政治版 気になるニュース？

[匿名さん]

最近の政治で気になるニュースは何ですか？
特に表には現れていないが密かに進む事案。

[2432: 匿名]

資産尋ねる「アポ電」、都内で急増　巧妙・凶悪化　　　　　　2019年03月01日 産経新聞
　東京都江東区のマンションで加藤邦子さん（８０）が殺害された強盗殺人事件で、事件前に加藤さん方にかかってきたとされる「アポ電（アポイントメント電話）」は近年、東京都内で急増している。平成３０年の通報件数は３万件を超え、２年前の２倍以上になった。従来は特殊詐欺グループが標的を物色する際に現金の保有状況を探るために用いてきたが、今年に入り、より凶悪な強盗事件にも応用されるケースが続出。警察当局は被害の拡大を懸念、警戒を強めている。

　捜査関係者によると、アポ電は、子供や孫などの親族を装って雑談する中で、資産や家族構成などの個人情報を聞き出すのが特徴。最近では報道機関の世論調査を装ったり、品物を送ることを口実にするケースも確認されており、手口の巧妙化が進んでいる。

[2433: マンション比較中さん]

安倍は悪魔

[2434: 一日一膳]

根室半島沖を震源、標津町で震度４…津波なし　　　　　　　　2019年03月02日 読売新聞

　２日午後０時２３分頃、北海道の根室半島南東沖を震源とする地震があり、標津町で震度４を観測した。
　気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは６・２と推定される。

[2435: 匿名]

安倍は恵比寿さん

[2436: マンション比較中さん]

安倍は悪魔。悪魔の安倍自民党政権。

[2437: マンション比較中さん]

２４３５安倍晋三容疑者、恵比寿で殺人か。

[2438: 一日一膳]

ソウル　日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月03日 NEWSポストセブン
日本製品不買運動は文政権の政策が影響か（EPA=時事）

　韓国・ソウル市議会に提出され審議中の「日本製品不買」条例案が、波紋を広げている。条例案は韓国市民の反日感情をさらに煽り、日本製品不買運動へと広がりを見せているというのだ。韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏がリポートする。
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　かつて在韓の日本企業で勤務したことのある50代半ばの会社役員男性Aさんは、全国各地に広がった「日本製品不買運動」についてこう不安の声を漏らした。

「韓国人の日本に対するネガティブなイメージが強い理由として、植民地支配の歴史があるのはわかる。それでも、最近の日本製品不買運動は異常だ。日本企業に賠償を命じた徴用工判決に便乗した反日行為とも言え、この有様では日本企業が韓国からどんどん離れていってしまうのではないか」

・日本企業は韓国から直ちに撤退すべし。

[2439: 匿名]

正恩氏、核完全放棄提案に難色＝１６年以降の制裁解除要求－米紙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月03日 時事通信
　【ニューヨーク時事】ハノイで行われた米朝首脳会談の初日に、トランプ大統領が核開発の完全放棄を提案、金正恩朝鮮労働党委員長はこれに難色を示した上で、２０１６年３月以降に国連安保理が発動した一連の制裁解除を求めていた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、複数の交渉参加者のインタビューに基づき、舞台裏の詳細を報じた。

　トランプ大統領は２月２７日、正恩氏と夕食を共にした際、全ての核兵器・物質・施設の廃棄を制裁解除の条件として提案。「非核化」の定義を明記した文書を手渡したという。
　これに対し、正恩氏は核完全放棄に直ちに踏み切れるほど、米朝の信頼関係は十分ではないと反論。１６年以降、５回にわたり実施された国連制裁の解除を求めるとともに、見返りに寧辺の核施設廃棄を行う意向を示した。　【時事通信社】

[2450: 匿名]

水産庁が韓国漁船1隻を拿捕　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月03日 時事通信
韓国漁船、水産庁が拿捕＝無許可操業の疑い
　【ソウル時事】韓国海洋警察によると、３日、南部統営沖で漁船１隻が日本の水産庁に拿捕（だほ）されたと通報を受けた。　聯合ニュースによれば、漁船は午前４時４８分（日本時間同）ごろ、無許可操業の疑いで拿捕…

[2451: 匿名]

