管理組合の携帯基地局収入に課税？

[vista]

当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業（収益事業）のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。（勿論分割請求などはできないのですけれども。）一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[475: asanomi [男性 60代]]

472番さん発言ありがとうございます。
私が相談を受けて、考えてみておかしいの思ったのは、経費が計上できないことでした。
不動産収入の典型的な経費は、建物の購入費の減価償却費、毎年の固定資産税、修繕費などです。なぜ、通信会社が屋上を借りるのかといえば、区分所有者が高いお金を出して、高い建物があるからです。その講入した代金が経費にならないのはおかしくないですか。

[476: 匿名さん]

アホくさ、管理以外、ましてや所有者以外からの収入に関しての課税事案、バカでも理解出来るでしょ。
とりあえずは管理組合としての収益事業は課税もありきで認められているって言う事。
法人化していなくても同じこと。

[477: 匿名さん]

>>475
＞私が相談を受けて、考えてみておかしいの思ったのは、経費が計上できないことでした。

それを決めるのは国税、企業だろうがみんな同じ。償却云々も税務署の考え次第。
マンション管理組合ごときが裁判起こしても無駄、すでに回答出てるからね。
裁判するなら結果教えてよ、その前にとめられると思うけど。笑

[478: 匿名さん]

マンションの屋上、携帯のアンテナ付ける為だけにあるわけじゃないしさ。
経費や施設の償却として認められるのは極わずかだよ、ついでのオマケだし。
アンテナの設置や撤去、躯体状態のメンテナンスは携帯会社持ちだろうから関係ないし。
そんな事より個人の所得にされたほうが課税率高いだろうしね、どう算定するのか？
税理士さんは大儲けかも、たいした額じゃなくても申告は本人か税理士に限られるしー　アホくさ

[479: asanomi [男性 60代]]

決めるのは国税ではありません。法人税、所得税は賃貸収入は所有者のものという大原則があります。償却も税務署の考えに従うだけでしたら、税理士は要りません。

[480: asanomi [男性 60代]]

額の多寡ではありません。個人に課税された場合、ほとんどの方は課税されないと思います。サラリーマン等には年20万円以下であれば、申告不要の制度もありますし、法人の場合は収入と割り増し管理費が同額ですから、所得が増えるわけではありません。

[481: 匿名さん]

＞決めるのは国税ではありません。法人税、所得税は賃貸収入は所有者のものという大原則があります。償却も税務署の考えに従うだけでしたら、税理士は要りません

税理士は申告するだけ、何も決められませんよ、あたまだいじょうぶぅ？

[482: 匿名さん]

>>480
できもしないことは書かないのよ、誰が精査し申告するの？　その費用は？
サラリーマンばかりがマンションに住んでる訳ではないし。

何を言おうがおたくの思考では国税には糧ませんよ、好きに裁判でもしてみなさい。
勝ったなら大手を振ってまた投稿して下さい、まぁ…ガンバッテね　笑

[483: asanomi [男性 60代]]

応援、有難うございます。いずれにしろ、裁判で決着と思っています。

[484: 匿名さん]

>>474
>弁護士には相談済みです。ここに書かせていただいたのは、協力してくれる管理組合を探しているからです。

どのような管理組合に対して、どのような協力を求めるのですか？

[485: asanomi [男性 60代]]

協力して頂きたいことは、税務署への異議申し立て、その先の裁判所への訴訟の当事者になって頂きたいということです。
どちらも具体的な事案がなければ、争いようがないからです。
税務署に言われて管理組合として申告したが、納得がいかない方または今、申告しなさいと言われているが、おかしいと思っている方に協力をお願いしている次第です。
もし、話だけでも聞いてみたいという方は、次のアドレスに連絡ください。
[e-mail]

[486: 484]

>>485

要するに、自分の主張が認められるかどうかを確認したいので人身御供になれ、ということですね？
勝算は？

[487: 匿名さん]

