管理組合の携帯基地局収入に課税？

[vista]

当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業（収益事業）のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。（勿論分割請求などはできないのですけれども。）一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[1883: 匿名さん]

>>1881 匿名さん
人に頼らず自分で東京地裁に出向いて民訴法91条に基づく閲覧請求をすればよい。それくらいの手間は惜しむなよ。

[1884: miya]

>1882 匿名さん
>合法性原則からみて
合法とは何の法律をさすのですか、ご説明頂ければ幸いです。

[1885: 匿名さん]

>>1884 miyaさん
租税法律主義について勉強すればすぐ分かります。
ネットでも確認できるはず。

[1886: miya]

税務署も不服審も述べている事が、
合法性原則からみて大きな問題がある（>1882 匿名さん解釈）

理解するのが困難です、税務署や不服審を信じますね、
これに反した場合に課税されるので。

[1887: 匿名さん]

>>1886 miyaさん
こちらもこの投稿が何を言っているか意味が分からず理解不可能です。

[1888: 匿名さん]

＞1849 ＞1883

以前に観た時には、そんなこと書いてなかったものですから。

[1889: miya]

どうも考えがかみあわない様ですね、
国税とは見解相違がないので、ここでこの事にこれ以上は・・・

[1890: miya]

少しだけ横道にソレタ事を、
miyaは悪人ではありません、調査官にもこの様には言われませんが、思われた？
悪人との印象を持ってしまった者からの発言は素直には聞き入れないでしょう、
意外と善人かも、今後はこの様に思ってお聞き頂ければ幸いです。
また、極力丁寧に説明や反論をしていたつもりです、
以後も宜しくお願い致しますね。

[1891: miya]

それと、もう一つ。
全戦全勝の（民事裁判）弁護士は？
金沢管理組合訴訟で敗訴として、これに関わった方の発言を封じる、
この様な事はこの掲示板読者として無意味です、
それどころか、本事案プロの助言も頂けなくなってしまいます。
弁護士や税理士の先生から無料で助言を受ける機会が無くなってしまいます。
また、miyaはこのページ発言の方々と無関係の人物です。

[1892: 匿名さん]

miyaさん
深呼吸でもして、少し冷静になってください。
掲示板を見ている者には、＞1870から＞1891あたりまでのレスは、miyaさんの発言も匿名さんの発言も、何を言っているのかわかりません。

裁判所は、『人格のない社団等である管理組合には、例外なく実質所得者課税の原則は適用されるべき基礎を欠く』などという判断は示していません（これは、＞1849匿名さんの創作か、どこかの会計事務所等からの聞きかじりだと思われます）。
裁判所が『例外なく・・・・』という判断をしているなら、平成18年から共用部分の賃貸をしているmiyaマンションの管理組合に、川崎北税務署が行政処分（更正、決定）をしないはずはないのです。なぜなら、行政処分をしないならば、川崎北税務署は職務放棄していることになってしまうからです。
川崎北税務署は税金が取りやすくて沢山取れる方（管理組合の収益事業）に自ら切り替えるようにmiya管理組合を行政指導しているだけだと思われます。行政指導には拘束力がありませんから拒絶することが可能なことはご承知のことと思います。管理組合総会で、『管理組合が収益事業を行う』とか、『収益事業開始届を提出する』とかいう決議をしてしまえば、『実質所得者課税の原則は適用されるべき基礎を欠く』ことになってしまうと思われますので注意が必要ということも充分ご承知のことと思います。

[1893: miya]

>1892 匿名さん　ご意見として有難く拝聴致します、
あまり核心に触れずに、と云うかもう少しユックリと話を進めたいのです。
税法以外の諸法の事を持ち出されても、miyaには分かりません、
本件を税法の事に限定して発言していますので。

裁判所判断に従うのは承知しています、その様にならない為にも、
本件の税法に沿った処理は何かを考えるのが重要と思います。

また、税務署調査官も間違いをします、そのために不服審が設けられている。
一方、収益事業者が間違った経理・税務処理を行なった場合、
追徴課税等の損害を被ってしまいます（本件5年分は重罰です）
日々の入出金一つ一つを経費・資本的支出・販売費・交際費・固資取得価格・・・
この様に仕訳経理している。
この様なことから、経理担当者は税務署員よりも慎重さが要求されます。

[1894: miya]

↑損害→損失　この方が正しい？

[1895: 匿名さん]

