仙台のトラストタワーのように、タワマン側はエレベーター等の期間構造側面にでもして工夫するんじゃないでしょうか。
と言いますか宇都宮の物件に劣後するかのようないいぶりですが、あくまでマンションに限ればイメージ図のみであり、かつイメージ図で判断すれば明らかなるタワー型マンションと想定されます。
15階程度の通常型マンションとは異なり、居住価値、資産価値ともにより高いものとなるのではないかと思います。

604: 通りがかりさん　

[2019-03-26 00:42:33]

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>>603 匿名さん

野村以外のメンツや立地、規模を考慮すると宇都宮には劣後するなー

あと上の方が指摘するとおり、ホテルからの眺望を遮るマンション計画にすると、高級ホテルの誘致にも影響する気がする。血税使うわけだから、まずは高崎の発展に寄与するパブリックセンターとする方針は変えられなさそう。

605: 匿名さん　

[2019-03-26 01:20:13]

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今回の開発にマンションいらない。
高崎の発展を考えれば。

606: 匿名さん　

[2019-03-26 01:29:44]

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血税使ってマンションばっかり作ってどうする？
デベが儲かるだけ。マンション買うのは毎度お決まりの投資家と地元富裕層だけ。

607: 名無しさん　

[2019-03-26 23:01:01]

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延べ床面積10万の計画で、オフィスやタワーマンションが計画されている点、隣の芸術劇場とも一体的な開発であり、一つの開発とすれば明らかに宇都宮のものより大規模でしょう。
本件でマンションは不要とのご意見がありますが、恐らくマンションがないと事業採算性が悪いのでは？
この環境でマンションが建てられ、補助金も付くとなればディベロッパーとしては美味しいでしょう。
タワーマンションとなればブリリアのように億ションかつ蒸発も期待できるわけですし。
向かいの複合ビルとの関係も上で指摘しているようにタワーマンション側は構造部分となり通常の窓とはならないのではないでしょうか。

608: 通りがかりさん　

[2019-03-27 00:03:18]

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>>607 名無しさん

対象土地の面積は、高崎が芸術劇場込みで16haに対して、宇都宮は23ha（1.4倍）です。宇都宮の方が駅近ですしね。
なお、延べ床面積についてはどちらも12万程度です。明らかに高崎の方が?は、間違えていると思います。

事業採算が悪いのは分かっています。税金を使うのだから、事業採算が合わないからといって安易にタワマンにするのではなく、市の発展に寄与する取り組みにお金を使ってほしいと言ってます。特をするのは、お金を持ってる人たちだから。

609: 名無しさん　

[2019-03-27 11:08:30]

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高崎の栄町再開発と芸術劇場は一体的な開発として市は取り組んでおり、これらを一体としてみれば、敷地は前者が1.6ha、後者が1ha程度です。
また延床的には、栄町再開発は提案段階ですが、約10万㎡、他方、芸術劇場は約3万㎡です。
かたや宇都宮のは、敷地は2.7haで、これも計画段階ですが、延床面積約12万㎡です。
敷地、延床面積的にも大差ありません。
ただし、宇都宮のは公共広場が0.6haあるので、純粋建物における延床面積はもう少し少なくなります。
また高崎の場合は芸術劇場と栄町再開発の敷地は一体としてますが、宇都宮の場合は中央街区と南街区が分断されており、更にその街区内でメインのビルとビジネスホテル棟、病院が点在し、南街区でもマンションと駐輪場が独立している形です。
つまり、建物が点在している形となります。
高崎の場合は少なくとも芸術劇場とメインの複合ビルは一体化しており、あくまで見立てですが、規模感はより大規模でしょう。
もっとも本題のマンションについてですが、あくまでディベロッパーの提案としてあり、恐らくですがマンションを入れないと全体の採算性に影響があるからではないでしょうか？
タワーマンションが市の発展に寄与しないのではという点は、タワー型に限りませんが、中心市街地の人口増加、固定資産税の増収に少なくとも?がります。
もっともタワー型では単位面積あたりの人口密度が高くなり、かつ資産価値もタワー型の方が高いため、富裕層の居住にも?がります、より効率的な中心市街地の人口増加、これは地方消費税という意味ですが、税収増につながるのではないでしょうか。
また先般の税制改正でタワー型で資産価値がより高いものだと、その高い割合に乗じて固定資産税負担も多くなるようになったのではないでしょうか。
間違っていたらすいませんが、いずれにせよタワーマンションはそれなりに市の発展に寄与するのではないでしょうか。

