管理組合の携帯基地局収入に課税？

[vista]

当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業（収益事業）のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。（勿論分割請求などはできないのですけれども。）一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[679: 匿名さん]

677
他の意見を否定しないとか？ 頭おかしいの？

他の意見が法的に誤りがあるのは絶対に否定して下さいよ
間違えた情報は早めに取り消さなければいけません
法を無視した議論などなんの意味もありませんよね無駄

[680: マンション管理土試験上意合格者]

>>676 匿名さん
↑
無知はそのコピペ見て勉強しなさい。
年寄りの屁理屈よりためになるよ。　笑

[681: マンション検討中さん]

>違法だし

違法の具体的な法令根拠を示せ。まず無理だな。　笑

>区分所有法ではその収益を現金で全所有者に配分することはできないよね。

区分所有法第十九条　各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
負担は金銭で管理費・積立金として払ってるけど。お前の論理は破たんしてるな。　笑

[682: miya]

Ａマンション管理組合は、
　　（当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として）
設置料収入を得ることとなりますが、

この様に質問を受けたら、
管理組合の収入として法人税の申告をして下さい、
税務署は記述の通り答えるでしょう。
しかし、この問答は税法では無いのです。

これが税に精通してない納税者を騙す役人の悪知恵、
これに騙され無い様にするのが賢人。

不動産の賃貸料収入は、その資産の所有者。
管理組合に帰属する資産や不動産は存在しない。
その全てが区分所有者である。

よって、賃貸料収入の納税は区分所有者各位の収入として、
区分所有者各位が納税する、これが正しい納税の姿。

一旦、事業開始届を出してしまったら、取り消すのは容易では無い。

[683: 匿名さん]

>>682 miyaさん
不動産の賃貸料収入は、その資産の所有者。

管理組合法人の場合は、どのように理解すればよいのでしょうか？

[684: 匿名さん]

国税に反抗しても無駄。
年寄りの屁理屈なんて通用せんよ。笑

先に民法くらいは理解しないと話にならんわい。

[685: 匿名さん]

＞管理組合法人の場合は、どのように理解すればよいのでしょうか？

法人であっても民法より区分所有法が優先。　おまえ無知すぎ。
マンション特有の法律で共用部分のみならず各所有者を守るための法でもある。
管理組合、所有者間で発生する利益や消費は非課税で特例扱い。
その共用部分を利用して外部から得る利益は当然課税対象。
共用部分から生まれる利益は個人の所得にはできないのが区分所有法。
法人も同様。

[686: 匿名さん]

管理組合には、「管理組合法人」、「権利能力なき社団である管理組合」、「任意組合（民法組合）である管理組合」があることを理解して質問しています。

[687: 匿名さん]

↑
法人化しても税等に関してはなにも変わりはない。

法人化すると法律関連が明確になるという事くらい。
不動産等の登記名義人になれる
金融機関での取引が明確になる
訴訟等の法的手段が簡潔になる
資金調達の手続きが簡単

メリットはこれくらい。

あとは法人ではない管理組合と何ら変わりはない。
細かな違いは区分所有法に書いてある通り。

[688: 匿名さん]

＞★法人化に伴う法人税課税について★

管理組合の法人化に伴い、「必ず法人税が課税される」というのは誤解です！
結論から言うと、管理組合法人と法人格を有しない管理組合に関する税務（法人税、消費税、法人住民税）の取扱いは、原則としてほとんど違いはなく、法人化することが税務的にデメリットに繋がるとは限りません。
管理組合法人は、区分所有法第47条13項において、法人税法別表二の公益法人とみなされていますので、法人税法上の収益事業（管理費・修繕積立金の徴収や区分所有者に対する駐車場使用料（※1）は収益に該当しません）を行っていなければ、法人税は課税されません。

※1マンションの敷地内に区分所有者用の駐車場を設けて使用料を収受している場合は、区分所有者の所有する敷地内での自己の使用であるため、法人税法上の収益事業（駐車場業）には該当しません。ただし区分所有者以外の第三者に有料で貸付けている場合は、駐車場業に該当しますので法人税が課税されます。
なお、「法人住民税の均等割」(※2)については、別途減免申請という手続をとらなければ、原則どおり課税されてしまう可能性がありますのでご注意ください（都道府県や市町村の条例により均等割の減免措置が異なる可能性がありますので、所轄の都道府県・市町村に問合せが必要です）。
なお、駐車場を区分所有者以外の第三者に貸して収益を上げている場合は、収益事業として法人税の課税対象となりますが、この課税の取扱いは、法人格を有していなくても同様に課税されますので、法人化のデメリットではありません。

※2法人住民税には利益に応じて課される「所得割」と事務所等を有していることに対して課される「均等割」とがありますが、前述のとおり、法人税法上の収益事業を行っていなければ、所得割は課税されません。


という事で管理組合の課税は法人非法人は無関係。

[689: 匿名さん]

