管理組合の携帯基地局収入に課税？

[vista]

当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業（収益事業）のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。（勿論分割請求などはできないのですけれども。）一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[879: 民法初心者]

この税理士さんは

管理組合も区分所有者も納税する必要がある、

と云っています。

[880: miya]

ご説明頂き有難うございます。

しかし国税庁は管理組合に課税する方向ですよね。
区分所有者にも課税するとは言っていません。
民法初心者さんのお考えは？

これ以降、私の考えを述べる上で重要なところですので。
このページで900にも成る意見が有るにも関わらず進展無しですので。

[881: miya]

462 で発言の asanomi 様は税理士さんです。
この先生の発言に対し随分失礼な発言がありました。
あの時、礼儀正しく質問していたら有意義な回答が得られたのでは。

本題に戻ります、
asanomi先生は区分所有者課税が正しいと主張して訴訟。
但し、管理組合が基地局設置時に先生に相談してなく、
税務署課税に困惑してから相談されたと思われます。
従って、裁判での主張でもご苦労されていると推測致します。

miya 発言を遡ってお読み下さい、asanomi先生と大筋で同じです。
私の主張も、基地局収入の納税は区分所有者各位。
基地局設置時から、収区分所有者収入にし区分所有者が納税しています。
この様にして、管理組合課税を主張する税務署と争っています。

これ以降は皆さんのご意見をお聞きしてから述べることに。

miyaは法人の決算申告、個人事業の決算青色申告 で充分な実務実績があります。
上記根拠を順次発言しますが、反論は税法に基づいてお願いします。
税法から逸脱すると、この問題解決の支障となりますので。

[882: 民法初心者]

そうです。
＞462で発言のasanomiさんは税理士さんです。かつ、マンション学会会員のマンション管理士さんです。
このスレッドのどこかに、asanomiさんのマンション学会発表のことが記載されていました。

asanomiさんは、「賃貸の収益は、一瞬たりとも管理組合に帰属することはない。」と云っているようです。
これは、契約の効果や果実の帰属や果実を収取する権利といった民法問題です。直接には法人税のことですから、税法問題であることには間違いないのですが、区分所有法や民法を研究して初めて真実が見えてくるのだと思います。

[883: 民法初心者]

＞880に、「民法初心者さんのお考えは？」という問いかけがありましたので、お答えいたします。
民法初心者で税法はど素人の考えですので、「そのような考えもあるんだな？」程度に見ておいてください。

①管理組合の法人税
　＜答え＞管理組合は法人税を払う必要はない。
　＜理由＞収益が帰属しないので、「収益事業」を行っているとは云えない。（税法第４条１項参照）

②区分初有者の所得税

　＜ｹｰｽ1＞区分所有者が賃料収入と同額を、管理費等として管理組合へ支払っている場合
(分配せずに管理費等に充当していると表現されることもあるようです。）
　＜答え＞所得税申告は不要である
　＜理由＞賃貸部分に対する負担（管理費等）が、収取した賃料とおなじなので、
　　　　　所得は発生しない。

　＜ｹｰｽ2＞区分所有者が賃料収入同額を、管理費等として管理組合へ支払っていない場合
　　　　　（分配していると表現されることもあるようです。）
　＜答え＞所得税申告が必要になることがある。（所得額等によっては、申告不要）
　＜理由＞共用部分に対する負担（減価償却、固定資産税等）が、専有部分の負担から
　　　　　分離できないから、損金が計上できず、収取した賃料がそのまま、所得となる。

以上す。


　

[884: miya]

有難うございます。
管理組合課税は不当、そのところは同意見ですね。
区分所有者が所得申告するところは相違しています。

仰る様な説明で税務署や不服審に認められるでしょうか。

管理組合と区分所有者の間で如何なる処理をしていても、
この収入が無申告として税務署は課税に踏み切ります。
また、契約と入金先が管理組合である事から、
税務署は管理組合に法人税課税を課すことになります。

脱税が発覚し課税された、これを覆すのは並大抵ではないのです。

[885: 匿名さん]

裁判でも勝ってからもの書いてくださいよ。
国税は今現在も管理組合の収益事業には課税。
おかしな夢や希望、勝手な解釈は恥。

[886: 民法初心者]