610: 匿名さん　

[2019-03-27 12:14:51]

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そもそも「市の発展に寄与する取り組みを」と言ってもそれはどのようなものを言うのでしょうか？
言うは易し行なうは難しですので、個人的には満点では無いにせよ高崎市もそれなりに努力しているように思えます。「市の発展」と一口に言っても人それぞれ考え方や解釈も違う訳で、簡単に一朝一夕には行かないのが実情でしょう。
また、それぞれ違った事情を持つ地方自治体の都市再開発事業や街の活性化というようなものに劣後というような考え方はあまりそぐわないように思えます。

611: 口コミ知りたいさん　

[2019-03-27 21:57:10]

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>>609
たっぷり長文書いてくれたんだけど（殆ど読んでないけど）
最後で「いずれにせよタワーマンションはそれなりに市の発展に寄与するのではないでしょうか。」
って薄っぺらい感想分はどうでもいいや。でもお疲れ。

「恐らくですがマンションを入れないと全体の採算性に影響があるからではないでしょうか？」というのも、？？って感じ。

612: 通りがかりさん　

[2019-03-27 22:01:53]

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>>610 匿名さん

市の発展に寄与とは、もともとの高崎市が考えてた内容ですよ。

（以下、市の基本方針の抜粋）
高崎パブリックセンターには、大きく二つの機能があります。一つは、上信越・北関東を代表する「音楽ホールゾーン(高崎文化芸術センター)」として、音楽を中心とした高崎の芸術文化の創造と情報発信の拠点としての機能です。もう一つは、再開発事業で整備されるビジネスゾーンの中に設置される「パブリックゾーン(高崎経済文化活動スペース)」です。高崎市の産業経済活動のイノベーション、インキュベーションを支援し、高崎市のビジネスと文化創造を融合させ、これを高崎発展の力としていく「創造・文化・発信」の場としての機能です。

613: 名無しさん　

[2019-03-27 23:36:11]

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マンション事業は優良地を以下に安く仕入れるかが重要たです。
今回の栄町再開発は至近の大規模再開発地であり、更に補助金も充実してます。
野村不動産は今回一般業務代行業者として提案しています。
一般業務代行業者は再開発の保留床の取得義務はありませんが、再開発の主体である再開発組合へ資金融通義務は通常の契約ではあり、更には保留床取得義務のある特定業者代行業者として、一般業務代行業者の中の不動産業者が契約変更することもよくあります。
つまり、ディベロッパーである不動産業者は、組合への資金融通や、特定業者への変更における保留床処分のおけるリスクを抱えることが多いです。
従って、どちらのリスクを考えるにしても、再開発事業の採算性を慎重に考える必要があります。
今回の栄町再開発では、準備組合の長である高崎市長の方針の下、商業施設やオフィス、ホテル機能は提案内容に盛り込む必要がありましたが、特にオフィスがそうですが、それだけでは保留床の処分にリスクが高く、また保留床取得をしなくとも資金融通での焦げ付きも懸念されます。
他方で、上記のようにマンション事業としては、ブリリアの成功例も踏まえ、補助金の補填的意味合いもあり、非常に魅力的な優良地、優良案件であると思われます。
つまり、オフィスでのリスクがある一方で、それを踏まえてもマンション部分で保留床を取得出来れば、自社のブランド力営業力のあるプラウドを展開でき、トータルで１から土地を取得してマンション事業を行うよりも採算性良く再開発に加われると判断したのではないでしょうか。
このような事情でマンションを入れることで全体の採算性を担保したのではないでしょうか。

614: 名無しさん　

[2019-03-27 23:50:57]

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もっともマンション以外の採算性でリスクが高ければなかなか再開発への参入は難しいと思われます。
また再開発全体でオフィス等のマイナスとマンションのプラスをみても、１から土地を取得した場合と比較してより収益性が高ければ参入する可能性はありますが、この場合でも、高崎の他のマンション開発案件でより収益性の高いものがあればそちらを優先するでしょう。
従って、収益性はマンションほどではないにせよ、オフィス等でも採算性は十分あるとみているのではないかと思われます。
従って、優先地で補助金補填的なアドバンテージを重視し、そちらへの保留床取得を主目的に、比較優位的に参入メリットは高くないオフィス等の複合ビル開発も手掛けたり、再開発全体への参入を、マンション事業のうまみを目指して行ったという見方も出来るんじゃないでしょうか。