危機回避までの猶予「３、４年」が最多－財政再建でエコノミスト (1)
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　　３月18日（ブルームバーグ）：日本が危機を回避するのに残された財政再建の猶予はどれくらいか－。ブルームバーグ・ニュースが実施した調査で、累積債務の増加を受けて高まる金利急騰懸念への見方を問うと、エコノミストの意見は分かれた。日本銀行の量的緩和策の転換時期や経常収支との関連も焦点となっている。

調査した34人のエコノミストのうち30人が回答。ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミストら10人が「３、４年」で最多、「１、２年」は１人、「５、６年」５人、「７、８年」２人だった。ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストら７人は10年以上と答えた。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストら５人は既に手遅れとの見方だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の公的債務残高は2014年末までに国内総生産（ＧＤＰ）の242％に膨らむと予想。20年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという政府の目標も達成のめどが立っていない。日本銀行が国債を大量購入する中、長期金利は低位安定しているが、物価上昇率２％を達成して日銀が政策転換する時期まで財政再建が見通せない状況が続けば、金利の上昇圧力は強まる。

猶予が「３、４年」と答えた伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員は、政府が財政再建の道筋を示すべき一つのめどは「インフレが２％で定着する前ではないか」と指摘。名目金利の上昇が見込まれる中、「財政再建のめどが立たないと、金利が急騰するリスクが当然出てくる」とみている。

「誰が買うか」

日銀はデフレ脱却を目指して進める量的・質的金融緩和の一環で、年およそ50兆円のペースで長期国債の保有残高を積み増している。資金循環統計によると、国債等保有残高に占める日銀の割合は３月末時点の13.2％から９月末時点では17.4％まで上昇。足元では10年国債利回りは0.6％近辺で推移している。

著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つ藤巻健史参院議員は、「この２年間はひとえに日銀が国債を買っていたから、政府が40兆円の新規国債を発行しても何とか持っていた」と指摘。「日銀がいなくなると誰が買いますか。誰もいない」として、国債入札の未達による金利急騰や通貨暴落の可能性にも言及する。

15人のエコノミストに対して実施した別の調査では、７人のエコノミストは日銀が出口戦略に転換した場合、６カ月間で10年債利回りが１、２％上昇すると予想。７人が１％以下の上昇、１人が影響はないと回答した。

バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは、消費者物価指数が２％に達した時、日銀の政策転換が始まるとし、「長期金利は上昇するだろう」と予想。また仮に、物価目標達成後も日銀が量的緩和策を維持した場合、「日銀が財政ファイナンスをしていることが明らかになるだろう」との見方を示す。