観測史上最悪、ソウルのＰＭ２．５対策あれこれ　　　　　　　　 TBS

　韓国・ソウルでは、今年１月、大気汚染の主な原因であるＰＭ２．５の濃度が観測史上最悪を記録しました。「災害レベル」とされる大気汚染から身を守ろうと、さまざまな対策が取られています。

ソウルの公園を散歩する犬がつけているのは・・・
「このマスク、なんと犬を大気汚染から守るためのものです」（記者）
去年１０月から販売を始めたところ、すでに２万４０００枚が売れたということです。
「ＰＭ２．５が激しくなれば、私たちは愛する犬を守らないといけない」（犬用のマスクを開発したソ・ヒョクチンさん）

　ソウルでは微小粒子状物質＝ＰＭ２．５の濃度が１月１４日、観測史上最悪を記録しました。
「今年はかなり激しいですね」（ソウル市民）
「地方よりソウルの空気が良くないと実感しています」（ソウル市民）
　屋外スケート場もこの日は閉鎖されました。
「ＰＭ２．５が危険な数値まで高まったので、運営を中断することになりました」（スケート場の管理者）

　中国の大気汚染が改善傾向にあることで、日本のＰＭ２．５は減少していますが、ソウルは横ばい状態です。韓国政府は先月１５日、特別法を施行。車の走行や工場・火力発電所の稼働を制限するなどの対策を行います。

[2452: 一日一膳]

文在寅氏に大ブーメラン　徴用工被害者1386人が韓国政府訴えた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月04日 07時00分 NEWSポストセブン
巨大なブーメランが突き刺さるか（AFP＝時事）
　3・1独立運動100周年に際して国家総出で「反日の炎」を燃やした韓国で、文在寅政権に“巨大なブーメラン”が突きつけられた。大統領自ら「日本は謙虚になるべき」と訴えていた徴用工問題で、被害者団体がなんと韓国政府を訴えたのだ。本誌・週刊ポスト前号「封印された慰安婦涙の“感謝”映像」で慰安婦問題の矛盾を浮き彫りにした気鋭のジャーナリスト赤石晋一郎氏が、韓国反日運動の「内実」を明かす。
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「私が韓国政府に言いたいのは、徴用工問題で日本企業相手に裁判を起こす動きを政府が止めさせるべきだ、ということです。なぜなら韓国政府はその前にやるべきことがある。だから我々は韓国政府を訴えたのです」

　こう語気を強めて語るのはアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会の崔容相（チェ・ヨンサン）事務局長だ。同遺族会は多数の太平洋戦争被害者や遺族が参加する有力団体の一つである。
　3・1独立運動（※日本統治下の朝鮮で1919年に起きた日本からの独立運動）から100年を迎え、韓国では反日イベントが国家的な盛り上がりを見せた。
　しかし、そうした中で危機感を覚えている人々がいた。太平洋戦争で人生を翻弄された被害者や遺族たちだ。いま、彼らが“韓国政府批判”を口にし始めたことには、深い理由があった──。

　文在寅政権のもと、慰安婦や徴用工などの歴史問題が再燃している。特に徴用工問題では日韓の経済関係にも打撃を与えかねない大きな動きが起きた。昨年末に元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下したのだ。新日鉄住金に対しては原告代理人が差し押さえ資産の売却を宣言しており、強引に賠償金を得ようと行動をエスカレートさせている。韓国政府はそうした動きに対し司法に介入せずと静観しており、事実上の追認をしている。

　今回、韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、実はそれで問題が解決するという類いのものではない。
「例えば新日鉄住金の裁判の原告は4名とごくわずか。だから彼らが賠償金を得たとしても、数万人にも及ぶと予想されている他の徴用工の問題は、まったく解決しないのです」（韓国人ジャーナリスト）

　この裁判がことさら韓国内でクローズアップされたのは、裁判を支援する「民族問題研究所」の影響力が強かったからだといえよう。
　民族問題研究所は「親日派バッシングを行動原則とする“極左”の市民団体」（同前）で、2018年8月29日にソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」をオープンさせたことでも知られている。文政権とは“反日”という部分も含め、思想的に深く繋がっているとされる。