>>687 さん

では、「権利能力なき社団（人格なき社団）である管理組合」と「任意組合（民法組合）である管理組合」との違いは？

[690: 匿名さん]

>>689
区分所有法に載ってるから自分で調べろ、解説も分も自分で探せ、甘えるな！

[691: 匿名さん]

>>690
>区分所有法に載ってるから自分で調べろ

残念ながら、区分所有法には「３条団体」の法的性格は規定されていない。

[692: 匿名さん]

>689

民法上の任意の組合と権利能力なき社団で検索しろ。
このスレには関係のない事柄だ、これ以後は慎め。

[693: 匿名さん]

691
おまえは無知すぎ、解説まで理解しないとわからんのだ。

上にも書いたが違いが知りたいなら「民法上の任意の組合と権利能力なき社団」で検索。

関係ないこと書くなぼけ！

[694: 匿名さん]

民法上の任意の組合と権利能力なき社団(人格なき社団) 普及組織の関わる任意の組織には、2 つの形態があり、民法（第 667 条～688 条） に規定される民法上の任意の組合(以下、任意組合と呼ぶ)と、権利能力なき社団（人 格なき社団、以下、人格なき社団と呼ぶ）がある。 （厳密にいうと、これ以外に任意組合にも人格なき社団にも規定しにくい組織が あるが、このことについては後述する） これら任意の組織が、この 2 つの形態のどちらを選択するかというか、どちらの 形態と判断されるかによって、この組織が行う法律行為の影響力は、全く違ったも のになってくる。 そこで、これらの問題点を浮きぼりにするため、これらの法律行為を法的債務の 発生行為に限定して述べる。 この場合の法的債務は、借入金等一般債務、所得税等債務、損害賠償等債務、労 災補償等債務等とする。 この法的債務発生状況における債務の帰属主体およびその責任範囲等の課題は、 任意の組織の自立発展に避けて通れないものである。 ゆえに、普及組織の関わる各グループ、組織がいかなる形態の組織であるのかを 理解することは、大変重要なことになってくる。

１ 権利能力なき社団(人格なき社団) 人格なき社団とは いわゆる人格なき社団であり、以下の条件を満たしたものをいう。 （１） 共同の目的のために結集した人的結合体であって （２） 団体としての組織を備え （３） そこには多数決の原理が行われ （４） 構成員の変更にもかかわらず、団体そのものが存続し （５） その組織によって、代表の方法、組合の運営、財産の管理その他団体とし て主要な点が確定しているもの （昭和 39 年 10 月 15 日最高裁判例） 上記条件を備えた組織は、人格なき社団と判断される。 これらの条件の内、 （１）の条件は、ほとんどの組織成立の基本であるため、実際 は上記（２）（３）（４）（５）の 4 条件を満たす任意の組織が「人格なき社団」と 判断されます。 なお、組合契約に基づく組合でも、上記一定の用件を満たしたものについては、 人格なき社団として、法人に準じて取扱われるので注意を要する。

人格なき社団の特徴 ・ 構成員とは独立した法主体として、社団法人に準じた取扱いがされる。 ・ 権利義務については、構成員に総有的に帰属し、構成員各人は、人格なき社 団の債務についての有限責任を負う。 （各種説はあるが、現在までの判例から の判断）

これをわかりやすく説明すると、「人格なき社団であるところの任意の組織 が、債務超過に陥っても、その債務は、組織の資産を限度として、それ以上 構成員に責任を及ぼさない」ということになる。 この債務は、食中毒等損害賠償請求（これも債務） 、又は労災事故による補 償請求が確定したときも同様である。 （もっとも、これは管理責任者等に対す る責任追及といった別の心配事もあるが、この場合は、組織形態の問題とは 別の次元の問題となる） ・ 代表者が行った事業遂行目的のための法律行為の効力は、人格なき社団に帰 属する。 ・ 構成員の増減があっても、その組織自体は同一である。 ・ 収益事業から生ずる利益に対する所得税及び住民税は、法人所得税（法人税） 及び法人住民税が課せられる。 その他、農業分野であっても事業税が課せられることになる。 ・ 人格なき社団と構成員の間に雇用被雇用の関係が生ずる場合は、労災保険等 社会保障制度加入が可能となる。

２ 民法上の任意の組合 民法上の任意の組合とは 民法上の組合とは、民法第 667 条（組合契約）から第 688 条の内容に規定され た組合をいう。 民法第 667 条（組合契約） 組合契約は、当事者が出資を為して共同の事業を営むことを約するに因りて、 其の効力を生ず （２）出資は、労務を以て其の目的と為すことを得

なお、組合契約に基づく組合でも、人格なき社団の一定の条件を満たしたもの については、人格なき社団として取扱われる。 基本的には、２人以上の事業主（当事者）が、共通の目的（利益の獲得、又は 費用損失の負担）のため、出資（労力出資含む）をして共同事業を営む契約（諾 成契約）を行うことによって作られた組合をいう。 したがって任意組合は、構成員（組合員）の個性が強く表れ、構成員の変更は 予定されていない。よって、任意組合の団体性は緩いものになる。