＞884
仰る様な説明で税務署や不服審に認められるでしょうか。

　①管理組合課税は不当　⇒　税務署や不服審には認められません（既に結果が出ています。）
　　　　税務署や不服審とこれ以上話し合っても埒が明きませんから、先に進まなければなりません。

　　②区分所有者への所得税課税　⇒　管理組合への法人税課税とは別の問題です。
　　　　無責任かもしれませんが、これについては課税でも非課税でも構わないと思っています。
　　　　課税されるにしても、所得税法121条（確定所得申告を要しない場合）の定めにより、
　　　　住宅用のマンションでは、ほとんどの区分所有者が申告不要になるのではないでしょうか。
　　　　また、確定申告が必要な方でも、これによる納税額の増加は極めて小さな額でしょう。

[887: miya]

事業内容についてお尋ね、この税務署への返事は？
1、2　どちらかを明示して返事をする必要があるのでは。
返事せず、無視するのですか。

事業開始届を提出せず無視する？
未提出でしたら課税出来ない？
この場合、税務署は強制調査した資料に基づき管理組合に課税？
脱税で刑事告発して管理組合課税の方策を執る？

この何れかの方法を税務署が執るのか、私には分かりません。
2を理由に事業開始届を出さなければ、こちらから提訴することは無い。
この件で提訴した経緯が分かりません。

私のところの管理組合は2を実行している回答をしました。
7か月経過、税務署に再三督促確認していますが、
税務署に課税方向の動きはありません。

[888: 匿名さん]

>>883 民法初心者さん

>①管理組合の法人税
>　＜答え＞管理組合は法人税を払う必要はない。
>　＜理由＞収益が帰属しないので、「収益事業」を行っているとは云えない。（税法第４条１項参照）

管理組合法人においても、【収益が帰属しないので、「収益事業」を行っているとは云えない。】とお考えでしょうか？

[889: 匿名さん]

税務署は納税や申告の案内出してるし管理組合にお知らせも来てると思うけど。
管理会社からも指摘あると思うけどね、申告とか納税って知らなかったでは済まないから。
確定申告もそうだけど国民の義務だからね、仕方ない。
サラリーマンはそういう感覚がないのかな？　天引きで関心ないとか？　（笑

国税庁の不服審の回答はいまでもHPに載ってるでしょ、携帯基地局収入は不動産賃貸業。
個人への課税は無理だしね、屋上とか共用部は登記できない不動産、で商売だから管理組合に課税。
権利能力なき社団扱いだから収益には普通に課税されるし、何が不満かイミフ。

[890: 匿名さん]

>国税庁の不服審の回答はいまでもHPに載ってるでしょ、携帯基地局収入は不動産賃貸業。
そう。不動産賃貸業だよ。不動産を所有している区分所有者の不動産賃貸業。分かるよね。
>個人への課税は無理だしね、屋上とか共用部は登記できない不動産、で商売だから管理組合に課税。
無理ではない、個人の課税は手間暇がかかるだけ。登記は出来てる、区分所有者の敷地権で。

サルにも分かる解説。　（笑

[891: 匿名さん]

890
登記してるのは専有部だけ馬鹿でもわかるよね　笑

敷地権と専有部分はセットになっていて切り離しはできない

法定共用部分（屋上もEVホールもベランダも共用通路）も登記はできない、馬鹿でもわかるよね

個々の区分所有者が法定共用部分で商売なんてできない

それが可能なら国税も対応する、お前ら無能だから相手にされないだけ

[892: 匿名さん]

法定共用部分とは規約による共用部分に出来ない部分と解釈していいのでしょうか。？

[893: 匿名さん]

自分の持ち物、専有部を賃貸することはできるし課税されるのも所有者本人だよ。
共用部分を利用して個人の所得は無理だわ。
税制以前に区分所有法や適正化法があるし、収益事業への課税項目もある。

基本、マンション内で発生した収益は例え事業でもマンション管理にしか使えないんだよね。
マンションが滅失するとか管理組合が解散するならストック金は所有者に帰属するだけ。
それが法律なんだよね。

[894: 匿名さん]

>>892

この板に投稿するならそれくらいのことは理解してないと爆笑ですよ。いちいち説明求めるなよ。

法定共用部、規約共用部、敷地権、専有部、専用使用部分、理解してから書こうね。

[895: 匿名さん]