>>485
とんでもない人ですね　よくシャーシャーとそんなこと書けるね～　呆れるわ
だれが国税が課税対象ですよと言っているのに馬鹿げたことする訳ないでしょ
まずは自身のマンションでやりなさい　負けの報告しかできないと思いますが
税に関しての裁判はその前に税務署や国税に対しての不服申し立て等の段取りあったと思うが
税に関しては当局の権限ががかなり強い　お宅の主張が通るなら国の主権が揺らぐよ　笑

[488: asanomi]

>>486
勝算があるから協力をお願いしているのです。
応援よろしくお願いします。

[489: asanomi]

>>487
間違っているからただそうとしているだけです。

[490: 草の根民主主義評論家]

次期衆議院選挙に出てみたら？

[491: 匿名さん]

他人は巻き込まずに好きにやって下さいな　誰も止めまいよ
もしも外国人なら税金を払いたくないとかあるのかなぁ？
裁判の結果楽しみにしてるね　ブックメーカーでもあるなら全財産掛けたいくらい　（笑

ﾏｹｲｸｻｽﾙｶｧ? ﾌﾟｯ

[492: 区分所有者]

初めて投稿します。asanomiさんの信念と活動に敬意を表します。
実は、私が住んでいるマンションのH26年度管理組合総会に、規約共用部分になっている区分建物の賃貸に係る法人税申告の議案が上程されました。私は、管理会社からも事情を聞いたうえで、担当理事と面談して、本件賃貸料は、区分所有者の不動産収入であるから、議案を取り下げるか否決して、申告を見送るよう要請しました。「自ら申告したのでは不服申し立ても出来なくなる。税務署からの指摘を待って、なぜ、管理組合そのもの収益になるのか、どこを是正すれば区分所有者の収入になるのかを、明らかにしようではないか」とも提案しました。しかし、総会において、議案は賛成多数（ほとんどが理事長への白紙委任状）で可決成立し、過年度分を含む6年分を申告納税したようです。(そういうわけで、asanomiさんの活動の協力者になれないのは残念です)
　そのような事情もあって、今(H27)年度は、管理組合の委員会で、「管理組合の不動産貸付業による事業収益」を「区分所有者の不動産収入」に転換するための、管理規約改正と賃貸借契約の更改を提案しているところです。しかし、これがなかなか理解してもらえません。
　そんな折、「昭和39年10月15日最高裁第1小法廷判決」というものを検索していたら、この投稿サイトに出会いました。まずは、今までの議論の中で「焦点」とか書かれている部分に対し、コメントします。

＞No.458 by 匿名さん
焦点は、組合だから組合の収益は組合員に帰属するという言い分が、税務署に通用するかどうかです。
＜コメント＞この言い分は、税務署はともかく、裁判所には通用すると思います。
「昭和39年10月15日最高裁第1小法廷判決」は、「法人に非ざる社団がその名においてその代表者により取得した資産は、構成員に総有的に帰属するものと解すべきである。」といっています。

＞No.464 by 匿名さん
例えば駐車場を外部貸しした場合、その売上金を区分所有者で分け合うなんて言うマヌケなマンションは無いよ。
＜コメント＞そこまでマヌケなことを実行しないと、税務署は、納得しないと思います。H25年10月25日裁決で国税は、判例（東京地裁平成３年５月29日判決、千葉地裁平成８年９月４日判決等）を根拠に「共用部分から生じた利益は、いったん区分所有者らの団体に合有的に帰属して団体の財産を構成し、区分所有者集会決議等により団体内において具体的にこれを区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期が決定されてはじめて、具体的に行使可能ないわば支分権としての収益金分配請求権が発生するものというべきである」としています。さらには、不服審判所の判断として、「区分所有法第19条の規定は、区分所有者集会決議等により団体内において具体的にこれを区分所有者らに分配された後、初めて行使可能な収益分配請求権が生ずることをいうものにすぎない」とまでいっています。
（つづく）