　前出の崔事務局長は、「民族問題研究所は、我々のような被害者団体ではない。その本質は“政治団体”なのです」と指摘し、こう続ける。
「現在、民族問題研究所は被害者団体のふりをして、テレビを通じて原告探しまで行なっています。なぜ民族問題研究所の呼びかけに応じて被害者が集まらないといけないのでしょうか。
　彼らの方針どおりに日本企業を訴えても被害者にはひとつもプラスにならない。なぜなら日韓関係が悪化すれば日本政府や日本企業はますます頑なになるでしょう。それによって残された徴用工問題の被害者が賠償を受ける機会が潰えてしまう可能性が高くなる。一部の被害者だけが補償を受け、他は置き去りにされるという不平等が起こる。そこで我々は被害者のための基本的な裁判を起こすことにしたのです」

　その訴訟相手こそ、韓国政府だったのだ。

[2453: 一日一膳]

>>2452続き
その訴訟相手こそ、韓国政府だったのだ。

◆原告は1386人
　アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は、昨年12月20日、徴用工被害者と遺族を原告として、韓国政府を相手取り1人あたり1億ウォン（約1000万円）の補償金を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

「韓国政府は韓日条約に基づいて日本からお金を受け取っています。韓国政府はその受け取った資金を（戦争）被害者に渡さなかった過去がある。だから私たちは、日本から韓国政府が貰ったお金が被害者に渡っていないという状況を“正す”ことが必要だと思いました」（前出・崔事務局長）

　日本と韓国政府は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル（当時のレートで約1800億円）を韓国政府に提供している。条文には〈日韓両国とその国民の財産、権利並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する〉とあり、植民地時代の賠償問題はこれで解決したとされた。

「しかし、昨年末の徴用工裁判では、韓国大法院は植民地支配を不法なものとして、『不法行為における損害賠償請求権』は日韓請求権協定の範囲に含まれないという解釈を発表し、企業側に賠償を命じたのです。常識では考えられないような司法判断だと、日本政府側も驚いていました」（ソウル特派委員）

　だが崔事務局長らは、問題は別にあると着目した。日本が渡した5億ドルは韓国内では主に経済開発に使われ、被害者賠償は十分になされなかった。だから賠償責任は第一次的には韓国政府にある、と考えたのだ。訴訟を担当する朴鍾泰（パク・ジョングアン）弁護士が法的根拠を解説する。

「韓国では1965年に結ばれた韓日条約の交渉記録が公開されています。それによると賠償については日本側が行なうという申し出について、韓国政府は『自国民の問題だから韓国政府で行なう』と返答しています。『韓国側が無償提供された3億ドルを使い、強制連行者を含む賠償協議を行なう』ともあります。これらの資料は証拠として裁判所に提出しました。韓国政府には、国家が利益を横領したという『不法行為』と、国家が不当に利得を得たという『不当行為』、その2つの問題があるという理由で我々は裁判を起こしたのです」
　つまり、被害者が手にする権利を有する金銭を政府が「横領して使い込んだ」という主張なのである。

　今回、徴用工で韓国政府を提訴した原告は1103人。韓国政府を相手に複数の裁判が起こされており、軍人・軍属等の広義の意味での徴用者を含めた原告の累計は1386人に上り、さらに増え続けているという。

「日本企業を訴えている民族問題研究所などは日本による植民地支配が不法だったと主張し裁判をしていますが、韓国が弱かったから植民地にされたということに対して、ナショナリズムの観点だけで不法と言うのは間違っている。さらに韓日条約での取り決めを無視して、日本企業を訴えることにも無理がある。国家間の問題は事実と公平性を鑑みて取り組むべきなのです。
　我々の裁判は新しい視点を取り入れた、理知的なものだと考えています。今まで韓日条約を対象とした裁判は前例がありません。秋頃にソウル地裁で判決が出ると考えていますが、これは史上初の注目すべき判例となるはずです」（同前）

[2464: 一日一膳]

>>2453続き
◆被害者と遺族の苛立ち
　こうした韓国政府相手の裁判が起こされた背景には遺族会の焦燥があった。

　慰安婦問題では挺対協（現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯）、徴用工問題では民族問題研究所といった“極左”市民団体──韓国では「運動圏」と呼ばれる──が文政権と歩調を揃えるような意見を唱え、歴史問題を牛耳っている状況にあるからだ。

　市民団体だけが我が物顔で活動する一方で、被害当事者は道具として利用されるだけ。状況が何も改善されない現実に被害者や遺族は苛立ちを覚えている。

「政府は挺対協や民族問題研究所を経済的に支援し、メディアも彼らに協力している。一方で、私たち被害者団体には1ウォンの援助もありません。被害者に顔を背け、『運動圏』だけを支援することは本末転倒なこと。

