管理組合の携帯基地局収入に課税？

[vista]

当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業（収益事業）のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。（勿論分割請求などはできないのですけれども。）一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[3585: 匿名さん]

>>3584 miyaさん
区分所有者は、管理組合からの分配金について、分配金から生ずる雑所得について所得税を申告すべきであるというだけのことです。不動産貸付業の収益から生ずる所得に関する法人税申告とは別次元の話です。混同しないように気を付けましょう。

[3586: miya]

>>3585 匿名さん
貴方はズブの素人、
miyaは課税庁の決定を記述している。

内容は随所で記述済み。

[3587: miya]

>>3585 匿名さん
貴方はズブの素人、その理由を一問一答で

>>分配金から生ずる雑所得について所得税を申告すべきであるというだけのことです。不動産貸付業の収益から生ずる所得に関する法人税申告とは別次元の話です。

この根拠となる税法事項を示して下さい。

[3588: miya]

今夜はパソコンからなんで即問もok、どうしたのかな？

[3589: miya]

>>3585 根拠なしの投稿だったのかな、沢山の方が見ているよ。

[3590: 匿名さん]

miya爺と信者の遣り取りは、同じ話の繰り返しであり、建設的ではないのでこれ以上は不要である。

[3591: miya]

御助隊の登場だが、もう少し

一般社会生活では契約が重要となる、
しかし、税務では契約者や入金先で収益の帰属先は決めない。
この収入は誰の収益（所得）にするのが正しいか、として判断される、
従って、小細工をし収益帰属先を変えると脱税摘発をされる場合もある。

>>3585 さんは企業の利益配当と分配の区別が分かってない。

[3592: miya]

>>3590 匿名さん
子犬さんもキャンキャン同じでは？
論理的反論を

[3593: 3590]

特に、miya爺の話は、参考にならないのでまったく不要である。

[3594: miya]

>>3593 3590さん
では、なぜキャンキャン吠る

[3595: miya]

どうした？
パソコンが壊れたか？
頭がついてこれないか？

[3596: miya]

国税と話す時、向こうは二人、矢継ぎ早に質問が飛んで来る、
即座に適格な話が出来ないとダメだよ。
どうした？　寝たふりか？

[3597: miya]

それなら、今日は終わりにする、明日もパソコンから一問一答で。

今日迄の纏め、
区分所有者に分配し区分所有者所得にする、これが正しい税務。
但し、管理組合収入にしている場合は管理組合所得を特例として認める。

[3598: miya]

>>管理組合収入にしている場合は管理組合所得を特例として認める。

この部分を質疑応答事例では次の様に記述している、
当管理組合は基地局収入を得る事になりました、この収入の税対応を・・・・・
管理組合収入は法人税申告をして下さい。

（税法では区分所有者所得になるが）管理組合収入にして管理組合所得も認める、と解する。

[3599: 匿名さん]

そろそろ頭がイカレたボケ老人を相手にしようと思う人はいなくなる。もう、勝負はついている。
なぜなら、宮下の主張には理が無く、単なる妄想にすぎないことが確定したからである。（課税庁が認めたとする証拠が一切認められない以上、妄想とのそしりを受けるしかない。）
話が通じない妄想に囚われたきちがいは一人で放置しておけば良い。貴重な時間と労力の無駄である。

[3600: 職人さん]

>>3599 匿名さん
パソコンが復旧した

[3601: 職人さん]

邪魔者が寝たようだ、始めて

[3602: 匿名さん]

日本の税法には、同一の所得に対して納税主体を選択的に決定できる仕組みは設けられていない。（ここはアメリカ合衆国ではない。）
もし、課税庁がそのような取扱いを認めたのであれば、租税法律主義違反になるから、宮下の主張は「絶対」に有り得ないのである。妄想の虜、宮下には永久に理解できないであろうが、税法有識者であれば一般常識の範疇に入る話にすぎない。

[3603: 匿名さん]

後は朝まで好きにやれ。たった一人で。

[3604: miya]

>>3602 匿名さん
だから、貴方の頭の中で考えていても解決しない。
税務に携わり勉強すれば分かる事、法務の勉強をしても分からない。

法人税基本通達や個別通達では表面だけを見れば可笑しいと思うことも、
しかし、その通達には理由があるのです。
本件の質疑応答事例では、
管理組合に限り非資産所有者の所得申告も認める、これは課税部長権限で行える。
一方、資産所有者課税を否定してないのです（これを否定したら税法違反になる）
従って、これを管理組合が選択でき、管理組合収入にしている組合には法人税を課している。
　（管理組合課税を否定する考えもあるが、ここでは検討を省く）
>>5匿名さんが当初に記述通りです。