[493: 区分所有者]

（つづき）
　「昭和39年10月15日最高裁第1小法廷判決」文中の「構成員に総有的に帰属」と「千葉地裁平成８年９月４日判決等」文中の「区分所有者らの団体に合有的に帰属」を対比すれば、構成員とは構成員全員を意味し、区分所有者らの団体とは区分所有者全員を意味するものであり、課税主体としての権利能力なき社団そのものを意味するものではないと思われます。そうであれば、管理組合に法人税を課税することは不条理なことです。

　また、昭和の時代には、法人税など課されなかった管理組合に、平成の時代になったら、なぜ、法人税が課されるようになったか？も考えてみました。その「起源」は、区分所有法19条の改正にあると思われます。
1962年法では、第14条に次の様に規定されていました。
「第十四条 　各共有者は、その持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」
　これなら、賃貸に関しては、民法の範囲と殆ど同じ解釈で良いと思われます。管理組合は共有者では無いので、利益収取の主体（課税主体）にはならなかったと思われます。
　ところが、1983年改正で、団体的拘束の強化が行われ、第19条で条文が改正されました。
「第十九条 　各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、 共用部分から生ずる利益を収取する。」
　規約で別段の定めをすれば、共有者でなくても利益を収取できることになりました。おまけに、管理規約のひな型である国交省(当時建設省)標準管理規約までも、「管理組合(区分所有者全員ではなく管理組合そのもの)が、共用部分を第三者に使用させる」とも受け取れるような規定をしてしまいました。標準管理規約を手本にしている管理規約を有するマンションでは、外部からの収入があれば、管理組合に法人税が課税される可能性が極めて高くなったと思われます。
区分所有法第26条2項についてなど、まだ、書きたいことがあるのですが、長くなりすぎたのでこの辺で終わりにします。

asanomiさん、マンション学会の反応はガッカリですね。でも、がんばってください。

[494: 匿名さん]

マンション管理組合は、その居住者である区分所有者を構成員とする組合であり、その組合員との間で行う取引は営業に該当しません。　したがって、マンション管理組合が収受する金銭に対する消費税の課税関係は次のとおりとなります。
イ　駐車場の貸付け………組合員である区分所有者に対する貸付けに係るものは不課税となりますが、組合員以外の者に対する貸付けに係るものは消費税の課税対象となります。
ロ　管理費等の収受………不課税となります。
【関係法令通達】
　消費税法第2条第1項第8号

[495: 匿名さん]

Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で、携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Ａマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業（不動産貸付業）に該当することとなりますか。なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。
【回答要旨】
　　収益事業たる不動産貸付業に該当します。
（理由）
１　人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
　法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
　したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。
２　収益事業の範囲
　法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５1五）。
　したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。
３　本照会について
　Ａマンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。
【関係法令通達】
　法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条
　法人税法施行令第５条第１項第５号

[496: asanomi [男性 60代]]

励ましありがとうございます。私の主張を理解する方が出てきてうれしい限りです。
さて、本題ですが、
１.任意組合と主張する件　私はこの説ではなく、各区分所有者の所得と直接的に主張する立場です。私も最初はこの説で行けると思ったのですが、区分所有法専門の弁護士さんに相談したところ、何を出資したのかとかいろいろと難しい話のなるのでよくないとのアドバイスを受けましたので、組合説は取りません。
２.不服審判所の判断ですが、東京地裁の裁判例を基に組合のものとしていますが、少なくとも課税上は重大な誤りがあります。
裁判例に載っていますが、前提条件として収入は区分所有者のものであるが、全額を管理費に充てるという規約のもとに収入金額を管理費に振り替えているのです。
つまり、管理組合が管理の一環として、入金したものを直接、管理費へ振替るとの規約に従い、管理組合の管理費口座に振り替えているわけです。
このような場合、税務的には入金になった時点(正しくは請求の権利が発生したときですが)で課税が行われるわけで、そのあとに管理費口座に振り替えた後のことは課税には関係ないことになります。
３.規約１９条について　「別段の定め」は持分割合に係り、負担と利益にはかからないと思います。
４.申告について　申告の後でも更正の請求をすることは可能ですので、貴組合でも協力いただくことは可能です。