民法上の任意の組合の特徴 上記の事柄より ・ 任意組合には、人格なき社団における代表者のような代表機関はない したがって、一般的に代表者とされる業務執行組合員が締結する契約は、各 組合員全員の名前で締結した契約ということになる。 ・ 任意組合の権利は、各組合員が共有する。 （この場合の「共有」の内容は、「合有」である。このテキストにおける「総有」「合有」「共有」の概念については、後述する） ・ 任意組合の義務（債務）は、通常組合の財産から支払われるが、同時に各組 合員もその義務（債務）に対しての無限責任を負う。 ・ 任意組合の事業に係る所得は、損益分配割合又は出資割合に応じて配分され、 各組合員の所得に合算され課税標準を構成し、所得税等が個々に課税される。
・ 任意組合の所得配分計算については、その他の事項の「任意組合の所得計算 での基本通達の内容」を参照する。

上記特徴を、具体的事例で説明すると 組合の事業で生じた借金（金銭債務）は、各組合員個々の借金であり、その借 金に対して個々の組合員は無限の責任が生ずるということである。 債務は、金銭債務のみならず、組合の事業から生ずる損害賠償請求（確定した 分）という債務も同様である。 このことは、人格なき社団の構成員の有限責任に対して、大きな違いでもある。 任意組合の構成員は、１人１人が事業主であるというところから、その責任及 び義務は、組合員個人に及ぶのである。 この点は、しっかり認識しておく必要がある。

[695: 匿名さん]

３ 民法上の任意の組合と人格なき社団の取扱い上の注意点
まず、組合契約に基づく組合でも、人格なき社団の一定の条件を満たしたもの については、人格なき社団として取扱われることを理解することが大切である。 なかには、人格なき社団として扱われるべき任意の組織に対しても、所得税等 課税上有利に運ぼうとするあまり、任意の組合としての解釈をし、取扱おうとす る動きもあるが、これは極めて危険な対応といえる。 理由１・・・良い所取りは許されない 任意の組合は、組合の事業に係る義務及び債務に対して、各組合員が無限の責 任を負うということが理解されていない。 課税上の利点から、申告時には任意の組合を装い課税を逃れ、借入金過大又は 事故等による予期せぬ債務問題が発生したときに、人格なき社団としての対応（つ まり、構成員の債務義務に対する有限責任）で乗り切ろうというのは「実に虫の 良い話」である。

理由２・・・人格なき社団の条件を備えている組織は、人格なき社団として行動 すべきである。つまり、各組合員のリスクを最小限に止めるべきであるという観 点から・・ 人格なき社団は、人格なき社団なりの利点がある。 ひとつは、構成員の債務に対する有限責任の問題である。 ふたつめには、労災保険等社会保障制度に加入しやすい点が挙げられる。 任意の組合は、基本的に労災に加入できない。（仕事の内容によっては、１人親 方型労災加入は可能） この、労災保険によって、作業に従事する組合員ばかりでなく、たまたまパートに来ていた人も労災補償が可能となり、いざというときの組織の存続が可能と なる。 理由３・・・任意の組合は、業種によっては各組合員が受けるリスクが大きすぎ る。 組合に加入した各組合員のほとんどは、１事業主としての意識よりも１構成員 としての意識の方が強くあらわれ、その行為の責任については考えたこともない のが現状である。 しかし、組合として雇用したパートが労働災害に陥ったときの損害賠償、食中 毒による損害賠償、その他借入金等による債務返済義務等負債は、組合員１人１ 人の負担となるというのが、現実の法律なのである。 そのようなリスクを掛けてまで、課税上の利点だけで任意の組合を装うことは ないのである。

大切なことは、関わる任意の組織が、真に人格なき社団なのか、それとも民法 上の任意の組合に属するのかを見極めた上で対処することである。 課税上の利点だけで、軽率な対処をすることだけは、厳に慎まなければならな い。 節税を目的とするならば、人格なき社団は人格なき社団なりの節税法があるの であるから、目先の利益にとらわれず、真に組織の自立を図ることが最も大切で ある。


>>691

＞知能低くてもわかるだろ。

[696: 匿名さん]

>>692
>民法上の任意の組合と権利能力なき社団で検索しろ。
>このスレには関係のない事柄だ、これ以後は慎め。

「任意組合（民法組合）である管理組合」には、法人税の課税はない。構成員課税（パス・スルー課税）となる。
したがって、スレに関係のある事柄である。

[697: 匿名さん]

↑
関係ない、マンション管理組合の基地局収入の課税だ。

なにが関係あるのか？　書いてみろ、全く無関係だ。

マンションの共用部分を個人それぞれが商いとして利用できることもない。

相当な無知晒しとるな。

[698: 匿名さん]

マンション管理組合法人は区分所有法に特化された法人
商売するための法人ではない