マンションの場合は敷地も何種かあったな。

法定敷地、規約敷地、おまけに、みなし敷地と三種あるな。

[896: miya]

またまた、税法を知らない人達の雑音。
雑音入れるなら、税法で語って。

[897: miya]

税法での発言をするには、匿名さんを止める。
発言した貴方の意見を最後まで聞きたい。

[898: miya]

miya発言に反論を。
御一人づつにお願いしますね。
一番目の方と終わりましたら、次の方へと。

では、どうぞ。

[899: 匿名さん]

税法とかマヌケが何叫んでも無理だよー

その元の国税が携帯基地局は管理組合に課税だと言って変更はない

ド素人の希望的思考は笑われるだけだよ

裁判で何か変わったことでもあるならまた書きなよ、無理だけどね　（笑

[900: miya]

裁判等してませんよ。

税法は、憲法・民法・他諸法に違法せず立法されている。
従って、このスレッドは税法を基に検討すれば充分です。
民法や区分所有法を持ち出す事は混乱を招き無意味な発言。

最も意見が対立している事柄から（miya発言は何度もしている）。
不動産を賃貸した場合、契約内容に関係なくその不動産所有者は所得計上が必要。
基地局収入で云えば区分所有者になる。

通常のマンション屋上部管理は管理組合が行なっているものの、管理組合資産では無い。
区分所有者各位が自由に使う事は出来ないが、全ての共用部は区分所有者のもの。
その根拠、固定資産税を納めているのは区分所有者です。

言葉使いにも上品にお願いしますね。

[901: 匿名さん]

シロウトが税のことを説いても無駄だよ
裁判でもやって勝たない限りドシロウトにはなんの権限もないから

[902: miya]

貴方は反論が無い様で、
貴方との会話は終わりですね、暫く観覧席でお休みを。

他の方、ご意見をお寄せ下さい。

[903: 匿名さん]

>>902
携帯基地局に課税されなくなったり、マンション所有者に課税されるようになったなら
また報告してみなよ、絶対にありえないから、素人が何言っても権限ないしね。（笑）
できもしないことを当然が如く投稿するのは愚かだよ、自覚しようねおじさん。（笑）

[904: マンション管理土試験上位合格者]

>>903
おまえ、素人だな。マンション管理土試験に合格してみなよ。　（笑）

[905: 匿名さん]

税法を一番知っているのは税務署、国税じゃないの？
その国税が管理組合に課税だと言っているなら市民が何言っても無駄でしょう。
何故か高齢者は自分の考えが正しいとか押し付けたりと我が儘だよね。

競馬予想ソフトを自分で作って数億円稼いだ会社員がハズレ馬券は経費にあたらないとして
国税から一時所得として十億円単位の脱税として裁判になってたけど、本人の馬券購入には
継続性があり一時所得ではないとの判決。事業として認められたってことだけど。
マンションの共用部分での収益事業には争う論点自体が存在しないから裁判にもならないよね。

区分所有者個々人として専有部分である部屋を賃貸することは可能だが共用部分や敷地は
全所有者の合意があっても民法の特別法の区分所有法や推進法で事業収益ををそれぞれ個人の
所得とはできない。この法律ってふつうの民法とは違うし民法に優先する。
法人にしていなくてもマンション管理組合は法律で定められた法定団体、税の優遇もあるしね。

国税にシロウトが何言っても無駄だよ。

[906: 匿名さん]

>>904
偽物管理士が何言っても笑われるだけだよ、おじさん。

[907: miya]

不服審採決が何を言っているか、これを読解出来ないのでしょうか。

この採決は　http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html
主張対比は　http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/besshi02.html

如何なる場合でも管理組合が納税しなければならない、との採決ではないのです。
管理組合への入金を区分所有者に渡す事無く、修繕積立金にしているから管理組合に課税。

設置時の総会で、次の議決をしていたら不服審採決は異なっていたと考えます。
1、この収入は区分所有者各位の収入です、従って各位が所得税法に沿って所得申告する。
2、この入金を毎月分配すべきでしょうが、分配の代わりに区分所有者の修繕積立にする。

当初にこの議決をしていれば、
税務署からのお尋ねに、区分所有者各位が納税しています、との回答が出来るでしょう。

勝てっこない、これは反論になりません。
税務署に根拠を示して回答しているので、
反論者は税務署調査官に成ったつもりで反論を。

[908: miya]