[497: 匿名さん]

区分所有者個々人に共用部使用料が支払われ、個人の所得になるというのなら
マンション管理組合の存在する意味が曖昧になるね。
そうなると不動産貸付業など経済活動においての個人のそれは（管理組合総会などの）
多数決では決する事はできないことになります。
おたく、一戸建て感覚でマンション管理を語ってるようですけど。
どうぞ国税相手に裁判でもしてみなさい、結果はすでに出ていますけど。

[498: 匿名さん]

世の中のお金持ちの中には所得が１万円増えるだけで所得税率が数％上がる人もいるんですよ。
パートのオバサンでも年間１００万くらい？　課税されないように計算して働くようです。
マンション共用部の賃貸料を個人のものにするのは無理がある、駐車場なども含めると大問題。
共用部賃貸で所得を得るのが各区分所有者ならば管理組合総会で75%ではなく全員が合意しないと無理だね。
せっかくマンション管理組合としての優遇された法律（区分所有法）が無駄になるね。アホ丸出し。

[499: 区分所有者]

任意組合ではありません。
「昭和39年10月15日最高裁第1小法廷判決」の、「法人に非ざる社団」というのは、「権利能力なき社団」です。
　判例を読んでください。そう書いてあります。

[500: ビギナーさん [男性 50代]]

国税庁のｈｐに載っています
本当に不条理だと思いますが、これを元に課税をしています
アンテナ設置業者から賃貸料の資料を収集し軒並み課税を行っています
今住んでいるマンションにも、既に金額も税金の計算もしてきて、５年分で６０万払えと言われました
過去の判例もあり、争っても無駄か・・・という結論です

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11-2....
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/12011...

[501: 区分所有者]

asanomiさん、No.499 の投稿は、大変短いメッセージで失礼しました。
以下、「昭和39年10月15日最高裁第1小法廷判決」の判決文（理由）から引用して説明します。（あまり重要でないと思うところは、・・・・・で省略します。）
また、昭和58年の区分所有法大改正担当者がどう解していたかもご紹介します。

＜判決文引用、ここから＞
法人格を有しない社団すなわち権利能力のない社団については、・・・・・・。しかして、このような権利能力のない社団の資産は構成員に総有的に帰属する。そして権利能力のない社団は「権利能力のない」社団でありながら、その代表者によつてその社団の名において構成員全体のため権利を取得し、義務を負担するのであるが、社団の名において行なわれるのは、一々すべての構成員の氏名を列挙することの煩を避けるために外ならない（従つて・・・・・・。）。
＜判決文引用、ここまで＞

上記判決理由からの引用文の中に、｢その代表者によつてその社団の名において構成員全体のために権利を取得し、義務を負担する｣という文節がありますが、これは、「代表者がその社団の名で行う代理行為である」ことを意味していると思われます(民法99,100参照)。その上で、社団の名で行うのは、「いちいち構成員全員の名前を書くのはめんどうだから、書かなくていいのだ」とまでいっています。

このあたりを、昭和58年に区分所有法の大改正の担当者（法務省民事局）がどう考えていたのかを調べてみました。その結果を、新しいマンション法（法務省民事局参事官室編　S58年発刊）から引用します。

