株式会社合人社計画研究所ってどうですか？ＮＯ６

[匿名さん]

株式会社合人社計画研究所についての情報を希望しています。
物件を検討中の方やご近所の方など、色々と意見を交換したいと思っています。
よろしくお願いします。

所在地：広島県広島市中区袋町4番31号　合人社広島袋町ビル
交通：http://www.gojin.co.jp/
間取：
面積：

物件URL：http://www.gojin.co.jp/
施工会社：なし
管理会社：合人社計画研究所

【管理組合・管理会社・理事会板へ移動しました。2013.8.24管理担当】

[4181: 匿名さん]

今週は確か国交省「外部専門家活用ガイドライン」の改訂版が発表さはずだはずだが、もし監事設置が義務化されたら、管理組合に監事廃止を強制していた管理会社はどうやって事態収拾を図るつもりだろうか。

[4182: 匿名さん]

>>4181 匿名さん

「ガイドライン」では強制力がないので、義務化などできない。

[4183: 匿名さん]

>>4182 匿名さん

でも、他の管理会社はガイドラインに従って、いちおう監事は設置してるよね。
監事廃止しか認めないという頑なな偏向姿勢を貫いているのは
ここだけだと思うけど。

[4184: 匿名さん]

第三者管理者方式の説明会資料が配られました。住民から監事の選任についての質問があったようですが、「区分所有者で希望者がいれば検討する」と記載がありました。但し、過去に役員の不正が発覚し組合に被害があった時に、監事が訴えられ、賠償金を払わされた判例がある、と牽制するような記載もあります。そもそも、G社が管理者となるのであれば、不正が行われる可能性がないにも関わらず、このような記載が行われることが不思議でなりません。

[4185: 匿名さん]

>>4184 匿名さん が監事に立候補すれば良いと思うが、そもそも、役員のなり手がいるのなら、第三者管理者方式にする必要がない。

[4187: 匿名さん]

>>4184 匿名さん
うちのマンションで配布された第三者管理者方式の”説明会資料”は
内容が乏しく、説明会資料とはみなしがたいほど乏しい内容で、
「過去に役員が・・・」などという奇妙な文言はありませんでした。

おっしゃるとおり、Gが管理者となれば、理事会廃止されてしまうわけで、
おかしな記載としか言いようがありません。
Gにとって監事にマンション管理士など外部専門家が就任することなどあってはならないことで、そのような”邪魔”を排除するために「監事廃止がGの第三者管理方式の前提である」と、うちのマンションで配布された資料には書かれています。
監事廃止の目的を問い詰めると、
うちのフロントいわく「区分所有者が監事になると、その人の精神的負担や責任が大きすぎてかわいそう」というおかしな返答が返ってきました。しかし、管理組合員の”精神ケア”がGの監事廃止の主目的でないことは明白です。

絶対に安易に第三者管理方式に移行してはなりません。理事のなり手が少ない場合も
わずか数名の区分所有者にマンション管理士などの外部専門家を入れて
理事会形式を残すべきです。

「マンション管理士賠償責任保険」というものがあります。
保険加入の対象はマンション管理士です。マンション管理士が保険に加入することにより、もし万が一、相談者である管理組合様にご迷惑をおかけした際、保険金によって管理組合様の損害を賠償することが可能になります。
保険加入には、一般社団法人日本マンション管理士会連合会会員所属のマンション管理士であることが条件となっています。

しかし、この保険にはもう一つ重要な条件があり、理事会を設置していないマンション管理組合の第三者管理者として行う業務は保険対象外なのです。
理事会運営が難しくなっても、理事会形式は保持し、管理会社を管理者とせず、
マンション管理士などの外部専門家は顧問として迎えるか（コスト安）、
または、副理事長か監事として迎えるのが（コスト高・しかし交渉次第）
ベストだと思います。理事長はやはり区分所有者の代表が良いのではないでしょうか。専門家のサポートさえあれば、十分な管理ができるはずです。

「第三者管理方式への変更がコスト安につながる」という管理会社の主張は、
いまだかつて具体的かつ客観的に証明されたことはありません。

[4188: eマンションさん]

>>4185 匿名さん
もちろん第三者管理者方式になれば立候補をしようと思いますが、専門知識のないずぶの素人がプロの管理会社を監視監督するのは無理があると思っています。ガイドラインで推奨されているように外部専門家にも監事をお願いしたいのですが、費用がかかるため、他の住民は首を縦に振らないのではないかと思います。
輪番制でなく、立候補性にしてみては？という意見もありましたが、不正の温床になるため検討しないとのことでした。

[4189: 匿名さん]

>>4188 eマンションさん
そこまで意見や質問を出せる区分所有者がいるなら、
第三者管理方式に変更する必要など全く無いのでは？

[4190: 匿名さん]

>>4188 eマンションさん
理事会方式のまま、マンション管理士など専門家を顧問を雇えば出費は大したことない。地方自治体などから半額とか全額補助が出るケースもある。地方自治体のマンション管理行政担当課に連絡して調べてみてください。

[4191: 匿名さん]

