当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。
第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業（収益事業）のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。
第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。
以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。
最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。（勿論分割請求などはできないのですけれども。）一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。
長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。
[スレ作成日時]2013-04-21 10:44:31
管理組合の携帯基地局収入に課税？
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699:
匿名さん
[2017-10-28 14:02:05]
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700:
匿名さん
[2017-10-28 14:02:56]
マンション管理組合は法で言うところの組合には該当しない
区分所有法に従うこととなり、組合は単なる毎賞に過ぎない 区分所有法では区分所有者の団体として扱う |
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701:
匿名さん
[2017-10-28 14:05:20]
＞【第四十七条】 第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。 ２ 前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。 ３ この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。 ４ 管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。 ５ 管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。 ６ 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。 ７ 管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ８ 管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第六項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。 ９ 管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。 １０ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第四条 及び第七十八条 の規定は管理組合法人に、破産法 （平成十六年法律第七十五号）第十六条第二項 の規定は存立中の管理組合法人に準用する。 １１ 第四節及び第三十三条第一項ただし書（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。 １２ 管理組合法人について、第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第三十三条第一項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第三十四条第一項から第三項まで及び第五項、第三十五条第三項、第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。 １３ 管理組合法人は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人並びに」と、同法第六十六条 の規定を適用する場合には同条第一項 及び第二項 中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第三項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人及び」とする。 １４ 管理組合法人は、消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。 【解説】 区分所有法第３条で、区分所有者が全員で団体を構成する、とされています。そして、第４７条以下で、この団体を法人にする手続き、適用されるルールが定められています。 法人になると、その団体が、法律上は一人の人間として扱われます。 法人の代表が会社です。鈴木さんが個人で八百屋を営んでいる人として考えてみます。この八百屋が会社（法人）でない段階では、野菜を仕入れるのも、販売するのも、法律上は鈴木さん個人が行っていることになります。 この八百屋が法人になると、野菜の仕入れ、販売は鈴木さん個人ではなく法人が行うことになります。その結果、野菜の仕入れに使うつもりで持ってきた100万円のうち、1万円分を使わなかったときに、鈴木さん個人であればそのお金でパチンコしても何の問題もない（奥様とモメることはあるかもしれませんが）のですが、法人であれば、法人の資金を勝手に個人が流用した、横領になります。 一方で、自分のお金と、商売で使うお金を分けておこうと、銀行で口座を作ろうとすると、銀行口座は法人を含む人でないと作れないので、法人でないと鈴木さん個人の口座しか作れない（八百屋の口座は作れない）ということが起こります。 管理組合が法人となるためには、区分所有者及び議決権の3/4以上の多数で決議する必要があります。そして、登記をしないといけません。登記することによって、成立しますし、誰かに管理組合が法人だ、と主張するためには登記されていることが必要です。 管理組合法人は管理組合が法人になるもので、従前、管理組合として決めたこと、その規約は法人になっても引き継がれます。 なお、一般に、法人は個人と同じように、税金を納める必要があります。ですが、管理組合法人は税金を支払うための収入がなく、また収入を増やすことを目的としていませんので、納税の義務が免除されています。 ＞法人非法人ともに課税に関する事項に変わりはない。 |
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702:
匿名さん
[2017-10-28 14:08:36]
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703:
匿名さん
[2017-10-28 14:25:41]
マンション管理組合は区分所有者の団体であり、法の言うところの組合ではない。
全て区分所有法に則った活動運営することになる。 税法に関する事項は前レスのコピペや解説の通り。 |
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704:
マンション住民さん
[2017-10-28 15:03:31]
>>702
だから国税も法の趣旨を捻じ曲げて課税しようとしてるのだよボケ。顔洗って出直してこいや、無知。 |
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705:
匿名さん
[2017-10-28 15:41:38]
>>696 は、「任意組合（民法組合）である管理組合」に関して書いたものです。
「権利能力なき社団（人格なき社団）」については、以下の採決が妥当であると考えています。 ＜国税不服審判所＞ 平成25年10月15日裁決 http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html |
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706:
マンション住民さん
[2017-10-28 16:24:00]
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707:
デベにお勤めさん
[2017-10-28 17:24:06]
訴訟はこれ→マンション管理新聞（第1018号、2016年10月5日）
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708:
匿名さん
[2017-10-28 18:34:21]
＞だから国税も法の趣旨を捻じ曲げて課税しようとしてるのだよボケ。顔洗って出直してこいや、無知。
おまえが無知だろ、外部からの収入は当然課税対象だ、ばかでも理解できるだろボケ！ |
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709:
匿名さん
[2017-10-28 18:41:10]
国税が収益事業というならそれが正しい、裁判所は無関係。
マンション管理組合が非課税という特権は所有者間（管理組合）での取引に限られる。 国交省の出先機関のマンション管理センターもその旨注意している。 基地局に限らず駐車場の外部貸しやソーラー発電の売電益もそうだ。 国税相手に裁判は不可能、不服申立てのみ可能。 無知がアホな顔してミジメで愚かなことをするなや。 |
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710:
匿名さん
[2017-10-28 18:52:49]
さらに細かいところでは、駐車場の外部貸しにおいての料金設定にも注意が必要。
対象マンションの駐車場料金と同一地域の賃貸駐車場の料金に大きな差があると問題、 マンション住人には安価に提供している場合が多く、近隣の相場に準ずる必要がある。 外部貸しという事は不動産賃貸業で当然商行為。他の商いの妨害になってはダメダメ。 税金も当然義務。 |
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711:
匿名さん
[2017-10-28 18:58:07]
>>705
マンション管理組合は民法でいう組合ではないの、 区分所有法３条に書かれているように、区分所有者の団体で決して組合ではない。 管理組合とはその呼び方だけで法的な組合とは別物というのが正解。 マンションは区分所有法で制限されていることくらい勉強しなさいよ。 |
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712:
匿名さん
[2017-10-28 18:59:35]
>>705
ついでですが、URLは危険なので誰もクリックしません、自分で書くかコピペしなさい。 |
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713:
匿名さん
[2017-10-28 19:08:34]
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714:
匿名さん
[2017-10-28 19:16:27]
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715:
匿名さん
[2017-10-28 19:25:26]
課税に関してのことを裁判所が扱わないというか必要がない。
扱うのは脱税などの刑事裁判だけ、税に民事訴訟は存在しないんだよ。 国会で決めた事柄だ、税に関してはそれを国税がすべて判断する、裁判所は無用ってことだ。 |
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716:
匿名さん
[2017-10-28 19:34:02]
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717:
匿名さん
[2017-10-28 19:36:40]
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718:
匿名さん
[2017-10-28 19:59:58]
>716
無知は口出すな、わからないんだろ爺さん。 |
区分所有法 第４７条
第１３項 管理組合法人は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人及び」とする。
第１４項 管理組合法人は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。