付け加えます、税務署はこの回答に反論できません。
従って課税方向には進んでない。

税務署員よりも優秀な方は？

[909: 匿名さん]

だから共用部分や敷地からの収入はマンションでは個人のものにはできないんだって、おじいさん。

また区分分所有法取っ払って共用部分や敷地を使うこともできない。

個人の土地のようにはいかない法律で縛られているのが集合住宅、区分所有建物ってこと。

[910: 匿名さん]

>>907
>>908

それを一般的には屁理屈というんだよ
国税が相手にするわけないでしょ

今でも国税のHPには課税と表示
シロウトがなに言っても無駄だよ

[911: miya]

税務署は合理的に課税してます。
税務署が言う通り納税しろ、等と下品な事は言いません。

税務署が反論出来ない＝管理組合課税を断念

お兄さんお久しぶり、税務署員よりも優秀なら反論できるでしょ。

[912: 匿名さん]

↑
国税は反論とかしてないでしょうに、屁理屈には答えないだけ。

今でもホームページには携帯基地局は管理組合に課税で表示。

おまえ相手にされてないんだよ。

裁判でもしてるの？　不服審の結果はそのままだよ（笑）

区分所有建物は法律で管理以外の事に共用部で発生したお金は使えないしね。
建物が滅失するか組合を解散した時はその金が所有者に割合に応じ帰属するだけ。
所得としてとか分配とか？　バカの屁理屈は誰も聞かないよ。

[913: 匿名さん]

共用部分から発生したカネが所有者個人に所得として分配できるのなら
駐車場料金や自販機設置料なども外部内部からの収益に関わらず個人の所得になる理屈
それができないのが区分所有建物の決まりだ、内部流通消費に関しては非課税
収益事業に関しては他の団体と同様に管理組合という団体に課税されるのが世間の常識
国交省の指針でもマンションの収益事業は課税との指導がされている
マンションでの収益を個人の所得として全員に分配できる根拠自体が存在しない現実

国税は屁理屈しか語れない素人の話しなんて聞かないし相手にもしない

[914: miya]

如何なる場合でも管理組合が納税しなければならない、との採決ではないのです。
読解できないんですね。

税務署が課税を断念、これで不服審や裁判に誰が提訴するの。

言葉使いにも気を付けてどうぞ、全国の方が見ているので。

[915: 匿名さん]

言葉使いも普通だが何か気に障るのか？　高齢者の我が儘で敬語の要求か？
国税の考えは何も変わっていないし区分所有法にも変わりはない
解釈もできないシロウトが何言っても誰も納得するわけない
課税するのは税務署で権限皆無のお前ではないから
不服審では結果出ている、それをもって国交省の指導もある、なにも変わりはない

シロウトが幾ら屁理屈演説こいても何も変わらん

[916: 匿名さん]

907
この採決は　http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

これ不服審判所の判断は賃貸収入の帰属についても管理組合の主張は全て否定されてる。

区分所有法19条の解釈も正しく理解して判断しているのは、まぁ法の専門家で当然か。

その辺の税理士程度が反論しても他の法律も絡むから勝ち目はないだろう。

そしてこうなるわけね。
(4) 原処分について
　上記(1)ないし(3)のとおり、請求人は人格のない社団等に該当し、本件賃貸収入が請求人の収益事業による収入であるとしてされた本件各決定処分は、いずれも適法である。
　また、本件各事業年度に係る期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由がある場合には該当しないので、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。

[917: miya]

税務署が課税断念し、これが実在。

税務署に異議申し立て出来ない管理組合は納税するしかないよね。
この方々は冒頭発言やmiya達に罵声を浴びせる。

法人税法や不服審採決を正確に理解してから発言を。
ご自分の文面での言葉使いをご覧ください。
税務署等の協議でも、たった一言の失言も不利になりますので。

[918: マンション管理土試験上位合格者]

>だから共用部分や敷地からの収入はマンションでは個人のものにはできないんだって、おじいさん。

共用部分や敷地の共有者は誰？おっさんよ。

[919: miya]