＜新しいマンション法Q34からの引用、ここから＞
通説、判例は、権利能力のない社団は、その代表者の名において構成員全員のために権利を取得し、義務を負担するものであり、その代表者の名義を持って収得した権利義務は社団そのものに帰属するものではないと解しています。区分所有法は、このように管理者がその職務としてした行為の効果が直接区分所有者に帰属するという関係をとらえて「管理者は・・・・・・区分所有者を代理する」と表現したものと解されます。したがって、管理者が区分所有者の代理人であることと、権利能力のない社団であることとは、矛盾するわけではありません。
管理者としては、対外的事務を処理するにつき、区分所有者の代理人であるからといって、いちいちすべての区分所有者の氏名を列挙する必要はなく、管理組合の名において事務を処理すれば足ります。
＜新しいマンション法Q34からの引用、ここまで＞

法改正担当者も、「昭和39年10月15日最高裁第1小法廷判決」と同じことを書いているように感じませんか？
結局は、最高裁も区分所有法の昭和５８年改正条文を作った人たちも、権利能力のない社団が第三者となす法律行為は、区分所有者を代理する行為であって、それによる権利も義務も効果も全て区分所有者に直接帰属すると解しているようにおもわれます。

これを、区分所有者の共有の不動産に当てはめれば、共有の不動産の賃貸の当事者は区分所有者全員であり、これを契約して賃料を受領している管理組合（理事長）は単なる代理人に過ぎず、賃料収入は区分所有者全員に帰属し、区分所有者の総有財産になると思われます。したがって、この総有財産(賃貸料)を管理費等に充当するか、区分所有者に分配するかは規約に規定すれば良いものと思われます。分配した場合にはもちろん個々の区分所有者の個人財産に変わりますが、もし管理費等に充当した場合でも区分所有者全員の総有財産であり、管理組合そのものの財産にはならないと思います。

[502: 匿名さん]

権利能力なき社団の財産は、構成員全員に総有（各人の持分が観念的にも認められない共同所有形態）的に帰属しているので、構成員（代表者を含む）は、持分の処分も分割請求もできない。

[503: asanomi [男性 60代]]

不条理と思うなら、連絡頂けませんか。
延々とこのコーナーで議論をしていてもはじまりません。
私は今までの国税不服審判所の裁決、裁判所の判例を覆せると思ったから、このコーナーに投稿したわけです。
区分所有法専門の弁護士さんにも応援を頂く用意ができています。
あとは具体的に税務署より申告を要請されている方、もしくは申告したが納得いかない方で協力していただける方がいれば、動き始めますので、私の話を聞くだけで結構ですから、連絡お願いします。
[e-mail]

[504: 匿名さん]

事業収入と言ってもマンション管理組合固有の財産にはならないよ。

503さんは他に頼らずご自分の物件で実行してみなさい、結果教えてねぇ。

権利能力無き社団と言っても管理組合の事業所得に関しての課税は会社（法人）と同じ考え方だよ。
その収益に対しての税金は従業員ではなく会社が支払うというごく当たり前のことが理解できないようで、残念な方ですね。

マンション駐車場の外部貸しに対しての課税も、当然近隣の民間駐車場と同等無扱いが無ければ不公平、当たり前ですな。

[505: 区分所有者]

asanomiさん

管理組合の委員会事務局から、昨日連絡のメールが入っていると思います。
私が直接連絡を取ると、ほかの委員の方から、友達を連れてきたと思われかねません。
いずれお目にかかれることを、楽しみにしています。よろしくお願いいたします。
せっかく、メールアドレスまでいただいているのに、面倒な手続きを踏んでいること、ご容赦ください。

[506: 匿名さん]

そうそう、収益事業開始の役所等への届け出はマンション管理組合名で届けます。
理事長など個人名ではありません、管理組合法人もおなじよ。

[507: 匿名さん]

結果楽しみに待ってますねぇ～　まず無駄、ムリ、でしょうけどー

[508: 匿名さん]

＞管理組合の委員会事務局から、昨日連絡のメールが入っていると思います。

委員会事務局ってなんですのぉ～？
管理組合に理事や監事ではなく委員って？　なに委員？
税金払わないぞ委員会でもつくったの？　
なんかマンションの事知らない人のイタズラ書きですかぁ？
うそかくのやめましょうよ～　笑～～～～