　だから、我々はまず韓国政府の力で請求権問題は解決すべきだと考え裁判を起こした。それでも不足する場合は、日本政府に人道的支援として補償を求めるということがあってもいいでしょう。民族問題研究所などが行なっている裁判は、被害者救済ではなく政治的な裁判です。そんなことをしては韓日関係が悪くなるだけで、問題は何も解決しません」（前出・崔事務局長）

　常々「日本政府は被害者の声を聞いてない」と主張する文政権だが、その言葉はブーメランのような形で訴訟として戻ってきた。何より大きな問題は、文政権や市民団体が進めている反日行動により、本当の被害者が置き去りにされようとしていることにある。

◆「文政権は極左だ」
　2月25日、日本大使館前で白装束の人だかりができていた。その数は50人あまり。先頭に立ち「日本政府は問題を直視しろー！」とシュプレヒコールを上げていたのが、太平洋戦争犠牲者遺族会会長の粱順任（ヤン・スニム）氏だ。

　太平洋戦争犠牲者遺族会は、崔事務局長の団体をはじめ現在はいくつかに枝分かれした遺族会の本家ともいえる組織。梁氏は「慰安婦問題」を報じた元朝日新聞記者・植村隆氏の義母で、韓国で1990年代から始まった戦後補償要求運動の草分け的な人物としても知られる。

　デモの翌日、ソウル市内で梁氏に話を聞いた。日本に厳しい対応を迫ってきた彼女だが、今訴えているのは、意外にも日本以上に韓国国内の問題だった。
「被害者団体として長く活動をしてきましたが、高齢化など様々な理由で我々の声が届きにくくなってしまった。今では、活動の中心が左派・運動圏に移ってしまいました。このままでは韓日関係は悪くなると憂慮しています。いまこそ被害者の真の声を届けないといけないと考え、日本大使館前でデモを行ないました」

[2465: 購入経験者さん]

安倍は悪魔。悪魔の安倍自民党政権。

[2466: 匿名]

韓国からみれば安倍は悪魔。悪魔の安倍自民党政権。

[2467: 一日一膳]

民都連は反発 二階氏「小池再選に全面協力」発言の真意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月05日 日刊ゲンダイDIGITAL
官邸へのあてつけ（二階俊博自民党幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「小池百合子知事が再選を目指して立候補することになれば、全面的に協力するのは当たり前だ。実績を見れば分かる」――。自民党の二階幹事長（８０）の判断に、小池知事と対立する党都連幹部は「寝耳に水だ。近く発言撤回を申し入れたい」と猛反発だ。

　安倍首相もこの日夜の与党幹部らの会合で、「早いな」と来年予定の知事選への二階氏の言及について驚いた様子を見せたという。

　二階氏の唐突な小池氏支援表明は、４月の福岡知事選で現職支持を訴えた自身の意向が反映されないなど、すきま風が吹く官邸へのあてつけとの見方もある。

？分裂か自民党。

[2468: 一日一膳]

中国最大手投資会社が「社債デフォルト」の衝撃…　専門家「中国総破綻の予兆だ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月05日 夕刊フジ
　５日から中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第２回会議が開幕するのを前に、衝撃が広がっている。中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」（中民投、ＣＭＩＧ）の社債が債務不履行（デフォルト）となったのだ。同国で過去最大級のデフォルトに発展する懸念も浮上、米中貿易戦争の影響で減速が目立つ中国経済にさらなる打撃となりかねない。専門家は「中国総破綻の予兆だ」と指摘する。

　金融市場では、リーマン・ショックのようにめったに起こらないが発生すると壊滅的な被害を引き起こす現象を「ブラック・スワン（黒い白鳥）」と呼ぶが、再生可能エネルギーや不動産投資を手がける中民投のデフォルトは、高確率で存在し大きな影響を及ぼすにもかかわらず軽視されがちな現象を指す「グレー・リノ（灰色のサイ）」にたとえられている。

　ブルームバーグによると、中民投の社債の一部について、２月１日に返済が行われなかった。同社の債務残高は昨年６月末時点で２３２０億人民元（約３兆８０００億円）あり、中国で最大級のデフォルトとなる懸念もあるという。

