ほくでんオール電化値上げの問題について

[入居済み住民さん]

北海道電力広報部によると、今回の値上げについて、「公平性を確保するため、１kwh当たりの値上げ幅をほぼ同額にした」と説明しています。
ところが、オール電化世帯の方が電気使用量が多いため、その影響は非常に大きいです。
それだけでなく、様々な割引が縮小されています。
既に値上げしている、東京電力、関西電力も同様のやり方でしたが、暖房需要の少なさからか、大きな問題にはなってはいないようです。
暖房を電気に頼る寒冷地のオール電化は、電気料金値上げの影響をもろに受けます。
皆さん、どう思われますか？
また、何かよい対策があれば、お願いします。

[21: 匿名さん]

現在は独占企業ですから問題が有るのです、電力自由化しか方法は有りません。
北海道なら北海道電力から購入するしか手がないのです。
自由化になれば適正な状態から極端に逸脱すれば競争相手が出現して適正な状態になります。
必要コスト（無駄使い）が多いほど利益が増える独占状態を変えなければ同じです。

[24: ケーズ]

北電の値上げに納得のいかない方、質問したい方は

電気料金値上げ認可申請等に係る
公聴会を開催されるので、意見陳述を希望されてはいかがでしょうか。

開催日は
平成 25年 6 月 20 日(木)9 時

意見陳述希望の方は
平成 25 年 6 月 5 日(水)
が期限となっております。

詳しくは
こちらへ　
↓
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130424003/20130424003-1.pdf


自分は納得がいかないので
意見陳述を提出したいと思っております。


皆で
声を上げましょ～。

[25: CHILDHOOD'S END]

おはようございます。CHILDHOOD'S ENDと申します。

＞ケーズさん

私も納得のいく答えを
まだもらっていないので
応援します。

意見陳述開催をきっかけに、
このスレの意見交換が活発になれば良いですね。

ちなみに、意見陳述の場として、
こんなのもあります。

「北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会」
（消費者庁主催　概要はこちら→　http://www.caa.go.jp/information/hokkaidou_kan_1.html　)

○日時：平成25年６月３日（月）14時から16時まで
○場所：TKPガーデンシティ札幌きょうさいサロン
（北海道札幌市中央区北4条西1丁目（ＪＲ札幌駅最寄））

但し、
意見表明希望申込書の提出期限が
平成25年５月24日（金）《必着》（HPから入力フォームで応募可）

と、締切まで期間が短いのですが・・。

あと、傍聴もできます。（締切同日）

[27: サラリーマンさん]

Ｈ２５年９月から平均１０.２％の値上げ申請を国に申請したがそれは平均の話で、オール電化の「ドリーム８」契約の
夜間料金は８.３７円/kWhから２.２２円/kWh上がると言う。率として２７％の値上げで有る。

それに今後「蓄熱式電気暖房器」の割引も無くなるとの事で、我が家で最近５ヶ月のシュミレーションをすると
約月１０,０００円の値上げとなる。

これ、家計が耐えられますか？　ほくでんの理解出来ますか？　国も認めるのですか？

ほくでんは灯油やガスに対抗するために、オール電化を積極的に営業・宣伝して普及させて来た責任が有るハズです！
２００９年には新築住宅の半数以上が採用し、工事費１００万円も割高で設置しましたが、
現在オール電化のアパート・マンションの不動産価値が下がっていると聞きます。

ほくでんの説明では火力発電の燃料費の高騰と言っていますが、もっと安く調達する努力が足りないし、
安価な天然ガス発電にシフトする等の電源構成が悪いと感じます。

これは、ほくでん自身が招いた事で有り、特にオール電化住宅に２７％の値上げを求めるのは許せない！

[28: 入居済み住民さん]

> それに今後「蓄熱式電気暖房器」の割引も無くなるとの事で、

新規契約がなくなるだけで、今使っている人の割引は継続されます。
ただし、割引率は減ります。
いきなり全面廃止となると、ユーザーの反感が大きいので、
徐々に減らして、いつかのタイミングで無くすつもりなんでしょうね。

[29: 匿名さん]

＞27さん
値上げ額が１万円もあるということは今でも４万円程度（以上？）でしょうか？
使用電力量ではどのくらいでしょう？
家の大きさや家族構成によるものなのか、平均的な家庭と比べると桁違いに多いように思います。
その電力量で、ドリーム８でなかったとしたら、料金はいくらになるのでしょう？
まだまだドリーム８はお得なのではないですか？

[30: CHILDHOOD'S END]