ロ　認定事実
　請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
(イ) 本件規約について
　本件規約は、要旨以下のように定めている。
A　本件規約には、共用部分から生ずる利益の収取について別段の定めはない。
B　本件団地建物所有者は、１戸につき月額12,000円の修繕積立金を請求人に納入しなければならない。
　また、修繕積立金は、土地及び共用部分に係る費用として積み立てこれに充当し、修繕積立金及びその利息は、理由のいかんを問わず払い戻さない。（第○条第１項及び第２項及び第○条第１項並びに別表第５）
916: 匿名さん

その辺の税理士程度、この様な言葉はご遠慮下さい。

不服審採決で最重要なところが下記のところです。
この収入を誰も納税せず、修繕積立金としているところです。

miyaのところの管理組合は臨時総会を開催し基地局設置収入を
1、区分所有者各位の管理費値下を全会一致
2、区分所有者各位は所得税法に基づいて各位が所得申告する。

この内容を税務署に回答と異議申し立てをしています。
以下、不服審と比べて下さい。


(ロ) 請求人の定期総会等における本件賃貸収入に係る処理についての検討状況
A　平成８年４月21日に行われた定期総会において、本件賃貸借契約Ａ－１に基づきＪ社から支払われる賃貸収入を、本件団地建物所有者に分配せず、修繕積立金会計に繰り入れることが合意された。
B　平成８年５月15日に行われた定例理事会において、出席者から、Ｊ社から一月分増額して支払われた賃貸収入につき、自治会等への支払との関連から、管理費会計の収入の部への算入を検討する必要がある旨の発言があったが、同年６月12日に行われた定例理事会において、同社から支払われた１年分の賃貸収入を、修繕積立金会計の収入の部に計上することが承認された。
C　平成15年６月12日に行われた定例理事会において、本件賃貸借契約Ｃに基づきＫ社から支払われる賃貸収入については、今年度（平成15年４月から平成16年３月まで）は修繕積立金会計の収入とするが、来年度以降の運用は来年度総会で決定することとされた。
D　平成18年３月８日に行われた定例理事会において、本件賃貸借契約Ｂが締結されるならば、Ｋ社から支払われる賃貸収入を組合員に還元すべきであるとして、大規模災害時の必要経費として積み立てること、自治会活動やサークル活動への助成金とすること、遊具の設置等に充てることなどが提案されたが、請求人としては、管理費や修繕積立金の値上げが難しいことから、少しでも資金を貯めておく必要があるとして、その後も議論することとされた。

[920: 匿名さん]

解釈もできない法律音痴には呆れる。

不服審判所の採決の判断結果は全てにおいて団地管理組合の主張は退けている。

幾ら屁理屈書いても無駄だよ。

[921: 理事長心得]

>>920
お前の知識だとそうなる。（笑

[922: 匿名さん]

(2) 争点２　本件賃貸収入は、請求人と本件団地建物所有者のいずれに帰属するか。

イ　法令解釈等

　区分所有法は民法の特別法であるところ、区分所有法第12条により、区分所有関係が成立している建物の共用部分の共有関係については、民法の共有に関する規定（民法第249条《共有物の使用》から第262条《共有物に関する証書》まで）に優先して、区分所有法第13条から第19条までの規定が適用される。

　区分所有建物においては、各区分所有者は、１棟の建物の一部を構成する専有部分に対して排他的な所有権を有する一方で、専有部分がその機能を保つために必要不可欠の補充的機能を営む共用部分に対して有する共有持分については、その分割又は解消を禁止され、専有部分と分離しての処分ができない（区分所有法第15条《共有部分の持分の処分》）など、相互の拘束を受ける関係にある。区分所有者らのこのような関係に照らすと、区分所有者らの間には、一種の人的結合関係が性質上当然に成立しており、各区分所有者は、当該結合関係に必然的に伴う種々の団体的拘束を受けざるを得ない関係にあると解するのが相当である。

　ところで、区分所有法第19条によれば、共用部分から生ずる利益は、規約に別段の定めがない限り区分所有者各人がこれを収取するものとされているものの、これとて必然的に団体的拘束を受けざるを得ないものであり、分配についての具体的な団体としての意思決定を経ないまま、その発生と同時に当然に各区分所有者が収受するものと解することはできない。同規定の定める区分所有者の権利は、区分所有者集会決議等により団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されて初めて、各区分所有者らにおいて具体的に行使可能ないわば支分権としての収益金分配請求権が生ずるということにすぎないものと解するべきである。結局、共用部分から生じた利益は、一旦区分所有者らの団体に帰属して団体の財産を構成するのであり、利益が一度団体に帰属した以上は、当該団体が法人税の納税主体であるなど一定の場合には、法人税の課税対象となり得ると解するほかない。