[509: asanomi [男性 60代]]

管理組合の性格は課税に関係ないので、あまり考えていません。
貴重な情報ありがとうございます。
課税上、管理組合は不動産の所有者ではないので、検討の余地がないはずです。しかし、現実には課税されているから問題なのですが。私の観点からは、管理組合の性格について、論ずる必要はないと思っています。
私が、任意組合と申し上げたのは、管理組合とは別に、区分所有者の団体の一つとして、賃貸組合があり、その賃貸組合の収入とすれば、任意組合の収入は、各区分所有者に収入にするとする課税の決まりになっているので、それでいけるかもと思い、考えたのですが、弁護士さんに反対されてのは前述のとおりです。

[510: asanomi [男性 60代]]

現時点では、事務局よりのメールは入っていません。

[511: 匿名さん]

そういうことは結果出てから論じなさい。
自分の屁理屈が通るものなら通してみてください。

＞現時点では、事務局よりのメールは入っていません。
管理組合に事務局なんてあるマンション聞いた事ありませんよ、
からかわれたのでしょうね。

[512: 区分所有者]

asanomiさん

事務局からは御社のHPの入力フォームに入れたみたいです。
事務局の担当者に、直接E-MAILするように頼んでおきました。

いろいろ勉強して、管理組合の正確が大いに関係するように思っています。
①権利能力なき社団-------管理組合の代表（管理者＝理事長）は、区分所有者全員の代理
②管理組合法人-----------契約の当事者となる（不動産の登記がその法人でなくても実質所得課税適用有）
③管理所有の場合---------たぶん、管理所有者を当事者として所得税課税？（これはよくわからない）

[513: 匿名さん]

↑　管理組合に事務局なんてあるマンション聞いた事ありませんよ、笑

[514: 匿名さん]

収益事業たる不動産貸付業に該当します。

（理由）

１　人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
　法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
　したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。

２　収益事業の範囲
　法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５五）。
　したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。

これが理解できないのなら裁判などしても無駄ですよ。　無知が多数集まっても勝ち目無し。

[515: 匿名さん]

アンテナ基地用地を貸して、各区分所有者個々人の所得とし、
法人税ではなく所得税として課税して欲しいのなら、
区分所有者それぞれが確定申告などで申請する事ですね。
相当面倒だろうが、まァ、ガンバッテみてよ、笑われない程度にね。

[516: 匿名さん]

マンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。

[517: asanomi]

>>512
確かにHPに入っていますが、返信のしかたがわかりませんのでemailに入るのを待って返信します。
なお、私見では組合の性格は関係ありません。税務では課税の公平から契約があっても真実の権利者に課税します。

[518: 匿名さん]

その国税の見解がこれ

１　人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
　法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
　したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。

２　収益事業の範囲
　法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５五）。
　したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。

[519: 匿名さん]

【関係法令通達】

　法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条

　法人税法施行令第５条第１項第５号

[520: 区分所有者]

法人は不動産の名義上の所有権者でなくても、課税される場合があると思われます。

法人税法
（実質所得者課税の原則）
第十一条 　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

[521: 匿名さん]

で、すきなように裁判させてあげなさい。　楽しそう。笑

[522: asanomi]

>>520
区分所有者は単なる名義人ではなく、真実の所有者であり、出費額が少なくなるという利益がありますので、この規定が働く余地はないと思います

[523: 匿名さん]

>>520

所得税法第12条の前には第3条があることをお忘れなく・・・
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第三条 　人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第二を除く。）の規定を適用する。

つまり、管理組合法人で法人税課税が認められるのであれば、人格のない社団（権利能力なき社団）である管理組合も法人税課税が認めらることになる。

[524: asanomi]

>>523
管理組合は共用部分の所有者ではないので、課税に関係ありません