＞29　様

28様もご指摘のとおり、
27様は、蓄熱暖房器「5時間通電機器割引」もしくは、「通電制御型機器割引」について、
誤解をされているようです。

上記割引制度について、今般北電が届出を予定している単価等においては、割引額を1/3カットするものとなっています。
これを全廃と誤って試算してしまったため、過大な値上げ見込み額となっているようです。
また、27様は夜間時間単価が「27％増（正しくは25.96％増≒26％増ですが）」と言っているのであって、
ドリーム８における昼間時間については、段階ごとに9.49％～16.11％の増が予定されています。

29様は単純計算されたようですが、上記の要因により、
「27％増が１万円となるなら、元の数字は４万円」とはなりません。
（現在の27様の電気料金はもっと低いはずです。）

ちなみに、北電の示す、オール電化世帯モデルケースにおいては、
年間平均電力使用量は23,001kwh、年間平均電気料金は268,415円とされています。
（オール電化の場合、季節によって使用量が大幅に変わるため、年間ベースで示されています。）
上記を単純に12ヶ月で除しても意味のない数字なので、お示ししませんが、
私の住宅でも冬場は電気料金が３万円を越える月があります。
また、試算すると値上げ額が１万円を超える月もあります。
（それでも、私の住宅の電力使用量は、北電モデルケースより少なく、2万kwh/年程度です。）

ドリーム８契約者は、総てオール電化世帯です。
まだまだお得だと思われている方もいるオール電化住宅ですが、
ドリーム８契約者がオール電化を選択する際、必ず北電もしくは協力企業の宣伝や営業が影響を与えています。
そして、場合によっては数百万円単位でのオール電化対応設備を、
「当該イニシャルコストは、夜間電力等の安いランニングコストで回収できる」とのセールストークで導入しているのです。
また（当時は）電気は、ガス・灯油よりCO2削減効果があり環境にやさしいから、
という理念に賛同して高額な設備を導入した契約者も少なからずいたでしょう。

端的に言えば、
「北電の推進により導入した高額な設備投資が、急に回収できなくなってしまうこと」、このことが問題の本質です。

電力使用量の多寡は、単に設備の仕様の問題であり、
電気を多く使っている＝「悪」というレッテル貼りは、問題の本質をミスリードさせます。


論点を整理します。
・数字を弄って、４万円は使いすぎ、というのは的外れ。
・とはいえ、オール電化の「平均的な家庭」においては、
　今回の値上げの影響で、季節によって月１万円増以上となる家庭は普通に存在する。
そして、
・値上げ後のドリーム８（≒オール電化）は、「まだまだお得」ではありません。

以上です。

[31: 匿名]

東京電力もそのサービスを5月31日に新規打ち切り。

[32: CHILDHOOD'S END]

＞31　様

そうです。「新規」の契約は締結できなくなります。
一方で、既存契約者の5時間通電機器割引等は、現状のまま契約が続き、
東電は北電と違って、割引圧縮を実施しません。

おっしゃるとおり東電は「新規」募集停止をするだけで、既存契約者に影響はありません。

[33: 匿名さん]

＞30さん

こういう場合、むしろ年平均や年間合計の値上げ額で評価しないと意味ないんじゃないの。
とある月が1万以上値上げになることで騒いでも、あまり意味ないよね。

[34: CHILDHOOD'S END]

>33　様

＞こういう場合、むしろ年平均や年間合計の値上げ額で評価しないと意味ないんじゃないの。

？？？
おっしゃるとおり年額ベースでのモデルケースを示していますが・・

＞とある月が1万以上値上げになることで騒いでも、あまり意味ないよね。

私の家計は、とある月が１万円以上値上げになれば、生活に多大な影響が出る平均年収です。
ですから、 モデルケースで月平均451円の影響しかない一般家庭と比べた際、
通常の感覚であれば、誰もが感じる不公平さについて「騒いで」でいるのではなく、声を上げているのですが。

その事に意味がないと？

なお、ここはオール電化値上げ幅の是非を論じるスレではないですよ。
スレ主様の趣旨は、過去ログでわかるはずです。

[35: CHILDHOOD'S END]

＞皆様

　議論活性化のため、
　このような問題提起をしてみます。
　皆様のご意見をお待ちしています。

・オール電化家庭は、およそ19万世帯、これは全世帯の7％に相当しますが、
　北電モデルケースに基づき、1世帯当り59,215円の値上げを実施すると、
　試算値として、規制部門（個人契約者）における収支不足310億円のうち、112.5億円、
　率にして４割程度を、たった7％のオール電化家庭で負担し、
　残りの６割のみを、残り93％、つまり全世帯の大部分を占める一般家庭で負担することとなります。
　
・なお、当然のことながら、たった７％のオール電化家庭のみで
　規制部門の消費電力量の４割程度など使用しているわけでは決してありません。
　
・そして、一番のポイントは、オール電化の値上げは国の認可事項ではありません。
　オール電化の料金は北電が決め、国に届出すれば、すぐにでも値上げ可能です。

