水準に達するにはどんなに頑張っても数十年はかかります。仮に現在の水準に追いついても、日本や先進国はさらにその先の技術を習得してしまうので、技術格差は永遠に続きます。韓国の多くの経営者はそうした実情を理解しているので、呆れ顔です。

 12日に経産省で行われた事務レベル会合で、韓国側は、日本側に輸出規制強化の撤回を要請したと韓国メディアなどに発表しました。日本側は、議事録を見直したが、そんな要請は受けていないと改めて答えました。日本の経産省の担当者はこんなことで嘘は言わないので、また韓国が嘘をついていると、アメリカからは見られてしまうのです。

 また、韓国はアメリカのホワイトハウスや上下両院の関係者らに会い、日本の輸出管理強化措置の不当性を訴え、韓国の主張に共感し理解が得られたと、韓国メディアに発表していますが、いずれも韓国国内向けのポーズです。

 韓国は、ウォン安を止めようと外国為替相場に介入し貴重なアメリカドルなど外貨準備高が大きく減少しているらしいのです。韓国には大きな銀行が無く、サムスンなどは、国際的な資金調達は日本の銀行経由です。政府系の金融機関ですら、日本の民間銀行を頼りにしている側面もあります。

 韓国の主要メディアも、このところ文政権に対しては厳しい論調が増えており、SNS上でも文政権を糾弾するような書き込みが多くなりました。前政権の末期のような書き込みが目立ちます。ただ、韓国の場合、大統領経験者には悲惨な末路が多く、権力への執着には異常な執念も見え隠れしています。官僚の中にも文政権から離れようとの動きも出ています』と説明する
3619: 匿名さん 
[2019-07-16 19:10:14]
安倍化したこのスレッド
長文、読む気失くす
3620: 匿名さん 
[2019-07-17 00:04:13]
・長文は詳細を知る上で必要なことであり、年金返せ のような短文では何のことやらわからない。

日韓貿易紛争、中国には「ピンチでもありチャンスでもある」―中国メディア
                          2019年07月16日 Record China
 2019年7月16日、中国のニュースサイトの環球網は、日本政府が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことについて、「中国の産業界にとってはピンチでもありチャンスでもある」とする記事を掲載した。

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)の韓国向け輸出規制を発動した。

記事はまず、米TechCrunchの報道を引用し、半導体メモリ市場で韓国のサムスン電子は世界最大のDRAMとNANDのメーカーであり、世界シェアはそれぞれ40%と35%であること、世界2位のメーカーも同じ韓国のSKハイニックスで、DRAMのシェアは31%に上ること、有機ELディスプレー(OLED)市場でもサムスンなど韓国企業が業界をリードしていることを紹介した。

続いて、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、日本は有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体製造に使うレジスト、フッ化水素の最大の供給国であり、日本はこれら素材の世界の全生産量の70~90%を占めていること、韓国が生産する半導体とOLED製品の主要な輸出先は中国であり、韓国産業通商資源部によると、2018年の半導体輸出額は1281億5000万ドルで、うち中国向けが857億8000万ドルであることを紹介した。

そして、日本経済新聞や米ブルームバーグの報道を引用し、「韓国からの出荷が滞れば国際供給に影響が広がり、ファーウェイなど中国のスマホメーカーの生産を引き下げる可能性もある」と伝えた。

その一方で、「日韓の紛争は、中国にとってピンチでもありチャンスでもある」と指摘。

韓国経済研究院が「日韓の貿易摩擦が拡大した場合、最もその恩恵を受けるのは中国だ」とし、電気・電子産業で日韓の生産が減る一方で、中国は2.1%増となり、独占的地位は中国に移ると分析していること、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも業界関係者の話として、「日韓は過去数十年、世界の半導体産業を独占してきたが、市場に空白が出現することで、中国の新興企業が新たな選択肢になる可能性がある」と報じていることを紹介した。(翻訳・編集/柳川)

・長文は詳細を知る上で必要なことであり、年金返せ のような短文では何のことやらわからない。
3621: 匿名さん 
[2019-07-17 10:05:06]
中国、日本、韓国、ロシア経由で北朝鮮へ密輸か=

決議違反のドイツ高級車-シンクタンク報告      2019年07月17日 時事通信
 【ニューヨーク時事】米シンクタンク、高等国防研究センター(C4ADS)は16日、1台50万ドル(約5400万円)以上のドイツ製高級車2台がオランダから日本の大阪などを経由しながら北朝鮮に密輸された可能性を指摘する報告書を公表した。高級車などぜいたく品の北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反する疑いがある。

