敷金返還について至急お教え下さい

[匿名さん]

同じようなスレを立てて申し訳ないんですが、無知で日にちも迫っていますので教えて頂ければと思います。

今月２０日に賃貸マンションを立会いのもと明け渡すのですが、マンションには７年住んでいました。保証金として３０万払っていますが、私は幼く親がすべて手配してくれていたので礼金や敷金が保証金からいくらずつ支払われてるのかわかりません。

部屋は１Kでユニットです。出来る限りの掃除はしましたが壁のシミやタバコのヤニ、シールによる壁の剥がれ、キッチンの電熱器のサビ、もともと付いていた冷蔵庫の内側のひび割れ、カーペット式の床の汚れ、窓のひび割れ(故意に割ったのでわなく気圧変化によるひび割れ)、などの汚れがあるのですがどこまでが自然消耗として扱われるのでしょうか？

七年も住んでたとゆう事で原状回復は減価償却を考えての値段で出したら家賃から支払われているので払わなくてもいいのでしょうか？
払うとしたら新品に取り換えるとしても私はいくらの割合で負担する事になるのでしょうか？

もう一つ気になるのは契約書に解約金２０万円の記載があるのですが、これは絶対に支払わなくてはいけないものなのでしょうか？


国土交通省ガイドラインや消費者契約法を調べているのですが難しい内容で分かりづらく、質問ばかりで申し訳ないのですがお教え下さい。

[21: 匿名さん]

追加で少々だけ、
その際、行政書士 に支払った手数料？は３万円くらいでしたよ。
以上

[22: 匿名さん]

スレ主です。
みなさん色々とありがとうございます。
何も詳しく知らないくせに、損をしたくない。ただそれだけで大口をたたいてしまった事に反省
しています。
今日も今のところまだ連絡はありません。
これから消費者センターに電話をしてみます。

[23: 匿名]

最近になって、見ました。マンション退去時、私も同じ様な状況になりそうです。宜しくければスレ主さん、結果幾ら位の清算で終わったのでしょうか？

[25: 通りがかりさん]

>>18 匿名さん
敷金トラブルセンターというのがあるのですか。

[26: 名無しさん]

国土交通省　
賃貸住宅の入居・退去に係る留意点
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000...

こういうトラブル多いねぇ…

[27: 匿名さん]

少額訴訟すればたいてい戻ってくるよ。訴訟いってもそんな難しくない。
弁護士も不要

[28: マンション掲示板さん]

>>27 匿名さん
現実的に訴訟する時間の方が無駄だから賢い人はやらない

[29: 匿名さん]

少額訴訟はベランダなどの迷惑行為にも有効らしいです。

[30: 匿名さん]

>>28
少額訴訟は１時間くらいで終わるし時給換算なら悪くないかと

[31: 購入経験者さん]

うちも少額訴訟したら全額戻ってきたよ。
簡単だしおすすめ。

[32: 匿名さん]

基本的に借主が有利だよ。
変な請求なら訴えないと損

[33: 検討板ユーザーさん]

>>32 匿名さん

損得勘定なんかい！

[34: 匿名さん]

そりゃあそう。どんどん訴えて悪徳大家をやっつけよう

[35: 匿名さん]

管理会社や不動産屋が敷金返還の金額交渉してきたら勝ち。
やつらは交渉する権限などなく、非弁行為という犯罪になる

[36: 匿名さん]

>>35 匿名さん
非弁行為を勘違いされていませんか？敷金の金額交渉が非弁行為に当たるとは考えられませんけど、、、。

[37: 名無しさん]

>>36 匿名さん
非番行為じゃないの？わかりました

[38: 匿名さん]

非弁行為とは、弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。

[39: 評判気になるさん]

>>38 匿名さん
報酬を得なければ良いと思います

[40: 匿名さん]

非弁行為については、弁護士法７２条において、弁護士又は弁護士法人でない者は、②報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申し立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができないと規定されています。

まず、報酬について、敷金の交渉の直接の対価である場合はもちろんのこと、オーナーが、賃料の督促業務を含んだ管理を受けられることを前提として管理費を支払うというような関係が認められるような場合には、報酬を得る目的があると言えます。

次に訴訟行為等を当の本人ではない者が弁護士資格なくして行ってはならないことは明白であります。建前は原状回復費用の査定を行っているだけで法律事務ではないということなのでしょうが，実際には，貸主に送る書面の起案や，交渉への立会いをしているような行為は該当します。

ですから，借主としては利用してはいけませんし（後日，犯罪捜査の対象となって巻き込まれる可能性があります），貸主側としても，代行業者は正式な代理人とは認めず，交渉の相手方としないという毅然とした態度が必要です。