ロ　認定事実

　請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。

(イ) 本件規約について

　本件規約は、要旨以下のように定めている。

A　本件規約には、共用部分から生ずる利益の収取について別段の定めはない。

B　本件団地建物所有者は、１戸につき月額12,000円の修繕積立金を請求人に納入しなければならない。

　また、修繕積立金は、土地及び共用部分に係る費用として積み立てこれに充当し、修繕積立金及びその利息は、理由のいかんを問わず払い戻さない。（第○条第１項及び第２項及び第○条第１項並びに別表第５）

(ロ) 請求人の定期総会等における本件賃貸収入に係る処理についての検討状況

A　平成８年４月21日に行われた定期総会において、本件賃貸借契約Ａ－１に基づきＪ社から支払われる賃貸収入を、本件団地建物所有者に分配せず、修繕積立金会計に繰り入れることが合意された。

B　平成８年５月15日に行われた定例理事会において、出席者から、Ｊ社から一月分増額して支払われた賃貸収入につき、自治会等への支払との関連から、管理費会計の収入の部への算入を検討する必要がある旨の発言があったが、同年６月12日に行われた定例理事会において、同社から支払われた１年分の賃貸収入を、修繕積立金会計の収入の部に計上することが承認された。

C　平成15年６月12日に行われた定例理事会において、本件賃貸借契約Ｃに基づきＫ社から支払われる賃貸収入については、今年度（平成15年４月から平成16年３月まで）は修繕積立金会計の収入とするが、来年度以降の運用は来年度総会で決定することとされた。

D　平成18年３月８日に行われた定例理事会において、本件賃貸借契約Ｂが締結されるならば、Ｋ社から支払われる賃貸収入を組合員に還元すべきであるとして、大規模災害時の必要経費として積み立てること、自治会活動やサークル活動への助成金とすること、遊具の設置等に充てることなどが提案されたが、請求人としては、管理費や修繕積立金の値上げが難しいことから、少しでも資金を貯めておく必要があるとして、その後も議論することとされた。

(ハ) 本件各事業年度における請求人の会計について

　請求人の会計は、管理組合費会計、修繕積立金会計及び水道料会計に区分されているところ、本件各事業年度の修繕積立金会計には、本件団地建物所有者が本件規約に基づいて納入する修繕積立金等とともに、本件賃貸収入が「移動通信網賃貸料」等として繰り入れられ、同会計からは、本件団地の共用部分に係る修繕費が支出された。

(ニ) その他

A　本件団地建物所有者が本件規約により納入すべき修繕積立金は、平成８年頃から平成24年３月期までの間、一月当たり12,000円であった。

B　請求人が当審判所に提出した本件団地建物所有者のうち○○戸の各区分所有者の署名・押印がある「○○書」と題する書面によれば、当該各区分所有者は、本件賃貸収入が本件賃貸借契約Ａ－１の締結時から区分所有者（本件団地建物所有者）の収入であること及び本件団地建物所有者の同意を得て本件賃貸収入を修繕積立金会計に繰り入れ、修繕費の支払に充てていることにつき認識している旨の記載がある（日付は、平成25年２月15日ないし同月24日）。

＞ハ　判断

(イ) 本件賃貸収入の帰属について

　原処分庁が、本件団地の共用部分から生ずる本件賃貸収入が、本件団地建物所有者らの団体である請求人に帰属したとして、請求人に対して法人税の課税処分をしたのに対し、請求人は、本件賃貸収入は、請求人に属する各組合員であるところの本件団地建物所有者に帰属し、請求人には帰属せず、これに関して請求人に法人税の課税処分をすることはできない旨主張するから、以下本件賃貸収入の帰属について検討する。

A　まず、上記(1)で述べたとおり、請求人は人格なき社団であるから、法人税法上、その構成員から独立した収益の帰属主体として扱い得ることとなる。

　ところで、上記ロの(イ)のＡのとおり、本件規約には別段の定めはないから、区分所有法第19条の規定によれば、共用部分から生ずる利益は、区分所有者である本件団地建物所有者がその持分に応じて収取する権利を有していることとなる。