　中国の民営企業５９社の共同出資で２０１４年に発足。民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、昨年の早い時期に打ち切ってしまった。（中民投は）投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短期で借り換えをしていた」と解説する。

　「習主席系列の国有企業は国営銀行が融資するが、それ以外のところは切っている。これらが連鎖することで、金融恐慌への発火点になりかねないのではないか」と宮崎氏は警鐘を鳴らす。

　評論家の石平氏は、中国経済全体の問題が背景にあると分析する。
　「個人は銀行や消費者金融から、地方政府はシャドーバンキング（影の銀行）や銀行からお金を借りる。企業も互いに莫大（ばくだい）な負債を抱えている。中国全体の負債総額は６００兆元（約９９００兆円）に及ぶとの試算もある。『借金漬け経済』の構造の上に成り立っているのが中国経済だ」

　米中貿易戦争を受けて実体経済も減速が続く。中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した２月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・２と節目の５０を３カ月連続で下回り、１６年２月以来、３年ぶりの低水準となった。

　前出の石平氏はこう強調した。
　「習氏も『中国にとって一番の脅威は“灰色のサイ”だ』と言い始めた。サイはおとなしく見えるが、爆発すると怖い。あちこちで借金の返済期が来て個人、企業、金融と総破綻する時代が来る予兆ではないか」

[2469: 匿名]

暴言で辞職の泉前明石市長が市長選出馬へ　
「有権者の判断仰ぎたい」　あす集会で正式表明　　　　　2019年03月06日 産経新聞

　部下の職員に暴言を浴びせたとして任期途中で辞職した兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）前市長（５５）が、１０日告示、１７日投開票の市長選に出馬する意向を固めたことが６日、後援会関係者への取材で分かった。７日夜に支援者向けの集会を開いて正式に表明する。

　関係者によると、泉氏の子育て政策などに賛同する市民団体の主婦らが泉氏の立候補を求める計約５千人分の署名を集め、後援会幹部に出馬を要請していた。泉氏は「最終的には家族の意向を踏まえて判断する」としながらも「市民による署名活動に心を動かされた。有権者に暴言問題の判断を仰ぎたい」などと述べているという。

　泉氏は平成２９年６月、道路拡幅工事に伴うビルの立ち退きが進んでいないことについて、市長室で幹部職員に「火を付けて捕まってこい。燃やしてしまえ」などと発言。今年１月２９日の会見で謝罪し、２月２日付で辞職した。

　同市長選には、共産党の元兵庫県議、新町美千代氏（７１）▽元同県加西市長の中川暢三（ちょうぞう）氏（６３）▽元明石市長で県議の北口寛人氏（５３）が出馬を表明している。

　市選挙管理委員会によると、泉氏が当選すると任期は４月末までで、４月の統一地方選で再び市長選が実施される。

？泉氏が当選すると４月の統一地方選で再び市長選が実施される。？

[2470: 購入経験者さん]

２４６６ということは日本人から見ても安倍自民党は悪魔ということですね。

[2471: 匿名]

ソウルのＰＭ２．５濃度、観測史上最悪を更新　　　　　2019年03月06日 TBS
　韓国・ソウルでは５日、ＰＭ２．５の濃度が観測史上最悪を更新しました。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はＰＭ２．５の発生源とされる中国と協力して対策を行うよう指示しました。

　韓国のソウル周辺では、大気汚染がひどい時に車の走行や火力発電所の稼働などを制限する「非常低減措置」が、初めて６日間連続で発令されています。ソウルでは５日、大気中の微小粒子状物質＝ＰＭ２．５の濃度が１日平均で１立方メートル当たり１３５マイクログラムとなり、観測史上最悪の値を更新。日本の環境基準の４倍近くに達しました。

　「文在寅大統領は“中国から来るＰＭ２．５の影響を最小化するために、中国政府と協議して緊急対策を用意しなさい”と指示しました」（韓国大統領府 金宜謙 報道官）

　韓国政府は中国から大気汚染物質が流れてきていると分析していて、文在寅大統領は韓国が１月末に失敗した人工的に雨を降らせてＰＭ２．５を洗い流す実験を、中国と協力して行うために調整するよう指示しました。（06日16:03）

・韓国自体がＰＭ２．５を排出しているのでは？