 報告書によると、車両はメルセデス・マイバッハS600ガードで、昨年6月にオランダ・ロッテルダムのターミナルに運び込まれ出港。中国・大連、大阪、韓国・釜山の順で別の船に積み替えながら10月にロシアにわたり、北朝鮮に空輸された可能性があるという。北朝鮮情報サイトが今年1月、平壌を走る同型の車両の画像を伝えている。

 大阪には昨年9月18日に到着し、同27日に出港。記録では日本側の荷受人は不明だが、日本から韓国への荷送り人は「美濃物流」(本社・大阪市)とされていた。韓国の荷受人は同社の英語名「ミノ・ロジスティクス」を冠する企業だが、関連会社かどうかなど両者の関係は不明。

 大連での荷受人や韓国からロシアへの荷送り人はいずれも日本に登記のある貿易会社「瑞祥」。瑞祥の登録住所は兵庫県尼崎市とみられ、美濃物流の執行役員の住所と同じという。 【時事通信社】
3623: 匿名さん 
[2019-07-17 19:01:38]
不買反対の韓元議員遺体発見            2019年07月17日 WoW!Korea

李元大統領”最側近”で日本製品不買”反対”の元議員、遺体で発見…剖検せず 「他殺の痕跡なし」=韓国警察         
 
16日午後、韓国の鄭斗彦(チョン・ドゥオン)元セヌリ党(現 自由韓国党)議員が遺体で発見された中、韓国警察は鄭元議員の死亡に「他殺の痕跡なし」として、剖検は実施しないと発表した
3624: 匿名さん 
[2019-07-17 21:35:05]

日立造船がソウル支店を閉鎖、『ただの組織改編の一環ですよ♪』
.
2019/07/17 に公開

韓国は国際法に反しようが、遡及法だろうが、何でもありの無法治国家ですから、日本の企業は撤退する方が真っ当な対応だと思う。

事業を行う上で一番危険で信用出来ない国?? さすがリ地域?
3625: 匿名さん 
[2019-07-17 21:58:53]
「北に密輸したのは日本だ!」という韓国の“寝言”がロシアの通信社に笑われる
                       2019年07月17日 (提供:週刊実話)
韓国の聯合ニュースは《(国連の)制裁対象品が日本から北朝鮮へ 国連安保理が複数回指摘》と7月14日に報じた。

 日本政府が7月1日、韓国をホワイト国から除外すると発表してから、韓国では日本を懲らしめようと日本製品の不買運動など反日の機運が高まっている。半導体関連の3素材の輸出管理強化策の本筋は、北朝鮮に横流しされた半導体製品が武器転用されているとの日本側指摘に対して「お前の方がブラックだ」と、聯合ニュースは言いたいわけだ。

 ところが、韓国のこの指摘に対して、ロシアのスプートニク(通信社)が興味深い記事を配信した。《「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」 アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか》というタイトルだ。内容は、
《日韓問題が新たな展開を迎えた。日本の制裁に対抗して、韓国は日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと非難した。この熾烈な非難にどれほどの根拠があるのか。スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員にコメントを求めた》
 
そして氏はこう指摘したのだ。
 「私は、韓国の文大統領の取り巻きの中にいる左派勢力が、北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。しかし、日本にイデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で、懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません」
 さらに、
「文在寅大統領は、韓国はあらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。今、韓国経済は思ったほどには良くなく、韓国の文大統領は支持率を上げなければならない状況に置かれています。思い付く得るあらゆる罪で日本を新たに非難するには絶好の環境です。日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです」

さすがはスプートニク、物の見方が実に大局的だ。
3626: 匿名さん 
[2019-07-18 01:05:03]
北朝鮮への車輸出「一切知らず」=大阪企業、民間報告書に反論
                          2019年07月17日 時事通信
 【ニューヨーク時事】米シンクタンク、高等国防研究センター(C4ADS)が報告書で、ドイツ製高級車が中国・大連や大阪、韓国、ロシアを経由し北朝鮮に輸出された可能性を指摘したことについて、大阪から韓国への車両輸送への関与を指摘された美濃物流(本社・大阪市)代表の徐正健氏は17日、メール取材に「北朝鮮へ行く車とは一切知らなかった」と述べ、北朝鮮への輸出に関与したことを否定した。

 徐氏によると、美濃物流は中国・大連の物流会社からの依頼を受け、中国から到着した貨物を日本への輸入手続きを経ずにそのまま韓国に送る「積み戻し」の申告を手配しただけという。「北朝鮮との貿易は絶対にない」と強調した。 【時事通信社】
3627: 匿名さん 
[2019-07-18 03:16:28]
"ジャニーズ事務所「当局から調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないよう留意したい」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12265/190718355501/
芸能界の闇、忖度止めろ!

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