>>668
上の二つは一時的なてこ入れの結果の長期金利上昇でしかなくて持続的なインフレ、になるんですかね？

米国ゼロ金利解除の影響は多少はありそうだけど、日本の経済が米経済に引っ張られて良くならないことには、緩和政策解除できないんじゃないかな・・

四つ目は原因というよりも結果？実質のインフレに持っていけてなくて、スタグフレが今の状態なので、インフレがそもそもどうやったら起こせるのかな。

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670: 匿名さん　

[2014-10-08 00:08:05]

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>669
スタグフレだと長期金利が上昇しないのですか？
インフレよりもスタグフレの方が長期金利の上昇が激しい気もしますが。

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671: 匿名さん　

[2014-10-08 00:50:57]

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この金利が上がるって昔からずっと言い続けてる奴は
予想が当たるまで続けるんだろうかそんなに日本が破綻するのを願ってるのかな

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672: 669　

[2014-10-08 12:44:25]

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>670
スタグフレで長期金利が上昇するってどうやってですか？
勉強中なので教えていただけると助かります。

景気低迷＋物価高の同時進行がスタフレだから、
景気低迷だと、緩和政策継続（債権買い入れ）かつ政策金利も低くせざるを得ないんじゃないですか？

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673: 匿名さん　

[2014-10-09 00:50:08]

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ある著名な経済学者の意見。

政府債務の残高はGDPの2.4倍であり、イタリアやギリシアの1.3倍を超え、世界最大であることは誰でも知っています。第二次世界大戦後の、戦費国債が積み上がっていた英国（GDPの2.4倍）に相当します。その後の英国は、20年間のインフレ（物価は4倍）、ポンド安、社会福祉のカットという3点セットによって、名目GDPに対する債務残高を減らしています（2013年は1.1倍）。わが国では、世界の歴史で最大級の政府債務が、これ以下はない低い金利（10年債：0.8％）で、波乱もなくファイナンスされてきたことにも驚きます。

その中で、13年4月から実行された異次元緩和は、インフレを誘発するための政策ですが、実際に1％、1.5％、2％とインフレに向かうと、市場の期待長期金利は、上がる傾向を示します。本書で繰り返し述べたように、国債が90年代までのように500兆円規模であり、GDPの1倍付近までのときなら、2％や3％の金利上昇によって国債価格が下がっても、それを保有する金融機関が蒙(こうむ)る損は小さく負担可能なもので収まったでしょう。予想損が小さいときは、金融機関も売りに殺到することはありません。政府債務が少ない時期なら、2％のインフレを達成しつつ、長期金利では2％や3％を続けるということも可能でした。

しかし現在は、政府部門の債務が1121兆円です。そのうち国債が950兆円（名目GDPの2倍）であり、1％の期待金利上昇であっても、国債の下落損が50兆円になるため、金融機関には先を争って売る項行動が生じてしまい。国債は、その日の売りの量が買いの量を超えれば、下落して金利は上がります。このようなときの加速する売りでは、1％だった期待金利が、短い期間に2％、3％と上がって行くため、国債の下落損も100兆円、150兆円と大きくなります。

いったん、国債価格に下落が生じると、金融市場は、借り換えの都度、2％なら20兆円に、3％なら30兆円に利払いが増えて行く政府財政のリスクを意識しはじめ、これが、期待金利を一層上げることに向かいます。こうなると政府は長期債の発行ができなくなります。発行した長期債は、価格が大きく下がって、金利が一層高騰するからです。長期債が発行できなくなると、既発国債は、満期の都度、短期国債に振り替わってゆきます。このため、意外に早く、政府は高くなった金利での利払いを迫られるのです。1％金利の金利上昇に対し、政府の利払いは10兆円（消費税の5％分）も増える方向になります。このため政府財政は、金利が2ポイント上がると、破産状態に向かって行きます。

財政の破産を宣告するのは、首相、財務省、日銀ではなく、国債を買う金融市場です。金融市場が、国債を売る量が、買う量より増やしたときが政府財政の破産です。銀行が企業に融資を停止し、返済を迫るのと同じことが、金融市場で国債が売り超(ちょう)を続けることです。ギリシアは、2011年10月に、事実上、財政破産しています。長期金利を見ると、2010年4月が10％、11年7月が15％、12年11月には30％でした。この金利が示すのは、欧州の金融機関がギリシア国債の売りに回ったということです。もちろん日本の経済は、ギリシアに比べれば格段に、次元が違って良好で強い。問題になるのは、政府の債務が名目GDPの2.4倍もあることです。ギリシアはひどく政府債務が多いとされてもGDPの1.3倍でしかないのです。

GDPの2.4倍の負債をかかえつつ、インフレ策をとるというのに、政府も日銀も、異次元緩和の政策においては、金利上昇のプロセスを想定していません。驚くべきことですが事実です。そしてもう一つ、期待金利が右記のようには上がらず、実質金利（名目金利－期待インフレ率）がマイナスのままで、インフレ目標を達成したとすれば、今度は、異次元緩和を停止する出口政策を採らねばならない。

早ければ、2014年末に来ます。遅くとも、2015年です。そのときは、日銀が買い込んで来た国債を売りマネーを絞らねばならない。当然、金利は急騰し、国債価格は下がります。マネーを絞るとは、金利を上げて国債価格を下げることだからです。これを金融市場の実際で言えば、出口政策に向かうと観測された時点から、金融機関による国債売りです。このとき、前段に書いたことが起こります。

では、この異次元緩和を2年、3年、4年、5年・・・と続けるのか？これは一層の円安、資産バブル（バブルはいずれ再崩壊）、7％を超えるインフレ、8％を超える金利に向かうことです。そして、超高金利になって投資コストが上がり実質GDPは成長しません。ただし、インフレによって、物価上昇を含む名目GDPに対する国債残は減って行きます。インフレは、金融資産の価値を下げると同時に、負債の価値も下げるからです。

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674: 匿名さん　

[2014-10-09 00:50:35]

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エコノミスト加藤出氏「ルビコン渡った日銀に出口はない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152798/1

異次元緩和のために毎年、長期国債の保有高を５０兆円増やしている日銀は、どんどん資産が膨らんでいる。
ＦＲＢの資産は対ＧＤＰ比２４％（２０１３年末）で、ＢＯＥ（英中銀）は２５％、ＥＣＢ（欧州中銀）は２４％ですが、
日銀は１４年末には６割弱になります。
日銀はインフレ率が安定的に２％になるまで、この政策を続けると言っている。
１５年末まで続けると、ＧＤＰ比は７１％になるのです。

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675: 匿名さん　

[2014-10-09 00:51:01]

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異次元の金融緩和を続けると最終的にこうなります。

日銀のホームページから引用。

日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。