目黒区の住環境はどうですか?
No.151 |
by 匿名さん 2012-04-23 09:01:27
投稿する
削除依頼
区民は財政悪化の責任を問わなかったね。
|
|
---|---|---|
No.152 |
東京・目黒区、財政再建が急務 財政指標が23区で最悪 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE6E2E5E3E1E3EBE... |
|
No.153 |
外資系金融機関、学生の人気凋落 リストラは「若手」から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000000-jct-bus_all |
|
No.161 |
スターツケアサービス(東京都江戸川区)は東京都目黒区で、高齢者の心身状態に応じた介護サービスの提供を進める。10月1日には、認知症に伴い、自立した生活が困難になった高齢者が少人数で共同生活を送るグループホームきらら目黒青葉台を開設。また、11月には居宅介護支援や訪問看護などを行うケアステーションきらら学芸大学の開設を予定する。同区内で、利用者の状態に合わせた切れ目のないサービスの提供を目指す。
きらら目黒青葉台は、介護スタッフによる24時間体制の見守りのもと、食事の支度や掃除、洗濯などを入居者と共同で実施。本来の能力を呼び起こせるよう支援する。地上3階建てで、27人の入居が可能だ。一方、きらら学芸大学では、ケアマネージャーによるケアプランの作成やホームヘルパーによる生活支援を行う。 |
|
No.162 |
目黒は行政サービスが悪いってほんとですか?
普段生活していて行政サービスがいいな~って思う場面もなく、むしろ行政サービスってゴミと住民票位しか受けてないような気がするので、あまり気にしなくても良いのかもしれませんが。。 |
|
No.163 |
目黒区に住んでいますが、特に行政に不満を感じたことはありませんね。
|
|
No.164 |
区の財政は危機的ですが、行政サービスにはまだ影響は出ていません。
区道とか学校の耐震補強とかの整備は難しくなるかも。 |
|
No.165 |
都心から近くて便利だけどね。
|
|
No.167 |
目黒区地震の学習館「廃止」へ 防災啓発、大きく縮小
廃止で、区は学習館の経費を年間二千二百万円節減できると試算。廃止後も同じ建物で、区民団体の事前予約に限った啓発活動を続ける。九人いる専門指導員は一人になる。 木造密集地域を抱える原町一丁目町会長の松田至弘(のりひろ)さん(71)は「防災意識の高まる住民の意向に逆行するのではないか」と話している。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20121129/CK2012112902000109.ht... |
|
No.168 |
富裕層も年を取ればただの老人だからね。
街にも賞味期限があるってことですね。 特にベッドタウンは。 |
|
No.169 |
地震館とかは、小学生の教育時に対応する程度に縮小で充分ですね。
結果よかったのかと。 |
|
No.170 |
富裕層が老人化すると税収が急降下。
前途は険しいが 頑張れ目黒区。 |
|
No.172 |
相続した土地 売り抜けるタイミングはいつか
http://www.nikkei.com/money/features/17.aspx?g=DGXNMSFK1200B_121120120... |
|
No.173 |
目黒区:生活保護申請者の暴力対応訓練 「配慮に欠けた」 区長が文書で謝罪
毎日新聞 12月29日(土)12時16分配信 「生活保護の申請を拒まれたことに腹を立てた男が暴れた」との設定で実施した訓練や報道発表は配慮に欠けていたとして、目黒区の青木英二区長が文書で謝罪していたことが28日、区などへの取材で分かった。 区によると今月7日、窓口での暴力事件に備えた「危機対応訓練」を実施。来訪者の男が、生活保護の申請書が要件に該当しなかったとして受理を拒まれたことが原因で興奮し刃物を振り回した--との設定で、訓練を紹介するプレスリリースも後日発表した。 生活保護法は保護申請があった際は14日以内に可否を決定し、書面で通知するよう自治体側に義務付けており、記載内容だけで申請を受け付けないのは、自治体側が申請者を追い返す「水際作戦」の疑いもある。このため弁護士や司法書士らでつくる「ホームレス総合相談ネットワーク」(代表・森川文人弁護士)は「申請権の侵害」と文書で指摘した。 青木区長は26日付で同ネットに郵送した文書でリリースを「適切ではない記述」と認め、「ご迷惑をおかけしたことに深くお詫(わ)び申し上げます」と謝罪。制度や手続きを「周知徹底する」とした。 目黒区などによると訓練内容に参加者から疑問の声は出ず、テレビ報道もされた。同ネットの戸舘圭之弁護士は「誤解が広がっている証拠。制度を運用する自治体が偏見を助長してはならない」と指摘した。 |
スムログ 最新情報
スムラボ 最新情報