B　しかしながら、上記１の(4)のイの(ハ)のＤのとおり、本件規約第○条及び第○条に基づいて共有部分を管理する請求人が、請求人団体内部における意思決定である定期総会の決議に基づき、請求人を当事者として本件各賃貸借契約を締結し、本件賃貸収入を収受しているのであるから、上記イの法令解釈等のとおり、本件賃貸収入は一旦人格なき社団である請求人に帰属して請求人の財産を構成する。そして、本件賃貸収入が、一旦請求人に帰属した段階で、法人税の納税主体である請求人の収益として、法人税の課税対象となり得るのである。

　請求人の主張する区分所有法第19条の規定は、区分所有者集会決議等により団体内において具体的にこれを区分所有者（同法第66条により団地建物所有者と読み替えられる。）らに分配された後、初めて行使可能な収益分配請求権が生ずることをいうものにすぎないことは上記イの法令解釈等記載のとおりであって、これをもって、本件賃貸収入が請求人に帰属しないものということはできない。また、本件規約にも、本件賃貸収入が特段の分配手続を＞必要とせず当然に団地建物所有者各人に帰属するという請求人の主張を根拠づけるに足る規定はない。

　なお、本件において、請求人に帰属した後の本件賃貸収入については、結局、上記ロの(ロ)のとおり、定期総会等において、当該賃貸収入に係る金員を本件団地建物所有者に分配する旨の決議はされず、同(ハ)のとおり、当該金員は、一貫して、請求人の会計に繰り入れられ、団地共用部分の修繕費の支出に充てられていることが認められる。

　このことは、本件団地建物所有者の総意の下、本件賃貸収入を本件団地建物所有者へは分配せず、請求人に帰属した状態において、これを団体的拘束の下に支出しているものと認めるのが相当である。

＞C　以上からすると、本件賃貸収入は、本件団地建物所有者らの団体、すなわち請求人に帰属する収益であると認められる。

(ロ) 請求人の主張について

A　請求人が代理人であるとの主張について

　請求人は、区分所有法第26条第２項の規定等により、本件団地建物所有者の代理人として賃貸借契約を締結したのであり、代理人たる請求人が行った行為の効果は、直接、本人である本件団地建物所有者に帰属する旨主張する。

　しかしながら、上記１の(4)のロの(イ)のとおり、請求人は、本件各賃貸借契約を締結した当事者であると認められる。なお、請求人が本件団地建物所有者各人の代理人として当該契約を締結したのではないことは、本件各賃貸借契約の契約書中に、本件団地建物所有者各人の記載はなく、請求人が、本件団地建物所有者各人のために契約を行うことを示したとも認められないことや、仮に本件団地建物所有者各人を当事者として各賃貸借契約を締結したのであれば、契約の相手方としては、本件団地建物所有者の一部が交代するごとに新たな所有者と契約を締結する必要があるところ、本件各賃貸借契約の内容や、契約締結当時の請求人の定期総会の議事録の内容等からしても、かかる事態が想定されていたとは考え難いことからも明らかである。

　したがって、管理者がその職務に関し団地建物所有者を代理する旨定めた区分所有法第26条第２項及び第66条の規定等を根拠とした請求人の主張が、団地共用部分から生じる利益の帰属に係る上記(イ)の認定を妨げることにはならない。

B　本件賃貸収入に係る金員は、請求人の資産・資金でないとの主張について

　請求人は、まる1本件賃貸収入を本件団地建物所有者に分配し、修繕積立金の上乗せとして徴収する手続が煩雑かつ実現不可能であること、まる2本件団地建物所有者の入退去の際に、修繕積立金の徴収や払戻しの手続を行うことは実際には不可能であること、まる3請求人は独自の判断において費用配分を決定することができないことなどを理由として、修繕積立金会計に繰り入れたが、本件賃貸収入に係る金員は、本件団地建物所有者各人に帰属するものであって請求人の資産・資金ではない旨主張し、その証拠として、本件団地建物所有者のうち、８割以上の区分所有者が署名・押印した上記ロの(ニ)のＢの○○書を提出している。

