管理組合の携帯基地局収入に課税？

[vista]

当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業（収益事業）のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。（勿論分割請求などはできないのですけれども。）一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[515: 匿名さん]

アンテナ基地用地を貸して、各区分所有者個々人の所得とし、
法人税ではなく所得税として課税して欲しいのなら、
区分所有者それぞれが確定申告などで申請する事ですね。
相当面倒だろうが、まァ、ガンバッテみてよ、笑われない程度にね。

[516: 匿名さん]

マンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。

[517: asanomi]

>>512
確かにHPに入っていますが、返信のしかたがわかりませんのでemailに入るのを待って返信します。
なお、私見では組合の性格は関係ありません。税務では課税の公平から契約があっても真実の権利者に課税します。

[518: 匿名さん]

その国税の見解がこれ

１　人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
　法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
　したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。

２　収益事業の範囲
　法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５五）。
　したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。

[519: 匿名さん]

【関係法令通達】

　法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条

　法人税法施行令第５条第１項第５号

[520: 区分所有者]

法人は不動産の名義上の所有権者でなくても、課税される場合があると思われます。

法人税法
（実質所得者課税の原則）
第十一条 　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

[521: 匿名さん]

で、すきなように裁判させてあげなさい。　楽しそう。笑

[522: asanomi]

>>520
区分所有者は単なる名義人ではなく、真実の所有者であり、出費額が少なくなるという利益がありますので、この規定が働く余地はないと思います

[523: 匿名さん]

>>520

所得税法第12条の前には第3条があることをお忘れなく・・・
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第三条 　人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第二を除く。）の規定を適用する。

つまり、管理組合法人で法人税課税が認められるのであれば、人格のない社団（権利能力なき社団）である管理組合も法人税課税が認めらることになる。

[524: asanomi]

>>523
管理組合は共用部分の所有者ではないので、課税に関係ありません

[525: 匿名さん]

浅野実説について、所属税理士会の反応は？

[526: 区分所有者]

議論が個人中傷に発展しそうな気配になってきましたので、私の投稿はこれで終わりにしたいと思います。
asanomiさんとの出会いの場を提供してくださいましたＳｕｍａｉＢＢＳとそのスタッフの方に感謝します。

・「権利能力なき社団である管理組合」は、自らは権利能力を有しないので、区分所有者から授けられた「授権」によって、区分所有者全員を代理して法律行為を行う。
・「管理組合法人」は、自らが権利能力を有するので、自らの権利で自らを当事者として法律行為を行う。

そんなふうに思っています。
ありがとうございました。

[527: asanomi [男性 60代]]

了解しました。
１点だけ申し上げたいことは、管理組合は「管理」に限定された団体であり、オールマイティの団体ではないということです。

[528: 匿名さん]

>>526
>「権利能力なき社団である管理組合」は、自らは権利能力を有しないので、区分所有者から授けられた「授権」によって、区分所有者全員を代理して法律行為を行う。

「権利能力なき社団である管理組合」が契約を締結する場合、管理組合の代表者である理事長（※１）が、管理組合を当事者として契約手続きをするのが一般的である。
理事長が管理者（※２）として全区分所有者を代理して契約を締結するケースは皆無であろう。

※１　規約の定めによるが、理事長は管理組合を代表する。
　　　（例：標準管理規約第38条第1項「理事長は、管理組合を代表し、（略）」）
※２　区分所有法第26条第2項、
　　　標準管理規約第38条第2項「理事長は、区分所有法に定める管理者とする。」

[529: 匿名さん]

＞１点だけ申し上げたいことは、管理組合は「管理」に限定された団体であり、オールマイティの団体ではないということです。
敷地建物施設や設備に関わる事案ならば大凡のことは出来るのがマンション管理組合ですが無知ですか？

その一部として敷地や建物を利用した収益事業もできるという事、ただし事業開始の届け出や納税義務が発生するのは
一般法人と同様です。

おたくマンションに住んだことが無いようですね、勉強して出直しなさい。

[530: 住民さんＡ]

アンテナ設置料をそれぞれの持ち分に従って区分所有者に支払い、
区分所有者は各々で税務申告をする

アンテナ設置料を管理組合の収入とし管理組合で税務申告をする

好きな方選べばどちらでも良いんじゃない？

[531: 匿名さん]

おこちゃまですね～　誰と誰が商取引をするの？
区分所有者の一人でも嫌だと言えば成立しないしことになるね　
マンションに住んだことない人は　おもろいこと言うねぇ

[532: asanomi [男性 60代]]

税法では、課税の公平の観点から、どちらでもよいとは考えません。
要は、その収入を得られるのは、誰がお金を出したのかという問題です。

[533: 匿名さん]

マンション管理組合という組織は特別な法律で運営される組織。
そこんとこ勉強してから出直してねぇ。

[534: 住民さんＡ]

やったことないしやるつもりもないし、普通ならまずありえないけど、
全区分所有者と個別に契約をして個別に契約すればいいんじゃない？

当然、一人でも反対すれば成り立たないし
相手側もそんな契約を結ぶとは思えないけど、
管理組合に対しての課税が嫌だというのならそれしか方法はない。

普通はそんな事誰もやらないから
管理組合として契約もするし収入を得るし税務申告をするでしょ。

という逆説的な意見を書きたかったんだけど、
言葉足らずだった・・・。