　皆様はこの状況について、どうお考えでしょうか。

[36: 匿名さん]

＞CHILDHOOD'S END さん
オール電化ですと年間使用量は23,001kwhで59,215円の値上げですか？
つまり、kwhあたり2.57円ですね？
オール電化でない場合、ココ（ http://www.hepco.co.jp/price_revise/home/index.html ）を見ると、
モデルケースで、月間使用量260kwhで451円の値上げで、kwhあたり1.73円、
月間使用量550kwhだと1,448円で、kwhあたり2.63円です。

申し訳無いのですが、貴方の主張されている『誰もが感じる不公平さ』は感じていないのですよ。１万円も上がる事にビックリしてはいますけど。
ガスや灯油を使用していない分、電力は多く使っている訳で、額が大きくなるのは当然ですよね？

念のために書いておきますが、今回の値上げが適切だと主張している訳ではありませんよ。不公平さを感じる程ではないというだけで。

[37: 匿名さん]

> ・なお、当然のことながら、たった７％のオール電化家庭のみで
　規制部門の消費電力量の４割程度など使用しているわけでは決してありません。

オール電化家庭の負担は、112.5億円/310億円=36％ですね。
一方、使用量は、オール電化はモデルケースで年間23,001kwh、一般は260kwh×12ヶ月=3,120kwh
オール電化家庭が7％、一般が93％なので、オール電化家庭での消費電力量は、両者合わせた全体の36％程度となる。
たった7％のオール電化家庭のみで、規制部門の消費電力量の36％程度使用していることになり、負担もほぼ同じ割合。

[38: CHILDHOOD'S END]

>36　様
>37　様
および一連の「匿名さん」（33とか）は同一と思われるので、
まとめてレスします。

まずは36部分。

＞月間使用量550kwhだと1,448円で、kwhあたり2.63円です。

当たり前です。
単価の高い、３段階目の使用量が270kwhもあるのですから。

一方で、

＞オール電化ですと年間使用量は23,001kwhで59,215円の値上げですか？
＞つまり、kwhあたり2.57円ですね？

オール電化モデルケースにおいては、夜間時間の使用量が多く設定されていて、
昼間時間における使用量のうち、単価の高い３段階目の使用量はほとんど見積もられていません。
（あくまで平均家庭なので、一般家庭における昼間時間の使用量と並びで試算しているはずです。）

つまり、一般家庭とオール電化と公平に比較するためには、
一般家庭は月260kwhのモデル、
オール電化は年23,001kwhのモデルとで比較するのが正しい手法です。

従量電灯Bで契約していた頃もありますが、
一般家庭で月550kwhははっきり言って電気使いすぎです。
このケースとオール電化平均モデルとを比較してもナンセンスです。
（事実引用されている北電のページでも、全体の上位３％しかいないですよね）

次に37部分ですが、

あなたの「算数」はあっています。

ですが、（あえて除外しているのか知りませんが）
供給約款のうち、従量電灯B以外は全く考慮していないですよね。

正しくは、こうなります。
規制部門全体での値上げ額310億円
うち、オール電化で112.5億円
差引き供給約款（一般家庭全体。従量電灯B以外にも従量電灯C、低圧電力等総て。）で、差引き197.5億円

で、負担割合は、
オール電化36.29%（全世帯の７％）
一般家庭等63.71%（全世帯の93％）
となります。

ちなみに、オール電化のうち、96.8％の契約はドリーム８です。
その他、eタイム３（3,000世帯程度）などは割合が少ないため考慮していません。


北電の数字に踊らされないよう、気をつけてください。
ただでさえ、北電の資料は分かりづらい内容ですから。

[39: CHILDHOOD'S END]

＞皆様

しばらくお待ちください。

話がトンデモな方向にそれたので、再度仕切りなおします。

[40: CHILDHOOD'S END]

＞皆様

　議論活性化のため、
　このような問題提起をしてみます。
　皆様のご意見をお待ちしています。

・オール電化家庭は、およそ19万世帯、これは全世帯の7％に相当しますが、
　北電モデルケースに基づき、1世帯当り59,215円の値上げを実施すると、
　試算値として、規制部門（個人契約者）における収支不足310億円のうち、112.5億円、
　率にして４割程度を、たった7％のオール電化家庭で負担し、
　残りの６割のみを、残り93％、つまり全世帯の大部分を占める一般家庭で負担することとなります。
　
・なお、当然のことながら、たった７％のオール電化家庭のみで
　規制部門の消費電力量の４割程度など使用しているわけでは決してありません。
　
・そして、一番のポイントは、オール電化の値上げは国の認可事項ではありません。
　オール電化の料金は北電が決め、国に届出すれば、すぐにでも値上げ可能です。

　皆様はこの状況について、どうお考えでしょうか。