　しかしながら、上記１の(4)のロの(イ)及び上記(イ)のとおり、本件各賃貸借契約は請求人を当事者として締結され、これに基づく本件賃貸収入は、その費途等が定まる前に一旦請求人に帰属し、これをもって請求人の収益を構成したとみるほかないものであり、本件賃貸収入が修繕積立金に使用されるに至った個別の事情や、本件団地建物所有者の多くの者の認識によって左右されるものでもない。

　そして、請求人が本件賃貸収入に係る金員を本件団地建物所有者に分配していない理由とした上記まる1ないしまる3の内容はどうあれ、当該金員を本件団地建物所有者へは分配せず、これを団体的拘束の下に支出することが合意されていることについては、上記(イ)で説示したとおりである。

　したがって、これらの事情等があるからといって、本件賃貸収入に係る金員が請求人の資産・資金でないということはできない。

＞C　以上のことから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。


ここまで判断されていまさら何を反論したいのか意味不明
ド素人が国税に反論しても勝てはしない

[923: 匿名さん]

この判断の前に、共用部分からの収益を現金所得として所有者に分配はではできない。
区分所有法は共用部分を健全に管理するための法律、その目的外行為は認めていない。
この巨大なコンクリートの塊を粗大ゴミとせず、社会の財産として管理する法律だ。
どうしても商売したいのなら居住できる専有部のない建物か個人所有の建物でやれ。

[924: 匿名さん]

民法適応なら所有者全員が合意するなら個人所得にするのも可能だが、ありえる話じゃないわな。
区分所有法の範疇ではないし不可能か。
だいたいが個人の所得に換算して税逃れとか、姑息なこと考える脳ミソが腐ってる。

[925: 匿名さん]

区分所有法１９条の解釈として普通はこれだ。

【区分所有法第十九条】
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、
共用部分から生ずる利益を収取する。

【解説】
共有部分の負担、及び共有部分から発生する利益は、持分に応じて分配されるのが原則です。

共有部分の負担とは、共有部分の掃除代、照明等の電気代、管理員等の人件費、エレベーター
等の保守料、などなど、共有部分に関して発生する一切の負担を意味しています。共用部分から
直接生じた費用以外にも、理事会の会議費等、区分所有者全員に効果が及び、特定の人が費用負
担するのがなじまないもの、も負担に含めるのが一般的です。これに対して利益の方ですが、駐
車場や駐輪場の利用料が主たるもので、敷地内に自動販売機を置いた場合に受け取る手数料だと
かが含まれます。
通常は、負担の方が利益より大きくなります。そして、利益は負担と相殺されて（つまり、
利益の分だけ負担が減る）ことで調整されます。
＞分配される、とはこのような意味であって、各区分所有者に利益が現金で渡されるいう意味ではありません。

＞これは、万が一、利益が負担を上回った場合であっても、その上回った中の自分の持分相当を要求することはできません。この点が民法の共有との違いとして挙げられます。

これくらいは理解して解釈できないとバカ丸出しで税務署にケンカ売ることになる。

[926: 匿名さん]

マンション管理士試験には税務はほとんど出ないから勉強しない無知が多いんだよね。

[927: miya]

このことは、本件団地建物所有者の総意の下、本件賃貸収入を本件団地建物所有者へは分配せず、請求人に帰属した状態において、これを団体的拘束の下に支出しているものと認めるのが相当である。

このことを総会で決議している、従って請求人（管理組合）に課税するのが相当としているのです。

では収入の都度、全額を区分所有者に分配、これを区分所有者総会で決議して、
管理組合にこの収入を一切留保して無い。
この場合については異なる採決となるのです。
miyaの管理組合ではこの可決をし、区分法を盾にしての苦情は皆無。

国税庁質疑事例にもこれは明示されている、税務署課税調査担当官宛の文書です

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内
容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用す
る場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意くだい。

法人税を知らないと損をするのです。

[928: 匿名さん]

>>919 miyaさん
>miyaのところの管理組合は臨時総会を開催し基地局設置収入を
> 1、区分所有者各位の管理費値下を全会一致
> 2、区分所有者各位は所得税法に基づいて各位が所得申告する。

管理費等が未払いの区分所有者については、どのような取扱いになるのでしょうか？
未納者に対しても支払いをするのでしょうか？