江東区 面積約36,309㎡の「江東区有明北地区(1街区)」は、「大和ハウス工業」に譲渡先が決定!
-江東区有明北地区(1街区)-
福島第一原発の汚染水問題でやっと政府が主導権を握って動き出します。世界中から非難されて、更に東京へのオリンピックの招致が危うくなってやっと国が動き出しました。
汚染水問題は、9回裏2アウトランナー無しまで追い詰められています。東京電力では対処出来ない事は2年以上前から誰の目にも明らかでした。この決定が2年前なら、いやせめて昨年末の政権交代時だったらと残念でたまりません。
本題に戻って、東京へのオリンピックの誘致の結果次第で開発状況が変わると思いますが、このブログで8月7日にUPした「江東区有明北地区(1街区)」の土地譲受人が決まりました。
UR都市機構(PDF:2013/06/14)
江東区有明北地区(1街区)土地譲受人の募集について
http://www.ur-net.go.jp/toshisaisei/release/pdf/20130614.pdf
◆ 大和ハウス工業に譲渡
「UR都市機構東日本都市再生本部」は、江東区有明一丁目にある「江東区有明北地区(1街区)」の譲渡先を「大和ハウス工業」に決定しました。譲渡価額は421億7000万円です。坪単価約384万円の高額です。
日経不動産マーケット情報(2013/09/02)
有明の土地を421億円で落札、大和ハウス
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59211620S3A900C1L83000/
譲渡面積約36,309㎡(仮換地面積)と広大な敷地のため大規模な開発が予想されます。この敷地は「有明北地区まちづくりマスタープラン」により、「住・商・業複合用地」に指定されています。
建蔽率/容積率60%/300%ですが、「臨海副都心有明北地区地区計画」の再開発等促進区内に位置しているので、一定の条件のもとに容積率の緩和が受けられます。羽田空港の空路に近いのでこのあたり一帯の高さ制限は120mです。
【有明北の3.6ヘクタール、大和ハウスが取得】
2013/9/2 22:15 日本経済新聞
大和ハウス工業は東京都江東区の有明北地区の3.6ヘクタールの土地を取得した。取得額は421億7000万円。有明北地区は高層マンションの開発が相次いでいる。同社は開発計画は未定としているが、マンションや商業施設などを検討しているもようだ。
都市再生機構(UR)による区画整理後の競争入札で落札した。土地は2方向が海に面し、新交通ゆりかもめの有明テニスの森駅やりんかい線の国際展示場駅に近く、お台場にも徒歩圏内だ。
有明北地区は住宅地として開発が進む。高層マンションの建設が相次ぐほか、住友不動産が大型ショッピングセンターの出店を計画しており、都の計画では将来人口は3万8000人に達する見通しだ。
また2020年夏季五輪の開催が決まれば、有明テニスの森公園に加え、都有地にバレーボールや体操など4つの競技場を造る予定になっており、五輪のメーン会場の一つになる。
[スレ作成日時]2013-09-06 22:53:29
有明北地区(1街区)始動!!3.6ヘクタール
201:
マンション住民さん
[2014-05-14 07:14:05]
なかなか工事が始まりませんな?
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202:
評判気になるさん
[2022-05-07 08:38:05]
高層建築は問題だ。気圧が地上と異なることによる子供だけでなく大人にも健康への影響も考えられ、海溝型巨大地震の長周期地震動との共振に備えて家具の固定が推奨され、地震でエレベーターが停止すると上階の住人が移動手段を失うこと、高層難民発生の可能性があること、各地に建てられて住環境や景観を壊しており、ある一角だけで普通の街に相応しくなく、実際の海溝型巨大地震を経験した超高層建築が無いため経験的予測ができず、高層階居住で外気に直接触れる機会が減少し、高所への恐怖感が乏しくなりがちになる可能性もあること、子供の発育への影響、テロなどによる人為的または不慮の不祥事で航空機が衝突する危険性が高いこともあり、近辺の空域を飛行禁止にする必要があること、地震やそのほかの災害で崩壊したら膨大な死者が出ること、首都圏は地震が頻発し、いつ地震が発生するか予測できないことが多いため、通常よりさらに厳しい耐震基準が要求されること、あまりに巨大なため、半永久的に補修し続ける必要があり、予算の捻出に苦労すること、固有振動の周期は低層の建物に比べて長いので地震動の周期の長い海溝型巨大地震の地震動との共振の可能性が指摘されるようになっている。
今では空室率が数パーセントもある時代でもあり、彼らの意見に自分は全く異論ない。 高層建築の増加に快諾できない人が本来多く、今や各地で今では風情のある建物を残さずに風情のない建物を増やしていると同時に、金の使い方を誤りすぎ。 先進国との比較では日本は景観を無視した政策を取り過ぎで、まだまだ高層建築は増えるが、本来だと市川市では高谷、二俣、原木、田尻といった地域を発展させないといけなかった。 老朽化と維持費の増大を待って順次削減をしないといけないと同時に、建設業界や不動産業界は高層化を本来、望んではいけないから、これ以上、再開発で高層建築は増やしてはいけないし、1割程でいいから高層建築を減らさないといけない。 東京タワーの景観を破壊したのも大きな罪。 |
203:
匿名さん
[2022-05-07 08:43:51]
>>譲渡価額は421億7000万円です。坪単価約384万円の高額です。
>>建蔽率/容積率60%/300%ですが一定の条件のもとに容積率の緩和が受けられます 一種土地単価は坪100万くらいになりますから、すごく安いんですけど、、、、、、 |
204:
名無し
[2022-05-21 09:54:33]
東京都都市整備局 最終更新日:令和2(2020)年3月27日
東京都第一市街地整備事務所 有明北地区(完了地区) https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/daiichiseibi/chiku/ariake_n/i... |
205:
通りがかりさん
[2022-05-21 09:56:56]
東京都 報道発表資料 2022年01月27日 港湾局
臨海副都心有明北地区の 土地利用等の一部見直しについて https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/27/18.htm... |