日本経済新聞4/26版に「住宅性能評価、メリットは」という記事が掲載されました。記事によると「マンションなど共同住宅では耐震等級1が大半だけど、戸建ては等級3が大半になっている」との記載です。
日本国内で新築される戸建住宅のその殆どは住宅性能評価を取得しない住宅です。現行の建築基準法では新築される戸建住宅で確認申請が取得されると耐震等級は1となりますが、国交省の住宅性能表示制度とは住宅の品質を全体的に底上げするのが狙いの制度で、建築基準法とはまた別基準なのですが、ハウスメーカーや建売住宅でも性能表示を特化して2、3と謳っているものを見受けます。
耐震等級1とは「数百年に1度発生する地震(震度6強~7の阪神大震災クラス)の力に対して倒壊、崩壊しない」とあり、それだけでも従前の基準よりもかなり厳しいのに、面で「耐震等級3が大半」とは我が目を疑いました。
あまりに酷い記事内容なので新聞社に電話しましたが、あくまで住宅性能評価・表示協会に持ち込まれたデータが根拠で記事に間違いは無いと・・・
建築確認を取得すれば耐震等級1なのに耐震等級1の評価証明書を取得希望する人が居ると思っているのでしょうか。
耐震等級2、3を取得する目的で申請した件数を取材の根拠とする記者としての低さを21年来の読者として悲しく、失望して受話器を置きました。
皆様、日本人は良くマスコミに感化され易いと言われますが新聞記事が全て正しくはありませんので、住宅購入の際は是非ご注意頂きたいと存じます。
[スレ作成日時]2014-04-28 14:10:28
日本経済新聞4/26「住宅性能評価、メリットは」について
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