>>1892 匿名さん
創作だというのなら、判決書に実際にどう書いてあるのか証拠に基づききちんと証明すべきです。まともに調べることもしないで憶測だけで物を言うのは何ら人の胸に響かない。名誉毀損に当たる行為ともいえ、結局、自分が盲信者であることを証明するだけです。>1892がどんなざれ言を言おうとも、権利義務の帰属主体とならない権利能力のない社団に対し、実質所得者課税の原則が適用されるべき基礎を欠くと裁判所が判断したのは間違いのない事実です。そもそも、この内容が創作であるのなら、asamoni税理士が真っ先に否定するはずですが、全く応答がありません。また、収益事業開始届が課税要件ではないことは、これまでの投稿で明らかにされています。それを理解しようともせず、>1892は何らの法律上の根拠なく、収益事業開始届に関する独自の見解を述べているにすぎず、誰かを上回る勘違いの猛者と言わざるを得ません。いい加減にしてほしい。

[1896: 匿名さん]

>1895の訂正
誤　誰かを上回る勘違いの猛者
正　比類なき勘違いの猛者

[1897: 匿名さん]

判決にどのような記載があったのかについて述べます。

たしか、判決には次のようにと記載されていたと思います。
『法人格のない原告には収益が法律上（民亊実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠く』

これが、なぜか＞1832さんの投稿では、次のように変わってしまいます。
『人格のない社団等である管理組合には、例外なく実質所得者課税の原則は適用されるべき基礎を欠く』
これを創作と言わずに、なんといえばよいのでしょうか。

判決には、それよりも、下記の重要判断が示されていたと思います。
『この点を措くとしても、本件各賃貸収入は、区分所有法上、区分所有者全員によって当然に抗せされることになっている団体である原告が、団体において定められた手続きによる意思形成を経て、団体名義の契約を締結して、不動産貸付業という収益事業を行ったことのより生じたものであり、・・・・・・』

団体の意思形成を経て収益事業を行う場合に限り、法人税を納税する必要があると判断しているのです。法人税法四条そのままです。
意思形成については、【前提事実】のところで、次のように書かれていたと思います。
『原告は、平成26年8月27日、金沢税務署長に対し、金沢市・・・を主たる事務所・・・・・収益事業開始届及び・・・・確定申告書を提出した。』

収益事業開始届を出すことが、『管理組合が収益事業を行う』という意思表示の決め手になるのです。

[1898: 匿名さん]

＞1897の誤記を訂正します。

抗せされる（誤）⇒構成される（正）

[1899: 匿名さん]

>『法人格のない原告には収益が法律上（民亊実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠く』
と、
>『人格のない社団等である管理組合には、例外なく実質所得者課税の原則は適用されるべき基礎を欠く』
とは、表現が違うだけで、意味するところは同じですね。

[1900: 匿名さん]

>>1897 匿名さん
多少表現が違うだけで「創作」と決めつけるとは呆れて物が言えません。語るに落ちるとは正にこのことです。要するにこの投稿者は判決の本質的な意味内容を全く汲み取ることができない知的水準にあるか、単に揚げ足取りをすることで悪辣な印象操作を目論む者でしかない。実質所得者課税原則は、単なる名義人ではなく、法律上の真の権利者に所得を帰属させるものであるから、そもそも権利義務の帰属主体たり得ない権利能力のない社団は、「例外」なくこの課税原則が適用されるべき基礎を欠くということで何ら誤りはないのです。
そんなことも分からないようなら幼児教育からやり直した方が本人のためです。
また、判決の前提事実に、原告が収益事業開始届をしたことが記載されていることをさも重要なことのように述べますが、これが裁判所の判断の当てはめにどのように使われていますか。何もないはずです。要するに裁判所の判断に影響を与えた事実ではありません。ろくに判決書を読めないような人間が大口をたたくことは控えた方がよい。恥をかくだけです。

[1901: 匿名さん]

>1900の訂正
誤　何もないはずです。
正　投稿者が意図するような形では何もないはずです。

[1902: 匿名さん]

>>1897
無茶苦茶ですね。

>収益事業開始届を出すことが、『管理組合が収益事業を行う』という意思表示の決め手になるのです。

で、裁判所は、「原告は、自らの意思で収益事業開始届を提出したのであるから、法人税の納税義務を負う。」と結論したのですか？