>>4188 eマンションさん
立候補制は確かに両刃の剣かもしれない。
やる気のある人が理事に就任することは良いことだが、
管理会社や工事会社に協力してキャッシュバックをもらって
せこいお小遣い稼ぎが目的の人が立候補する可能性もある。
うちのマンションにもそういうバカいるけど、
決定的証拠をつかむのが非常に難しい。

[4192: 匿名さん]

>>4188 eマンションさん

「マンション管理アドバイザー」もしくは「マンション管理アドバイザー制度」で
ググってみて！

[4193: eマンションさん]

4188です。
皆様ありがとうございます。結局、理事長が丸め込まれてしまうと、住民の大多数が無関心なので、一部の関心がある人たちが頑張っても多数決には勝てません。
マンション管理士に相談もしましたが、理事になるか他の住民に第三者管理者方式のデメリットを情報提供するくらいしか手立てはないようでした。

[4194: 匿名さん]

>>4193 eマンションさん
今年1月に国土交通省が募集した 外部専門家の活用ガイドラインの改訂案の概要に関するパブリックコメントの結果をまとめあげたものが次の参考資料なんですけど、
これをコピーして全戸配布して、再考を促してみればいかがでしょうか。
例え無関心であっても、自らのマンション資産が関わっているのであれば、
覚醒するはずです。
総会決議がまだならば、あきらめてしまうのは早いです。
あきらめずに頑張ってください。このパブコメを読めば、第三者管理方式の法的整備がまだ全然なされていないこと、利益相反問題が解決されていないこと、区分所有者の権利や利益が守られないことなどがすぐに理解できます。

■第４回（開催：令和６年１月26日）
・参考資料３ パブリックコメントで寄せられたご意見
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001720077.pdf

[4195: 匿名さん]

>>4193 eマンションさん
うちのマンションも似たような状況でしたが、
総会で何とか否決されました。もし否決されなかったら、
今頃、大変なことになっていたかもしれません。
何としてでも、管理組合自らが相見積もりを取れる状態に
しておくべきです。大規模修繕後に修繕積立金がカラッポに
ならないように。

[4196: マンコミュファンさん]

あっちこっちに相変わらず迷惑かけて、信頼失って( ＞Д＜；)
NHK番組制作スタッフがあきれ果てていたらしいよ

[4197: 匿名さん]

>>4196 マンコミュファンさん
信頼など元からないのでは？
理事長を丸め込んで内通者にするやり方が共通だね。

[4198: マンコミュファンさん]

ひろしま企業図鑑

300億円超の企業 , 不動産 , 広島市 , 広島経済レポート , 特集記事 連結売上高５００億円突破建設工事がけん引、ＰＰＰは年１０件受託
300億円超の企業, 不動産, 広島市, 広島経済レポート, 特集記事
連結売上高５００億円突破建設工事がけん引、ＰＰＰは年１０件受託
合人社グループ

2023.08.21


　マンション管理などの合人社グループ（中区袋町、福井滋会長）は、２０２３年３月期の連結売上高が前年比１２％増の５３７億５８００万円で、大台の５００億円を大きく上回った。主力のマンション管理のほか、大規模修繕などの建設工事、ＰＰＰ・ＰＦＩ（公共施設の整備・管理運営）受託が特に伸びた。全般に好調で、今期で６００億円達成を視野に入れる。

　マンション管理事業の期末の管理組合数は全国５４０８件で前年から約３９０件増加、戸数は２７万８５００戸で１万６３００戸を純増させた。近年は管理会社が組合の管理者となる「第三者管理方式」を積極的に提案。住民が管理者になる従来の方式と比べて、住民の負担を軽減できるメリットがあり、引き合いが増えている。またオープンハウスグループ（東京）などマンション事業者との共同出資会社の設立を背景に、新築案件が増加傾向だったが、改めてリプレイス（管理会社の変更）の提案に力を入れ、管理組合数のさらなる底上げを進める。大規模修繕など建設工事を手掛ける合人社エンジニアリング（同所）は、売上高が前年比２０％増の１９６億７６００万円と成長をけん引。マンションの管理先増加に合わせて、今後も着実な事業拡大を見込む。ＰＰＰ・ＰＦＩ事業は期中に、山口県山陽小野田市のLABV（官民協働開発事業体）プロジェクトなど１０件を新規受託。今期も既に3件を受託済みで、継続して全国の案件受託に取り組む。
　不動産賃貸事業では、中区橋本町と幟町にそれぞれ単身者向け賃貸マンションを完成させ、所有する賃貸マンションは「ウェンディ」シリーズが６棟（東京１、広島５）、「ヴィラ」シリーズが５棟（京都）で計１１棟となった。Ｍ＆Ａにも取り組み、２２年３月にはクラウドサービスのえむぼま（愛媛県）を傘下に納めた。子会社でシステム開発のＧ．ＦＬＥＸ（旧ノイアンドコンピューティング）と連携し、サービス品質や収益力の向上を進めている。

[4199: マンコミュファンさん]

養分にされているマンション

[4200: 匿名さん]

>>4196 マンコミュファンさん
クロ現も続編を制作するべき。
今度は企業名を隠さないで放映して欲しい。
報道番組としてのプライドを見せてくれ。